政治議論の掲示板

誰もが予想していた結果どおりの先行き。 日本政府の鈍さにはホトホト呆れます。 ↓ ０８年１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、米国がマイナス３．８％、ユーロ圏がマイナス５．７％、英国がマイナス５．９％であるのに対し、日本はマイナス１２．７％。 これより大きなマイナスは主要国では韓国のマイナス２０．８％だけだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000696-reu-bus_all

>誰もが予想していた結果どおりの先行き。 >日本政府の鈍さにはホトホト呆れます。 政治討論の番組をご覧になられればお分かりのように　政治意志というものは 妥協はありえないものです 予算さえ通過できないというネジレが起きる制度は変えなければならないでしょう。 しかし政治に正解はありません。 どの党が政権をとっても過ちはあるでしょう。 ２大政党のもとで右か左かなどという進路変更は　危険です。 裁判員制度のように国民の常識も参加できればいいのではないでしょうか ーーーーーーーーーーーーーー転載しますーーーーーーーーーーーーーーーーー 麻生首相は郵政民営化には反対だったと述べ驚かせ、与謝野氏はサブプライム問題について「蜂の一刺し」から「深刻な影響」とブレました。 郵政民営化では涙を流しながら民営化反対を訴えて、党を去り、選挙が終わると「賛成」で復党し最近は「見直し」を主張している。 野党も大きくブレている。 民主党は民営化そのものに反対していた。 しかし2005年選挙敗北後に一転、銀行保険の民営、郵便の国営、最近は株式売却凍結、これでは郵政をどうしたいのかよく分らない。 問われるのは、こうした人々が重要な決定を担うという緊張感を持たない、責任ある思考と行動を取っていないこと。 政治的空間という考え方では「対案もないまま批判だけするような人は政治的空間にはいない」のである。 最近は政治リーダーさえ政治的空間にいることを忘れ、放棄したように見えるーーーーーーー今日の日経より要約しました 先日「政治家の失政の責任は辞任で消える、言わば有限責任。 一方国民は子々孫々までも失政の尻拭いをしなければならない言わば無限責任がある、さすれば選挙で自由委任するのではなく、せめて重要な政治決定に参加する制度があることこそ重要だ」とするログを上げました。 選挙の時だけ「国民に政治的空間が与えられる」のは時代に即したものとはいえません。 投票の後に起きた問題にも意志は表現できません。 議案Aは与党を支持、議案Bは野党を支持という政治意志は表現できません。 又一任した政治家だけが正解できるというのも神話・御伽噺と言わなければならないでしょう。 でなければ「もはや政治からは何も期待しない」という人々が８割もあるという現状があるはずはありません。 中国奥地の茶摘み女性まで携帯を使う時代です。 まして教育もネットも充実した今、国民に国民投票や並存政治によって政治への参加の機会が与えられることは時代の趨勢でしょう。 下の並存政治では、議員は5千万票、国民は1500万票を行使すると想定しています。 ここにはネジレの可能性など存在しません。 http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

誰もが予想していた結果どおりの先行き。 日本政府の鈍さにはホトホト呆れます。 でも国会で審議したくても民主党は審議拒否しているから全然進まない。 民主党が本当に日本のことを考えているなら、 迅速な審議を第一に行うことだろうが、それをしない。 民主党は日本国旗を掲げない政党ですからねえ。 日本の妨害ばかりしている。 いったいどこの国の政党なんだろう。

