政治議論の掲示板

【中小後継者の相続税軽減、承継計画策定を条件に　中小企業庁】 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080727AT3S2500Z26072008.html 　中小企業庁は中小企業の後継者の相続税を大幅に軽減する「事業承継税制」を適用するための条件を固めた。 経営者は前もって役員の中から後継者を決め、会社を継がせる時期などを明記した承継計画を策定、経済産業相の認定を受ける。 条件を満たせば、相続する株式への課税価格の減額幅を現行の1割から8割に拡大する。 　中小の後継者難の解消を目指した「中小企業経営承継円滑化法」が5月に成立。 10月の施行を控え適用条件をまとめた。 税軽減の内容は昨年末の税制改正で決まっているが、関連法案の提出は来年の通常国会になるため、成立後、10月の円滑化法の施行にさかのぼって軽減措置を適用する。 ●２ちゃんねるでも 『業種・業態を絞れっつんだよ。 悪徳不動産屋、街金、パチンコ・風俗チェーン、焼肉屋 これみーーーーんな「中小企業」ですから 中小企業＝町工場みたいなイメージ操作に釣られてはいけません。 』 と言っている。 私も資産家優遇税制にしかなっていないと思います。 又、ホールディング・カンパニー（持株会社：他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社）を中小零細と考えた場合、資産家を更に優遇し、社会、国家を永遠に金で支配する資産家を産み出す事になり危険である。 優遇制度を安易に儲けるべきではない。 資産家からは、ちゃんと税金をとるべきであり、会社の資産は個人のものではなく会社の資産として引き継がせるべきである。

あちょー検　索列！ 完全な義務不足達のお金のやり取り。 憲法違反宗教を野放しにしないモラルを。 何処まで義務から逃げて、何処まで日本を落とすのか？ 毒の甘草要注意。 完全には戻らない。 取り返しの付かない気付かなく成る毒。

最近、日本の支配者層である政財界と官僚の脳みその中身を疑う事にしています。 改めて日本の低金利政策取りつつも投資立国国家にしようとしている政府の政策の異常さを問いただしたいと思います。 アメリカが高金利政策によって政策金利（公定歩合）を仮に５％として米ドルの量を増やし続けたとしよう。 １５年間、政策金利を５％出し続けると、 １５年×１．０５＝２．０８倍 のお金の量になる。 （逆にお金の価値はドルは円に対して０．４８倍に下がるはず。 ） ひるがえって日本は、ずっと低金利政策で政策金利（公定歩合）が限りなく０％である。 米ドルは日本円に対して１５年間に金の量が２倍増えた事になるが、お金の価値は１／２になっているはずです。 がしかし、ドル／円の為替レートはほとんどここ20年変わっていない…。 米ドルを基軸通貨として、日本はここ２０年くらい米ドルに合わせた１ドル・１００円前後の円の価値を勝手に設定し、ゼロ金利、低金利政策をとって来ていたせいでドルに対して、それだけの損をしているのです。 日本政府は外資、外貨を募っているが、円の低金利政策をとりながらのドル連動制にしている為替相場は金利がつかず、ドルに対して価値が下がり続けているのと同じ意味の円に魅力はない。 集まる訳のない外貨を政府は募っているのです。 国民を基軸通貨でありながら高金利のドルに対して低金利政策をとり、円の価値をドルに対して下げ続けつつ労働賃金を買い叩いて日本の労働者の賃金を物価の安い途上国の人達と同じ労働賃金に下げて苦しめ、資産家支配の投資立国国家にしようとしているＩＱ低脳政財界の支配する日本は先進国とは呼べないと思います。 アメリカは基軸通貨と高金利政策を利用して世界中の投資資産家や企業から資金を集めて高配当を作り出し、金融投資立国国家をやっているのです。 （インフレ政策ですが、社会、経済成長による社会、経済資本の創出との通貨価値償却均衡と推理します。 ）日本の様な労働者を奴隷化により高配当を創出しようとしている国家とは違うと思います。

