●現在、構造改革で投資推進、優遇政策が行われています。 が、世界の金融や投資のグローバル化と、ヘッジファ等の巨大投資マネーの暴走により、世界経済はここ数年何度も金融危機に至っており危険だと思われます。 【LTCM】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=LTCM&oldid=21584398 『その運用方針は、流動性の高い債券がリスクに応じた価格差で取引されていない事に着目し、実力と比較して割安と判断される債券を大量に購入し、反対に割高と判断される債券を空売りするもの（レラティブ・バリュー取引）であった。 コンピュータを用いて多数の銘柄について自動的にリスク算出、判断を行って発注するシステムを構築した。 また、個々の取引では利益が少ないことから、発注量を増やし、レバレッジを効かせて利益の拡大を図った。 その後、1995年にはM&A、1996年には金利スワップ取引、1997年には株式やモーゲージ取引のように、低流動性かつ不確実性が高い市場取引にも参入していった。 特定の市場や国などに攻撃を仕掛けるマクロファンドと異なり、市場に対して中立的な方針をとるこのファンドの運用は1998年初めまで成功し、当初の投下資金は4年間で4倍に膨れ上がった。 平均の年間利回りは40%を突破した。 …また、この危機の最中にジョージ・ソロス、ウォーレン・バフェットという世界的な投資家やゴールドマン・サックスなどの巨大投資銀行がLTCMのノウハウを独占するために、共同あるいは単独で、足元を見た買収を打診しており、この「救済」もFRB主導で行われた事実上の買収だったのでは？という見方も出ている。 この一連の危機でLTCMのノウハウはすっかり流出してしまった。 …LTCMに対する36億USドルの緊急出資のうち、9割が1999年中に返還された。 これは想定されていたよりかなり前倒しの結果である。 発案者のジョン・メリウェザーは、LTCMを清算した直後「JWMパートナーズ」という新しいヘッジファンドを開業し、2007年2月に起きた世界同時株安で円円キャリーの撒き戻しによる為替取引で利益をあげた。 』 【サブプライム問題】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3&oldid=21698981 『…市場参加者の中にはサブプライム問題を材料にした、極端な円高や住宅担保証券の下落で大きく利益を上げた者も多い。 2007年のヘッジファンド業界の報酬トップはPaulson & Co.の創業者、ジョン・ポールソンの37億ドル（約3800億円）だった。 ポールソンのヘッジファンドは住宅担保証券の下落で大きな利益を上げた。 興味深いことに、ポールソンは元ベアースターンズのマネジングディレクターである。 』 ●日本の3大メガバンクがみみっちく見えてしまう程、世界のヘッジファンドや欧米の銀行、投資会社の投資マネーの動きによる豪快なバブルの創出と崩壊です。 サラリーマンが奥様に内緒のへそくりでやっている株式投資や、お爺ちゃんお婆ちゃんの老後の資金の投資信託が、あっさりと世界的なバブル崩壊とヘッジファンドの投機投資によって巻き上げられていきます。 アメリカのヘッジファンドや金融投資業界の扱う資産の大きさは異常です。 まさに世界を金で動かしています。 それで、ここ10年の間に2度世界経済を凍り着かせ破滅させかけています。 そして、2度政府による介入と援助が行われています。 このまま、ヘッジファンドを放っておいた場合、ヘッジファンドによる世界経済の崩壊は3度目もあるのではないでしょうか？ 巨大な外資の支配するヘッジファンドの投機投資マネーよって世界はここ数年、政府の介入、支援が必要な世界的なバブル崩壊を繰り返しています。 政府は投資優遇政策で投資を推奨していますが、日本の預金のつもりで投資信託をしている人達の財産は守れるのでしょうか？ ●金融危機状態でも、アメリカは資源、穀物高の中で自国に商社メジャーを抱える強みにより企業経済の方は意外に堅調な様です。 問題はアメリカ庶民の実体経済の落ち込みです。 金融投資会社がローン債務の回収に走り失業貧困層が発生したり、金融投資会社が不良債権の処理や損失の計上途中だったりで、有識者の見方ではアメリカ経済の本格的な回復は当分先（来年以降）になりそうです。 ●サブプライム問題に端を発する世界的なバブル崩壊は、世界経済においては周期的におこるものだし、現在のアメリカの金融投資経済は収縮傾向ではないでしょうか？ バブル⇒ ・金融商品、派生商品等の発行のし過ぎで金融商品の価値の低下を招く。 ・債務者に利子や配当の負荷が掛かり過ぎで破綻し、連鎖する。 ・企業、投資経済が実体経済を飲み込む事で実体経済が細り、経済が回らなくなって不景気になる。 ●バブルを萎ませる必要があるとFRBや金融投資会社が判断したら金融投資経済は損失を計上し萎み続けます。 （現在はこの状態）アメリカの金融投資経済は金融危機を回避する為に、バブルの損失を小分けにして一定期間、小出しに出し続けるでしょう。 世界恐慌になっては困るから自転車操業による無理ムリの金融投資資本主義社会の続行です。 金融投資会社と投資資産家のイニシアティブによる売り逃げ行為です。 投資資産家にとってバブル崩壊の不況は、逆に経営の悪化した優良企業を買収したり、値が下がった優良物件を買って儲ける絶対の機会です。 （サブプライム問題のスタート時には、既に投資資産家達は金融商品から手を引いていたのでは？イニシアティブ側の資産家は何でもやりたい放題…。 ） 可哀想なのは損を計上させられた金融商品や不良物件を買わされて、バブルの負債の部分を押し付けられる世界各国の投資家や預貯金のつもりで投資信託をしていた一般の人達です。 又、金融投資会社や投資家の利益確保や損失補填の為に、無理な配当や利子の引き上げを求められたり貸し剥がしにあう企業や債務者、先物投資による物価高でたかられる世界中の庶民です。

●日本も構造改革によって投資利益追求優先の過激な資本主義社会に変わっていきます。 企業や銀行証券会社が様々な金融商品を生み出せば生み出す程、国内経済はバブル崩壊へと近づくと同時に、ヘッジやレバレッジで累積、連帯する利子によって、企業、労働者の債務者が、破綻の危機ギリギリの経営や生活を常に迫られる過激な資本主義社会に変わるり、不景気時に高利率の配当や債務を求められた企業や庶民の連鎖破産が多発する社会になって行くのではないでしょうか？ 又、投資家によって高配当を求められた企業は万年赤字経営を迫られたり（例：クライスラー）、投資家の都合で安易に売買されたりするでしょう。 労働者は賃金を買い叩かれたり、リストラや非正規雇用化により貧困化するでしょう。 【米住宅公社対象の信用デリバティブ　前倒し清算で、世界の金融機関に巨額損失が発生する可能性も】 http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1221273009/-100 ●アメリカは今、サブプライムの債権処理の真っ最中です…。 怖いのは後で、あるいは同時進行で欧米の資産投資家やヘッジファンド、金融、投資会社が、サブプライム問題の投資の損失の穴埋めに躍起になる事です。 既に原油先物が餌食となり、サブプライム問題による金融危機と合わせて世界中の庶民が原油に対する投機投資でたかられ、世界的な不景気へと貶し入れられつつあります。 ヘッジファンドや投資、金融市場の膨大な投資マネーによって操られ壊される世界経済に、次は何が起こるのでしょうか…。 ●ヘッジファンド等の異常な高配当を狙った投機投資は世界経済、社会を破壊するだけです。 投機投資による経済、社会の成長、発展はほとんどないのではないでしょうか？ ただ、社会、経済の健全な成長に対して金貸しでたかり、搾取して投機投資家株主に城を築かせて退廃的な享楽にひたらせると同時に、世界の一般庶民の経済や社会を悪戯に疲弊、破壊して、失業、貧困に至らしめているのみです。 株主や債権者が労働者の賃金を買い叩いてしこたま高配当を得て遊び惚ける社会。 株主や債権者に税金を払ってもらって国の財源が潤っても虚しい社会です。 株主や債権者には搾取して遊び惚けるのではなく、如何に投資で社会の役に立つかを考えてもらわないとお金持ちをしてもらっている意味はないです。 現在の金融投資会社起業家（村上ファンド等）の様な禿鷹の享楽的新自由主義者より、昔の日本や地域の経済を支え国を支配し発展させて来た本物のセレブの財閥の方が、国民生活の向上や国そのものの発展に気をつかっていただけましです。 昔のセレブは他人の金を集めて企業や公共事業で庶民にたかる様ないい加減な投資ではなく、財をなげうって地域に鉄道や道路や用水路をひいたり、ポケットマネーで労働者の為の学校や病院や温泉を作ったりして地域の発展に貢献したものです。 金で金を儲けて、自分自身の為だけにお金を使い、遊び惚ける享楽的な投機投資家の小金持ちが増えて社会に寄生しながら蓄財しているから社会のモラルが悪化するし、不景気になるのです。 （お金を使わないお金持ちが増える。 ⇒お金が世間に出まわらならなくなる⇒経済が正常に回らなくなる⇒庶民、労働者層が失業、貧困に至る。 （現在の日本社会の自殺率、貧困率が高い理由）） 国の大切なお金を小狡く貯め込んで社会の不景気を作っている投資資産家の小金持ちから財を奪い、我が国の社会資本や社会福祉の増強や、文化、科学の発展の為に使うべきです。 お金の損得、投資効率ばかり意識している世界観の社会からは何も生まれない。 社会を発展、成長させ、繁栄させる為にはそれだけの労働力、労働者のエネルギーが必要であり、大量の労働者の大量の労働エネルギーが日々費やされる事によって社会は成立しています。 労働者が無駄ぐらいに身や心をすり減らしつつ働いて、ようやく社会というものは発展するのです。 そんな中、投資家や北朝鮮の幹部みたいな官僚富裕層の人達が、庶民や労働者という他人を利用して自分が何もしないのなら社会全体としては、何もしない富裕層の人達が贅沢な生活をして無駄に大量消費している分だけ社会は縮小し続けます。 社会に、働いて何かを生み出したり維持する労働をしない投機投資家や資産家富裕層が増えるという事は、労働者層を悪戯に疲弊させ、社会を衰退させる現象をもたらします。 （格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。 富裕層が庶民の労働、生活エネルギーにたかり、疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。 国民全体、庶民の発展によって経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。 ） 馬鹿経営者みたいに放ったらかしで上利だけ要求したり、投機投資家の様にお金という数字を切った張ったで動かし金で金を稼ぐのではなく、社会を維持、発展させる為には、考え、具体的に体を動かして働き、社会（人の生活や日常）を『創、造、作』り維持し続けなければならないのです。 実際にそれらを全て行なっているのは庶民、労働者達です。 庶民、労働者達が本来の社会の主体の構成員のはずなのです。 自由競争の自己責任社会の中では、お金儲けが上手い人が財を築き、金融と投資によって労働者にたかり、賃金を買い叩いて労働者の人間としての立場を奪い、奴隷に貶めると同時に社会を支配してしまいます。 （過去の世界の歴史において社会主義や共産主義運動が起こった理由。 ） 企業、投資家、資産家が労働者、庶民に気を使わず搾取的に失業、貧困社会を作るのなら、政府が金融、投資、雇用に規制を設けるなり、富裕層からちゃんと税金を取って貧困労働者や庶民に公共事業や生活保護で富を還元すべきです。 それをしない事は先進国として恥ずかしい事と認識して欲しいです。 （集まり過ぎてしまう金融、投資経済や資産家富裕層の蓄財に対する課税（富の再分配）をしないと経済と社会が凍り付き庶民に永遠の失業と貧困をもたらす。 ） 【大企業の労働賃金抑制で日本経済が肺炎になる】 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/

●構造改革で苦しんでいる人達の選べる政治家が見あたらない。 企業利益優先の構造改革そのものに対する方針論争がなされず、改革続行が当然の事の様に自民党総裁選でアピールする候補者達。 国民が望んでいる政治、政策と争点がボヤけているのではないか？ 政財界とマスコミの都合によるメディアコントロールにより民意を勝手に盛り上げ様としているせいで、国民生活の現在の実情、不満、問題が具体的に汲み容れられておらず政治家を選び様がない。 選べる政治家がいないのだ。 政策アピールで、まず庶民に痛み、我慢を要求する企業利益優先の改革続行ありきで、候補者の方針、政策が横ならびで、政治家を選び様がないのだ。 又、テレビを始めとする日本のメディアは、構造改革を進めようとする団体をスポンサーとして支配されており、国民、大衆がメディアコントロールされいる可能性があり、民意が勝手にメディアや政財界の構造改革推進団体にねじ曲げられ操られているかも知れない…。 【日本のメディア・コントロールの裏側　日本人が知らない恐るべき真実】 http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114 投資、金融、企業経済優先の構造改革や、国内外の経済、産業、社会のグローバル化の推進や、ヘッジファンドを始めとする投資金融経済の暴走による世界経済の混乱と金融危機等々の問題に対する問題提起がなく、構造改革続行が当たり前の政策になってしまっている。 