>でも国会で審議したくても民主党は審議拒否しているから全然進まない。 >民主党が本当に日本のことを考えているなら、 >迅速な審議を第一に行うことだろうが、それをしない。 日経「wide nippon」より 片山慶応大学大学院教授(前鳥取県知事)のログ 「今の選挙はオミクジを引く作業に等しい、有権者の判断材料は乏しい、選んでみなければ吉凶は分らない」知名 度や肩書き、経歴ばかりが先行し政治理念や品格、行動力などは殆ど未知数、これでは候補者が公約を掲げても有 権者が短期間に是非を判断するのが難しい、立候補者がどんな人物なのか、マニフェストを実行する力があるのか は分らない、演説や討論を聞いても本人の言葉をどこまで信じていいのか分らないのでは意味を成さない。 そうし た手探りの状況では知名度が高く、個性の強い人を有権者が意識するのは当然だ、端的に言えば好きな人と嫌いな 人の数の差が勝敗を決める。 。 ・・・おわり・・・ まさにおっしゃられる通りです。 しかも議員になったとしても、役人に上げ膳据え膳されて、まるでピノキオのように動かさ れるのです。 大阪府知事や阿久根市市長のように役人なにするものぞなどという骨のある方は多くはおられません。 しかしそ うは言っても国民も多忙です。 百を越す法案に関わるなど到底不可能です。 しかし重要な5-7程度のテーマになら是非を考える ことはできるでしょう。 ネジレ政治はまさに無政府状態と言ってもいいでしょう。 「選挙を」の声は巷に満ちています。 しかし片山教授の言われるよ うに「オミクジを引く」に等しい以上、仮に政変が起きたとしても国民は再度落胆を経験することになるでしょう。 「国民投票など参加政治制度」が実 現しなければなりません。

転載です >もしも自分が総理大臣なら 年間5-7程度の重要な政治テーマについては国民投票か並存政治制度の結果に 従うという制度を作るでしょうね なぜなら自民党も民主党も郵政問題について明確な意思を持ちません。 同様に 全ての政治テーマについて確固とした意志は見えませんし定率給付金のように 馬鹿な政策さえゴリ押ししています かりに政党意志が確立している場合、テーマAは自民を支持し、テーマBは民 主を支持したいと言う場合にどう一票に集約できるでしょうか、どうしようも ありません。 さらに議員は役人に嫌われれば明日から仕事はできなくなるのです。 役人に気を 使った法律ばかりを作ってきた結果がとんでもない二層化社会になったのです。 このままでは治安や自殺率はさらに悪化するでしょう。 橋下大阪府知事そして、阿久根市市長は住民至上主義を提唱されています。 総理にはそうした価値観が必須ではないでしょうか 直接間接並存政治制度 http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

小沢代表の秘書逮捕で国民の政治不信は高まるばかりです。 また小沢首相の誕生は難しくなったと見てもいいでしょう。 いま選挙をはじめたとすると双方の罵り合いにならざるを得ないでしょう。 政党支持率で見ても「支持する政党はない」が圧倒的多数、「選びたい党などない、どちらの党がましなのか」まさに選挙制度が機能不全の事態、国民の不幸が現実になります。 (議会がぐらついていれば当然霞ヶ関官僚の存在感は高まります) 選挙制度についても疑念が出はじめ、国民投票などの参加政治制度議論が始まるかも・・ 小沢秘書逮捕後の世論調査では、6割ばかりの人々は「辞めるべきだ」と考えているとのこと、そして民主の支持率が落ちて、自民と互角になっています。 後継代表の人気のトップは、調査によっても違うのでしょうが、私の実施中の調査では、前原氏が断然トップです。 前原さんは以前「公務員の総人件費削減に力を入れ、国・地方問わず人員と賃金水準そのものを切り下げることをめざす」と発言されています。 今回の不況では大企業も大変な影響を受け当然人件費の切り下げ、ワークシェアリ ングの実施などで実質的に7％(1割以上との説も)ほど減っているのではないかと言 われています。 もし麻生氏が形勢を挽回できなかった場合には、前原首相が誕生して、公務員給 与削減に踏切るのは必至でしょう。 仮に国・地方公務員の給与を一律に10パーセント削減となれば4兆円ばかりが減らされることになり、これによって財政再建と二層化社会の是正に多少貢献する事になります、

