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親記事 / ▼[ 11206 ]
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NO.11205
2050年半世紀も先のCO2削減?何なの |
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□投稿者/ どうも、どうもの三平! -(2008/05/30(Fri) 22:24:13)
□U R L/ |
G8環境大臣・地球温暖化会議、又もや日本で開催、日本にその資格が有るかと問えば、僕は日本にはその資格は無いと思うね地球の危機、温暖化の影響で高潮時、港町では10cmから30cmも海面の上昇も有り得る、又日本全国の堤防崩壊・洪水の頻発等、それにしても日本が議長国の国際会議少し多くないか?、先の日中会談しかり東シナ海のガス田問題でメドがたったと、合意って何?東シナ海のガス田問題でも中国は、中間線EEZ説と大陸棚説の両方を使い分けるダブル・スタンダート実にずる賢い、日本との間では大陸棚説を、ベトナムとの間ではEEZ説を唱えるなど、相手によって使い分ける、ずる賢さだ。 5ヶ国エネルギー担当会議とか、ポスト福田のヌケタ財務大臣のG7にしても何の成果も無く税金の無駄使いだろう、民間の企業では成果主義が取られているのに、東シナ海のガス田問題も嘘で国民を騙し成果も無く、ただの顔見せ興業で沢山の税金使われたのでは、国民堪りませんよ!
又京都議定書でも数値目標が守れないのに、2050年までに現在のCO2半減に削減、政府はアドバルン上げるのはいいが、出来もしない事は、余り歓迎出来ないよね、一体どこにその自信や予測が出来るのだろうか?CO2半減その根拠が知りたいし示して欲しい、越境汚染2050年には、人口猛爆発の中国・インドから出る窒素酸化物や二酸化炭素などは、完全に日本を包み込まれる、長期的な目標もいいが余にも長期過ぎないだろうか?1年事や3年事の対策・数値目標を設定し、罰則でも有れば評価出来るが、ただのスローガンじゃ北朝鮮と同じ、日本は全てが遅いし行政は、談話やそぶりは見せるが全くの無関心だよ罰則も無いしね、それに2050年って半世紀も先の政策なんて、50年も先ですよ温暖化先送り無駄の極み、マスコミはもっと叩かなければ話にならないよ!
アフリカ開発会議、日本のODA援助、大幅な増資は将来の日本の国益や国連理事国入りも含め、遅きにしするが歓迎出来る、しかしアフリカで滅茶苦茶な乱開発をしている中国 (スーダン・アンゴラ等) に対しクギを刺さなければならないし、開発にかこつけ最後の自然アフリカを修羅場にしては為らないし、日本は地球に優しい資源の循環(基板からの金やレアメタル等)リサイクル・リユースの確立、地球温暖化は一刻の猶予も無い、干ばつや年々大型化する台風やハリケーンや竜巻・ツナミによって毎年多くの死者数が出ている現実、人間によってCO2を吸収する森林・樹木の伐採、高温によるブナの木の絶滅等、生態系の破壊(海水温1度の上昇は、漁業にも多大な影響を及ぼす)・ルール無き資源の乱開発の結果、
(今年中国は温暖化の原因CO2排出量・世界一になる、その中国での自然災害・洪水が多いのは、樹木の伐採が原因と言われている、その中国はODAを足掛りに13億民で、現在アフリカで木を切りまくっている、砂漠化が進み動植物が住みかを追われ、密猟業者の餌食となっていて、アフリカの原住民は太陽に1日照らされている現実、中国は切り倒す樹木が無くなれば、別の場所に移動して、新たな植樹もせずに樹木を切り倒す無神経さ、当然原住民も植樹なんて知らないから、何も育たない土地が砂漠化していくのを見てるだけだ!砂漠化イコール死なのである)
そして人が住めなくなるような地球温暖化や多くの死者が出る熱波・熱射病・熱中症、太陽からの強い波長による皮膚のシワやシミたるみ・ 紫外線による皮膚ガンの発生等、現在のままでは北極の氷河は、5年以内で全部消えると言われている地球の生態系も激変する、いま北極海の氷の厚さが何と70cmまで薄くなっている、これは夏には全て無くなる厚さである、いわゆる北極から氷が無くなる事を意味する、北極の氷は自然の地球循環システムを兼ねていたが、氷は水より比重が重たい為、氷が無くなった場合、水と酸素の回遊が無くなる為、魚の死滅や同じ場所での台風の発生を招く、又これは貿易ルートの革命も引き起こした、今まではスエズ運河やパナマ・ルート経由だったが、北極から氷河が無くなる事で、北極ルートが出来たのである、又北極から氷河が無くなった事で餌が取れず、白熊の絶滅や地球温暖化の加速や新たな資源(米ロのOIL)の争いが起きようとしている、又のんびり50年先の政策? 現在の政治家の大半は鴨下環境大臣含め土に返ってるよね(笑)、全くやる気が無い証拠だ全くの能天気・G8環境大臣・地球温暖化会議は、無責任である。
又のびた総理こんな事まさか洞爺湖サミットで発表するんじゃ無いでしょうね、先の日中会談でも、中国に環境対策で1元でも10元でも環境に金を出させる話をするチャンスだったのに、逆にのびた総理が日本国民の税金で中国各地に環境設備を設置するだけの話で茶を濁される始末、ミイラ取りがミイラになってどうする (中国は今や外貨準備高・世界一の金持ちですよ!)、議長国ののびた総理、此れでは洞爺湖サミット全く期待出来ない、駆け引きや説得が出来なければ、政治家としては失格でしょう、交渉が出来ない政治家は、世界中捜しても居ませんし、産業のグローバル化と共に政治家のグローバル化も始まっている、交政治家の”おっさん”の使い、交渉事が苦手な言い成り政治家は、もう時代が必要としていないのです!
