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目 次
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若者が国から背負される重荷、借金 |
ちょっと政治を気にしてみよう 投票率推移 |
世代別投票率 |
もしも若者の投票率が高ければ |
だからもっと政治に関心を持って欲しい |
選挙率が上がって暮らしが良くなった実例 スウェーデンの実例 |
選挙率が低いと得をする人、損をする人 |
ここを見てください。 日本政府の借金は664兆円です。これは国民一人当たり500万円の借金です。赤子も老人も全部含めて頭で割った数字です。 この借金は消費税アップや社会保険料、国民保険料の増額、または年金受給額の減額といった形で現実化して、この借金は将来の国民、つまり今の若者に降りかかってきます。 そうなると 3人家族だと1500万円の借金になります。 |
この借金は将来、消費税アップや年金受取額の減額といった形で現実化して、国民に降りかかってきます。 それでも、まだ日本政府は赤字国債を発行しつづけています。銀行などの私企業に税金を投入しています。 20年前は日本人も若いから借金しても返せそうでした。だから日本政府は赤字国債を発行して、それを買う人がいました。つまり日本政府に金を貸す人がいました。でもこれからは高齢化社会。働き手がいないのに借金を返せますか? その少ない働き手である、今の若者が負担を背負うことになります。 返すあてのない国債は信用を失います。国債が信用を失ったアルゼンチンでは国債が紙切れとなり、多くの人が財産を失いました。経済は悪化して銀行は窓口を強制閉鎖し、国民は預金を引き出せなくなりました。少し前までアルゼンチンは南米で最も豊かな国だったのです。 アルゼンチン国債が紙切れとなり、それを買っていた日本の各地方自治体や農協、生命保健会社、銀行などが億単位で財産を失いました。 |
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なおかつ、最近の若者の失業率は日本全体の失業率5%よりも2倍高い10%です。 しかも高卒者の失業率は50%。 もはや若者は弱者です。 これまでの政治公約は老人福祉の向上が多いのですが、 それは、老人は政治的で対処しなければならない弱い存在であり、 若者は政治で保護しなくても自力で何とかできる強者でした。 しかし今や、若者は弱者になりました。政治に無関心ではいられないはずです。
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政治というものは数10年後の未来に影響するものであり、結局は今の若年層や子供達の暮らしに大きく影響します。 現代が残した負担を、今の若者が将来背負うようになってます。若者の負担は増える一方です。
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景気、就職、経済、税金、納税、消費税、所得税、法律、規制、治安、教育、医療、保健、福祉、年金、さまざまな場面で ”誰もがどこかで政治、行政に関係しています”。 しかし、最近、人々の政治への関心が薄くなっています。選挙の投票率は急落して60%台。 |
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日本は大きな変革期を迎えようとしている昨今ですが、下図の世代別投票率のとおり、特に若年層ほど政治に関心がありません。
政治というものは数10年後の未来に影響するものであり、結局は今の若年層や子供達の暮らしに大きく影響します。 現代が残した負担を、今の若者が将来背負うようになってます。若者の負担は増える一方です。 |
選挙率が上がって暮らしが良くなった実例 |
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/joljol/fukushi/zeikin.html
から内容を抜粋しました。
スウェーデンの紹介スウェーデン北欧のスカンジナビア半島にあるバルト3国(スウェーデン、ノルウェー、フィンランド)の1つで首都はストックホルム。歌手のABBA(アバ)やテニスのビヨン・ボルグはスウェーデンが出身。福祉国家として有名だがボルボVOLVO(車)、サーブSAAB(車)などの工業も盛ん。ドラケン、ランセン、、グリペンなどの戦闘機、戦車、フリゲート艦も自国生産している。スウェーデンと聞くとフリーセックスを連想する人も多い。 |
スウェーデンでは税率が非常に高い、これは事実です。 では彼らは高額な税金にひーこら言いながらやっとこ生活しているのだろうか?
どうやらそう ではないらしい。 日本のようにサービス残業で会社に人生を捧げるでもなく、職住近接が達成されているため 長い通勤時間に悩まされるでもなく、ウサギ小屋などと揶揄される住宅に住むこともない。 そして夏には最長2ヶ月の長期休暇を湖畔のセカンドハウスでのんびり過ごす。 なんとビックリ、これが一部の大金持ちの生活ではなく、一般的なサラリーマンの生活なので す!