低金利でありながら投資金融立国にしようとしている政財界の異常政策をボリューム・アップして解説させていただきます。 最近、日本の支配者層である政財界と官僚の脳味噌その中身を疑う事にしています。 日本の低金利政策を取りつつも投資立国国家にしようとしている政府の政策の異常さを改めて問いただしたいと思います。 サブプライム住宅ローン問題でアメリカは公定歩合（政策金利）の金利を3％台に下げました。 それでも、アメリカの銀行に1億円を預ければ年300万円の金利がつきます。 アメリカは以前から高金利政策をとっており、低金利、ゼロ金利政策の日本とは対象的です。 仮にアメリカが高金利政策によって政策金利（公定歩合）を仮に５％として米ドルの量を増やし続けたとします。 １５年間、政策金利を５％出し続けると、 １５年×１．０５＝２．０８倍 のお金の量になる。 （逆にお金の価値はドルは円に対して０．４８倍に下がるはず。 ） ひるがえって日本は、ずっと低金利政策で政策金利（公定歩合）が限りなく０％である。 米ドルは日本円に対して１５年間に金の量が２倍増えた事になるが、お金の価値は１／２になっているはずです。 がしかし、ドル／円の為替レートはほとんどここ20年変わっていない…。 米ドルを基軸通貨として、日本はここ２０年くらい米ドルに合わせた１ドル：１００円前後の円の価値を勝手に設定し、ゼロ金利、低金利政策をとって来ていたせいで、ドルに対してそれだけの損をしているのです。 日本政府は構造改造の金融改革によって外資、外貨を募り投資立国によるグローバル化競争の戦略をとっている。 が、超低金利政策をとりながらのドルと連動になっている日本円は、ドルに対して価値が下がり続けているのと同じで、円に魅力はない。 集まる訳のない外貨を政府は募っているのです。 国民を基軸通貨でありながら高金利のドルに対して低金利政策をとり、円の価値をドルに対して下げ続けつつ為替レートを一定にし、日本の労働者の労働賃金を買い叩いて物価の安い途上国の人達と同じ労働賃金に下げて苦しめ、庶民経済、庶民ＧＤＰを停滞、衰退させつつ、資産家支配の投資立国国家にしようとしているお馬鹿政財界の支配する日本はとても先進国とは呼べないと思います。 アメリカは基軸通貨の立場と高金利政策を利用して世界中の投資資産家や企業から資金を集め、高金利政策によって作り出した高配当により、世界中にお金を配りながら金融投資立国国家をやっているのです。 （基軸通貨でありながらインフレ政策が許されるのは社会、経済成長による社会、経済資本の創出との通貨価値償却均衡と推理します。 ）日本の様な労働者の奴隷化により高配当を創出しようとしている国家とは違うと思います。 アメリカは銀行、投資会社等が高金利で世界各国からお金を集めて、成長が著しい途上国等に投資することで稼いで成り立っている、投資、金融産業立国国家です。 アメリカは金利が高く、ドルが安定しているので、→アメリカの銀行に世界各国のお金持ちがお金を預けます。 →そのお金を使って、投資や融資でアメリカの銀行が儲けるという構図です。 現在、日本はアメリカや英国のモノ真似をして、日本の産業構造を加工貿易産業から投資、金融産業へと移そうとしている様です。 が、低金利のまま、集まる訳のない外貨を募り、アメリカの真似をして国の基幹産業を投資、金融産業にしようとしている日本の政策は異常です。 日本の『銀行』『投資会社』が外資を集めて運用して儲けるのなら理解できますが、日本の投資市場を賭博化したり、日本の基幹産業である『製造業企業』を外資に買い取らせる政策に何の意味があるのでしょうか？ 日本の優秀な製造業企業が、外国の投資家やファンドに買い取られ、技術やノウハウやシステムを盗まれたり、必要以上に高効率や高配当を求められたりして食い物にされ、企業や労働者が、外国人投資家の配当を稼ぎ出す為の奴隷や家畜の立場に貶められるだけです。 超低金利のまま、高金利のアメリカ・ドルとまるで連動しているかの様な日本円に投資価値はないと思います。 １５年前も１ドル＝１００円です。 低金利ゼロ金利の日本と違って１５年の間にアメリカの銀行に預けておけば貯蓄は２倍になるのです。 投資資産家がお金を預ける先は明白ではないでしょうか？ 日本の銀行に預金する外資が増える訳がなく、超低金利政策をとりながらアメリカの物真似をして金融投資業を流行せようとする政策が成功する訳が無く、顧客をアメリカの金融投資企業に取られ続けるでしょう。 又、増え続ける米ドルの圧倒的物量で日本円ベースの株を買い取られ続けるでしょう。 低金利政策で日本の金融投資業界がアメリカの投資金融企業に敵う筈はありません。 日本円の量は増えず、ドル（世界経済）に対して相対的に縮小しているのに、ドルに対する価値は一定で据え置きです。 ドルに対して価値が一定に定められた日本円の価値は永遠と下がり続けているとも言え、ひいては日本経済そのものも抑え付けられ苦しみつつ停滞、衰退し続けるでしょう。