又此れからの首脳外交は、国を代表するグレートセールスマンでなければならない、この方式は今や世界のスタンダートとなるだろう、即ち新製品売り込みや食料や資源の確保を巡るビジネス・パートナーで、民間の社長・会長や経団連のリーダーも随行し首脳自らエスコートし、商談に積極的に関与する事が求められる、財政厳しい折、今までのネギを背負っての外国への観光政治や顔見せは、もう通用しなくなった、
又新しいスタイルを経団連のリーダーに見せる事で、一国のリーダーとして相応しいか落第点かを、国民に変って判断して貰う指標にもなる、 (仏などは、サルコジ大統領が、中国に飛行機と原子力発電所の大型商談を成功させたし、米国も中国に大型飛行機の商談に成功しているし、 露はインドに大型軍事商談に成功しているし、韓国は南米にやはり大型の商談に成功している、これらは皆一国の首脳の訪問団に民間経済界の重鎮が随行しているのだ、無駄の極みジャンボ飛行機飛ばして無能な外務官僚を沢山乗せるより経済的ましでしょう。
環境問題解決に掛かる費用は、もはや中国に負担して貰う時代が来ている、いわば国どうしの環境税みたいな物と考えて貰えばいいかな、中国は排出権により日本から最新の設備と金と技術を手に入れた訳だから、軍事費ばかりに金出さないで、今度は世界の環境整備の為に金を出して貰わないと困る、なぜ総理は言えないのかな、言えないのなら世界の環境の為に、総理辞任すれば、のびた総理は外交が得意と聞いていたが、国内政治もダメ・外交政治もダメ、金を出させるのが中国の国際貢献だと思う、時代の変化もう日本が金を出すので無く、いかに効率的に負担して貰うのが政治家の腕が問われる、サミット議長国としての使命だと思う、使えない福田総理、返上の大チャンスです、しかし結果によっては使えない総理に念を押す結果にもなる。
日本の環境問題は、政治家が50年後の話をするぐらいだから、政権与党・自民党・政治家の耳には馬事東風・馬の耳には念仏だ!環境問題は一刻も猶予が無い、一刻も争う農業や漁業も一遍する可能性が有り、即ち生産形態も激変するのだ、例えば米は九州地方では、米が取れなくなるし、青森りんごも北海道りんごに生産が移る、本州では熱さで穀物や果実が熟しすぎて生産出来なくなる、政治家の農政無策が原因で、それはスーパーで、食料品や果実や物が無くなり、価格の急高騰を意味する、50年後なんて何の意味も無い。 又鮮魚も店に並ぶのは、青・赤・緑の熱帯魚である、あなたは食べられますか?マグロも無くなるかも知れません。 又環境問題このままでは、農業や漁業も仕事として生活が、成り立たなくなる可能性が高い、政権与党・自民党に任せれば農政は日本から無くなっている可能性が高いです!
又原油バブル、中国の五輪後にしのび寄るエコノミー・クライシス、中東のOIL相場マネーの高騰による、金余りによる政府系、投機マネーにしのび寄るエコノミー・クライシス、又ロシアの欧州に流れるOILマネーにしのび寄るエコノミー・クライシス、これらの中心にある米国大手メジャー、原油会社による異常な投資マネーによる穀物相場や株式市場に流れるOILマネー、これらは欧州を中心に進む脱OIL離れにより、バブルが弾けると思われる、又中国の政情不安や環境汚染に、極端なインフレに逃げ出す企業や元の切上げにより、五輪後株式が冷え込むと思われる、又ロシアも同様に異常なインフレに襲われると思われる、
日本は世界を動かすだけの技術はあるが、政治が動かないので、世界に影響及ぼさない流されるだけの、どうでも良い時代を送ると思われるが、日本が脱OIL政策を打ち出せば、ひょとすると原油相場に金をつぎ込んでいた投資家が、逃げてOIL相場から手を引けば、相場は下がるかもしれない、中東の底が見え出したOIL、もうOILは無限では無いし、近い将来OIL枯渇の危機、OILの増産では無くエネルギーの、大転換政策を急ぐべきだろう、しかし一旦上がったOILは、 OIL価格は簡単には下がらない、そう170円から180円の高止まりが続くと思う、そこで国民の不安を取り除くには、道路特定財源の暫定税率の撤廃が決め手となる”25円”下がれば、150円前後となる一時的にせよ経済混乱を回避するには、迷っている時間は無い、もはやのびた総理の政治的決断、暫定税率の放棄しか無いだろう、税金の使い道が違うのだよ、税金の生きた使い道を探るべきだ!