先日アップしたログでは下のように述べましたーーーー「ネジレ政治はまさに無政府状態と言ってもいいでしょう。 「選挙を」の声は巷に満ちています。 しかし片山教授の言われるように「選挙はオミクジを引くに等しい」以上、国民は再度落胆を経験することになるでしょう」−−−− それかあらぬか、小沢氏再度の失言です。 先日「米海軍第７艦隊で米国の極東の存在は十分だ」という失言で永田町を騒がせたところですが、今度は「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。 カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」とのご発言(現在箝口令が敷かれていますが・・・) 日本外交、安全保障について小沢氏の認識が表層的に終わっているようであれば、先日のログで述べたように「国民は再度落胆を経験することになるでしょう」が本当の事になりかねません。 氏は「国民は票と金を出せばあとは我々に任せるという事でなければならない」と常々言われます。 次期首相に最も近い位置におられる方が、無法者にコビるがごときお考えをお持ちであったと国民が知れば、かなりの国民が落胆するのみでなく、任せきることへの心配さえ持たざるを得なくなることと思われます。 定額給付金などという浅慮、さらに何度かの失言で「自滅中」の自民党に快感を持って眺めていた民主党も足元に火が着きかねません。 これでは一人霞ヶ関役人のみが快哉を叫ぶことになるでしょう。 「国民は愚・議員のみが論理的思考が可能なのだ」との主張がいかに根拠のないものかは明白です。 重要な政治テーマは国民投票や並存政治によって決められていくべきでしょう http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

小沢氏が先日来　二度の失言をされ　かなりの国民が政権交代への心配さえ持たざるを得なくなつていた矢先に　氏の公設秘書の逮捕です。 政治は経済難局への対応をおっぽりだして政党間の泥試合になるのかも知れません。 次期首相に最も近かった方の疑惑・・片山教授の「選挙はオミクジを引くに等しい」はその通りのようです。 自滅中の自民党に快感を持って眺めていた民主党も足元に火が着いたと言わなければなりません。 合法かそうでないかよりも献金そのものが問われるべきでしょう 「議員は献金意志と役人に遠慮せざるを得ない」のです 国民の政治不信はさらに強くなるのは必至です、霞ヶ関は「それみろ、我々が主人公なのだ」と内心ほくそえんでいることでしょう。 重要な政治テーマは献金意志や党利党略で決められるのではなく国民投票や並存政治によってスムースに決められていくことが 必要です

小沢さんは今年の党定期大会で以下のように言われました http://www.dpj.or.jp/special/20090118_taikai/index.html 「民主党の実現目標は「国民の、国民による、国民のための政治」を実現する。 民主主義の原点であります。 その当たり前のことが、日本では行われてきませんでした。 それこそが、今日、政治、経済、社会の混迷を招いた最大の原因であります」 また次のようにも言われています。 「衆院選挙では旧来の政治の仕組み(旧来の官僚のやり方、それに乗っかっている自民党のやり方)を前提として、個々の政策の是非を論争するのではない、政治行政の仕組みを根本から改めて、本当に税金を有効に国民のために使うようにしたいということだ」と述べておられます。 仕組みを根本から変える・・・政治の仕組みの大分類としては「直接政治」か「間接政治」なのですが、「汎用国民投票」を引っ込められたことを見れば「一括一任間接政治」は変えるおつもりはないようです。 「一括一任」「自由委任」を変えることこそが「根本から変える」事なのですが・・ さて、上のような美辞麗句にも関わらず違法献金問題が発覚しました。 振込むように督促までしていたとか・・・。 献金者は言うなれば「献金者の為の政治」を期待しています。 民主党や自民党のよって立つ基盤が国民ではなく献金者であったとすれば、政治家の言う民主主義とは国民の考える民主主義とは似て非なるもので「献金民主主義」とでも言うべきでしょう。 (納税者のみに選挙権があった時代もあります) 政治家が高邁な政治思想、真の民主主義を標榜されるなら「パーティーも含めて一切の献金を禁止、役人との懇親禁止」と主張されても不思議ではないはずです。 「旗本議員を金縛りするために政治資金は必要なんだ」では旧来となんら変わるところはありません。 この事件を契機として若手政治家が「汎用国民投票制度そして並存政治制度も含め真に国民の、国民による、国民のための政治を実現する」ために立ち上がることを期待するものです。 そもそも外見と弁舌で人の真実が見抜けるとする間接政治制度そのものが片山慶応大学大学院教授(前鳥取県知事)が言われるようにオミクジを引くと変わらないのです。 日本は嵐の中、船長のいない船と同様です。 いま霞ヶ関は「役人天国は永遠だ」と快哉を上げています。 さてテレビの最新の世論です(3月6日朝)。 「首相にしたい政治家」いない61％。 小沢6％。 小泉5％。 麻生3％。 菅3％。 宮崎県知事2％・・・・