●お金は発行しないと増えない。 しかし、見た目や能力的にその量を増やす方々が簡単にある。 お金そのものの代わりに、お金の代わりとなる証券、債券等のを大量に発行するのだ。 各国の中央銀行がお金そのものを造幣し流通量を増やさなくても、金融投資会社等が証券、債券、デリバティブ等の金融商品を開発し売り続ける事によってその国のお金の総流通量（マネーサプライ）は自然に増え続けるのだ。 （信用創造） 従って、何処の国でも余程の経済政策の失敗をしない限りお金の信用創造は増え続け、GDPは必ず伸び続ける…。 ●現状のアメリカの金融投資業界はデリバティブ等の金融商品を大量に作りだし、債券を世界の共同責任にしながらマネーサプライを増やし続け、自国で使えるお金の総量をどんどん増やし、基軸通貨である為に一定額で価値の落ちないドルの圧倒的物量で他国企業を買収しようと、グローバル化後の世界支配を目指して自国金融証券会社や投資資産家とくんで、わざと債券を増やしているのではないかと疑います。 【信用創造　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』】 http://ja.wikipedia.org/wiki/信用創造 信用創造（しんようそうぞう、英：Money creation/Credit creation）とは、銀行の貸出によってマネーサプライ（通貨供給量）が増加すること。 あるいは、金融機関のおこなう「決済機能の提供」と「金融の仲介機能」が作用して信用貨幣が増加する機能を指す。 銀行が貨幣経済において果たしている重要な機能のひとつ。 銀行は預金を受け入れ、その資金を誰かに貸し出す。 その過程で信用創造は発生する。 以下は、そのプロセスの例である。 １:A銀行は、X社から預金1000円を預かる。 ２：A銀行は、1000円のうち900円をY社に貸し出す。 ３：Y社は、Z社に対して、900円の支払いをする。 ４：Z社は、900円をB銀行に預ける。 この結果、預金の総額は1900円となる。 もともと1000円しかなかった貨幣が1900円になったのは、Y社が900円の債務を負い返済を約束することで900円分の信用貨幣が発生したことになるからである。 この900円の信用貨幣（預金）は返済によって消滅するまでは通貨（支払手段）としても機能する。 このことはマネーサプライ（現金+預金）の増加を意味する。 さらに、この後B銀行が貸出を行うことで、この仕組みが順次繰り返され、貨幣は増加していく。 このように、貸出と預金を行う銀行業務により、経済に存在する貨幣は増加する。 【マネーサプライ　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』】 http://ja.wikipedia.org/wiki/マネーサプライ マネーサプライ（money supply、通貨供給量）とは金融機関と中央政府を除いた経済主体（一般法人、個人、地方公共団体等）が保有する通貨の合計として定義される。 金融商品のうちで通貨としての機能を持つものの範囲、金融機関とみなす通貨発行主体の範囲については単純に決められず、幾つかの指標が作られている。 日本では現金通貨（紙幣を含む広義の貨幣）、普通預金、当座預金、定期預金、外貨預金、譲渡性預金（CD：Certificate of Deposit）の総合計の通貨量であるM2+CDが代表的な指標である。 2007年6月22日、日銀はマネーサプライ統計を30年ぶりに全面的に見直す方針を発表し、新たな「M3」を代表的指標として名称も「マネーストック統計」に変更するとしている。 イギリスではマネーサプライはM0（現金通貨+市中銀行のイングランド銀行（イギリスの中央銀行）預け金）とM4（現金通貨+預金+住宅貸付組合出資金）に分かれる。 ハイパワードマネー（中央銀行・政府が発行した現金+金融機関から中央銀行が預かっている預金）を信用創造によって金融機関が市中に供給することで増える。 マネーサプライは物価や名目GDPあるいは実質GDPなどの経済活動に関係があり、マネーサプライが多いとインフレが進行しやすい。 このため、中央銀行はマネーサプライを金融政策を実施する際の指標として利用している。 日本銀行はマネーサプライを金融政策の目標や金融調節の操作対象としていないが、マクロの金融情勢を表わす代表的な指標の一つとして金融政策の判断材料に利用している。 通貨の「管理」政策はアメリカなどが早くから採用しており、四半期ごとの「M2+CD」の伸びを「増加目標値」として公表、そして、そのターゲットの範囲内に伸びを押さえ込むように通貨管理をしている。 イギリスやEUなど他の国ではインフレ目標政策を採用し、インフレ率をターゲットの範囲内に押さえ込むように通貨管理をしている。 最近、市場金利連動型など定期預金やCDとは違った多種多様で仕組みが複雑な金融商品が登場したため、マネーサプライ管理も難しくなってきた。 いずれもM1にもM2にも属さない新金融商品のため、新たな通貨種類別の分類が必要となってきた。 それに伴い「M2+」だけでマネーサプライをとらえる意味がなくなってきた。 