「なんで普通のサラリーマンが給料から税金払ってそんな優雅な生活送れんじゃい!」と思 うのも当然ですが、実はその答えは簡単です。
税金がちゃんと国民のために使われているからなんです。
では何で日本ではそうならないのか?
税金が安いからじゃなくて、みなさんご存知のとおり税金がちゃんと使われてないからですね。
じゃ、なんでスウェーデンではちゃんと税金が使われているのでしょう? みんなのためにならない税金の使い方をするような政治家は許さないのです。
スウェーデンでは国政選挙の投票率は★★80%★★を超える。
スウェーデンでは情報公開制度も整っており、これだけの国民の目が見つめる中では政治家も勝手なことはで きない。 また選挙制度は一院制の比例代表であるため、単なる権力や人気だけでは当選できない。 政策が重要なのである。
どこかの国とはズイブン違いますね…。
(日本の国政選挙の投票率は60%台。特に20代の世代は30%台)
自分たちの納めた税金がちゃんと使われているか国民が監視してるんです。
「政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される」古代ギリシャの格言だそうです…。
(参考文献:竹崎孜著「スウェーデンはなぜ生活大国になれたのか」)
たとえ搾取される税金が多くても、それが正しく使われるなら暮らし良くなるかもしれません。
しかし国家予算は、選挙に参加して政治パワーを持つ有権者に対して多く使われます。選挙に参加せず、意見を言わないグループ(若者など)のために国家予算が使われることはありません。
だからもっと政治に関心を持って欲しいのです |
今のミュージックシーンはAVEX(エイベックス)などが売上を伸ばしており、ソニーエンターテイメントや東芝EMIなどレコード会社は若者向けの音楽を販売しています。メガヒットするのはモーニング娘や松浦亜弥、宇多田ヒカル、浜崎あゆみ、ゆず、椎名林檎、ポルノグラフィティ、など若者(特に中高生、よくて大学生まで)向けの曲です。
そして中高年向けの曲は売れません。レコード会社は中高年向けの歌手を切り捨てて契約を結ばない傾向にあります。若いアイドル歌手も22歳を超えると歌手としてはやっていけず、女優になれなければ自然消滅していきます。
なぜ、若者だけの音楽しか売れないのかというと、中学生、高校生、よくて大学生までの若者しかCDを買わないからです。社会人(中高年)になると音楽を聞く機会も減ってCDを買わなくなります。
CDを買わないグループ(社会人、中高年)向けの音楽市場は小さくなって消滅していきます。
社会人(中高年)が★ 「今の音楽は子供臭くて嫌いだからCDを買わない!」★と怒って不買運動をしても社会人(中高年)向けの音楽市場が形成されることはありません。
買わないだけ逆効果になってますます社会人(中高年)向けの音楽が消えていきます。
不買運動は無意味、逆効果です。
つまり、お金を払うグループ(学生、若者)向けの音楽は優遇供給され、お金を払わないグループ(社会人、中高年)向けの音楽は縮小されます。
もし社会人向けの音楽市場を広げるためには、社会人が社会人向けの音楽にお金を払って消費を増やすしかありません。世の中はそういう仕組みになってます。
若者が投票せず、老人だけが投票すれば老人向けの政治体制が出来あがります。
若者が「今の政治家は悪い奴ばかりで嫌いだから投票しない!」と 怒って選挙を棄権しても若者向けの政治体制が形成されることはありません。
音楽市場で社会人(中高年)が 「今の音楽は子供臭くて嫌いだからCDを買わない!」と怒って不買運動をしても社会人(中高年)向けの音楽市場が大きくならないのと同じ理屈です。
若者
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老人
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音楽
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若者はCDを買うから若者向けの音楽が作られる。 | 老人はCDを買わないから老人向けの音楽が作られない。 |
政治
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若者は投票しないので、政治は若者を優遇しない。負担を強いる。 | 老人は投票するので、政治は老人を優遇する。 |
若者向けの行政を作るには若者が投票するしかありません。世の中はそういう仕組みになってます。
老人の味方の政府は、老人に優しく、若者に厳しい負担を強いる社会制度を築くでしょう。それに対して若者が絶望して怒って選挙を棄権しても、ますます老人向けの政治体制が確立されて若者を粗略に扱う政府が出来あがるでしょう。
若者、老人は一例に過ぎず、つまりは
あなたは行政から優遇されるグループか、粗略に扱われるグループか、どちらに所属しているでしょう?
