政治議論の掲示板

■構造改革で苦しんでいる人達の選べる政治家が見あたらない。 投資家富裕層優遇、企業利益優先の構造改革そのものに対する方針論争がなされず、欧米よりも資産家優遇になりかねない証券優遇税制や譲渡優遇税制を行いつつも、赤字財政を垂れ流しながら社会福祉予算を削り落としている今の経済財政政策は異常と言える。 小泉構造改革の所信（初心）は、現在、一見争っている様に見える自民党、民主党、両党の政策方針においても具体的に否定、否決されず、未だ健在であり、「構造改革」は続行中であると言える。 投資家富裕層優遇、企業利益優先の改革続行が当然の事の様に勝手に政治政策が進められてゆく…。 国民が望んでいる政治、政策と争点がボヤけているのではないでしょうか？ 政財界とマスコミの都合によるメディアコントロールにより民意を勝手に盛り上げ様としているせいで、国民生活の現在の実情、不満、問題が具体的に汲み容れられておらず政治家を選び様がない。 選べる政治家がいないのだ。 政策の真意は、まず庶民に痛み、我慢を要求する企業利益や投資家優遇政策続行の改革推進であり、政治家を選び様がないのだ。 テレビを始めとする日本のメディアは、構造改革を進めようとする団体をスポンサーとして支配されており、国民、大衆がメディアコントロールされいる可能性があり、民意が勝手にメディアや政財界の構造改革推進団体にねじ曲げられ操られているかも知れない…。 ○【日本のメディアコントロールの裏側　日本人が知らない恐るべき真実】 http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114 ○【マスコミによる洗脳の危険性に絶えず警戒を - 森田実氏】 http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09031912.html ○【年次改革要望書】 http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf −−−−−−−−−−−−−−− ■麻生首相は『中福祉中負担』と言っていたが、消費税や社会保障費をあげる一方で、法人税率は引き下げ様と計画していた。 レーガノミクス財政赤字の元凶の、企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税で賄おうとしているのが本音の様だ。 ○【与謝野氏、消費税引き上げに強い意欲】 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090412/stt0904121833000-n1.htm ○【年金保険料1万4660円、月250円アップ。 給付は据え置き】 http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000549.html ○【日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。 対GDP比率は174.1％（1.7倍）】 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm ○【実体経済に対する金融投資経済の比率、90年：2.0倍⇒06年：3.5倍に拡大】 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html ○【日本企業の金余り】 http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html −−−−−−−−−−−−−−− ■弱者を貧窮させる様な消費税増税をしなくても、本来課税すべき財源はいくらでもあるはず。 ○【メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず】 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html ○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。 日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】 http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/ ○【麻生首相、贈与税減免を検討…「親からお金もらって、家を建てたり車を買って下さい」】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00001084-yom-pol ○【相続税の課税対象…死亡者数に対して相続税課税対象者は4.2%足らず】 http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-600c.html ○【相続税免除国債…自民議連】 http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc ■相続税、贈与税、配当減税…資産家の為の減税のし過ぎだと考えます。 おそらく富裕層は優遇処置を受ければ受ける程、貯蓄を増やし、お金や不動産で高利貸し的に国や社会にたかる様になってゆくだけだろう。 国の税収がまた下がり、資産家富裕層の貯蓄によって日本の経済は凍り付き、庶民の実体経済は資産家富裕層の高利貸しによって萎縮、衰退し続ける…。 小泉元総理を始め最近の内閣はみんな資産家富裕層の二世、三世議員ばかり。 『構造改革』の最終目的は、『構造改革』と言って企業優遇の競争政策をしつつも、真の目的は資産家優遇政策をする事によって自らの資産を増やし、最終的に資産家富裕層による日本社会支配が目的ではないのか…？ ○【富裕層って年収、資産いくらの人？】 http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008 （年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。 