特にそれら新金融商品にマネーシフトが起きたりすると、「管理」の目が行き届かなくなる。 これに現金通貨でも預金でもないクレジットカードが普及したため、一段とマネーサプライのとらえ方が難しくなっている。 マネーサプライにおける通貨の範囲はいくつかの種類に分かれる。 日本では日銀がM1、M2+CD、M3+CD、広義流動性の4種類について、統計を発表している。 これらのうち日銀はM2+CDをもっとも代表的な統計とみなしている。 M1：現金通貨と預金通貨（普通預金・当座預金）を合計したもの。 M2：M1に準通貨（上記の預金通貨に準じた性格を持つ）を含めたもの。 つまり、現金通貨と預金通貨と準通貨（定期預金や外貨預金）を合計したもの。 M2+CD：M2に譲渡性預金を含めたもの。 通貨供給量の範囲としては最も一般的。 M3：M2に郵便貯金、農協・信用組合などの預貯金、金銭信託を含めたもの。 M3+CD：M3に譲渡性預金を含めたもの。 広義流動性 M3に投資信託、国債などの債券、CPなどを含めたもの。

日本で金融投資産業を流行らせようとするなら、せめてドルの公定歩合（政策金利）と同じ利率に円の公定歩合を自動で連動させて金融市場の金利指標を上げたり、あるいは無理矢理でも高金利政策をとり、日本円での投資、預金意欲をあおるべきです。 1998年の外為法改正（金融ビッグバン）以来、外貨預金が盛んになり、現状、日本の低金利政策と海外の高金利の差により、利回りの悪い日本での投資や貯蓄を諦めて海外投資や外貨預金をする人達が増え、日本円の資産、所得の海外流出が進んでいると推察されます。 【日本→海外　所得流出21兆円…世界最大に】 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080715-OYT1T00252.htm 日本から海外に流出した実質所得が2007年に1965億ドル（約21兆円）に達し、世界最大の所得流出国となったことが、内閣府の調査で明らかになった。 …そうですが、この中に外貨預金や海外投資による所得流出分も含まれているのでしょうか？ 【金融ビッグバン】 金融ビッグバンは、日本で1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革を指す経済用語。 この時期に銀行など金融機関の「護送船団方式」を崩壊させるような改革が進行し、その後、2002年以降には、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和が進行したことから、これらの時期を分けて、2001年度までは「第1次」、2002年度以降を「第2次」と分けて指す事もある。 1996年10月、経済審議会・行動計画委員会の金融ワーキンググループが報告「わが国金融システムの活性化のために」をまとめる。 背景として、経済の成熟化（経済成長の鈍化）及びバブル崩壊によって、1990年代に入り空洞化しつつあるとされた日本国の金融市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際市場として地位を向上させ、日本経済を再生させる狙いがあった。 橋本首相は6つの改革の一つに位置づけ、金融改革を2001年までに行なうよう指示。 改革案の柱として、フリー（市場原理が機能する自由な市場）、フェアー（透明で公正な市場）、グローバル（国際的で時代を先取りする市場）の3つの原則を掲げた。 外為法の改正：1998年4月の外国為替法の改正により銀行ではそれまで殆ど取り扱わなかった、一般個人向けの外貨預金取扱が認められるようになった。 1998年11月には証券取引法の改正によりインターネット証券会社の新規参入が認められた。 ●フリー、フェアー、グローバルといえば聞こえはいいが、1998年の外為法改正（金融ビッグバン）により、低金利ゼロ金利政策で魅力のない日本円を見捨て、海外投資や外貨預金をする人達が増えて、日本の資産、所得の海外流出が進んだと推理します。 金融ビッグバンに併せてグローバル化に対する日本の大企業の海外戦略がスタートし、国内経済や社会の混乱が起ったとも考えられるが、1998年以降の日本経済、社会の惨憺たる状態は、低金利政策の無策のまま金融の自由化、グローバル化を行った結果、投資資産家や企業の海外への投資、資産、所得の流出を招き、結果、国内産業、経済の衰退を招いた部分もあったのではないだろうか…。 急激な投資資産家や企業の海外への投資、資産、所得の流出に対して国内経済が資金不足に陥り、結果、日本の産業、経済、社会の衰退や破壊、地方の財政悪化や労働者家庭の家計の悪化を招き続けていたという見方が出来るのではないだろうか？（中小零細企業や地方経済や衰退。 税収の悪化と公共投資の削減。 