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ここでは、ホームページをお持ちの方がたくさん集まって、政治に対する関心を高める運動をしています。 政治関連ホームページはもちろん、一般のホームページをお持ちの方も、この運動にご参加ください。 それぞれのホームページにおいて、政治関心を喚起するメッセージを置いています。それぞれのホームページの読者に対して、政治に関心を持っていただくお願いをしています。 ---> 参加方法 |
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目 次
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| 若者が国から背負される重荷、借金 |
| ちょっと政治を気にしてみよう |
| もしも若者の投票率が高ければ |
| だからもっと政治に関心を持って欲しい |
| 選挙率が上がって暮らしが良くなった実例 スウェーデンの実例 |
| あなたのホームページで政治関心を高める運動へご参加ください |
政治を重要視する理由
若者が国から背負される重荷、借金
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ここを見てください。 日本政府の借金は６６４兆円です。これは国民一人当たり５００万円の借金です。赤子も老人も全部含めて頭で割った数字です。 この借金は消費税アップや社会保険料、国民保険料の増額、または年金受給額の減額といった形で現実化して、この借金は将来の国民、つまり今の若者に降りかかってきます。 そうなると ３人家族だと１５００万円の借金になります。 |
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この借金は将来、消費税アップや年金受取額の減額といった形で現実化して、国民に降りかかってきます。 それでも、まだ日本政府は赤字国債を発行しつづけています。銀行などの私企業に税金を投入しています。 ２０年前は日本人も若いから借金しても返せそうでした。だから日本政府は赤字国債を発行して、それを買う人がいました。つまり日本政府に金を貸す人がいました。でもこれからは高齢化社会。働き手がいないのに借金を返せますか？ その少ない働き手である、今の若者が負担を背負うことになります。 返すあてのない国債は信用を失います。国債が信用を失ったアルゼンチンでは国債が紙切れとなり、多くの人が財産を失いました。経済は悪化して銀行は窓口を強制閉鎖し、国民は預金を引き出せなくなりました。少し前までアルゼンチンは南米で最も豊かな国だったのです。 アルゼンチン国債が紙切れとなり、それを買っていた日本の各地方自治体や農協、生命保健会社、銀行などが億単位で財産を失いました。 |
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なおかつ、最近の若者の失業率は日本全体の失業率５％よりも2倍高い10%です。 しかも高卒者の失業率は50%。 もはや若者は弱者です。 これまでの政治公約は老人福祉の向上が多いのですが、 それは、老人は政治的で対処しなければならない弱い存在であり、 若者は政治で保護しなくても自力で何とかできる強者でした。 しかし今や、若者は弱者になりました。政治に無関心ではいられないはずです。
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政治というものは数１０年後の未来に影響するものであり、結局は今の若年層や子供達の暮らしに大きく影響します。 現代が残した負担を、今の若者が将来背負うようになってます。若者の負担は増える一方です。
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”ちょっと政治を気にしてみよう”
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景気、就職、経済、税金、納税、消費税、所得税、法律、規制、治安、教育、医療、保健、福祉、年金、さまざまな場面で ”誰もがどこかで政治、行政に関係しています”。 しかし、最近、人々の政治への関心が薄くなっています。以下のグラフのとおり、選挙の投票率は急落して60％台。 |
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日本は大きな変革期を迎えようとしている昨今ですが、下図の世代別投票率のとおり、特に若年層ほど政治に関心がありません。
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政治というものは数１０年後の未来に影響するものであり、結局は今の若年層や子供達の暮らしに大きく影響します。 現代が残した負担を、今の若者が将来背負うようになってます。若者の負担は増える一方です。 |
選挙率が上がって暮らしが良くなった実例 |
選挙率が上がって暮らしが良くなったスウェーデンの実例です。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/joljol/fukushi/zeikin.html
から内容を抜粋しました。
スウェーデンの紹介
スウェーデン北欧のスカンジナビア半島にあるバルト３国（スウェーデン、ノルウェー、フィンランド）の１つで首都はストックホルム。歌手のABBA（アバ）やテニスのビヨン・ボルグはスウェーデンが出身。福祉国家として有名だがボルボVOLVO（車）、サーブSAAB（車）などの工業も盛ん。ドラケン、ランセン、、グリペンなどの戦闘機、戦車、フリゲート艦も自国生産している。スウェーデンと聞くとフリーセックスを連想する人も多い。
スウェーデンでは税率が非常に高い、これは事実です。 では彼らは高額な税金にひーこら言いながらやっとこ生活しているのだろうか？
どうやらそう ではないらしい。 日本のようにサービス残業で会社に人生を捧げるでもなく、職住近接が達成されているため 長い通勤時間に悩まされるでもなく、ウサギ小屋などと揶揄される住宅に住むこともない。 そして夏には最長２ヶ月の長期休暇を湖畔のセカンドハウスでのんびり過ごす。 なんとビックリ、これが一部の大金持ちの生活ではなく、一般的なサラリーマンの生活なので す！
「なんで普通のサラリーマンが給料から税金払ってそんな優雅な生活送れんじゃい！」と思 うのも当然ですが、実はその答えは簡単です。
税金がちゃんと国民のために使われているからなんです。
では何で日本ではそうならないのか？
税金が安いからじゃなくて、みなさんご存知のとおり税金がちゃんと使われてないからですね。
