政治議論の掲示板

在米ジャーナリストのマシュー･リース氏のレポートには、日本国民が知らないことが多い。 自公与党が、報道させないようにしているのだ。 国民は「目隠し」「耳栓」をされているのと同じである。 だから、自公与党というのは日本の政党だと、信じて疑わないような国民がまだいるのだ。 http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-magazine027.html 以下は、このレポートの抜粋。 ブッシュ大統領やチェイニー副大統領に、ロックフェラー財閥が力を持つ石油エネルギー業界から 莫大な資金援助が注がれイラク戦争などの政策を左右している。 （ロックフェラーは）目覚ましく成長した日本市場を見て莫大な日本の金を（ロックフェラー）財閥 の利益となるように取り込もうと画策した。 米軍需産業へと"貢がれる"日本の防衛費も目を見張る伸びを見せていたからだ。 ロックフェラーは日本政府に対して大きな影響力を持った。 しかしそれ以上に遥に大きな影響力を米国政府に対して持っていた。 後に日本は、ロックフェラーを背後に控えた米政権による「金融市場を開放せよ」という対日要求の 波に襲われ続け、その殆どを受け入れていった。 日本長期信用銀行は累計8兆円もの公的資金を注入した挙句、 10億円（投稿者注：注入した金額の１万分の１程度のタダ同然）の破格値で米国の投資ファンド リップルウッド社に買収され、再出発後にロックフェラー自身が役員として名を連ねた。 （日本は）安全保障政策では常に米国から防衛力の増強が求められた。 即ちもっと米財閥の軍需･石油産業にカネを差し出せ、ということだった。 米国内では、知事であろうと国会議員であろうと、（ロックフェラーが）意に沿う人物を次々と 権力の座につけ、更に彼等を大統領に変えてしまう（1977年カーター大統領の例）。 こうして、ロックフェラー財閥が共和党のみならず、民主党にも大きな影響力を持つことが 明らかになると、以後も政権に隠然たる影響を与え、盤石の体制を整えていく。 米国政党のどの大統領候補者であっても石油･軍需産業の利益を上げるための代弁者であることに 変わりなく、日本が搾取され続けることは間違いない。 日本の防衛費で米国の石油･軍需産業を儲けさせる構図は、実は日本の多くの政治家 （投稿者注：自民党）によっても支持されてきた。 米国の議員や大統領候補者の多くが、石油･防衛･ゼネコン産業からのお金で財政のやりくりを しているのと同様の構図が日本にもある。 日本国民はスタンダードオイル、ボーイング、レイセオン、ロッキード、ノースロップ･グラマン などといった石油･防衛、航空産業に益々多くの税金を送り続けることになる。 以上の抜粋から、日米関係の裏を探ってみれば、 米国が、なぜ、日本に対して北朝鮮や中国、イラン、ロシアなどの脅威を過剰に煽ったり、 「日米同盟の強化が不可欠」だとして日本国民を洗脳しようとしているかも見えてくる。 上記のマシュー･リース氏のレポート以外にも、日本人の金融資産を巻き上げる方法は 枚挙に暇が無いほどある。 日本にはこのことにさえ気が付かない国民がまだいるようだ。 マスコミを全部買収して、国民に「目隠し」と「耳栓」をする。 真実を知られては困るような悪事を働いている政党の猖獗盤踞を容認している国民がいるからだ。