赤字債の大量発行。 ） 【企業の人件費の低下】 2000年：202兆円 ⇒ 2003年：184兆円 【世帯所得の低下】 1998年：約655万円 ⇒ 2002年：約585万円 【家庭の貯蓄の減少】 98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：マイナス3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金−投資金） 【1998年より急激に増えた年間自殺者数】 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ 【格差問題】 http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html 【リアルタイム財政赤字カウンター】 http://www.kh-web.org/fin/ 【都道府県別有効求人倍率の推移［季調値］（含パート）】 http://72.14.235.104/search?q=cache%3AbX0Wkg7gtKwJ%3Ahttp://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu06.pdf%3A&lr=lange_ja&al=ja&ie=sjis&output=html&client=kddi-auone ●沈んでしまっている国内、地方経済を活性化する為には、ドルの公定歩合（政策金利）に円の公定歩合の利率を自動で合わさせて金利をドル連動にしたり、あるいは無理矢理でも高金利政策をとり、海外に流出してしまっている資産や所得や投資資金を国内に呼び戻し、痩せ細っている日本経済の活性化を図るべきです。 又、現在優遇している投資減税処置を辞めるべきです。 海外投資や外貨預金は現状、投資資産家や企業による海外への散財と貯蓄にしかなっておらず、投資の配当や売買益から税金をちゃんと徴収し、それを国内経済に補助金、公共事業等で公布（公的資金の注入）する事で、細っている国内の庶民経済（実物、実体経済）を太らせるべきです。 又、投資経済に対する課税のバランスが悪い為に世界の投資経済は年々太り続け（逆に実物、実体経済は細り続け）、世界に投資バブルを作りだし、世界経済を混乱に陥れたり、格差の極端な二極化を作りだし、世界に貧困を蔓延させています。 投資経済に重課税し、実体、実物経済に公布（還元）する事で社会の共産性を高めたり、投資経済の異常な過熱を冷ます事が必要と考えます。 【投資、資産家優遇税制を是正、廃止すべきと考えます。 】 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

公定歩合を指標として庶民は銀行の預金に対する金利をみる。 日本の銀行は構造改造により高業績をあげていたが、日本の銀行の預金の金利が低いのは銀行が預金者の預金を利用して儲けた分を預金者に対して利益還元をしていないでボッタクリでボロ儲けしているだけなのだろうか？ それでいながらペイオフまで設けた日本の銀行は、優遇され過ぎ、暴利を貪り過ぎではないだろうか？ 【外貨預金 〜金利】 http://kakaku.com/gaikadepo/ 通貨　仲値　預金金利政策金利 米ドル　107.79　2.02%　2.00% 豪ドル　101.17　6.67%　7.25% NZドル　78.65　6.63%　8.00% ユーロ　167.89　4.02%　4.25% ポンド　213.76　4.72%　5.00% ●これでは誰でも外貨預金したくなり、日本円の預金資産の海外流出が止まらない…。 日本国内で出回るお金の総量が減り、日本国内の地方や労働者が使えるお金の総量が減り不景気になっているのもうなずける…。 ●参考 【三菱東京UFJ銀行インターネット支店】 http://www.murc.jp/column/mano/2006/03/20060320.html 普通預金 期　3ヶ月定期　6ヶ月定期　1年定期 円預金金利：0.25％　0.27％　0.29％　0.37％ 【確定拠出年金（個人型） Aプラン：三菱東京UFJ銀行】 http://qweb10-3.qhit.net/mufg_bank/qsearch.exe?F=users/mufg_bank/401kufj/dclist

真実は逆である。 真実は、金利を下げると借金できるので 設備投資ができる。 住宅が買える。 よって景気が上がる 借金できるので、日本国内で出回るお金の総量が増える。 だから景気アップには金利を下げる。 景気引き締めには金利を上げる。 日頃から新聞の経済欄を見てみ。 実際はそうしているよ。 金利を上げて利子が増えても、失業が増えるから 金利を上げて得するのは、高額預金者だけであって庶民ではない。