「「国民の、国民による、国民のための政治」を実現する。 民主主義の原点であります。 その当たり前のことが、日本では行われてきませんでした。 それこそが、今日、政治、経済、社会の混迷を招いた最大の原因であります」とは秘書が献金疑惑で逮捕された小沢党主の言です。 国民為の政治をするのに企業からの献金を受け入れる・・・しかし献金する側には「見返り」を期待していない訳はありません。 そして役人とツルんで創出した事業の予算に「献金分」を上乗せします(公共事業が割高の理由)。 「企業からの献金は不法。 政治団体からの献金なら合法」 小沢氏ご自身は政治団体からと信じていたのでしょう。 しかし秘書は企業からの金と知っていた・・・・自民の議員の場合は800万円ものパーティー券を買った人がいた、パーティーの主人公は次回の事もあり、「誰が???」とならないはずはありません。 そして献金の金の行き着く先は、派閥議員への贈与、私設秘書氏の給与、事務所の諸経費、旗本である県会・市会議員への支援や、会合へのカンパ、次期選挙の為の預金、さらには役人との懇親経費もあるでしょう。 「ここに000を作れ」という声は献金するものです。 しかし「ここには必要ない」という人々は百円の金も出さないものです。 政治が国民のためではなく意趣含みの金で動かされてきたために８割の国民が「もはや政治からは何も期待しない」となったのではないでしょうか。 社民党は「献金は禁止すべし」と主張されています。 それは正論と思われます。 。 しかしもしも社民が政権党になれば｢献金禁止」以外の政策にも賛成したものと見なされます。 自由委任間接政治には構造的欠陥ががあります。 そうした不条理を軽減するためには社民は国民投票そして　重要なテーマごとに政党が選べる制度を提唱するべきかも知れません

>「個人も含めて全ての献金は禁止すべき」が８３％ってのを見て日本人が民主主義維持のためのコストを支払うという意識がないかよく分かった 。 個人献金まで禁止したらどうやって各政党は組織を維持するのか 　■歳費 月１３２万８０００円＝年間１５９３万６０００円　■期末手当（ボーナス）年間６３５万４４８０円 　■文書通信交通滞在費 月１００万円＝年間１２００万円　　　計、年間３４２９万４８０円 　■ＪＲ年間パス　■航空券、月４往復タダ　■立法事務費　月65万円 　■杉村太蔵は地上２５階、地下２階建ての最新式マンションに本人負担５万円程度で住んでいる 　　（※残りは国民が税金で埋め合わせ）　■もち代　400万円　（派閥に入っている人は300万円） 　■国内出張、宿泊費込みで日当１万９２００円　■海外視察、１人１７０万円を限度に支度金支給 　■秘書人件費、公設秘書３人に合計約２０００万円 \\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\ これに政党交付金から　巨額の分配金があります。 太田総理や禁止派の人々の言葉ですが「献金は政治を自分の利益のために誘引しようとするもの、献金政治がずっと続いて今の悪政、一度献金を違法としてはどうか 政治に金がいる・・・・・・・その金は誰も読まない国会報告などの諸費用、市会県会の陣笠議員に付ける秘書の給与、地盤の事務所と7-8名の秘書人件費、車などの維持費、会合冠婚葬祭などへの祝儀や会費ほか多数・・・ 全ては票につなげるために必要なもの。 それらを全面的に禁止すれば金のない候補者でも同じ土俵で選挙運動ができる、個人の献金も企業から迂回されるので企業献金と同じ。 献金禁止になり全議員がそうした集票活動ができないのであれば、環境や福祉政策を作ったり行政の無駄を捜したり、イギリスのように議員として政治の本体のみに打ち込めるだろう そもそも政党助成金法を成立させるにあたり、5年後に献金禁止を謳っていたはず・・・それが議員諸侯が忘れた顔をしているのではないのか・・・禁止派の人々は概略このように主張されておられます。 友人の友人は巨額の追徴課税について議員に頼み、随分減額されたとのこと・・ 議員は税務所に顔を利かせたのでしょうが、そのためには普段役人とそれなりの関係を築いていたはずです。 分りやすく言えば、献金は議員ばかりか役人の利益にもなっている可能性があります。 議員や秘書が主として政務に関わるなら、日本が立脚すべき進路についてや二重三重行政、不要な法人、外郭組織のスリム化ができることでしょう。 青木議員は「議員の頭の９割は選挙と金のことだ」と言われておられます。 「どうすれば票につながるのか」に全力ではなく、「どうすればモノ作り日本から脱却でき、財政健全化でき、民度や環境を向上させられるのか」に専念頂きたいものです。 このままでは「義務で投票」する人々さえ減ってしまい、セクトの動員で議会の占有が偏ることになるでしょう。 勿論ですがそうした場合にも並存政治は有効に機能しますが・・

