_
| 4月4日：1633：衆議院議員野田よしひこかわら版 http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2006/2006_0326.html への影響は深刻です。 イラン原油は日本のエネルギー戦略の中で大きな位置を占めているだけに、イランに核開発中止を強く求める外交努力をするしかありません。 2.東シナ海のガス田開発東シナ海の日中の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界としてわが国が主張している「日中中間線」付近で、中国が天然ガス田の開発を一方的に、かつ急速に進めています。 日本では、これまで帝国石油など四社が同海域における鉱区申請を行ってきていましたが、対中関係悪化をおそれた政府が、30年以上も許可を与えないまま放置してきました。 しかし、再三にわたるわが国の開発中止や鉱区情報の提供の要請に応じない中国に対抗するため、昨年7月、当時の中川昭一経産相の下で帝国石油に試掘許可を下ろしました。 ところが、昨秋、経産相が親中派で知られる二階俊博氏に交代すると、試掘の道はとらず慎重な対話路線に一転しました。 対話を通じて、中国が開発中止をしたり、両国が納得できる共同開発ができれば良いのですが、中国の本格的生産開始までの時間稼ぎに利用される懸念もあります。 そして、試掘に慎重な二階経産相と対抗措置をほのめかす麻生外相の言動は、閣内不一致の様相を呈してきました。 また、政府は通常は年度内に行っている対中円借款の供与の決定を見送りました。 その狙いは対抗措置の一環だと思われますが、この動き(対中円借款供与の見送り)には公明党の神崎代表が強く反発しています。 政府・与党内がバラバラではしたたかな中国外交に勝てるはずがありません。 平成18年3月26日野田よしひこご意見・ご質問を大歓迎いたします。 E-mailpost@nodayoshi.gr.jpこのページ及び全てのディレクトリに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。 P |
| 5月17日：8007：国会議事録 http://www.takemasa.org/iinkai/2006/0511.html ょうか。 政府としての説明責任をそうした丁寧な対応で果たすという決意を、以上、総理に伺います。 北東アジアの軍拡競争は避けなければなりません。 拉致事件、竹島領有権、東シナ海海洋権益、北方領土返還など、国民の生命財産を守り、領土、領海を守る主張を当然行うための外交チャネルを多角的に活用できたかどうか、小泉内閣五年の総括として今問われなければなりません。 それがないために緊張関係が高まり、いたずらに安全保障コストがふえてはなりません。 将来の批判にたえ得る外交、安全保障を行うためにも、政府の説明責任を回避させないためにも、外交文書の三十年公開ルールを履行することを強く求めます。 民主党は、主体的に日本の外交、安全保障政策に向き合って取り組んでいくことを国民の皆様に述べて、質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手）〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕■内閣総理大臣（小泉純一郎君）武正議員に答弁いたします。 米軍再編及び我が国の安全保障政策についてですが、世界規模での米軍再編については、米国との緊密な連携等を通じて、我が国としても適切に把握してきております。 また、我が国は一昨年十二月に、我が国の安全保障と防衛力の考え方を定める防衛計画の大綱を策定いたしました。 今回の日米外務・防衛担当閣僚において発表されたロードマップを含む米軍再編に関するこれまでの成果は、同大綱の考え方を踏まえ日米で取りまとめたものであり、経費負担を含め、アメリカ側の言いなりになっているといった指摘は当たりません。 沖縄における米海兵隊のグアム移転経費の分担とそのための法的枠組みについてでございますが、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、我が国も応分の分担をすることといたしたところであります。 また、経費の分担のための具体的な方法については、法整備の必要性も含め、政府部内で検討を進めてまいります。 米軍移転経費を負担した前例に関するお尋ねでありますが、駐留米軍の国外への移転に際し、我が国以外の米国の同盟国がいかなる財政的支援を行ったかにつき、確実に知り得る立場にありませんが、これまで承知している範囲において、御指摘のような事例は把握しておりません。 また、在韓米軍の再配置にP |