環境破壊や地球温暖化は、予想をはるかに上回るペースで進行している、BRICsエネルギー爆食国家の中国や人口猛爆発のインドや森林・樹木伐採し放題のブラジル、化石燃料で暴利をむさぼるロシア等、例ーが北極圏での氷河の溶解、1・20年後と見られていたのが、5年内以内で南極・北極圏の氷河は無くなるとの予想、驚きますし地球の温暖化は、物凄く早く進行している表れである、将来の日本を背負って立つ子供達や孫の為にも、なんとか止めなくては、ならないし地球温暖化は一刻の猶予も無い。 又地球温暖化、海水の温度1、2度の上昇は魚の種類を一遍させる、高級食材のサザエやアワビ等も取れなくなっている現実、もう漁師そのものが成り立たなくなっている、大変な危機だと思う、まぁー政治家はただ食べるだけだから、何も感じないのだろうが! もう明日のエコでは、間に合わない、地球温暖化! |
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NO.11206
2050年半世紀も先、別の環境問題が--! |
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□投稿者/ どうも、どうもの三平! -(2008/05/30(Fri) 23:35:32)
□U R L/ |
政権与党・自民党は能天気過ぎだよね、2050年だって笑ってしまうよね!2050年は世界の人口問題が最大のテーマとなるだろう、現在地球上の人口約66億人の約1/2がアジア圏だからね、しかもその大半が1日5ドル以下で生活している、奴隷制度も生きている、日本はもっとやるべき事が先にあるはずである、世界の人口約66億の現在でも食料や資源の奪い合いは壮絶を極めている、50年後には90億、100億人との予測もある限界を超えている、食料が間に合わないネズミ算式に増える世界の飢餓・飲み水・人口問題、食料問題でも家畜を育てるには、沢山の穀物や水や年数も必要だ、だが世界の人口増加には追いつかないのが現実だろう、(解決する方法が有るとすれば、遺伝子組み替え技術だろう、危険だが実を沢山つける稲のコピーや肉つきの良い家畜のコピーだ)人口問題はあらゆる問題に直結する、食料問題・環境問題・資源エネルギー問題等、それに食料や資源の奪い合いは、過去戦争に発展しているのだ歴史は繰返す、人口問題は今すぐにでも手を付けるべきで遅すぎる位だ、世界的な米不足、政府の米の余剰米ちびちび放出する位なら、世界に日本の顔が見える位ド-ント100万トン位、放出すれば良いじゃないか、
でも日本の食料自給率3割の日本が米の放出もどうかと思うが(笑)!農政無策の日本、唯一の米自給率100%達成出来るのに、政府の減反政策や米の輸出も出来るのに、なぜか外圧?米の自由化を求められ、米の輸入を許可し、農家の耕作放棄地を増やし、畜産業が衰退・廃業と同じ過ちを繰返す、政府与党まったく農業政策が機能していない、一旦耕作放棄地とした場合、3ちゃん農業米はすぐには作れない、此れでは農家を継ごうとする人は現れない、日本はどうなるのだろう?、50年先の日本国民は食べられるんでしょうか?今の能天気な政治家の下では無理だと思う、政治家自体が日本の食料危機を意識していない、地方の農家や畜産業は、ドンドン廃業に追い込まれている、農作業に必要な水資源に恵まれている日本、しかしその恩恵を生かせてない日本政治・農業政策、余にも危機感が無い50年先の日本は、もう金で食料を買える時代は去ったのにこう言う状態です。
又豆腐作りで出るオカラ、現在はたぶん捨てられていると思うが、穀物相場・高騰の折り、牛さん鳥さん豚さんの餌として、豆腐業者さんや企業が、畜産業者に無償で提供して貰えたら、かなり助かると思うが、政府が音頭をとって欲しい、又いらなくなったオカラは、バイオ燃料に加工するべきだろう。 日本のエコロジ-は偽装エコだからね、先のリサイクル用紙だって気持再生紙用紙使用でしょう、再生紙と呼べない用紙だ、企業の中でエコマークやリサイクル・マークさえ付けておけばOK見たいな意識がある、又日本のバイオ燃料なんてE3と呼ばれる、ガソリンにバイオ3%しか混入されてないから、殆んどガソリンである、こんなのバイオ燃料なんて呼べないでしょう、まだあるエコ偽装。
又日本の食料の輸入に掛ける金額は、自動車の輸出額にほぼ等しいが、このまま値上がりして行けば、自動車の輸出額では1/3しか食料が買えない報告も有る、又日本政府の能天気な技術移転によりアジア各国でもPCや自動車が作られる様になった結果、国際的な日本の優位性も無くなった、国際的発言力も弱まる、日本産業の牽引役・自動車産業自体が斜陽産業になるかも知れない、又資源も無く日本の産業も斜陽化し、食料も満足に買えない時代が必ず来るかも知れない、もっとも50年先には世界の人口(アース・リミット)があふれ、OILも枯渇し、食料は金で買えない可能性が高いが--?、その為の政治家や国策・対策なんだけど、未だに60兆円を道路作りに使う位だから、50年後の日本の危機感なんて感じてないんでしょうね、日本の政治家は生きてるシーラ・カンスだ、今の能天気な自民党・政権与党・政治家の下ではトホホ--な結果かな、今や世界は21世紀の産業革命に等しく環境含め激変期にある。
又農林省は2015年までに、食料自給率45%まで引き上げると言っているが、またも絵に描いた餅だ、政府には具体策が無いんだよ!農林族は無い頭で少しはアイデアを出せよ、既存の政策や対策は、もはや時代遅れとなっている、今や世界は激変期にある日本の農政、高いから日本の食料は買わない、安いから輸入食料品を日本に入れる、これでは日本の農業に従事する者は居なくなるし、後継者も金にならず廃業、高齢化した日本の農業、平均年齢65歳以上あと何年間しか農業に従事出来ない現実、もう完全に日本の農業は、あと5年で完全に耕作放棄地となるだろう、全ては日本の農政無策マッタリのびた総理の食料危機感が無い表れだろう、
人口猛爆発アースリミット、もう食料や資源は金で買える時代は去ったのだ、もっとも日本政府の脳天気な技術移転によりアジア各国でもPCや自動車が作られる様になった結果、これから食料も買うお金も無くなるのだが(笑)、食料自給率は国が存続する為の、国の基本を忘れているのでは、食料政策は国民の生命にも係わるもう一つの安全保障・国策なんだよ、それが解からない政治家は辞めるべきでは--無責任すぎる。