>真実は逆である。 >真実は、金利を下げると借金できるので >設備投資ができる。 >住宅が買える。 >よって景気が上がる >借金できるので、日本国内で出回るお金の総量が増える。 > >だから景気アップには金利を下げる。 >景気引き締めには金利を上げる。 >日頃から新聞の経済欄を見てみ。 >実際はそうしているよ。 > > >金利を上げて利子が増えても、失業が増えるから >金利を上げて得するのは、高額預金者だけであって庶民ではない。 > 景気が曲がり角に北そもそもの原因は、サブプライムよりも、村上ファンドで大もうけした福井非国民による公定歩合upに始まる。 その後、何度もチャンスがあったにもかかわらず、金利を引き下げず、サブプライムの煽りを受けた。 また、桝添氏などが提唱したインフレターゲットも実現せず、原油高による悪い形のインフレが生じる結果となった。 政策が後手に出つづけた事を示している。 今は、金利を引き下げる効果は殆ど無いだろう。 まずは、農産物の関税を引き下げること、所得税や法人税、揮発油税などの暫定減税などの政策が必要だろう。 兎に角、減税と、公共投資の大幅カットが最も効果的な景気刺激策となり得る。

今年のアメリカ国内の景気後退の状況を伝える海外ニュース(CNN)で、カードローンの利率を 8％→24％ に変更するという、銀行からの通知を受け取って驚ろいたサラリーマンが出て来ました。 (細かい規約の中に明示してあるそうで貸し手側の都合で一方的に変更出来るらい。 サラ金以上の利率への一気の変更に驚きました。 アメリカの金融会社は、自己防衛に走っているのでしょう。 これも競争社会による弱者切り捨てです。 ) 昨年暮れのアメリカでは、サブプライム問題の影響でクリスマスシーズンの12月の国内小売販売総額が、11月より下回っていたそうです。 先程の信用の低いサラリーマン層の様な中流以下の人達が銀行等に切りすてられ、中流層庶民の貧困化が進んでいるようです。 【米国の債務危機がクレジットカード分野に波及、支払い延滞率上昇】 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32897820080724 アメリカは石油、穀物メジャーを抱えた商社立国であり、又、世界最大の小売『ウォルマート』を擁した小売立国でもあります。 そして世界を支配し操っているに等しいのは金融証券会社の『シティ・グループ』等の金融、保険、投資関連の大企業であり、多量の投機マネーを抱えています。 そして、ここ最近の世界同時の物価高…。 彼らは投機的に作り出した物価高により、世界中の人々から搾取し、世界の中流以下の庶民や競争力の弱い中小零細企業を物価高により追い落とし、失業、貧困に貶めています。 ※弱者労働者層＝切り捨て ※投資、金融＝保護、温存 の様です。 金融、投資家による世界各国の庶民、弱者に対する搾取と切り捨てです。 金融、投資家は国に立場や権利や利益を保障、保証、補償され何も傷付いていない様で、相変わらずサブプライム問題など何処吹く風の様子で、為替相場や先物投資やヘッジファンドに勤しんでいる様です。 国の公認のもとに。 国の推進のもとに…です。 注意！！もしかしたら政府や支配者層は国民を裏切って、国民の弱者を切り捨てつつお金集めと投資を繰り返し、国の枠を壊したグローバリゼーションの中で投資によって資産家となり、資本(金融、投資)による世界支配、国民支配を狙って投資競争を繰り返している疑いがあります。 我々日本国民も、アメリカに倣った日本の影の支配者層に騙されて個人の自己責任としてグローバル化競争社会の中に放り出され、企業、投資家による産業、金融の争奪戦争の食い物の犠牲の羊にされている可能性を疑うべきです。

●高額預金者は、外貨預金や海外投資で儲けつつ、銀行から安い金利でお金を借りて、更に海外投資している可能性まであるのでは？ とにかく日本の金利は安すぎで日本にお金はとどまらないのが問題であると考えます。 預金者の資産⇒海外の流れが問題です。 【我が国の対外純資産と所得収支の関係】 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●公定歩合の預貯金金利や銀行の貸出金利の目安となる政策金利としての意味合いが薄れた……せいか、日本の金融機関の盛況に比べて日本の銀行の定期預金の利率は異様に低いです。 例えば、新生銀行の外貨定期預金（毎月円で利息がもらえる）商品の場合、以下の通りです。 