| 3月22日：8093：国会議事録 http://www.takemasa.org/iinkai/2006/0308.html ントを出しているというような報道も流れているんですね。 私は、とんでもないことだというふうに思っております。 もともと、日中中間線の共同開発でさえ、これまで日本側がガス田の開発を黙認してきたようなところがありまして、これでさえやはり認められないのに、今度はまた尖閣カードみたいなものを出してくる、それを評価するみたいなコメントが流れるということは断じてあってはならないというふうに私は思っております。 この点については前委員会で私からお伝えをしましたが、外務委員会の一月の沖縄視察の折には、尖閣諸島の地元市である石垣市長から、当然、固定資産税の課税をしている市長として、尖閣諸島への上陸を求められております。 こうした点も踏まえて、粛々と、昭和十七年まで缶詰工場があったこの尖閣諸島、今、所有者はさいたま市に在住であります。 その当時は福岡の古賀産業ということでございますので、日本固有の領土として、きちっと政府としてしかるべき対応をしていただくように、ましてや今みたいなコメントが外務省から流れているという報道があってはならないということを申し上げたいと思います。 それでは、質疑に移らせていただきますが、まず、日米審議官級協議がちょうど始まっております。 その内容についてお答えをいただきたいんですが、あだや、ちょうど始まったからまだわかりませんとか、帰ってこないとわかりませんとかいう答えは、ぜひ大臣、なきにしていただけるようお願いをしたいと思うわけでございます。 日米審議官級協議に臨むに当たって、当然方針も決めているでしょう。 先ほどお話があったグアムへの移転経費について、日本側も何らかの負担をするということは日米で合意をしているという外務省からの答弁もありました。 その負担額あるいは負担方法、そうしたものを、梅本さんですか、当然調整をしてハワイに行っているわけでありますので、今この協議が始まっている、この協議に臨むに当たって外務省としてどのような考えで、また協議の進捗状況も踏まえて、お答えをいただきたいと思います。 ■麻生国務大臣武正先生御存じのように、日本時間は八日ですけれども、現地時間は七日ですから、まだ始まってはおりません。 そこのところはちょっと、時差がありますので、まだ全然始まっていない点を頭に入れておP |
| 3月22日：8093：国会議事録 http://www.takemasa.org/iinkai/2006/0310.html 告にないんですが、先般来この話を外務大臣ともやりとりしておりまして、実は外務委員会は一月に沖縄に視察をいたしまして、海上自衛隊機で上空から、それこそ日中中間線の春暁、天外天を確認し、そして尖閣諸島も上空から私は確認をいたしましたが、そういうときに、石垣市長から、ぜひ課税対象の尖閣諸島に上陸をしたいんだ、こういう要請を我々外務委員会一同受けたんですね。 今のような、そもそも領土問題はないという外務大臣の、まさに私はそのとおりだというふうに思いますが、さりとて地元の市長が上陸をしたいというのに、政府、とりわけその課税については、地方税ですから担当は総務省なんでしょうか、前総務大臣ですから麻生大臣の方が詳しいかもしれませんが、拒否をされている、こういうような話なんです。 きょうはせっかく官房副長官においでいただいていますので、どうでしょうか、私はやはり、石垣市長の上陸したい、当然領土問題もないという外務大臣の話ですから、上陸して当然だと思うんですが、いかがでしょうか。 ■長勢内閣官房副長官今の問題、私も、通告もなかったものですから十分勉強いたしていない部分がございますが、尖閣諸島四島はもともと私有地であり、平成九年四月、当該四島の所有者から、国の機関を除き上陸等を認めない、また、第三者による権利侵害行為に対し厳重な対処を求める旨の要請が行われております。 また、平成十四年四月には、政府が尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持を図ることを目的として、尖閣諸島について当該所有者から賃借を開始いたしましたが、この所有者の意向を踏まえ、かつ、賃借の目的に照らして、原則として上陸を認めないとの方針をとってきているところでございます。 したがって、上陸を認めるかどうかについては、土地所有者の意向、政府の賃貸目的などを十分に踏まえて検討していく必要がある、このように考えておるというのが現在の方針でございます。 ■武正委員地方自治体の首長として、課税対象のその市の面積でありますので、対象でありますので、私はやはり、地元自治体の首長としての上陸をして、しっかりと課税がいかにあるべきか、このことを認めていく、これは当然の政府としてやるべきことであるということを再度申し上げておきます。 そこで、先ほど来、この思いやり予算に絡めて今進行中の日米審議官級協議の内容について、再三同僚P |
