日本の事件

暴力団組長らとともに、たばこを違法販売していたとみられる名古屋市内の小売業者に対して、日本たばこ産業（ＪＴ）名古屋支店（名古屋市中区三の丸）が、違法な販売実態を知りながら年間約三億円に上るたばこの仕入れに応じていたことが、中日新聞社の調べで分かった。 愛知県警は、業者と組長が全国の暴力団組織に大量のたばこを売りさばいていたとして、たばこ事業法違反（営業所の無許可移転）の疑いで近く書類送検する。 たばこ事業法は、許可された営業所以外での販売を禁じており、別の場所で売る場合は、移転や出張販売など別の許可が必要となるが、 暴力団絡みのタバコ販売業者が未許可店で営業していたのを、日本たばこ（株）の名古屋支店は知っていながら見てみぬ振りをしていた。 県警のその後の調べで、その煙草販売店は全国の暴力団組織にたばこを売りさばいていた事実も判明。 利益の一部は暴力団の資金源になっていたとみられている。 http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20030222/mng_____sya_____007.shtml

息子の喫煙を制止しなかったとして、少年の母親＝福山市＝が先月、未成年者喫煙禁止法違反（親権者の不制止）の疑いで書類送検されていたことが十一日、分かった。 福山東署によると、未成年者の喫煙で保護者を書類送検するのは珍しい。 「悪質なケースだったので、厳しい処置となった」としている。 　調べでは、母親は四十代。 昨春から昨年末にかけて息子の中学三年少年(15)が自宅などでたばこを吸っていたにもかかわらず、制止しなかった疑い。 東署管内では昨夏も、中学三年少年(15)の保護者で、同市内の四十代の両親が、少年の喫煙を知っていたのに黙認したなどとして同法違反の疑いで書類送検されている。 同法は、少年本人への罰則はなく、保護者と販売者には科料や罰金（五十万円以下）を定めている。 　東署は、喫煙などの不良行為を「規範意識の欠如の現れで、犯罪行為を誘発する」とみて市医師会、市教委とスクラムを組み、喫煙防止対策を強化する。

日本呼吸器学会：喫煙者は専門医として認めません http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030206k0000m040149000c.html 　日本呼吸器学会は、同学会認定の専門医に「禁煙」を義務づけ、喫煙者は専門医認定や更新を拒否する方針を固めた。 ３月１３日から学会則にも盛り込む。 　日本呼吸器学会の会員は約１万人（専門医は約３０００人）。 ９７年に医療従事者や患者、国民に禁煙を訴える「禁煙勧告」を出した。 ところが、学会員の喫煙率は９６年が２１％、０１年でも約１５％に上り、内部から「専門家として範を垂れる必要があるのに示しがつかない」と声が上がった。 　同学会の認定専門医は、５年ごとに更新手続きがある。 今後、喫煙者は更新を拒否され、「専門医」の看板をはく奪される。 禁煙したかどうかは自己申告に基づくが、「うそを言っても、喫煙者の呼気は禁煙者に比べて一酸化炭素の濃度が高く、機器を使えば一発で見分けられる」と関係者は言う。 　同学会幹部は「医者自らやめることで、患者の苦労を理解し、患者を禁煙に導いてほしい」と話している。

石川県珠洲市の会社員宅で昨年１１月、長男（16）のたばこの不始末によるぼやがあり、石川県警珠洲署は３日、長男 の喫煙を許していた父親（47）と母親（46）を未成年者喫煙禁止法違反（親権者の不制止）の疑いで書類送検した。 　調べによると、長男は連日喫煙していたが、両親は「家の中であれば」と許していた疑い。 長男に個人用の灰皿も与えていたという。 　 （時事通信）

2003/02/13 朝日新聞 子どもの誤飲事故のうち、半数近くを依然としてたばこが占めていることが、厚生労働省 の１３日公表した調査結果でわかった。 たばこの１位は調査を始めてから２３年連続。 生後６〜１７カ月が９割を占め、同省化学物質安全対策室は「手の届かないところにたばこを保管するなど、この時期に特に気を付ければ多くの事故は防げる」と注意を呼びかけている。 　調査は皮膚科８病院、小児科８病院の協力を得て事例を集める「０１年度家庭用品健康 被害病院モニター報告」。 誤飲の報告計８８６件のうち、たばこは４０１件（４５．３％）を占め、２位の医薬品など１２２件、３位の玩具５７件を大きく引き離した。 空き缶に水を入れて灰皿代わりにするなどし、ニコチンが吸収されやすい水溶液の形で誤飲した例も７件あった。 死亡例はなかったが、たばこ１本分のニコチンが溶け出せば乳幼児の致死量に相当す る。

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