選挙の棄権は無意味です。政府への抗議にはなりません。(詳細はここをクリック)。
2002年10月に行なわれた衆参7補欠選挙は投票率84%という、予想以上の高い投票率であった。その原因は今まで政治無関心層と言われた若年世代が97%も投票したからである。 最近の不況で若者の状況はこれまでにない最悪の事態を迎えている。 ここ1年の不況で若者の失業率は10%に上る。 日本全体の失業率5%よりも2倍高い数字である。 若年者の中でも高卒者の状況は最悪であり、 高卒者の半分は就職浪人である。 そして若年者は払うだけ損すると言われる年金制度の破綻。 この事態に我慢できない若者たちが政治に無関心ではいられなくなったのだ。それが今回の若年世代の高い投票率となった。 爆発的に増えた若者たちの票をどれだけ集められるか、これからの選挙はそれが決め手になるのは明らかだ。 今後、政治家は若者を無視した政策は取れない。若者に便宜を図る政治家が当選し、今後は若者に配慮した政治が行なわれるであろう。 |
でも現実の日本では、24%から56%の低投票率に終わりました。たぶん、投票したのは老人や一部団体です。
若者や働き盛りは投票していない。 やっぱり若者は粗略に扱われる政治体制になりますね。
ほんとにそれでいいですか? 投票しない限りは政治の恩恵を受けられないのですよ。
たとえ搾取される税金が多くても、それが正しく使われるなら暮らし良くなるかもしれません。
しかし国家予算は、選挙に参加して政治パワーを持つ有権者に対して多く使われます。選挙に参加せず、意見を言わないグループ(若者など)のために国家予算が使われることはありません。
だからもっと政治に関心を持って欲しいのです |
インターネットで政治家の直接の意見を読んだり、様々なホームページを読むもよし。政治家にメールしたり掲示板に書き込んだりして自分の意見をぶつけてみるのもよいです。
ホームページ「開け電網政治の時代」 また、いろいろな話題についてどの政治家がどんなことを語っているか、をまとめています。 |
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そいうい政治家を選別し続けていくことで、あなたの意見は現実の政治に反映されます。
投票率が高い世代を、与党も野党も無視しません。まずは投票することです。
選挙に行かない、誰にも投票しない人は無関心党に投票したことになります。
無関心党は、「自分は政治に参加しないで他人に政治を任せる主義」の政党です。
「選挙を棄権した」「白票を出した」ということは「あなたは意思表示をしなかった」ということです。
それは
という意味です。あなたに意思があるなら、候補者の中からあなたの意見に少しでも近い政治家を選択して投票すべきです。
投票しない人は政治に無関心。無関心党は政治に無関心な有権者の集まりを意味しています。
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でも現実に、無関心党は与党第1党の自民党よりも多数派です。 日本の本当の政権党です。 2001年参議院議員選挙の投票棄権率は44%。 つまり44%の有権者が政治に無関心。 つまり44%の有権者が無関心党に投票しました。 一方、自民党の得票率は30%。 やはり無関心党が日本の最大政権政党です。
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「自分以外の有権者が勝手に政治家を選んでください。自分以外の有権者が選んだ政治家に従います。誰がどんな政治をしても構いません。私はお任せします。」が、日本人の最大意思であり、日本人が最も望んでいる政治です。
そういう考えだから、今の日本のいい加減な政府が出来あがるんです。
気になる政治 へ参加の御依頼
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気になる政治では、ホームページをお持ちの方がたくさん集まって、政治に対する関心を高める運動をしています。 政治関連ホームページはもちろん、一般のホームページをお持ちの方も、この運動にご参加ください。 皆様が持っているホームページ上で、政治関心を喚起するメッセージを置いていただけないでしょうか。 ---> 気になる政治 |
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無関心党 政治無関心層をジョ−クで批判しながら政治関心を高める。 |