>先日アップしたログでは下のように述べましたーーーー「ネジレ政治はまさに無政府状態と言ってもいいでしょう。 >「選挙を」の声は巷に満ちています。 >しかし片山教授の言われるように「選挙はオミクジを引くに等しい」以上、国民は再度落胆を経験することになるでしょう。 泥試合のはじまりか 小沢氏が先日来　二度の失言をされ　かなりの国民が政権交代への心配さえ持たざるを得なくなつていた矢先に　氏の公設秘書の逮捕です。 政治は経済難局への対応をおっぽりだして政党間の泥試合になるのかも知れません。 次期首相に最も近かった方の疑惑・・片山教授の「選挙はオミクジを引くに等しい」はその通りのようです。 自滅中の自民党に快感を持って眺めていた民主党も足元に火が着いたと言わなければなりません。 国民の政治不信はさらに強くなるのは必至です、霞ヶ関は「それみろ、我々が主人公なのだ」と内心ほくそえんでいることでしょう。 重要な政治テーマは献金意志や党利党略で決められるのではなく国民投票や並存政治によってスムースに決められていくことが 必要です

政治資金規正法とは小沢氏が深く関わって作られたものでいわゆるザル法の典型です。 ご承知のように議員の多くが献金を受けるために複数の政治団体を持っています。 50近いものを持ち、内部で献金のしあいをして不透明化の細工をしておられる議員さえも・・・・ 小沢氏はそうしたものを整理してかなりすっきりさせられた少数の議員の一人と言われています。 問題は、企業が献金するのは違法で、袱紗(政治団体)に包んで贈るなら合法だとする誠にお粗末な法にあります。 これでは江戸時代、菓子折りの底に小判を入れて贈ったのと同じではないでしょうか。 小沢さんは以下のように言われました http://www.dpj.or.jp/special/20090118_taikai/index.html 「民主党の実現目標は、明確であります。 「国民の、国民による、国民のための政治」を実現する。 民主主義の原点であります。 その当たり前のことが、日本では行われてきませんでした。 それこそが、今日、政治、経済、社会の混迷を招いた最大の原因であります」・・・以上 しかし合法違法はともかく多額の献金受けられたのは事実です。 献金は言うなれば「企業の、企業による、企業の為の政治」を企図するものです。 また議員が役人に懇親し媚びるのは「役人のための政治」を図ろうとするものです。 民主党は文句なしに高邁な政治思想を掲げておられます。 この実現のために「パーティーも含めて一切の献金を禁止、役人との懇親禁止」と主張されても不思議ではないはずです。 政党助成金ほか議員にはかなりの金が与えられています。 「旗本議員を金縛りするために政治資金は必要なんだ」では旧来となんら変わるところはありません。 自滅しつつある自民党に対して、いよいよ政権奪取かといういい気分に浸っていたのに今回の事件は民主党にとって痛打です。 しかしこの事件を契機として民主党若手議員が「真に国民の、国民による、国民のための政治」を実現するために立ち上がれば多くの国民の期待を集めることになるのは明らかなのですが・・・。 当然ですがその場合汎用国民投票制度そして並存政治制度も掲げるべきでしょう。