金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％） ○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】 http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html ○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】 http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/ ○【空前の高配当　東証1部上場】 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm ○【証券優遇税制、資産家優遇税制】 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html ○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm ○【株式取得機構、上場投資信託　買い取りへ　政府与党】 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html ○《追加経済対策、政府が大筋合意　株式買い取り50兆円》 http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html ○【15年度までに法人課税30％に引き下げ提言、消費税は引き上げ - 経産省】 ○【経団連改革案、2.5兆円定額減税　消費税率は10％に】 http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe

>■構造改革で苦しんでいる人達の選べる政治家が見あたらない。 構造改革で苦しんでいるのではなく、先祖返りで苦しんでいるのです。 構造改革は官僚、族議員、一部の産業界に妨害され、彼らだけの懐に利益が残る既得権益体質の回復に努めたため、一般の国民の利益が遠退くのです。 今回、民主の掲げる農業政策も単なるばらまき。 農産物が低価格で流通するなどと言うのは妄想で、高コストな農産物に税金投入し、消費者にとっての利益はありません。 農業は効率化を推進するべきで、そのためには規制緩和、自由化、大規模化を促進しなければなりません。 民主の掲げる政策は、工夫し、努力して収益を上げる農家は無視し、工夫も努力もない赤字農家に補助金を出すという本末転倒なものです。 農業も構造改革が必要なのです。 構造改革することにより、雇用創出し、国際競争力（単なるコストの問題ではなく、品質や付加価値で勝負できる土壌を作ること、ベンツやＢＭＷが世界で強いのと同じく、夕張メロンが高いのに人気があるのと同じく・・・） いかなる世界も、弛んで腐って来た時には、構造改革しなければなりません。 メディアが、改革の結果格差云々景気云々と報道すれば、国民は皆うのみにする。 小泉政権後の自民党の最大の問題は、改革をstopさせたこと。 それにより、景気悪化し、格差も更に広がった事。 格差は広がって当然。 ゆとり教育などで、教育に格差をつけようとする官僚政治の発想からすれば、格差が生じてしかるべき。 高度成長後の官僚政治がこの社会を作り上げてきた。 つまり、格差は構造改革で生じたものでも、広がったものでもない。 これ以上問題を大きくしないため、構造改革が必要だった。 しかし、格差がなくなって欲しくない勢力も存在する。 それは霞が関に他ならない。 霞が関の官僚は、独身の時は官僚同士で合コンし、官僚社会の中での見合い、自らの子供は私立に通わせ、東大を目指す。 まるで、平安貴族の様である。 皇族と結婚するのは、官僚の名門家計が多い事からも、貴族社会が垣間見える。 世襲制限すべきは政治家ではなく、官僚である。 戦後日本は、平和、平等と言う迷信をすり込まれてきた。 そして、自分さえよければ良いという思想が定着してきた。 その中で、日教組の罪は大きい。 彼らの目指すのは共産主義か？ 共産主義の目指す国家像とは？ 平等と言う妄想で一般庶民の目をくらませ、努力する意思を損ない、階層が固定化する事を目指しているのか？

＞構造改革で苦しんでいる人達の選べる政治家が見あたらない。 ＞投資家富裕層優遇、企業利益優先の改革続行が当然の事の様に勝手に政治政策が進められてゆく…。 ＞国民が望んでいる政治、政策と争点がボヤけているのではないでしょうか？ ＞政財界とマスコミの都合によるメディアコントロールにより民意を勝手に盛り上げ様としているせいで、国民生活の現在の実情、不満、問題が具体的に汲み容れられておらず政治家を選び様がない。 −−−−−−−−−−−−−−− ○【2009年5月期の有効求人倍率（パート雇用含む）全国平均0.44倍】 http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/05/hyou6.html ■有効求人倍率（派遣、パート、アルバイト雇用含む）全国平均0.44倍であり、20人の人達が職を求めてハローワークに行っても、9人分だけの求人しかなく、11人（半分以上）の人達は、当分の間は必ず失業状態に陥るという事です。 失業を労働者側の「自己責任」にするにも限界があると思います。 麻生総理の言う「全治三年」の不景気の間、あと３年は、この異常に低い有効求人倍率の状態は続くでしょう。 ローン返済などの借金を作ったまま長期失業状態に陥った債務者などは、次々と破綻し、家や財を奪われてホームレスに至り、野垂れ死にし続ける様な状態になると思われます。 （有効求人倍率1.0倍以下の雇用情勢では、失業者同士での残り少ない雇用の奪い合いとなり、それは、社会保障が不十分な「自己責任」論を強要する社会では生死をかけた椅子とりゲームとなる…。 ） −−−−−−−−−−−−−−− ○【年間1万人の自殺者増加現象（95年：22,445人→05年：32,552人）】 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ ○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】 http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html ○【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪。 ILO報告書】 http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html ○【4割弱が非正社員。 