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Baseballとアメリカ文化 |
Baseballとアメリカ文化 野球(MLB、大リーグ)を題材にアメリカ文化を紹介。著者がアメリカで暮らしてみた感想。 |
選挙率が低いと得をする人、損をする人 |
選挙率(投票率)が低いと得する人は誰でしょう。
それは、現在の与党と与党に群がって甘い汁を吸う一部の有権者です。
損をする人は誰でしょう。
それは投票しない人々です。投票しない人はいつまで経っても利益を受けられません。
もし日本中の誰も投票しないで私一人だけが投票するなら、私は立候補して自ら一人だけ投票して独裁者になれます。
もし日本中のほとんどの人が投票しないで、私の友達だけが投票するなら、私は立候補して私だけ当選して独裁者になって、投票してくれた友達に国の予算で大きな家をプレゼントしましょう。その予算は国民全部から集めます。投票しない人は税金を取られるだけ。
選挙率が低いということはこういうことです。
現在の与党と与党に群がって甘い汁を吸う一部の有権者も同じこと。彼ら以外の有権者が投票しないほうが、彼らにとって都合がいい。
国民を政治に白けさせて、国民を政治無関心層にさせている集団も、彼らの仲間です。
以前、自民党の森首相は「有権者は寝ていてくれた方がいい」と発言しました。
自由党の小沢一郎は2002年の参統一補選の結果について「あと5%投票率が上がったら、全部勝てたのではないか」と述 べ、低投票率が野党側の補選敗北の原因と発言しました。
つまり、棄権や白票は与党を助けることになります。棄権や白票は政治家全てに平等に抗議するものではありません。
もし日本中が投票するなら、私は当選するためには全ての有権者を考慮しなければならない。日本全体の最大多数の最大幸福を提供しなければならないでしょう。
そんな面倒なことしたくないですよ。
私にとっては選挙率を下げて私の友達だけが投票するような日本にしたほうが得ですね。ではどうやってそういう日本にしましょうか。
それは不正をたくさんするのです。
日本は政治家が不正をすると投票率が下がります。日本人は政治家に絶望すると選挙に行かない性質を持っています。
日本人はなんでそうなのでしょうか。そういう洗脳を受けているからです。
私達がいつもどこかで聞いているセリフですね。どうですか。 こういうセリフを聞くと選挙を棄権することはとても知的で立派な抗議行動に思えてきたでしょう。でもそれは間違いです。
日本人はこういう洗脳を受けているから、政治家が不正をすると投票率が下がります。でも投票率が下がるのは、誰かの思うツボにはまっているのです。
投票率が低いのは政治家の責任だ。政治家が変わらなければならない?
その言葉の裏の意味は
「国民は悪くない。国民は変わらなくてよい。つまり、政治家が変わるまで国民は寝て待てばよいのだ」
ということです。
「投票率が低いのは政治家の責任だ。」などと言っていつまでも投票しない人はいつまでも政治体制から冷遇されます。
白票、棄権は政治家の抗議にならず |
棄権と不買運動は違う |
不買運動のような投票棄権運動は、政治家に対してプレッシャーを与えるでしょうか。投票棄権運動は政治家に対して抗議行動になるでしょうか。
不買運動、例えば車を買わないとすれば、自動車業界全体で年間一千万台の売上が一万台になれば、車産業は苦しみます。社員の賃金も下がります。
しかし選挙で白票を投じたとしても代議士の給与が下がるわけでもない。白票は痛くもかゆくもない。一億人の有効投票が一万人に減っても、その一万人の中で最多数を獲得すれば当選できる。有効投票数に関係無く、当選した代議士の給料は同じ。
逆に有効投票数が少ないほど、選挙運動の守備範囲が小さくなって選挙活動が楽になります。利益誘導しなければならない有権者が減って楽になります。そして組織票が強くなります。組織票を握っている政治家にとっては、投票棄権者が増えた方が得です。
だから不買運動のような投票棄権運動は、政治家に対してプレッシャーを与えません、意味がありません。
白票は無いものねだり
選挙で白票を投票する有権者は、全ての候補者に不満だから白票を出すのでしょう。
理想があるのだが、それに見合う候補者がいない。では、その理想を持つ当人がなぜ立候補しない?