だから先進国は食料自給率を最低の7・80%にまで底上げしている、又戦略物資でもある穀物・農産国は、食料の囲い込みに走る、無闇に囲い込みに走っている訳では無い、そこには世界の金余り現象、膨らんだ中東OILマネーや中国の政府系ファンド等、価格だけ見れば先進国だって、為替の関係から農産国から食料輸入した方が安いに決っている、しかしだ、此処に先進国との差がある、欧米は先を読んでいるから現在の食料危機に対して、先手を打っているが、日本は何も考えて無いから後手後手の守り、手に入らなくなってからドタバタ・政治家が口から泡吹いている勝負は決っている、政権与党の皆さん、余にも脳天気です。
又ローマ食料会議でも、のびた総理が食料自給率3割の日本が、なんやかんや言っても始まらないでしょう、もう農産国に飲まれているよ、 日本に食料輸出しなければ、日本は白旗振ります、と言っている様な物だからね、上から目線で農産国に食料・放出しなさいって、誰にいってると思われよ、お願いだから輸出して下さいだろう!、上から目線なら投資家に見透かされ、穀物相場はもっと上がるだろうが、日本は世界中からマークされ、ほぼ全穀物を輸入してるから、穀物ゲーマーに取って日本の発言は注意する必要があるんだ、のびた総理は格好の餌食だよね、のほほんと発言すれば、いいってもんじゃないんだよ、国際会議は駆け引きが有るんだから、
農産国これは、もう日本に対して政治的手段として使えるから、此れから政治的・戦略物資としてのOILと並び穀物価値は数段高くなった、 又日本は食料は無いわ・技術はただで提供するわ・金はあげるわ、日本の安全保障としての弱みも露呈してしまった、日本の将来はホンマに大丈夫かいな?、穀物相場の値上がりは、日本に10月以降に跳ね返る、影響・値上げは此れからだ、実に危機感の無いのんびり・マッタリのびた総理のローマ食料会議かな(笑)!早く辞めなさい政治家としての資質は、もはや--評価なんか全然出来ないよ、時代が違うもう金で食料は買えないのだから。
政権与党・自民党の政治家は何も判っていない、政治の五感がまるで働かない機能不全、半世紀も先のこと地球の危機意識がまるで無い。
又環境対策・福田ビジョン?2050年までに50%、CO2削減まったく絵に書いた餅だよ、CO2を吸収する森林・樹木を伐採して国土で割れば世界でも最も高い日本の無駄な道路費用、財源が無い中60兆円ですよ、教育や福祉が減らされる中なぜ道路予算だけ太る?1万4千キロの道路作り、数の横暴で法案決定した自民党、のびた総理の矛盾、又閣議決定した道路財源・一般財源化は総理が変ればチャラに出来る、利権にしがみ付く古賀誠・選対長や二階・総務会長の振り込め詐欺し的、 手法連発の恐るべき自民党・道路族もはや使えない福田総理は9月でお役目御免か!
”道路特定・暫定税率維持・10年間・無駄使い”、何も変らない法案予算成立で無事のびた総理も9月退陣?予定だからね(笑)、ポスト福田の夜の料亭政治も花盛り御苦労ざんす、話す事とやっている事がチグハグなんだよ、平民でも解かる総理のパフォーマンス頭おかしいんじゃないの?現在でも京都議定書・数値目標6%が早くも6%オーバーの合計12%大幅にオーバーしているにも係わらず、又今でさえ何の対策も無いのに出来るはずが無いでしょう、口だけなら話さない方がいい、
米国は2025年までのCO2対策を発表、欧州が2020年までのCO2削減を発表(1990年より20%削減が目標)、欧米には具体策が発表されているが、日本には具体策が無い (例ー燃料高騰の折り、1バレル135ドル突破ガソリンが、日本に影響が出るのは10月以降にG価格が又上がる、又サミットに講じて炭素税も課税される可能性も有り、驚く事に現在170円・200円台も有り得る、日本の自動車は水素+ガソリンのハイブリットとする事で、同じ走行量でもGは1/2、又水素は日本国内で海水から調達出来るし、地球に優しい排気ガス!又インフラも既存のGSが利用出来る等、地球に優しい良い事ずくめです、バイオ燃料はブラジルが口火を切った、
水素燃料も思い切って日本が、口火を切らないと始まらないのである技術は有る、後は行政がやるかどうかだ環境に優しい燃料、必ず後に続く国が出る、又飛行機や船にも応用出来る技術等!又競技場の屋根にソーラパネルを全面に張り、競技場で使う電気は全てソーラパネルで賄う、余った電気は売る事で一石二丁とする)、欧米が発表したのに慌てて、 又行き当たりばったりの中身が無い政策を発表した、脳天気な日本政府のびた総理、以前から異常気象だったのだから欧米が発表する前に、 政策を発表してたのなら評価出来るが、真似事なら笑ってしまうよ呆れるよ! 第一に50年も先の話なんて、第一責任者・政治家の皆お亡くなりになってるじゃないか(笑)。 環境対策はもう待った無しの対策が望まれている、環境はエネルギー大転換も含む、地球規模でなければ話にならない、緻密な作業なのだ、政府には、かるがしく言って欲しくない。
又国連の食料会議でも日本は、食料の7割を輸入に頼っていながら、国連でバイオ燃料を世界に影響が無い様に推進すべきと、訳が解からない答弁をしたバイオでもCO2は出る、その生産過程で植物がCO2を吸収する論理は危険だ、中間論を述べたのだろうが、食料の7割を輸入に頼っている国が、食料が手に入らなければ、どうするつもりなのか?いい加減な発言である、これが日本の外交政治の実力・実態ですよ!笑ってしまうよね、もう金で食料や資源が買える時代は去ったのに、それでなくても地球温暖化で、干ばつや環境汚染やOILの値上げで食料が、バイオ燃料に取って変っているのに、なんて日本は危機意識が足りないのだろう、ガッカリするぐらい呆れる、やっぱり日本の政治は3流・4流の無責任政治は健在だよね日本は。
又マグロも価格高騰・資源枯渇の危機で、熱帯魚みたいな赤マンボと言う魚が、擬似マグロとして回転寿司に出る時代となった、前から擬似魚が回転寿司に出ていたが、今やグロデスクな魚や深海魚など、見ると食欲が減退するような魚ばかりが、回転寿司に出る時代となった、政治家が全く活躍しない恐ろしい時代です、政治家が活躍するのは脳天気でマグロのトロを食べる時だけだ(笑)!