西郷隆盛の政治家論 小沢民主党代表秘書の政治資金規正法違反事件では、政治団体からの献金は合法、企業からの献金は違法とされます。 しかし今回、政治団体とは言っても虚仮に過ぎないものです。 砕い表現で言えば、「現ナマを受取れば収賄、袱紗に包まれた金を受取れば合法」という事です。 これでは平均的な国民の価値観常識では政治資金規制法そのものが問われるべきでしょう。 パーティー券にしても同じです。 纏め買いをしていても「多忙で出席できなかった」場合には実質的には献金と解釈すべきです。 さて、３月９日の日経「核心」では田勢コラムニストが２千字の論文の中で以下のように主張しています。 「さまざまな改革が行われてきたが、殆ど逆方向に作用、ついには機能不全に陥ってしまった。 政治の本質は「国家の意思を決定する」ところにある。 ・・・・・現状は本質から大きく逸脱したところにある。 ・・・何度も何度も政治資金規正法が改正された。 政党助成金制度もできた。 ・・・小選挙区制が導入されたとき日本も政策中心の政治が実現すると言われ・・マニフェスト時代の到来で政治の質は飛躍的に向上するのではないかと期待する向きもあった。 幻想に過ぎなかった・・・。 立派な人生を送りたいと念ずる人ほど選挙には出ない。 立派だと思う人を口説き選挙に出てもらう、そうして当選する人が５人もいれば政治は変わると思う。 「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり、この始末に困る人でなくては艱難をともにして、国家の大業は成し得られぬなり」西郷没して130年いまも、この言葉は輝いている」・・・・以上要約です。 上の文章においても「代表者による統治」の枠から出ていません。 ネット時代など想像もできなかった時代の価値観なのかも知れません。 第一素晴らしい人物が継続的に輩出することはあり得ないと思います。 また、少数者が持ちうる情報量も限界があります。 個人が大きな権力を持つ政治制度は既に過去のものです。 選挙以外にも多数の人々が参加できる政治制度こそが必要です。

国民投票 - Wikipediaより 国民投票とは、一般国民を対象として、特定の事案に対し投票を求めるものである。 現代の民主主義国家においては、間接民主制が原則とされているが、議会と一般国民との間に意見のかい離が見られること等を理由として、国民投票を補完的に採用する国が存在する。 国民投票の対象としては、憲法改正などの他に国政上重要な課題について投票を行う国、また、一定の署名を集めると国民投票を行うことができるようになっている国などもある。 また、国民投票の実施に当たり、投票結果が法的拘束力を持つ場合と、法的拘束力を持たない諮問的な投票が行われる場合がある。 日本国憲法においては、憲法改正の際の国民投票のみが予定されており、かかる国民投票については、日本国憲法の改正手続に関する法律が規定している。 また地方自治制度においては、自治体の住民を対象として一定の住民投票の制度が設けられている。 アメリカには国民投票制度そのものが存在しない。 スイス、フランスやイタリアなどでは一般の国政上の課題も国民投票の対象となっている。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 一般の国政上の課題が国民投票の対象・・・・・これこそが献金意志や役人への遠慮で政治が偏る「議員のみの立法」を是正できるものです。 今からでも　小沢さんが「政権が取れたら国民投票制度を実現したい」と発言されれば、一挙に形勢を立て直せるのですが・・・・人の価値観は変わらないので無理でしょうねー

>今平穏なのは、まさに日本国民の気質と優秀さに拠るところが多分にあり、も >しもこういう状況がヨーロッパで起きたとするならば、すでに大きなデモと暴 >動に発展していることであろう、欧米に習って真の民主主義を 子孫に膨大な借金を背負わせて運営しています、表面的には平穏ですが。 自殺率は米国の倍です イギリスの民主主義は成熟していて議員は献金を求めません、なぜなら献金を受けたことが知れると選挙で落ちるからです。 また企業も議員に献金などしません、なぜなら献金しても何の効目もないからです。 スイス、フランスやイタリアなどでは一般の国政上の課題も国民投票の対象となっているのです。 今の日本は献金やパーティーに参加できる者が有利になる「献金民主主義」です。 結果社会の二層化や役人天国、治安の悪化です。 上の３国のように、一般の国政上の課題は国民投票か並存政治制度(ググって!)で消化していくべきです。 議会は外交や臨機の対応、国民がそれほどには関心が持てない百を越す議案の消化に特化すべきです。 さて、小沢氏「献金の処理について解釈の違いだ、政治団体の献金は合法、一点の曇りもない」・・・その団体が架空のものだから問題になっているのですが・・ザル法を盾にしておられるのは紙の鎧、竹の刀を差して強がる侍のように見えなくもないのに・・・それにしても同党議員諸侯にもう少し目の開いた方がおられてもいいはずなんですがねー・・・