他人には不満だが自分はやりたくない。それは無いものねだりです。
自分が立候補しないなら、今出ている候補者の中で少しでもましな人を投票すべきです。
白票を尊ぶ風潮
[白票は有権者から全ての政党に発せられる警告である。政治家は反省しなければならない。]
こんなキャッチフレーズを聞いたことはありませんか。
誰が仕組んでいるのかわかりませんが、このキャッチフレーズは国民に浸透して、白票を尊ぶ風潮を作り上げてきました。
でも、実際は白票は「全ての政党に発せられる警告」にはなりません。むしろ与党の味方です。
以前、自民党の森首相は「有権者は寝ていてくれた方がいい」と発言しました。
自由党の小沢一郎は2002年の参統一補選の結果について「あと5%投票率が上がったら、全部勝てたのではないか」と述 べ、低投票率が野党側の補選敗北の原因と発言しました。
つまり、棄権や白票は与党を助けることになります。棄権や白票は政治家全てに平等に抗議するものではありません。
白票と棄権票は同じ
白票と棄権票は政治家への抗議にはなりません。
そすて白票と棄権票は与野党に平等に抗議しているのではありません。白票と棄権票は与党の味方になります。
野球で、首位打者にとって四球は大事です。首位打者を狙うには、 ”打数に数えない四球を喜んでもらいなさい。そして打てる球を大事に打ちなさい。” と言われます。王(巨人)や落合(ロッテ、中日、巨人)、張本(東映、日本ハム、巨人)など大体はこのタイプです。(MLB(大リーグ、メジャーリーグ)のシアトル・マリナーズのイチロー(元オリックス・ブルーウェイブ)だけは例外でボール球でも打ちにいってヒットにしてます。)
プロ野球のリーグ戦では、首位チームにとって引き分けは勝ちと同じです。
選挙も同じで有効投票にならない白票、棄権票は四球であり、引き分けであり、与党にとって白票、棄権票は勝ちと同じです。
そして白票、棄権票が多ければ多いほど、一部の人々だけが富み、みんなが貧しくなる国になります。
自己の支持者を減らすことにになっても、野党支持者から同数を白票に転換できれば勝ちにつながります。
それを説明します。
有権者100万人、議席100席の場合、で以下の仮定をします。
第1回選挙では以下の得票数となったとします。 白票は10万、棄権は20万。有効投票数は60万票。 有効投票数60万票のうち、与党が40万で有効投票の66%を占める。 野党が20万で有効投票の33%を占める。 |
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よって有効投票数の66%をを獲得した与党が議席100席中66議席を占めます。 |
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第2回選挙では、白票が増えた。 与党の支持者から10万人が白票に回り、同じく野党の支持者も10万人が白票にました。 合わせて20万人が白票に回り、白票が前回10万人から30万人に増えたとします。 そして有効投票数は40万票。
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有効投票数40万票のうち、与党が30万で有効投票の75%を占める。 野党が10万で有効投票の25%を占める。 有効投票数の3/4を獲得した与党が議席100席の3/4である75議席を占めます。 与党は前回から議席を9つ増やしました。 |
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つまり白票が増えたことにより、与党は前回より勝ったことになります。
棄権票が増えた場合でも同じことで、よって白票も棄権票も効果は同じです。
白票と棄権票の意味は以下ですが、どちらも同じことです。
意味 | |
棄権票 | 選挙に行かない。投票しない。 |
白票 | 選挙に行くが、投票したい立候補がいないので白紙で投票。 |
白票を尊ぶ風潮は与党にとって得なのです。白票は全ての政党に平等に警告を与えるものではありません。与党に利益を与えるものです。
白票、棄権票が増えると与党は楽になる
100万人のうち、だれも棄権しないなら、半数の50万人を確保しないと与党になれない。選挙運動で50万人を説得しないといけない。
100万人のうち、半数が棄権するなら、残り50万のうちの半分の25万人を確保すれば与党になれます。与党はこの25万人に利益をばらまいていれば政権を確保できます。100万人から1万円ずつ集めた税金を、4万円ずつこの25万人に分配します。これで政権は安泰。
そして、100万人のうち、90%が棄権するなら、残り10万のうちの半分の5万人を確保すれば与党になれます。与党はこの5万人に利益をばらまいていれば政権を確保できます。100万人から税金を集めて5万人のためだけに税金を使う。100万人から1万円ずつ集めた税金を、20万円ずつ5万人に分配します。これで政権は安泰。以前より癒着度は5倍になり、ますます安泰です。
野党は政権がないので国家予算を自由にできないため、この5万人を味方につけることができない。よって、いつまで経っても野党は野党のまま。
与党はこの5万人だけに選挙運動すればいい。5万人に都合の良い公約を建てればよい。
つまり、白票、棄権票を増やして有効投票数を減らし、土俵を小さくしたほうが、与党にとって守備しやすいのです。
この状況を変えるには、白票棄権票の政治無関心層が野党に投票することです。
100万人のうち、だれも棄権しないなら、半数の50万人を確保しないと与党になれない。選挙運動で50万人を説得しないといけない。与党にとって10倍も大変になります。
有効票数が増えて、つまり、あらゆる世代と業界の人が投票するようになると、政治家は一部業界だけにウケのよい公約を掲示するわけにいかず、有権者全体をバランスよく考えた政策を公約するようになります。
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