人類は便利な物を求め、生活が豊かになった、しかし地球環境と言う大事な物を失ってしまった、簡単には取り戻せない地球環境、既に北極の分厚い氷は溶けて地球温暖化に拍車が掛かっている、一方で分厚い氷が溶けて、各国で北極海の下の資源争奪戦が、始まっている、なんかむなしいよね、地球温暖化どんげんかせねば、と言いながら一方で便利で豊かな生活を追究してきた人類、大変矛盾している、それにしても2050年のG8環境温暖化会議って、50年後G8環境温暖化会議ってまだ有るんですかね!もう明日のエコでは、間に合わない、地球温暖化! |
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□投稿者/ どうも、どうもの三平! -(2008/06/29(Sun) 20:12:02)
□U R L/ |
燃料の高騰や漁業事業者の高齢化(平均年齢65歳)での日本の漁業の離職者は約150万人と言われている、かたや農業はもっと、深刻で高齢化や耕作放棄地の増加(一旦耕作放棄地とした場合、直ぐには”田んぼ”など出来ないと言う)等、政府の食料自給率UPなんてとてもとても無理で、2015年までに食料自給率45%なんて無責任発言、根拠が無い絵に描いた餅以外無いでしょう、福田総理は簡単に発言するが、深刻な事態を本当に自覚・理解しているのだろうか?漁業や農業従事者が居なくなれば、日本の食料自給率UP45%なんて無理だと言っているのが、理解されているのか?本当に心配だ政府の一貫した農業政策も無く、余りにも脳天気すぎて自民党は甚だ疑問である、ついに漁業や酪農や農業の廃業が合いついて食の危機が本格化してきた、福田総理はもう居ても居なくても、どうでも良い存在、いや存在感が無いものになった。
食の危機、日本の検査実体はずさんな物だ、いつ何時頃伺いますの連絡、連絡しては検査の意味は無いよ、実際は業者の車で送り迎え、そして検査する物はサンプル検査、米国からの圧力に屈した牛肉も危険なBSEの部位も実際に日本に入っており見過ごされている実体、過去にも牛肉業者が見つけ国に届けたぐらいだから、日本の検査機関なんて有って無くても同じか?殆んど信用出来ない機能して無いのが実体だろう、検査機関と許認可機関が同じ省庁だから、なあなあ癒着となる、この国は内部告発でなければ絶対に良くならない、食料問題は国が存続する為の基本で根幹にも係わる、食の行政は国民の為にあらず業者の為にあるのだ。
食の問題また懲りもせずに肉の丸明、あのミートホープと同じパートに責任をなすりつけ、臭い期限切れの肉と混ぜる肉のJAS法違反に、魚秀のウナギ(中国産)の産地偽装と、詐欺にも等しい架空会社で追跡を逃れる悪質さ、国民を欺き騙している国の網に全くかからず、やったもん勝ち、もう潰すしかないでしょうね、原因は国の制裁が軽く、ばれなければ大儲け出来るシステムにある、又罰金を払えば 又勧告を受け入れれば、何事も無しと言う軽さにある。 発ガン性マラカイト・グリーンを大量に与えたウナギを食べさせられる国民は堪りませんよ、
こう言う物は冬柴国交省大臣に与えて下さい(笑)、なぜあんなにメタボなんだ?何食っているんだBSE牛一頭でも食べてるのかな?発ガン性マラカイト・グリーン入りウナギも冬柴大臣なら完食でしょうね(笑)、食の問題ばれなければ業者のやりたい放題、挙句に政府は、勧告しただけで終わり、それで済まないから次から次へと、内部告発で出てくるのでないか、国は何がやりたいのだろう?全く解からない?一層の事、内部告発者に報奨金でも出した方が、この国の闇・膿みは奇麗に出るだろう(笑)、中国の毒入り餃子も未解決に、全く役に立たない国の食を巡るシステム、本気なら上記の会社を国の責任で、お取り潰せば国民は信用しますよ、 どうせ出き来無いでしょうから、消費庁創設しても全く変らないだろうし、官僚の天下り先を一つ増やすだけだ、税金の無駄である。
又宮城岩手内陸地震で”復興資金”を政府・自民党は、激震災害には当てはまらないと災害支援金を蹴ってしまった、どう言う事なのだろう、別に建物だけでは無い、内陸だけに米作農業や養殖魚など地産地場産業には、道路などの寸断等かなりの痛手を被ったはずだが、米作に置いては水が引けなければ、1年間の収入はゼロである、畜産・農業共に大被害、政府はどう生きろと言うのか、又長年掛けて地場産業にまで成長させた養殖魚も全滅である、中国の四川大地震では、復興支援だのテントだの医薬品だのと、規模は違えど同じ人命を助ける為に協力したはずなのに、同じ大地震日本である宮城岩手内陸地震には、政府の信じられない仕打ち、 日本人ですよ中国人じゃないですよ、ついこの前には福田総理自身が被災地訪れたじゃないですかアンビリバボです、その時の住民の声届かなかったのですか、あえて住民の声無視したのですか?、日本のトップ福田総理の影響力無い見たいです、 この冷たい決断は決して忘れません、宮城県・岩手県の全住民を敵に廻した訳ですから、次期総選挙、政権与党・自民党には、冷たい仕打ちで帰って来るでしょう。
又消費税論議でも福田総理、消費税引き上げを示唆したにも、かかわらず新聞記者から問われると、あれは今後2,3年かけて論議すべきと、消費税引き上げを否定、福田総理あなたは何がやりたいんだ?5%だから赤字なら10%でも18%でも引き上げれば良いじゃないか、肯定してみたり否定」してみたりするから、福田総理は信用出来ないんだ、総理大臣が一旦口にしたものは、簡単に引っ込めたりしては、生けないんだよ!口に出す前に自分の頭で、少しはシュミレーションでもしろよ!出来なければ官僚からレクチャーでもして貰えよ、余にも頭が悪すぎる、だから政府は官僚に、あごでこき使われるんだよ!