| 3月29日：8203：参議院議員あさお慶一郎のホームページ http://www.asao.net/katudou/ichiran/yosan/20060317.html は、出入国管理法及び難民認定法、いわゆる入管法にのっとりました上陸審査を行うことになります。 浅尾慶一郎是非よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移りますが、東シナ海の資源開発等について日中協議がございました。 で、その中国側の提案は、新聞によりますと、報道によりますと尖閣諸島を含む海域の共同提案というものがございましたが、まず外務大臣に伺いますが、そうした提案がなされたかどうか、伺いたいと思います。 麻生太郎氏（国務大臣）国内で持っております、鉱区権を持っているところから開発の申請があったか、それとも向こう側からあったか。 浅尾慶一郎共同開発の提案です。 麻生太郎氏（国務大臣）向こう、共同開発の話というのは、過日の話、過日、尖閣に関しまして、地図が極めて不明確なものだったものですから、正直、出されたのは、何です、これというようなものだったぐらい分からないものが出たことは確かです。 それに対して、後で調べてみて、これは尖閣も入ってくるのではないかということが私どもも理解ができましたので、その程度の地図だと思ってください。 そうだということになりましたので、私どもとしてはなかなか理解ができませんで、これはどうも尖閣が入っているらしいというんであれば、これ、尖閣は我々の固有の領土ですから、これに関して共同開発するつもりはございませんと。 少なくとも、これは領土問題として、領海のあいまいなところにあるわけじゃない、明らかにこれは日本の領土ですから、その日本の領土と明らかになっているところに関して中国と今この段階で共同開発をするつもりはないということでございます。 浅尾慶一郎私がなぜそのことをまず伺ったかといいますと、先般、外務省に確認しましたら、中国側の今回の提案については公表しないでくれということになっているので公表はできないという答弁でありました。 一方で、新聞報道ではいろいろと出ているわけでありまして、一方、日本側が出している提案はですね、これ公表しているわけであります。 何を申し上げたいかといいますと、これだけ国民の関心が高いものについて秘密にしなければいけない理由、特に尖閣というものを出してくるというのはある意図が向こう側にあるんではないかというふうに考えれば、秘密にするということをなぜ合意しP |
| 5月25日：3055：25日 http://www.nakagawahidenao.jp/today/0605/25.htm した。 李外相は、2002年以来中断している外務次官級による安全保障対話を早期に再開することや、防衛交流を促進させる考えを表明した。 東シナ海の係争海域で中国が一方的にガス田開発を進めている問題では、緊急事態の際の『通報メカニズム』を整備することで合意した。 北朝鮮の拉致問題では、中国は従来、日朝間の問題との態度だった。 だが、麻生外相の協力要請に、李外相は『重要性に留意し、理解する』と応じた。 日中間の懸案を取り除いて緊張を解きほぐし、エネルギー・環境分野をはじめとして協力・交流を拡大することが中国の国益にかなうー。 こうした判断が、国際会議を利用しての外相会談につながったのだろう。 だが、外相の相互訪問という本格的な交流再開のめどは立っていない。 首脳会談に至っては、昨年4月に行われて以来、途絶えたままだ。 中国の胡錦濤国家主席は3月末の『重要講和』で、靖国参拝中止が首脳会談再開の前提、との考えを表明している。 靖国参拝という一事で首脳会談の道を閉ざす姿勢を改めることこそ、『双方の利益』につながるのではないか。 同じことは日韓関係にも言える。 韓国の潘基文・外交通商相は、麻生外相との5カ月ぶりの会談で、盧武鉉大統領が先に出した『特別談話』を『真摯に受け止めて欲しい』と求めた。 特別談話は、日本が竹島の領有権を主張する限り、『韓日間の友好関係は決して成立しない』という内容だ。 