政治議論の掲示板

初めまして宜しくお願い申し上げます。 　当方の案件で、奈良県河川課発注の公共工事による個人宅被害の件でお世話に成っています。 残念な事にこの卑劣な案件も政府が干渉する事案であり、国土交通省が、この件での諸官庁ですが、民主党前原大臣へも再三総理経由で訴へてきましたが、自民党以上に民主党は国民に冷たい者である。 他党では民主よりの与党でも同調して無視して来た卑劣な国会である。 唯一、日本共産党小池晃氏は関心を示しておりますが、質問の機会があればとのようです。 さて、本題の年金問題は、特例法について。 当方は、インターネット検索で毎日新聞専門電子掲示板、日本経済新聞専門電子掲示板へ投稿していますので 其の成り行きを精査願いたく思います。 新聞報道関係は積極的に年金問題及び当初の公共工事の件でも、同様に触れたがらない事にその使命感の欠如を問います。 上記の新聞社掲示板で、問題把握願える所ですが、色々と他人事ゆえ、社会保険労務士の方の意見も分かりますが、批評は、本質的には噛み合わない所です。 何故なら、記述の中で、社会保険事務所のとうほうの訴へに対し、時効にかかる2年前は、当時は認められぬところですが、平成19年法律改正で特例法が法案として成立したが、先に当方の問題は、基本的に2年の見直しをした事である。 此れを都合が悪い事なのか無視して居ります処です。 つまり、二年見直しでの追徴金を負担し会社へ36万円を支払、挙句に年金へ反映されたとする額は、僅か1年間で、1万円上乗せされた問題は如何様であると誰しもが思う事である。 　36年間を費やす所では、現生で折れるとする補償も無い行為を社会保険庁の考えは、金が無いから其れｄ我慢せよと言わんばかりである。 現時点では奈良第三者委員会での訂正が困難を極め自らに自信のなさか、傷つく事を避けたい者か中央へ丸投げしている事では、被害者は救われない。 事実第三者委員会へ移される事も法律的には当然ですが、訂正を拒む前に、正す事があるのではと被害者は問う者です。 　平成22年4月7日 　　奈良県北葛城郡広陵町馬見北３−７−１８ 　　　早川　公朗（７１歳）　　電話番号0745-55-5312FAX。