又外国人の労働問題、政府与党・自民党の進める留学生や研修生・制度、驚く事が国内で起きていた、100人以下の中小企業内で働く研修生の多さにビックリです、主にアジア圏(ミャンマーや中国等)や南米圏(ブラジル等)の人達が多い、100人以下の中小企業では、まだまだ単純作業が多く、僕はリタイアした高齢者の働く場所だと思っていましたが、実際は多くの研修生?に仕事が奪われていた、定年退職しまだまだ働く意欲のある人の働く場所が無いのである、勿論若い日本人などいない高齢者の方もいない、この様な人達はどこで働けば良いのだろう?、規制緩和による弊害がそこには有った、安心して老後が送れない少ない年金、働きたくても働けない実体、その日暮らしの日雇い派遣の実体が、そこには有った、これは中小企業の弱体化また税金が免除されているから、国に税収が入らない弊害もあり、ますます日本と言う国が何処へ行こうとしているのか、本当に心配になって来た。 そうそう社保庁の年金を入力してたのも漢字が解かると言う理由で中国の留学生でしたね、これが原因で年金が滅茶苦茶になった、国がやる事はこんなもんでしょう。
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NO.11249
アメリカの景気後退や原油高、穀物高による景気悪化を挽回するチャンスと |
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□投稿者/ 最近怠け者のアルジャーノン -(2008/07/15(Tue) 04:25:51)
□U R L/ |
【米住宅ローン大手、インディマックが破綻】 URL=http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080712AT2M1200W12072008.html
【米住宅公社支援、公的資金注入も検討 財務長官が緊急声明】 URL=http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080714D2M1400U14.html
●アメリカの住宅ローン問題による不況が長引いています。 アメリカの景気回復による不況脱出は望めなさそうです。 又、最近の原油、穀物高による景気に対する悪影響が顕著であり、日本の個人消費を悪化させています。
景気はギリギリ踏ん張っている=大田担当相2008年7月14日 URL=http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200807140073.html
●アメリカの景気回復、石油依存社会を辞めて太陽電池エネルギーとその蓄電池、電気自動車の内需拡大を創出する産業の転換を今、図れば新規需要の創出につながり、ひいては景気回復が出来ます。 そういう大胆な政策が取れない所が今の日本の政財界が考え無し、能無しに見えるところです…。
●原油や食糧の先物投資が下がらないと世界の景気は良くならない。 しかし、途上国の発展によって需要が逼迫し、高騰している原油や食糧の自然な値下がりは当分見込めない。 日本政府はもっとアクティブに景気回復と原油高や穀物高に対する対策を取るべきであり、それには国内産業の転換を図った方がよいのではないでしょうか?
【公的年金、07年度の運用損失は5兆円超に】 URL=http://www.j-cast.com/2008/07/04022989.html 年金積立金管理運用独立法人(GPIF)が2008年7月4日に発表した業務報告書によると、07年度の公的年金の運用実績は5兆6455億円の損失を計上した。 単年度の損失としては02年度以来5年ぶり。
07年度は、第1四半期(4〜6月)は2兆3752億円の黒字だったが、第2四半期以降は米サブプライム住宅ローン問題を契機とした株式や債券市場などの混乱で赤字となった。 運用益の一部は給付金に充てられるが、06年度末の黒字から07年度の赤字を差し引いても7兆4108億円プラスになっている。
【日本版政府系ファンド、公的年金10兆円運用 自民検討チーム案】 URL=http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080702AT2C0101P01072008.html
日本版の政府系ファンド(SWF)創設を目指す自民党国家戦略本部のプロジェクトチームの報告案が1日明らかになった。 運用原資として公的年金基金の一部、約10兆円を活用することを想定。 政府が全額出資する運用会社を設立し、株式や不動産などで運用利回りの向上を狙う。 「SWF検討プロジェクトチーム」(座長・山本有二前金融相)が3日に開く会合で報告案を取りまとめる。 関連法案の早期提出を目指すが、自民党や政府内には元本を損なうリスクが高い運用への慎重論が根強い。 損失が生じた場合の責任の所在を巡って国民の合意形成が必要との指摘もあり、実現には不透明な面も大きい。
●株や不動産に公的年金を利用するなんて下の下だと考えます。 政財界関係者の損失補填に使われて散財されかねません。 公的年金の投資運用をするなら10兆円丸々損してもいいからシャープの堺コンビナートみたいな太陽電池工場を、もう5、6っ個造ってみたり、電気自動車開発用に国内自動車メーカーや電池メーカーに投資した方が良いと考えます。 又、アフリカ諸国や南米諸国等の国々に委託農場を作り、価格の安定した穀物を確保する日本政府の国営農場を作るのも良いかも知れないです。 どうせ昨年、5兆円も運用損失を出して平気な顔をしているなら、もっと野心的になってもらいたいです。
景気回復の為には需要創出、雇用創出、内需拡大が必要です。 それには化石燃料燃焼社会から電気エネルギー社会への産業の転換が一番手っ取り早いと考えます。
地球温暖化問題でCO2排出削減がさけばれていますが、日本の産業界でCO2の排出が多いのは、電力会社、鉄鋼メーカー、セメントメーカーです。 それと大企業が無いのでわかりませんがおそらく運輸業界でしょう。 原子力や自然エネルギーの利用で発電し、電気自動車を走らせればだいぶCO2の排出削減が出来る筈です。
ただし、太陽電池の原料であるシリコンは地上に無尽蔵にありますが、電気エネルギー社会を実現する為には、電線の銅やモーターのネオジムや電池のリチウム等の資源が全世界に行き渡る程の埋蔵量が地球にあるかが問題となります。 資源の取り合いや枯渇が相変わらず国際問題となるでしょう。
又、鉄鋼、セメントメーカーはCO2の排出削減は不可能でしょうから、排出権取引するか排出規制がゆるい途上国に引越しするしかありません。