麻生外相は『領土問題はただちに解決するのは難しい話だ。 互いの立場は立場として、国民の感情をあおらないように、冷静に対応していくことが大事だ』と指摘した。 その通りだ。 大切なのは、歴史問題や領土問題を2国間の関係改善の障害にしないようにする知恵だ」。 正論であると思う。 「懸案があるからこそ対話が重要だ」は、1年ぶりの日中外相会談で実証されたが、その前提に、中国政府の国益を損なってはならないという現実的判断が働いたと思われる。 その契機は、4月の米中首脳会談で、胡錦濤主席が、靖国問題に言及できなかったことにある。 日米同盟基軸の強さの前にである。 今日の産経に「米、参拝干渉せず」との記事が載っている。 「米国P |
| 5月25日：2990：06ー525ー2 http://www.nakagawahidenao.jp/dailyreport/dr060525.htm した。 李外相は、2002年以来中断している外務次官級による安全保障対話を早期に再開することや、防衛交流を促進させる考えを表明した。 東シナ海の係争海域で中国が一方的にガス田開発を進めている問題では、緊急事態の際の『通報メカニズム』を整備することで合意した。 北朝鮮の拉致問題では、中国は従来、日朝間の問題との態度だった。 だが、麻生外相の協力要請に、李外相は『重要性に留意し、理解する』と応じた。 日中間の懸案を取り除いて緊張を解きほぐし、エネルギー・環境分野をはじめとして協力・交流を拡大することが中国の国益にかなうー。 こうした判断が、国際会議を利用しての外相会談につながったのだろう。 だが、外相の相互訪問という本格的な交流再開のめどは立っていない。 首脳会談に至っては、昨年4月に行われて以来、途絶えたままだ。 中国の胡錦濤国家主席は3月末の『重要講和』で、靖国参拝中止が首脳会談再開の前提、との考えを表明している。 靖国参拝という一事で首脳会談の道を閉ざす姿勢を改めることこそ、『双方の利益』につながるのではないか。 同じことは日韓関係にも言える。 韓国の潘基文・外交通商相は、麻生外相との5カ月ぶりの会談で、盧武鉉大統領が先に出した『特別談話』を『真摯に受け止めて欲しい』と求めた。 特別談話は、日本が竹島の領有権を主張する限り、『韓日間の友好関係は決して成立しない』という内容だ。 麻生外相は『領土問題はただちに解決するのは難しい話だ。 互いの立場は立場として、国民の感情をあおらないように、冷静に対応していくことが大事だ』と指摘した。 その通りだ。 大切なのは、歴史問題や領土問題を2国間の関係改善の障害にしないようにする知恵だ」。 正論であると思う。 「懸案があるからこそ対話が重要だ」は、1年ぶりの日中外相会談で実証されたが、その前提に、中国政府の国益を損なってはならないという現実的判断が働いたと思われる。 その契機は、4月の米中首脳会談で、胡錦濤主席が、靖国問題に言及できなかったことにある。 日米同盟基軸の強さの前にである。 今日の産経に「米、参拝干渉せず」との記事が載っている。 「米国P |
| 3月2日：1444：06ー224ー2 http://www.nakagawahidenao.jp/dailyreport/dr0602/dr060224.htm 熄d要であり、特に、日中関係の観点からは戦後60年の日本の平和的民主的発展をしっかりと中国国民に知っていただきたい、3、両国関係にとってエネルギー問題は重要であり、東シナ海問題の協議を成功させたい、4、新たな基金を通じて青少年交流を拡大したい、5、与党交流協議会を通じて若手リーダーの交流の枠組みをつくりたい、と提案した。 日中間の公式会議において、民主化の問題を含めて率直な意見交換ができるようになったというのは、まさに新しい時代の到来を意味していると思う。 これらの提案は、靖国問題という日中間の「霧」が晴れるとともに、苗が大木となり実を結んでいくことになるだろう。 靖国問題については、両国国民の心情に関する問題であり、まず、両国民間の相互理解が重要である。 中国側の日本国内事情に関する理解は未だ十分とはいえないとの感想を持ったが、日中与党交流会議の一つの役割がここにあると思う。 そして、何よりも、両国政治指導者間の相互信頼が重要である。 これまでの日中友好は、政治的リスクを覚悟した両国指導者の信頼関係が築いてきたものである。 その意味で、今回の訪中を通じて、狭隘的ナショナリズムの防止などについて、日中両国が「共に努力」することで合意できたことの意味も、また、大きかったと考える。 私の今回の訪中のテーマは、「小異を残して大同に就くという精神で共通の利益を最大限に拡大する」にあった。 中国側も、共通利益を重視し、大同を重視したからこそ、靖国問題で意見の相違があったにもかかわらず、日中与党交流協議を政治チャンネルの一つとして合意できたのだと思う。 （2月24日記）P |