http://tyotiku.fc2web.com/fuyasu3.html 普通預金　外貨定期預金（6ヶ月） 米ドル　0.05％　3％ ユーロ　0.1％　1.25％ オーストラリアドル　0.75％　4％ ニュージーランドドル　0.75％　5％ 円預金　0.05％　0.001％ ●これでは誰でも外貨預金をしたくなり、日本円の預金資産の海外流出が止まらないのではないでしょうか。 （ハイパワードマネーの流出では？） 日本国内で出回るお金の総量が減る事になり国内経済で使えるお金の総量が減って不景気になってしまいます。 地方や労働者庶民が不景気になっているのもうなずける…。 ●事実、大企業、大都市部の好景気、又、投資ブームでありながら、ここ数年の平均世帯所得は減少の一歩をたどっており、国内の庶民経済への投資資金の還元がない事が伺えます。 平均所得金額の減少に対して、対外所得収支の増加の、正反対に動くデータの相関関係から、投資ブームにより海外投資によって儲けて生活している人達が多いと考えます。 投資資金や大企業の海外進出、流出により、国内経済の空洞化が起こり、国内経済の資金不足が起きていると考えられます。 【１世帯当たり平均所得金額の年次推移】 http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php 【我が国の対外純資産と所得収支の関係】 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html ●又、東京都の所得が他の都道府県に比べて群を抜いて高い点も気になります。 東京都の儲け方の構図が海外進出、海外投資した大企業や資産家の利益、配当によるものと推察され、富の一極集中が問題であると考えます。 【1人あたり県民所得ランキングと地域間所得格差の推移】 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7450.html −−−−−−−−−−− ●お金は燃やしたりして消さない限り減らないものです。 が、かつてこの国の隅々に行き渡り、社会を潤して循環していたお金は何処に消えてしまったのでしょうか…。 お金が一ヶ所に滞る事で、社会に不景気や要らぬ貧困を作ります。 最近、格差社会と呼ばれワーキングプアという人達が増えていますが、その人達の所にどうしてお金が行き渡らなくなったのでしょうか？ お金は使わなくては意味は無く、誰かが貯蓄（外貨預金、海外投資）して社会に出回らなくなったお金があるという事は、その分、社会からお金が消えてしまった事と同じ意味となります。 社会に出回るお金が不足する事により、お金を得れない貧困層を産んだり、お金の流れが悪くなる不景気や、お金が回らなくなった事で潰れる会社や破産するローン契約者が発生し、経済や社会の混乱を招く経済恐慌が起きます。 ●消えたお金は資産家、起業家、大企業によって蓄財され、海外に持ち出されていると推理します。 ●お金は燃やして消さない限り社会を循環して流れて経済、社会を発展させます。 従って、政府が蓄財してお金が流れが悪くなっている投資資産家から税金をとり、公共事業や補助金でばらまいて景気回復させる方法もあります。

●現在、地方経済は沈んでおり、お金も仕事もない状態です。 労働力が余り失業者が大量に発生しています。 政府は、この失業者に仕事を与えず放ったらかしにする事で、我が国のGDPに、どのくらい被害、損失が発生しているのか把握しているのでしょうか？ 貧困失業者に、ちゃんとした仕事と賃金を与える事で、失業者は労働者と消費者の両方になり、この国のGDPをおし上げる事が簡単に出来る筈です。 政府の行う『信用創造』で上手くお金の量をコントロールしながら増やし、公共事業等で失業者にちゃんとした仕事と賃金を与える事で、グローバル化競争の中、先進国の中で負け組的にGDP成長率が低いこの国のGDPをおし上げる事が簡単に出来る筈です。 『公共事業＝悪』 という単純な考え方に固執し、この国のGDP成長率や経済を凍りつかせている政府は、何がなんでも株主の為に利益を出さないといけないという資本主義の権化と化してしまっています。 公共事業は利益を出す必要はない。 トントンであれば良く、公共事業を正しく行えば経済は回りだし、資本主義の権化となって作った失業、貧困の多い格差社会より、明るく健全に国の景気を回復させるでしょう。 ●産業創出や内需拡大の為にはグローバリズムより、反グローバル化、ローカリゼーション（保護政策）の確保の方が世界各国に文化、経済、産業の複雑さを生み出す事になり、世界経済の健全な成長と発展の役に立つと考えます。 又、今年の世界経済は、アメリカのサブプライム住宅ローン問題による金融危機や、世界的な原油、穀物等の原材料高による世界的な物価高でスタグフレーション、リセッションに陥りかけています。 