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□投稿者/ 最近怠け者のアルジャーノン。 -(2008/07/18(Fri) 05:32:08)
□U R L/ |
>【むしられ続ける日本 ◇出版禁止となったマイケル・ハドソンの著書】 >URL=http://homepage2.nifty.com/motoyama/bond.htm > >「SuperImperialism:EconomicStrategyofAmericanEmpire」 >と題したこの本は、アメリカで出版されるとすぐ売り切れたという。 >ベストセラーになったわけではない、買ったのは一般庶民ではなくアメリカ政府機関で、彼らにそのほとんどを買い占められたのである。 >彼らはそれを政府の職員の教育用マニュアルとして使用したのだった。 >事実、米国防省は、その後マイケル・ハドソン氏を講師として雇い入れたのだった。 > >日本の出版社も、この本の版権を買い取り、日本語に翻訳して出版しようとした。 >しかしアメリカはこの出版社に圧力をかけ、本の出版を中止させたのである。 >言論の自由などうわべだけのことだ。 >読むなと言われれば読みたくなるのが人間の心情というものだが出版されていないのでどうしようもない。 >ビル・トッテン氏によると、この本は、金本位制に代わる「財務省証券(米国債)」本位制を確立することによって、アメリカがどのように他の諸国を搾取しようとしているかを諸外国に説明するために書かれたものであるという。 >つまりそれまでドルと金(キン)を交換することにより、行ってきた貿易赤字の穴埋めを財務省証券によって、外国に流れたドルをアメリカに環流する仕組みを作ったのである。 >例えて言うと、日本人が経営する料理屋で、ヨタ者のアメリカ人が、つけで豪勢に飲み食いして、溜まりに溜まったつけを踏み倒すということである。 > > >【住宅金融2社破たんない FRB議長、介入容認示唆】 >URL=http://qkeizai.nishinippon.co.jp/news/item/23910 > > 【ワシントン16日共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は16日、下院金融委員会で証言し、経営が悪化している政府系住宅金融機関2社について「自己資本は十分に増強されている」と強調し「経営破たんの危険はない」と言明。 >両社の経営に対する信認低下が問題だとして、米議会に対し支援策の早期立法化を要請した。 > 議長は最近のドル安に関連し、外国為替市場への介入について「極めてまれに行われるべきこと」とした上で「市場が混乱し一時的な介入が正当化される状況もあるかもしれない」と述べ、介入を容認する考えを示唆した。 > 議長は現在の物価水準について「高過ぎる」とした上で「一時的にさらに上昇する可能性」を指摘。 >物価安定は「FRBの金融政策において最優先事項だ」と重ねて表明した。 > ●どうやって為替市場に介入するのやら…。 やっぱり円安好きの日本に債券を買えってゆう事でしょうか? 日本はいつまでジャイアン的なアメリカにたかられ続けなければならないのか…? アメリカの金融工学の謎。 債券も金融証券価値があるというのが考え方の基本にある筈なのだが、幾らアメリカ政府がその価値を保障してくれるとしても、サブプライム住宅ローンの様な明らかな不良債券に価値があるのかの疑問がいつまでも残る…。 サブプライム住宅に適正な値が付いて、新たな買い手が付くと思えますか?無理でしょう。
日本でいったら政府が箱もの行政で作った何十億円もする公共施設を二束三文で民間に払い下げる様なもの。 税金を払っている国民がうんざりする行政のいい加減さと同じ…。 サブプライム住宅ローンの債券を世界の国々に押し付けているアメリカ政府は、そうゆう事を債券を買わされている日本等に押し付けています。 債券発行しまくりでお金の総量を増やし続けて、結局他国に頼っているアメリカドルに基軸通貨をやる資格があるのだろうか?一方的にアメリカの逃げ得です。 あるいは、債券を世界の共同責任にしながら債券を発行し続け、自国で使えるお金の総量をどんどん増やし、基軸通貨である為に一定額で価値の落ちないドルの圧倒的物量で他国企業を買収しようと、グローバル化の世界支配を目指して金融証券会社や投資資産家とくんで、わざと債券を増やしてやっているのではないかと疑います。
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▲[ 11252 ] / 返信無し
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NO.11765
Re[6]: FRB為替市場介入の手品? |
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谷垣禎一財務相は3日、4月下旬の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)以降、急速に円高が進んだことに対し「G7の共同声明にはドルを低くしようという意味合いは入っていない。 市場に誤解がある」と警戒感を示した。 ところが、アダムズ米財務次官は5日「介入せず、市場に為替相場を決めさせるのが適切だ」などと発言。 市場関係者は「G7では、やはりドル安容認で何らかの決定があったのではないか」(三菱UFJ信託銀行の神保雄彦グループマネージャー)、「日本の口先介入は行われにくくなった」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)などと受け止めた。 外為市場では、米国の経常・財政両収支の巨額の赤字や、利上げの休止観測などドル売り材料が多かっただけに、米高官発言に敏感に反応したようだ。
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▲[ 11251 ] / 返信無し
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NO.11257
中間層のいなくたったアメリカ・ローン社会の崩壊 |
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□投稿者/ 戦うアルジャーノン -(2008/07/28(Mon) 00:59:23)
□U R L/ |