| 5月10日：8103：letterfromoohata_274 http://www.oohata.com/giji2006_04_20_nosui.htm 。 ということで、日本じゅうの大問題であります。 そういう意味で、集中してやっておりますけれども、そういうことで、一つポイントは、発生の原因あるいは発生地域、これは東シナ海の中国の沿岸で発生しているという説も有力でございますので、発生源対策ということで日中韓の共同研究ということも日本は提案をしているわけでございます。 そういう原因から含めまして、おっしゃるとおりの、何十キロもあるもので、ほとんど水ですから、こういうものを、ことしまた発生するかどうか、しないようにするための今緊急対策をやっておりますけれども、抜本対策も、ある意味ではこれは日本だけではできない問題もございますので、徹底的にやっていく、あるいはまた専門家の御意見、広い御意見も聞きながらやっていくということで、できるまで閉じ込めてやれというぐらいの気持ちで取り組んでいきたい。 これは、漁業者はもとよりでございますけれども、日本全体にとっての、ある意味では海洋国家日本にとっての大きな問題でございますので、お気持ちをしっかり受けとめて、緊急対策、抜本対策を含めてやっていきたいというふうに考えております。 ○大畠委員ぜひ、中川大臣のパワーをもってすればこれは見つかると思うんですよ。 それで、中国は、今のところ政府間の話し合いができていないから、中国に何とかしてくれと言ってもこれは無理で、これは流れてくるところで有効利用を考える。 私もリサイクルをやってきたんですが、紙だってそうなんですね。 紙、ペットボトル、空き缶、空き瓶、それから発泡スチロールもそうなんですが、最初のころはうまく回らなかったんです。 再利用の商品を考えついて、今は全国の教科書も全部リサイクルペーパーを使うようになりましたが、最初のころはＰＴＡの人が、子供がつばをつけてこうやるから、再利用の紙じゃ不衛生だからだめだと言っていたんですよ。 しかし、今ではみんな理解が広がって利用するようになって、今じゃ古紙が足らなくて新聞紙を何か失敬する人も出てきているという話ですから、再利用する道をどうやってつくるかが私はかぎだと思いますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいということを要請しておきます。 それから次に、政府の方と民主党の提出者にお伺いしますが、先ほどお話しした、とって売り渡した魚が店先で三倍P |
| 3月3日：1360：:::参議院議員泉しんや::: http://izumi-shinya.jp/colum/200509.html は東シナ海の日中中間線付近での油田開発を進めている。 日本は再三再四、油田にかかわる情報の提供を要請しているが、中国の誠意ある対応はみられない。 中国は、「春暁」油ガス田での生産開始により、10月には、天然ガスの供給を開始するとしている。 防衛庁によれば、中国ガス田の周辺には、中国海軍艦艇の游弋が散見されるという。 これに対し経済産業省は、2005年8月3日、帝国石油への試掘権設定の手続きを終えた。 油田は南から「白樺」「楠」「桔梗」と命名されている。 しかし中国の対応ぶりからして、現段階では、日本側の穏やかな試掘を期待することは難しい。 これは単なる油の取り合いの問題ではなく、主権そのものにかかわることである。 安易な妥協はあり得ない。 一方、相次ぐハリケーンの来襲により、メキシコ湾岸の石油精製基地に大きな被害がでている。 このため国際エネルギー機関は、加盟各国に石油の放出（6000万バレル）を要請した。 日本はこれを受け、732万バレル（わが国消費量の2．2日分）を民間備蓄分から提供することとし、すでに第一船が仙台港を離れている。 自国に油田を持たない日本が、産油国アメリカに石油製品を輸出するなど想定できなかったことである。 相身互いであるとともに、自然の力を見せつけられた一事である。 TOPプロフィールコラムVoice日記活動報告掲載雑誌イズミ−タイムス国会報告P |