派遣は倍増。 07年厚労省調査】 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859 ○【国民年金納付率、過去最低の公算08年度10カ月で61.1％　雇用情勢悪化影響】 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009050202000084.html ○【男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響　厚労省調査】 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm ○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。 2006年】 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html ○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：−3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金−投資金） ○【平均世帯所得、過去19年間で最低　556万円　08年】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000585-san-soci ○【所得格差指数　最大に…非正規雇用増が一因か】 http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm ○【大企業の内部保留、賃金抑制で日本経済が肺炎になる】 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/ ○【若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如。 派遣など不安定就労社会のツケがきた】 http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20090109/182410/ ○【空前の高配当　東証1部上場】 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm ○【証券優遇税制、資産家優遇税制】 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html ○【富裕層って年収、資産いくらの人？】 http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008 （年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。 金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％） ○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」　従業員の給料は年々ダウンも、配当金は2.9倍に】 http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/ ○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。 日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】 http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/ ○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円−ADBが報告書】 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html ○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】 http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html ○【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】 区分　1998年→2005年：差 100万円以下〜　3,294→3,555：+261 100万円超〜200万円以下　4,639→6,257：+1,618 200万円超〜300万円以下　6,783→7,104：+321 300万円超〜500万円以下　14,705→14,104：-601 500万円超〜700万円以下　8,281→7,395：-886 700万円超〜1,000万円以下　5,178→4,374：-804 1,000万円超〜1,500万円以下　1,995→1,602：-393 1,500万円超〜2,000万円以下　394→335：-59 2,000万円超〜2,500万円以下　79→101：+22 2,500万円超　98→109：+11 合計　45,446→44,936：-510 ■データから察するに、日本は先進国的な社会保障制度やセーフティネットの整備、社会福祉政策を十分にしているとは思えません。 ●【自殺名所に現れた「派遣切り」の影響】 http://www.j-cast.com/tv/2009/01/07033249.html 『天下の名勝、福井県の東尋坊はまた、自殺の名所としても有名。 その自殺防止のパトロールをしている茂幸雄氏は昨年08年1年間で自殺志願者171人を保護した。 が、年末に保護した8人のうち5人までが「派遣切り」にあった人だった。 』 ●【911アメリカ同時多発テロ事件の犠牲者】 死亡者2,993人（19人のテロリストを含む） 負傷者6,291人以上 行方不明者24人 ●【阪神淡路大震災の犠牲者】 死者：6,433名 行方不明者：3名 負傷者：43,792名 ●【自民党のお粗末改革政策による、自殺者数】 1998年より累計で11万人 ■構造改革の犠牲者は、911アメリカ同時多発テロ事件や阪神淡路大震災の犠牲者の数を遥かに越えた数であり、ここ10数年に渡って11万人以上の死者を出し続けている…。 政財界の進めた『構造改革』は、資本（お金）による拝金競争社会化政策であり、資産家富裕層への大幅減税による予算不足を理由にした弱者切り捨て政策です。 構造改革を続ければ続けるだけ自殺者も出れば犯罪者も気違いも出ます。 今のところ、貧困から自殺する派遣社員はいても、大量の野垂れ死に者を出し続ける強引な政策の政治責任を問われた政財界有識者はいない…。