●現在アメリカの金融証券業界は混乱状態ですが、その問題を日本のテレビ等の一般メディアでは余り取り上げていません…。 アメリカの金融債券市場の崩壊に付き合わされて、日本も今年中は景気後退するかも知れません。 あるいは潰れそうなアメリカの金融債券市場を無理矢理、下支えさせられて景気悪化しそうな感じです。 アメリカのローン社会崩壊の問題を日本のマスコミは気にしてない様子ですが、現状のアメリカ経済は危ない状態だと思います。
【米国の債務危機がクレジットカード分野に波及、支払い延滞率上昇】 URL=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32897820080724
[ニューヨーク 23日 ロイター] 米大手貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアル(WM.N: 株価, 企業情報, レポート)は22日発表の第2・四半期決算で、リスクの高い住宅ローン事業での多額の損失発生を明らかにしたが、黒字転換のためクレジットカード事業に頼ることももはや困難になった。
クレジットカード事業での1億7500万ドルの損失は、支払い延滞が増加したことと、市場の流動性不足でカード債務が投資家に売却できなかったことによる。
2005年にプロビディアン・ファイナンシャルの買収でカード事業に参入して以来、ワシントン・ミューチュアルが同事業で赤字を計上するのは初めてのこと。
打撃を受けているのはワシントン・ミューチュアルだけではない。 住宅価格の下落に加え、1ガロン=4ドルのガソリン価格や食料コスト高で一層多くのカード顧客が支払いに困難をきたすなか、アメリカン・エキスプレス(アメックス)(AXP.N: 株価, 企業情報, レポート)やバンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)など他社のカード事業も軒並み圧力にさらされている。
カードレーティングス・ドットコムの創設者、カーティス・アーノルド氏は「先行きは芳しくない」とし、「消費者は確実に苦境を実感しており、延滞率は上昇している。 事態はさらに悪化するとみる」と述べた。
米連邦準備理事会(FRB)の統計によると、国内の消費者信用残高は5月末時点で2兆5700億ドルで、10年前より68%増加している。 1人当たりでは約8400ドル。
過去10年間、融資会社はカード利用限度額を急速に引き上げてきた。 顧客はこの間、住宅価格上昇による利益を利用して借り入れを行い、現金や小切手に替えてクレジットカードを支払いに用いるようになった。
しかし、大半のカード融資金利が20%を大きく上回り、さらに39ドルの支払延滞追加料や3%の海外利用手数料の徴収が常識になるなか、顧客の多くは返済能力を超える債務を負うようになった。
6月の米ミシガン大消費者信頼感指数は28年ぶりの低水準を付けた。 7月の速報値はやや持ち直したが、多くの消費者は米国経済はリセッションに陥っていると確信している。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏も、米国経済はリセッションにあるとの見方を度々示している。
アメックスが21日発表した第2・四半期決算は、前年対比で38%もの減益となった。 同社は利益の伸び予想の達成は困難になったとしている。
ケネス・シュノールト会長兼最高経営責任者(CEO)は「米国の信用状況には失望させられる」とし、「相当に質の高い信頼履歴を持つ富裕顧客でさえも」カードの利用を削減していると述べた。
●アメリカのローン社会の崩壊は、サブプライムローン問題と同じインパクトのあるアメリカ・リセッション・ネタなのにマスコミも含めて日本では誰も大騒ぎしないのは変です…。 アメリカはITバブル以降、次の儲けネタとしてグローバル化を利用した、ヘッジファンドや、サブプライムローンを始めとする下流食い金融投資ビジネスでバブル経済をやっていました。 が、ここにきてサブプライムローン崩壊とともに、金融投資業界は自己防衛の利益確保の為に先物投資に走って物価高を作ったり、ローンの返済利率を20%以上に上げたりと、中流層のローン生活者を借金まみれにしながらむしりとり、自国国民の中間層を貧困へと追いやっています。 アメリカの消費は鈍り続け、失業、貧困、格差の二極化が極端に進むでしょう。 アメリカの個人消費の促進、前借りの、ローンを前提とした大衆消費社会の崩壊の始まりです。 アメリカ経済は果たして次の儲け話を見つけ、自らの力で立ち直れるでしょうか?
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●改革なくして成長なし。 増税なくしてプライマリー・バランスは保てるか? 政府は何を担保に大量の借金をしているのか?死なばもろともで米国債を担保にすればよいのか?
【基礎的財政収支、7.9兆円の大幅赤字も 諮問会議が試算提出】 URL=http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080722/fnc0807222026022-n1.htm
【リアルタイム財政赤字カウンター】 http://www.kh-web.org/fin/
【国の借金が800兆も出来たのは、何で? 米国債の全購入額380兆円?】 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=140430
【むしられ続ける日本 ◇出版禁止となったマイケル・ハドソンの著書】 http://homepage2.nifty.com/motoyama/bond.htm
【米住宅2公社への“早期”公的資金注入が不可能な理由】 http://diamond.jp/series/tsujihiro/10036/?page=3
【米銀行:2行が経営破綻 サブプライム問題根深く】 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080727k0000m020022000c.html
【米フレディマック、最大1兆円の増資検討=WSJ】 http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-328164&cc=03&nt=00
【住宅金融2社破たんない FRB議長、介入容認示唆】 http://qkeizai.nishinippon.co.jp/news/item/23910
【市場の混乱は未解決=アジア版ダボス会議で渡辺金融相】 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008061500104 |
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