今月１４日、１５日の両日、日米欧と、中国、インドなど新興国の２０カ国･地域（Ｇ２０） による緊急首脳会合（金融サミット）が、米ワシントンで開かれた。 目下の、米欧を中心とする金融危機と世界的な景気悪化に歯止めをかけるため、 新興国を含めた新たな枠組みで短･中長期の国際政策協調を探るためだ。 この席で、日本の自公与党政府は、何をやらかしてきたか？ ★　国際通貨基金（ＩＭＦ）に、１０００億ドルの資金を融通する提案をしてきたそうだ。 　　　 　　　１０００億ドルといえば、約「１０兆円」。 　　　それを実質的には米国の組織にすぎないＩＭＦに貢ぎたいと･･･。 　　　日本国内の景気刺激策として自公与党政府が出した案が、総額「２兆円」規模の給付金支給。 　　　日本国民一人当たり平均１万２０００円位だそうだ。 　　　それも「２〜３年後に景気が上向けば消費税をアップする」との言質つきでだ。 　　　この５倍ものカネをＩＭＦという米国が支配する組織には捧げるのだと言う。 　　　ＩＭＦから、消費税相当分の見返りを要求することもなく･･･。 　　　一方、日本の外貨準備高（約１兆ドル）の２倍近い、１兆９０００億ドル（約１９０兆円） 　　　を保有し、外貨準備高世界一の中国はどうか？ 　　　こんな米国主導の組織には、ビタ一文出すような間抜けはしない。 　　　５７兆円相当を中国国内の景気対策として使うのだと言っている。 　　　どちらが間抜けか、誰が見ても明らかだろう。 　　　こんな、「米国の、米国による、米国のための政党」を、未だに支持している日本国民が 　　　いるというのだから、開いた口が塞がらない。 ★　「米ドル基軸通貨体制」を支える努力をすると宣言してきたようだ。 　　　「米ドル基軸通貨体制」の破壊工作は、２０００年１１月に、フランスのシラク前大統領と 　　　イラクのサダム･フセイン元大統領とが組んで、合法的にこの体制を崩壊させる作戦を展開し 　　　始めたのが、トリガーになった。 　　　２００３年に米国がイラク戦争を仕掛け、最後にサダム･フセインを処刑したのは 　　　石油が目的ではない。 　　　イラクの原油の輸出代金の決済通貨をそれまでの米ドルからユーロに変更することで、 　　　「米ドル基軸通貨体制」を崩壊させようとしたことが最大原因である。 　　 　　　今では、ロシアとイランがサダム･フセインに倣って同じ戦略を展開し始めた。 　　　さらに、湾岸協力会議加盟の６カ国をはじめ、東アフリカ共同体や南米共同体も、 　　　この動きに追従しようとしている。 　　　米国は、イランとロシアによる「米ドル基軸通貨体制」破壊の戦略を武力行使（戦争）して 　　　でも止めさせる作戦を間も無く始めそうだが、もはや「米ドル基軸通貨体制」の崩壊は 　　　止められない。 　　 　　　「[11342] 世界恐慌と第三次世界大戦 」参照。 　　　日本のように、外貨準備高（約１兆ドル）のほぼ全額を米国債を始めとする米ドルベースで 　　　保有していれば、「米ドル基軸通貨体制」の崩壊と共に、巨額の為替差損を蒙って、 　　　日本国民の金融資産をフイにしてしまうのは火を見るより明らかだ。 自公与党というのはどこの国の政党なのか？　　　　本当の間抜けはどこの誰か？ この間抜け国家の国民は、自分らがこの政党に「目隠し」と「耳栓」をされて、 真実が見えないように仕組まれ、そして野党の批判をするように、洗脳され誘導されている。 こんなことにさえ、いまだに気が付かないまま「象を撫でる群盲」の議論を繰りしている。

述べ１万人余の自衛隊員がイラクのサマワで給水活動をしたと報道されていた。 そして、「危険だから」という口実で、報道陣をいっさい寄せ付けようとしなかった。 「サマワは危険だから」という口実と、「サマワは非戦闘地域だから自衛隊を派遣しても問題ない」 という説明は辻褄が合わない。 「自衛隊が行くところが非戦闘地域なのだ」と言った出鱈目首相がいたが、これを真に受けるなら、 「サマワは本当は非戦闘地域ではなかった。 本当は戦闘地域だったのにそれをウソで誤魔化した」 とも解釈できる。 自衛隊員がサマワの給水活動を完了して全員日本に帰国した時点で、政府からは 「自衛隊のイラク派遣は2年半の間に1人の犠牲者もなく、人道復興支援をやり遂げてくれた。 野球で言えばノーヒットノーランぐらいすごいことだ」との発表があった。 ところが、これも大ウソだったことがばれたのだ。 ３５人もの死者が出ていたのだ。 国民に知られては困るらしく、その大ウソをいっさい報道させず、国民に「目隠し」と「耳栓」を していた政党があったのだ。