| 5月22日：5361：18.04. http://homepage2.nifty.com/ikaruga/new_page_67.htm q、不適切な耕作、過度な開発の結果、「黒土地帯が侵食され、水質汚染も著しい」と報告される。 ◆中国、海洋汚染深刻赤潮5年で453回汚水たれ流し8割（産経06・2・3）黄海や東シナ海に流れ込む中国の排水の84％が基準値を超える汚染水。 ◆都市の地下水、90％汚染（産経05・12・29）北部都市の汚染がひどく、特に北京、天津などを含む華北地方で深刻化している。 ◆中国、子ども50人が鉛中毒(共同通信06・1・14) 中国甘粛省天水市の農村で昨年10月、吐き気や食欲不振などの症状を起こした子ども50人が鉛中毒と診断される。 ◆イタイイタイ病、中国で発生か河川のカドミウム汚染で（朝日06・1・13）全身56カ所を骨折し死亡した住民もいた。 全身の骨がもろくなる骨軟化症や腎臓障害を引き起こすイタイイタイ病の症状とみられる。 中国では、東北部の松花江で大規模な汚染事故が起きたほか、広東省でのカドミウム汚染や河南省での黄河の支流への大量の重油流れ込みなど、河川汚染が相次いでいる。 ◆湖南省でもカドミウム汚染（東京新聞06・1・9）湘江流域のうち、株洲と長沙間で基準値を超える有害物質のカドミウムが検出されたと公表した。 中国では昨年十一月、化学工場の爆発で東北部の松花江に汚染物質が流れ込み被害は下流のロシアにまで及んだほか、十二月には広東省の工場からカドミウムが北江に大量流出するなど河川汚染事故が相次いでいる。 ◆耕地の半分で重金属汚染、かんがい用水も・中国広東省（日経06・1・8）同省の耕地の半分以上でカドミウムなどによる重金属汚染が進んでいるほか、かんがい用水の約2割が水銀に汚染されていることが分かった。 カドミウムは耕地の約6割で、フッ素は5割以上で「異常値」だった。 ◆中国の七大河川、水汚染問題が深刻化（大紀元日本05・12・26）揚子江水利委員会の最近の発表によると、2004年度には中国揚子江に288億トンの汚染水が排出され、水質がさらに悪化しているという。 専門家によると、七大河川のすべてが重度汚染されているため、実質上約7億人から8億人が汚染された水を飲んでいるという。 淮河、海河、黄河流域などの重度汚染地域においては、肝臓病や、ガンの発病率は非常に高く、集団感染するガン村、肝炎村などが増え続けている。 ◆中国各地で河川の深刻な汚染が相次ぐ（エクスプロア襲 |
| 3月27日：8419：NO-TITLE http://wakahide.com/kaigiroku/06_03_16_keisan.html まして、エネルギー問題に入りたいと思います。 食料とエネルギーの確保、自給率の向上というのは我が国の安全保障上極めて重要な問題であります。 その中で、まず東シナ海のガス田問題について伺いたいと思います。 最初の質問は、時間の関係上私の方から逆に申し上げたいと思いますけれど、局長級会議で中国側の提案があって、日本はそれに対して受け入れられないと。 ただ、受け入れられないその中身がなかなか見て分からない部分もありますが、向こうは受け入れられないのは分かって出してきて、時間稼ぎじゃないかという批判もあるわけであります。 私も昨年、尖閣諸島から、いわゆる白樺からずっと見てきましたけれど、なかなか、陸続きの国じゃないものですから、国境線を接していないというところにおいてああいう生々しい現場見ると、正にあそこが日中の中間線で、経済的な権益を争ってああいう状況でやっているのかなというのを目の当たりにして、私も非常に感慨深いものがあったわけであります。 この問題の本質をどうやってとらえ、どういうふうに解決していくかということでありますが、やっぱり根本的に主権が絡む、領土問題が絡むこういう問題については、私は、一つはやっぱり、四十年間近く日本が向こうが開発しているにもかかわらず、何もせず今日まで来たというのが一つのやっぱり大きな点ではないかなというふうに思いますんで、向こうから見れば、うちが開発しているのに四十年間たって突然来たというある種の違和感もあるかもしれませんけれど、この辺についてはどういう認識なのか、まずお答えいただきたいと思います。 A.二階俊博経済産業大臣東シナ海におきましては、日中間の排他的経済水域及び大陸棚の境界の画定はなお今日なされておりません。 日本国としましては、その境界が日中中間線であるという立場を排他的経済水域及び大陸棚に関する法律、ＥＥＺ法で制定することによって明らかにするとともに、我が国の主権的権利の行使の一環として、既に一九七〇年代から中間線の日本側において物理探査を実施してまいりました。 もう三十四年前のことであります。 いずれにせよ、政府として東シナ海を協力の海とするべく努力すP |