政治議論の掲示板

●【不良債権買い取り、米が日欧に制度導入要請】 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080921-OYT1T00610.htm ●【米国の不良資産買い取り計画、資本注入も視野に＝茂木金融担当相】 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33859320080921 ●【ウォール街の大混乱：4兆ドルが消滅】 http://jp.techcrunch.com/archives/20080916the-mess-on-wall-street-four-trillion-dollars-down-the-drain/ ●世界の金融市場は大混乱です。 そんな中で総裁選を長々と悠長にやっていられるなんて、日本の国の総理大臣なんて名だけの管理職、名誉職なのはみえみえです。 日本の現状を正しく認識している責任感ある候補者がおらず、利権がらみで誰が選ばれるかを気にするのは、売国奴の取り巻き連中だけではないでしょうか。 総裁選キャンペーンだかなんだか知らないが、中身のない話しや意見を毎日毎日、能天気に５人そろってテレビに出たり、街頭演説で話している姿を見るのは、彼らが現在の世界的な金融危機に対して、たいして責任のない者達である事を表しており、彼らが日本経済の危機的状況に対して考えが無く、世界経済とつながった国内経済、政治、政策に対して空論を振り回しているだけの暇人に見えてしまい、余りに辛い…。 世界的な金融危機、経済危機に対して、災害時に災害対策本部を設けるみたいに、金融庁や経済産業省に特別対策本部や対策チームを設け無くていいのでしょうか？通常業務の範囲内で何とかなってしまうものなのでしょうか？ 世界的な金融危機の中で、現在ダラダラとやっている総裁選キャンペーンは、以前問題になった、市長や市役所の職員がゴルフや宴会の最中に地震や災害があり、直ぐに庁舎に駆けつけて対策を採ればいいのに、そのままゴルフや宴会をやり続けて、後で市民に非難を浴びた何処ぞの無責任な市長や市役所の職員みたいに見えます…。 5人の自民党総裁候補者に、サブプライム問題に端を発する世界的な不景気や先物市場の加熱による物価高や、最近のリーマンブラザーズ破綻等の一連の金融投資バブルの崩壊による世界的な金融危機についての意見や感想を聞いてみたいです。 総理大臣になるべき政治家には、世界的な金融投資経済の加熱に対しての知識や考えや政治方針を持っている人物になってもらいたいです。 でなければ日本の舵取りを任せられない程、最近のグローバル世界における金融投資経済のマネーパワーが世界経済に与える影響の大きさを、近年実感させられ続けています。 金融投資経済は放ったらかしにして暴走させ、バブル的に膨らませ続けて良いものなのか？ 世界的に規制や課税をすべきものではないのか？総理大臣候補者に考え方を持ってもらい、経済政策や政治方針に活かすべきです。 総理大臣候補者には現在、世界経済を混乱させている膨らみ過ぎた金融投資経済に対する考え方と政治的な態度を明らかにしてもらいたいです。 アメリカでは、膨らみ過ぎた金融投資経済のバブルが暴走しながら崩壊しており、それに対して疑問と規制の動きがあります。 日本の総理大臣もそれに対して何らかの考え方を持つべきと思います。 自民党の総理選挙でアメリカの金融投資経済のバブル崩壊、金融危機がほとんど話題、問題にされない理由は、『構造改革＝金融投資経済のバブルの推進』と疑ってかかるべきとも言えます。 アメリカ自身が今回の金融危機により金融投資経済に対しての考え方を変える可能性がある中で、このまま『構造改革＝金融投資経済のバブルの推進』を進めて良いものなのかを、次期与党、総理大臣候補者は考えるべきと思います。 ●堺屋太一氏 http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809130074/1.php ●竹中平蔵氏 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080915/plc0809150300000-n1.htm ●政府の政策立案に関わっていた有識者にも、世界的な金融投資バブルの問題点に対する考え方がない様で心配です。 構造改革推進の中心的人物である彼に、金融投資の暴走や加熱によるバブルが、グローバル世界経済、庶民生活や企業活動等の実体経済に与える問題に対しての考え方や見識を聞いてみたいです。 ●バブル⇒ ※　金融商品、派生商品等の発行のし過ぎで金融商品の価値の低下を招く。 不景気時には一文の値打ちの無くなる『金で無い金（金融商品）』が増えすぎ、金融の空洞化が起きる。 完全なバブル経済であり、不景気時には価値が無くなり一瞬で萎む。 ※　不景気時に債務者に利子や配当の負荷が掛かり過ぎで破綻し、連鎖する。 ※　企業、投資経済が実体経済を飲み込む事で実体経済が細り、経済が回らなくなって不景気になる。 ●構造改革によって投資利益追求優先の過激な資本主義社会に変わっていきます。 企業や銀行証券会社が様々な金融商品を生み出せば生み出す程、国内経済はバブル崩壊へと近づくと同時に、ヘッジやレバレッジで累積、連帯する利子によって、企業、労働者の債務者が、破綻の危機ギリギリの経営や生活を常に迫られる過激な資本主義社会に変わるり、不景気時に高利率の配当や債務を求められた企業や庶民の連鎖破産が多発する社会になって行くのではないでしょうか？ 又、投資家によって高配当を求められた企業は万年赤字経営を迫られたり、投資家の都合で安易に売買されたりするでしょう。 労働者は賃金を買い叩かれたり、リストラや非正規雇用化により貧困化するでしょう。 ●アメリカは今、サブプライムの債権処理の真っ最中です…。 怖いのは後で、あるいは同時進行で欧米の資産投資家やヘッジファンド、金融、投資会社が、サブプライム問題の投資の損失の穴埋めに躍起になる事です。 既に原油先物が餌食となり、サブプライム問題による金融危機と合わせて世界中の庶民が原油に対する投機投資でたかられ、世界的な不景気へと貶し入れられました。 ヘッジファンドや投資、金融市場の膨大な投資マネーによって操られ壊される世界経済に、次は何が起こるのでしょうか…。 ●投資に熱をいれる国民自体は自分達が置かれた立場を理解していません。 次期総理大臣や有識者はこの問題に、どう対処するか聞いてみたいです。