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b168182.htm http://ameblo.jp/http-ameblo-jp-blo7415/entry-10111861552.html 帰国後の死者も含めると、サマワに行っていた自衛隊員の死者はこれだけではなさそうだ！ 帰国後に重度のＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）になり、除隊してから自殺した人の数は、 この何倍にもなると言う。 未確認の情報では「１００人超」とも言われているようだ。 ＰＴＳＤという障害は、突然の衝撃的出来事に遭遇したり、極度の恐怖に晒されたような場合に 現れるもの。 給水活動をしていただけで現れる筈があるまい。 給水活動という口実はウソではないか。 国民は「目隠し」と「耳栓」をされたままなので真実を知る由もないが騙されている可能性が高い。 ここにきて田母神俊雄航空幕僚長の「日本は侵略国家だったのか」という論文が問題視されている。 国会でも取り上げられている。 田母神俊雄氏の論文の内容は、森喜朗、安倍晋三の両元首相も支持していたものだそうだ。 それに、この論文を募集したのは、不思議にも不動産仲介業者「アパマン」代表の元谷外志雄氏。 元谷外志雄氏は、安倍晋三の後援会「安晋会」の副会長も務めている。 「安晋会」の代表は、米国政府そのものといわれる某外資系企業の日本法人代表であり、 「安晋会」自体、「集団的自衛権の行使」つまり米国の戦争に日本を加担させる御膳立てをしよう としていた組織だ。 世界における米国の現状を分析すれば、米国が来年初あたりから始めそうな世界大戦争に、 日本人の金融資産だけでなく、日本人（自衛隊員）の生命を提供させようと工作していることは 想像に難くない。 自公与党政府と米政府の悪事に関するかぎり、テレビや新聞の報道は（感覚的にだが）９９％が ウソだと言っていい。 「目隠し」と「耳栓」をされていることにも気が付かず、こんなものを真に受けている国民がいる かぎり、日本は再び焼土に化すことは間違いない。

以下は「軍事情報（2007年11月18日）」の記事「海自インド洋派遣中断の真相」である。 「アフガニスタンの件もアメリカは我が国の調査を受け入れません。 見られてまずいことをやっているようです。 給油記録も同様にアメリカと自公与党の協定がらみです。 例えば給油艦の給油燃料ですが、一体どこから購入していると思いますか。 アメリカから山田洋行が購入し、政府が山田洋行から買い取り、 それをアメリカの艦船に給油しているのです。 なぜ、アメリカから買った燃料を山田洋行を通してアメリカの艦船に給油する ようなことをするのか。 　まったくの無駄です。 また、この山田洋行は自衛隊の天下り幹部の巣窟となっており、 非常に残念なことですが、今回の事件にはわが航空自衛隊の幹部も関わっています」 ★★★では、山田洋行はどこから給油燃料を仕入れてくるのか？ ･･･ペルシャ湾の国バーレーンらしい。 ここにアメリカのライス国務長官が社外取締役をしている シェブロンという会社の石油精油所があるのだ。 ★★★つまり、日本が給油活動を継続しないと何が起きるか？ アメリカのライス国務長官のふところに日本人の税金を貢ぎ続けるという、 いわゆるデタラメの国際貢献活動がストップしてしまうだけにすぎない。 ★★★給油活動はどこでやっているのか？ ･･･ペルシャ湾、オマーン湾、アデン湾、アラビア海あたりだそうだ。 インド洋という言い方は真っ赤なウソ。 日本国民を欺き騙すためだ。 「軍事情報（2008年11月11日）」によると、他国の駆逐艦等への補給合計は以下の通り。 