これを回避するには、先物投資に対する課税や投資規制による原材料高の抑制、世界各国の内需拡大や新産業の創出が必要と考えます。 【ルポ　 貧困大国アメリカ】 http://shinshomap.info/book/4004311128.html 【貧富の差が拡大、ドイツ国民の8人に1人が貧困層】 http://mediasabor.jp/2008/06/post_402.html ●グローバル化と投資経済の過熱により世界的に失業、貧困問題が広がっています。 投資金融経済は庶民経済（実物、実体経済）を飲み込みつつ膨張し、結果的に庶民経済を縮小させ不景気を作ります。 又、膨張した投資金融経済の独善的な搾取投資によってスタグフレーションを引き起こしたり、膨張しきってバブル崩壊による金融不安を引き起こたりして世界経済を混乱に陥れたりします。 世界的に投資金融経済に対する規制を儲ける事と、投資金融経済に課税をし、庶民経済（実物、実体経済）に補助金や社会保障で公布したり、公共事業をしたりすることで庶民経済に富を還元する事と、独善的で暴走する投資金融経済のちからを削ぎ政府のコントロールによる庶民経済や社会の安定成長を確保する必要があると考えます。 ●今の日本は金融の自由化により、投資や金融による世界競争にさらされているとも言えます。 そんな中で諸外国が皆、高金利政策をとって急成長しているのに比べ、日本は長年、ゼロ金利、低金利政策をとっており、やはり国のGDPの成長率も低調です。 株価の乱高下を嫌う堅実な日本人は、外貨の定期預金の利息を狙った外貨預金や、海外債券等の金融商品の購入、又は成長著しい新興国への海外投資をしているとみられ、預金の海外流出は避けられず、日本の資産の海外流出が心配されます。 高金利政策をとる事で外貨を集めている諸外国に、日本は資本、資金を取られ、相手国の経済成長を助ける事で更に相手国の景気を良くし、高金利を支え、好調な経済の諸外国への更なる資本、資金の流出を招いており、日本国内の自身の方は経済成長が伸び悩んでいる状態（国内の地方や労働者層の経済を考えるとむしろ縮小している）とも言えます。 【政策金利情報は三菱商事フューチャーズ証券のサイバーフォレックス】 http://mcfs.jp/kawase/mcfsnews/indicator/interest.php 【低迷し続ける都道府県別有効求人倍率の推移（含パート）】 http://72.14.235.104/search?q=cache%3AbX0Wkg7gtKwJ%3Ahttp://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu06.pdf%3A&lr=lange_ja&al=ja&ie=sjis&output=html&client=kddi-auone ●日本の経済成長の足を引っ張っているのは、やはり不景気な地方と失業者であり、何もしていないに等しい彼らに、十分な労働とお金を与えて経済を回してやる事により、簡単にGDP成長率や、国内経済の底上げを図る事が出来ます。 問題は、その与える労働の種類と資金の得方の問題です。 競争社会において、労働者層に産業創出や利益創出を求めるのは無理です。 構造改革の進め方の見直しをすべきと考えます。 ●前述の通り、国のお金の総量を増やす方法は簡単にあります。 アメリカの真似をして、お金そのものの代わりに証券、債券、デリバティブ等の金融商品を大量に発行し、国内で流通する見かけのお金の量を増やす方法があります。 が、ここ数年の構造改革による好景気においては、大都市部の富裕層は別として、地方や労働者層の不景気感は拭えず、国全体での好景気の演出や共有を怠ったせいで（地方や労働者層間の格差容認の競争政策のせいで）、国内経済は盛り上がらず、又、証券、ローン債券等の金融商品の発行も流通も不景気感から進まず、『信用創造』による経済成長はなされなかった様です。 公共事業、地方交付税、社会保障費の削減や抑制、又、労働者の派遣雇用化により、地方や労働者層に不景気感を与え、ローン等を組んだり国内投資したりする中間層の人達が減っていたと考えられます。 （不景気感から資産家は外貨預金や海外投資をし、債務者は失業、貧困、格差による信用低下で借りられなかった。 又、日本国内の金融市場、債券市場が未発達で金融商品の開発があまりされなかったと推理します。 ） ●予算不足により、国債の大量発行が行われていますが、国債の利率が経済成長率に対して高すぎて国内経済を圧迫しています。 日本の金融、債券市場は未発達でお金の価値の創造や、流通量がアメリカに比べて少ない。 アメリカの様に民間の債券、証券を増やし、市場で流して流動化させる事で通貨の流通量を増やすべきと考えます。