○1997年： ※アジア通貨危機。 ※山一證券自主廃業。 北海道拓殖銀行経営破綻。 足利銀行取り付け騒ぎ。 ○1998年： ※金融自由化。 外為法改正。 ※ロシア通貨危機。 ※金融再生法。 早期健全化法。 日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。 日本債券信用銀行、公的資金注入。 ○【北海道拓殖銀行】【アジア、ロシア通貨危機】【LTCM】【メガバンク】【失われた10年】【不良債権】【資本注入】【金融再生プログラム】【金融市場の自由化】【外国為替及び外国貿易法（外為法）】【年次改革要望書】をWikipedia等で検索して下さい。 ■金融、投資の自由化、外為法の改正で本来自由を得て急成長出来る筈だった日本の金融機関だったが…アジア＆ロシア通貨危機でおそらく隠れた損失を大量に出し、元々土地バブルの不良債権を抱えていた事もあり1997、8年に限界を迎え破綻に至ったのだろうと推察します。 しかし、公的資金注入等で助けられた銀行は、借金の返済の為に後々利益回収に走る様になります。 その犠牲になるのが結局は民間の金融機関や金儲け目的の投資家からしかお金を借りられない企業や庶民であり、銀行の利益回収の為に貸し渋りや貸し剥がし、高利率の貸し付けを強要される事になります。 又、企業は高利率の借入れや高配当を銀行や株主に要求される為に下請け切りや労働者のリストラや非正規雇用化をせざるを得ない事になります。 1997、8年の金融機関の大量破綻以降の不景気と構造改革により、銀行や大企業や投資資産家の犠牲の羊として大量の国民が犠牲となり、現在の失業貧困格差問題を抱えた日本社会に至っています。 本来、庶民が生産、消費で使っていた分のお金や、税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障等で使っていたお金を、資産家富裕層やメガバンクや大企業が減税、補助金で吸収し、不動産投資や海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。 （又、GDPの伸び率の停滞から推察するに、労働者の賃金を買い叩いたり、所得再配分を渋る事で、構造改革の間中、内需の弱体化、破壊を続けていると考えます。 ） −−−−−−−−−−−−−−− 《なぜ、改革をするのか？…構造改革の裏の主旨を今一度疑ってみるべきです。 》 ●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】 「所得再配分という名の搾取がまかり通っている」「いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。 『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです」(『Voice』平成11年1月、7月号、PHP研究所) ●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】 「フロンティアの時代には能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。 …中略…　最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点にもう一つのポイントがある。 また将来的には、完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』 ●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】 「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい」 (『週刊東洋経済』2001年3月17日号) ●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】 「(雇用の)流動化を図らなければならない。 もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。 終身雇用を求めるのは怠け者で能力、向上意欲がない人だ」(2001年1月4日付中日新聞) ●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】 「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。 日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。 七段階を四段階にして最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ」 「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ」 「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし大きな原動力になったのは確かだ」(1999年11月1日付日本経済新聞) http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm −−−−−−−−−−−−−−− ●【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円−ADBが報告書】 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html ●【1-3月の実質GDP、15.2％のマイナス成長　年率換算で戦後最大】 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT3S1903220052009.html ○【恐るべし、J-REITの崩壊が始まる？ 