パキスタン（２１回（艦艇用燃料）[約2690kl]、２１回（水）[約1430t]、３回（艦載ヘリ燃料） 　　　　　　[約20kl]） フランス　（1２回（艦艇用燃料）[約1315kl]） ドイツ　　（３回（艦艇用燃料）[約730kl]、２回（艦載ヘリ燃料）[約40kl]） カナダ　　（８回（艦艇用燃料）[約1915kl]、１回（水）[約10t]、 2回（艦載ヘリ燃料）[約30kl]） アメリカ　（４回（艦艇用燃料）[約1710kl]、１回（艦載ヘリ燃料）[約10kl]） イギリス　（３回（艦艇用燃料）[約375kl]、１回（艦載ヘリ燃料）[約10kl]） ニュージーランド　（１回（艦艇用燃料）[約310kl]） デンマーク（０回） ここで注目すべきは、パキスタン軍の艦船への給油が群を抜いて際立っていることだ。 ★★★では、パキスタン軍とはどういう組織か？ 「ムシャラフが率いてきたパキスタン軍は、もともとパキスタンと隣国アフガニスタンの イスラム過激派勢力と親しく、互いに深くつながっていた。 タリバンを作ったのはパキスタン軍の諜報機関である統合情報局（ＩＳＩ）で、 パキスタンはタリバンを通じてアフガニスタンを間接支配していた。 」 http://www.world-reader.ne.jp/renasci/now/s-tanaka-020725.html タリバンやその母体であるパシュトン人（現地ではパターン人と言っていた）というのは、 パキスタン北西部のペシャワール辺りからアフガニスタンとの国境をまたいで西方に連なる 山岳地帯に住んでいる。 この辺りの山岳地帯は樹木のないハゲ山が何百キロメートルも延々と連なっている。 ペシャワールは、昨日（11月14日）、朝日新聞イスラマバード支局長が銃撃を受けたところだ。 この辺は政府当局の支配権の及ばない地域で、現在もパキスタン国家の直接の行政権、警察権、 司法権などが部分的にしか及ばない「部族地域」で、地域住民であるパシュトン人の各氏族が 自治を行っている。 この為、オレの時はショットガンを持ったガードマン２名に加えて、カラシニコフを携帯した パキスタン国家警察３名が同行しガードしてくれた。 まかり間違うと死体にされてしまうからだ。 「アフガニスタンでは、NATO軍はすでに統治力を失っており、タリバン支配に逆戻りしつつある というが、パキスタン軍がタリバンを支援していると考えるしかあるまい」 http://www.randdmanagement.com/c_seiji/se_214.htm ムシャラフ大統領失脚後は、この色彩がますます強まっていると見られる。 ★★★これが何を意味するか？ つまり、パキスタン軍の艦船に給油を続ければ続けるほど、それが（換金されて）直接間接に、 パシュトン人やタリバンの経済力や軍事力を強化することになると見ていい。 そして、アフガニスタンの米国の傀儡カルザイ政権と米国自体を窮地に追い込むことになる。 アフガニスタンと米国を窮地に追いやっている「海自インド洋給油活動」を、日本政府は、 日本国民を騙しながら、国際貢献とか、日米同盟強化とか、海賊対策だとか言っていることになる。 日本人も、自分らが自公与党政府に「目隠し」と「耳栓」をされていることにも気が付かず、 自己満足の妄想空想に耽ったり、頓珍漢で非論理思考、短絡思考ばかり繰り返すヒマがあったら、 上記のような事実の把握と背後のシナリオ分析くらいはやってほしいものである。 アフガニスタン戦争に対して、米国から間も無く日本に強硬、高圧的な要請がくるだろう。 「戦費と人命（自衛隊）を提供せよ！」と。 ･･･これが何を意味するか？ この分析は後日書く予定だが、アフガニスタン戦争の本当の標的はアフガニスタンではない！ 米国の傀儡と化したアフガニスタンとイラクの両国、それに、同じく米国の傀儡国家グルジア。 地政学的にこの三国に挟み撃ちにされつつある国はどこか？ 「決済通貨の変更」という合法的手段で対米攻撃を仕掛けている為に「核開発疑惑」などという、 真っ赤なウソの濡れ衣を着せられ、間も無く戦争を仕掛けられそうな国はどこか？