じゃ、なんでスウェーデンではちゃんと税金が使われているのでしょう？ みんなのためにならない税金の使い方をするような政治家は許さないのです。
スウェーデンでは国政選挙の投票率は★★８０％★★を超える。
スウェーデンでは情報公開制度も整っており、これだけの国民の目が見つめる中では政治家も勝手なことはで きない。 また選挙制度は一院制の比例代表であるため、単なる権力や人気だけでは当選できない。 政策が重要なのである。
どこかの国とはズイブン違いますね…。
（日本の国政選挙の投票率は６0％台。特に20代の世代は3０％台）
自分たちの納めた税金がちゃんと使われているか国民が監視してるんです。
「政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される」古代ギリシャの格言だそうです…。
（参考文献：竹崎孜著「スウェーデンはなぜ生活大国になれたのか」）
たとえ搾取される税金が多くても、それが正しく使われるなら暮らし良くなるかもしれません。
しかし国家予算は、選挙に参加して政治パワーを持つ有権者に対して多く使われます。選挙に参加せず、意見を言わないグループ（若者など）のために国家予算が使われることはありません。
だからもっと政治に関心を持って欲しいのです |
若者が投票しないとどうなるのか？ それを、音楽市場を例に説明しましょう。
今のミュージックシーンはAVEX（エイベックス）などが売上を伸ばしており、ソニーエンターテイメントや東芝EMIなどレコード会社は若者向けの音楽を販売しています。メガヒットするのはモーニング娘や松浦亜弥、宇多田ヒカル、浜崎あゆみ、ゆず、椎名林檎、ポルノグラフィティ、など若者（特に中高生、よくて大学生まで）向けの曲です。
そして中高年向けの曲は売れません。レコード会社は中高年向けの歌手を切り捨てて契約を結ばない傾向にあります。若いアイドル歌手も２２歳を超えると歌手としてはやっていけず、女優になれなければ自然消滅していきます。
なぜ、若者だけの音楽しか売れないのかというと、中学生、高校生、よくて大学生までの若者しかCDを買わないからです。社会人（中高年）になると音楽を聞く機会も減ってCDを買わなくなります。
CDを買わないグループ（社会人、中高年）向けの音楽市場は小さくなって消滅していきます。
社会人（中高年）が★ 「今の音楽は子供臭くて嫌いだからCDを買わない！」★と怒って不買運動をしても社会人（中高年）向けの音楽市場が形成されることはありません。
買わないだけ逆効果になってますます社会人（中高年）向けの音楽が消えていきます。
不買運動は無意味、逆効果です。
つまり、お金を払うグループ（学生、若者）向けの音楽は優遇供給され、お金を払わないグループ（社会人、中高年）向けの音楽は縮小されます。
もし社会人向けの音楽市場を広げるためには、社会人が社会人向けの音楽にお金を払って消費を増やすしかありません。世の中はそういう仕組みになってます。
では、政治の世界ではどうでしょうか
若者が投票せず、老人だけが投票すれば老人向けの政治体制が出来あがります。
若者が「今の政治家は悪い奴ばかりで嫌いだから投票しない！」と 怒って選挙を棄権しても若者向けの政治体制が形成されることはありません。
音楽市場で社会人（中高年）が 「今の音楽は子供臭くて嫌いだからCDを買わない！」と怒って不買運動をしても社会人（中高年）向けの音楽市場が立ちあがらないのと同じ理屈です。
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若者
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老人
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音楽
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若者はCDを買うから若者向けの音楽が作られる。 | 老人はCDを買わないから老人向けの音楽が作られない。 |
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政治
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若者は投票しないので、政治は若者を優遇しない。負担を強いる。 | 老人は投票するので、政治は老人を優遇する。 |
若者向けの行政を作るには若者が投票するしかありません。世の中はそういう仕組みになってます。
若者が投票しなければ、若者の味方の政治家が落選し、老人の味方の政治家が当選して政府をつくります。老人指向の政府が出来あがります。
老人の味方の政府は、老人に優しく、若者に厳しい負担を強いる社会制度を築くでしょう。それに対して若者が絶望して怒って選挙を棄権しても、ますます老人向けの政治体制が確立されて若者を粗略に扱う政府が出来あがるでしょう。
若者、老人は一例に過ぎず、つまりは
投票するグループ（世代、地方、職業、など）は行政から優遇され、投票しないグループは行政から粗略に扱われます。
あなたは行政から優遇されるグループか、粗略に扱われるグループか、どちらに所属しているでしょう？
選挙の棄権は無意味です。政府への抗議にはなりません。（詳細はここをクリック）。
もしも若者の投票率が高ければ、こんな記事が新聞に載るでしょう。
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2002年10月に行なわれた衆参７補欠選挙は投票率84%という、予想以上の高い投票率であった。その原因は今まで政治無関心層と言われた若年世代が97％も投票したからである。 最近の不況で若者の状況はこれまでにない最悪の事態を迎えている。 ここ1年の不況で若者の失業率は10%に上る。 日本全体の失業率５％よりも2倍高い数字である。 若年者の中でも高卒者の状況は最悪であり、 高卒者の半分は就職浪人である。 そして若年者は払うだけ損すると言われる年金制度の破綻。 この事態に我慢できない若者たちが政治に無関心ではいられなくなったのだ。それが今回の若年世代の高い投票率となった。 爆発的に増えた若者たちの票をどれだけ集められるか、これからの選挙はそれが決め手になるのは明らかだ。 今後、政治家は若者を無視した政策は取れない。若者に便宜を図る政治家が当選し、今後は若者に配慮した政治が行なわれるであろう。 |
でも現実の日本では、２４%から５６%の低投票率に終わりました。たぶん、投票したのは老人や一部団体です。
若者や働き盛りは投票していない。 やっぱり若者は粗略に扱われる政治体制になりますね。
ほんとにそれでいいですか？ 投票しない限りは政治の恩恵を受けられないのですよ。
だからもっと政治に関心を持って欲しいのです |