大型倒産が続く不動産投資信託】 http://plaza.rakuten.co.jp/392766/diary/200807190000/ ○【Jリート支援へ官民一体化】 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090621/biz0906212235009-n1.htm ○【株式取得機構、上場投資信託　買い取りへ　政府与党】 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html ○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象　政府与党》 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952 ○《追加経済対策、政府が大筋合意　株式買い取り50兆円》 http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html ■企業や投資資産家への減税によって余ったお金が大量に投資金融経済に注ぎ込まれ、バブル経済を生み出し、そして、崩壊をまねく…。 ここ20年余りに、日本の土地バブル、アジア＆ロシア通貨危機、ＩＴバブル、そしてサブプライムローン問題に空売りによる原油先物高騰にリーマンショックと枚挙にいとまない。 案の定…今回も…。 企業や銀行や投資家や既得権益資産家が馬鹿をする度に国が補填をし続け、企業優遇の減税処置を取り国の借金がまた増える。 その度に社会保障や福祉の削減、失業や低賃金就労を要求される労働者達は、彼らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに対して怒るべきです。

>■麻生首相は『中福祉中負担』と言っていたが、消費税や社会保障費をあげる一方で、法人税率は引き下げ様と計画していた。 >レーガノミクス財政赤字の元凶の、企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税で賄おうとしているのが本音の様だ。 麻生総理は広告税を導入しようとしました。 広告市場規模は７兆円で、自動車用品市場の半分ぐらい http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/21/036/index.html でも広告市場は今まで無税なのです。 麻生総理が政調会長だったときの発言　 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/453.html もう１点、考えてもらいたいことがある。 それは広告税だ。 広告費は無税であり経費で落ちる。 交際費は１００％課税されるが、広告費はゼロ 。 だが、両方とも営業行為にかわりはない。 私は、 広告費も交際費も、両方一律１０％の課税が正しいと思っている。 （週刊「世界と日本」1546号） その結果、麻生総理はマスコミに叩かれまくって足を引っ張られています。 自民党は党首討論を完全生放送でノーカット放送をテレビ局に要請しましが、 ＮＨＫも含めて全ＴＶ局がノーカット放送を拒否しました。 http://www.hirake.org/kouyaku/2009syu/2009-kouyaku-compare.html#masukomi-1 ＴＶ局が勝手に編集した映像以外、私達は見れません。 隠し立てのない党首討論を見れません。 マスコミが不公正な改ざんをするから、自民党は改ざんなしの公正なノーカットを要求したのに、受信料を徴収するＮＨＫまでも拒否しました。 ノーカットなら自民、民主どちらも平等なはずなのに。 すべてのＴＶ局が一方に偏向している証拠です。 選挙直前の今、党首討論より重要な番組があるはずが無い。 党首討論の時間に各局が何を放送するか、党首討論より重要視する番組とは何なのか、見てやろうではないか。 マスコミが政治をおもちゃにして、国民をどこまでバカにしているか、見てやろうではないか。 TV局を持つ３大新聞は、もちろんこんな重大事項を報道しません。 日本のマスコミは、まったく信用できない、胡散臭い。

日本はメディアコントロールされている！？ ってそれはされてますよ。 どこの国でもね。 でも問題は、そのメディアは誰にコントールされてるか、です。 >テレビを始めとする日本のメディアは、構造改革を進めようとする団体をスポンサーとして支配されており、国民、大衆がメディアコントロールされいる可能性があり、民意が勝手にメディアや政財界の構造改革推進団体にねじ曲げられ操られているかも知れない…。 日本企業がメディアをコントロールしているなら、まだましです。 でも実態は違う。 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/20.html#id_f1a26638 中国、韓国がメディアを支配しています。 テレビ広告なんて、いまはパチンコばかりです。 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/20.html#id_c5ea0f73 中国の東亜日報は朝日新聞と同じビル。 朝鮮日報は毎日新聞と、 韓国日報は読売新聞と、 韓国放送公社はNHKと同じビル。 日中双方の新聞記者交換に関するメモ」というのがあって、 1964年に日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めです。 正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。 概要は以下の通り。 ・日本政府は中国を敵視してはならない ・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない ・中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない すなわち、中国政府（中国共産党）に不利な言動を行なわない・日中関係の妨げになる言動を行なわない・ 台湾（中華民国）独立を肯定しないことが取り決められている。 違反すると、記者が中国国内から追放される。 これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされていないと批判がある。