現在の世界の負け組庶民を失業貧困の生活苦に貶めている原因のほとんどは、急激なグローバル化の進行や、アメリカの投資金融業界のチカラによって動く経済の混乱と、構造改革によって進められる投資、金融、企業の経済を優先政策と、庶民自己責任による自由競争の格差貧困肯定社会への改革政策によるものだという考え方がなく、構造改革、グローバル化、投資金融優遇政策を善い（良い）もの、絶対に推進すべきものだと勝手に肯定してしまって強引に改革を進め続け、立ち止まる事がないのが問題です。 【経団連改革案、2.5兆円定額減税を　消費税率は10％に】 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT3S1300L13092008.html 【日証協、株譲渡益や配当の「軽減税率の維持」を要望】 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT2C1201X13092008.html 【15年度までに法人課税30％に下げ提言　経産省】 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT3S0502N13092008.html ●改革を止めないと上記の様な政策や法案が自民党に関わっている経団連等の業界団体の陳情や官僚の意見によって次々に申し込まれ裁決されて通されます。 法案の中に減税が入っているからと言って能天気に考え無く喜んではいけません。 （真意は企業、投資家富裕層の減税維持、推進です。 ） 食費品まで含めた一律の消費税の増税によってエンゲル係数の高い国民の貧困層の生活は確実に苦しくなり、逆に企業、投資家は減税効果でますます資産を増やし、投資で社会にたかり続け利益をあげるでしょう。 いずれ巨大になった投資金融企業や商社企業や新財閥系企業や投資資産家が、途上国を経済支配している欧米の投資資産家や巨大国際企業（メジャー、コングロマリット）の様に、国家、国民にたかり国を支配する様になるでしょう。 《投資、金融、大企業、大資本家中心の新自由主義のアメリカ型資本主義社会。 　VS　商工農林水産業の中小零細企業中心の庶民生活を重視し、高税率による共産的還元税制のシステムを意識した、国が銀行と企業を規制、制御し、大資本に対して国民が制御、干渉可能な旧日本社会的な修正資本主義の福祉国家。 》 …政治論争として選択枝が欲しいです。 国民、庶民が大資本、大資産家に対して文句が言える社会を作れる未来を選べる選挙にして欲しいです。 ●基礎年金生活者の生活は、最近の物価高と構造改革により破綻し続けているでしょう。 さらに政府が予定している食料品や光熱費等の最低限の生活品に対しても定率10％の消費税の増税で、基礎年金生活者の高齢者がますます行き詰まると考えられます。 エンゲル係数は収入に対する食費にかかるお金の割合を計算したもので貧困具合を表す数値です。 が、食費＋居住費＋光熱費＋医療費＋冠婚葬祭の祝儀や香典、衣服代等の雑費を加えた新エンゲル係数を新たに勝手に考えて当てはめると、基礎年金生活者の高齢者の新エンゲル係数は100％以上は楽にいっているでしょう。 これでは、基礎年金の支給額では収入が低すぎて高齢者が生活できません。 おそらく自治体で決められた生活保護の支給額の方が、正しく必要最低限の生活費が算出されており生活貧窮者に支給されているのでしょう。 しかし、生活保護は財産ゼロでないと受けられません。 長年地域に密着して生きてきて、我が家を離れたくない高齢者の人達が多く、生活保護を受給していない基礎年金受給者が多いそうです。 やもうえず家を売って生活保護を受け、アパート暮らしをする事を迫られたりする状態を高齢者の人達は迫られるでしょう。 構造改革のせいで地方の失業率は高く、おそらく親族の息子夫婦は都市部に出稼ぎにでているはずです。 （低賃金の非正規雇用が問題になっているので満足な仕送りも出来ていないかも知れません。 高齢者を救う為には労働者の最低賃金のアップや地方の失業対策が必要です。 ） 又、貧窮した基礎年金生活者の苦境を狙って、悪徳不動産業者やヤクザが、高齢者の住宅資産を狙ったり、年金生活者を生活保護に陥れる事でアパートやマンションに居住させ、家賃を稼ごうと暗躍している可能性もあります。 一人暮らしの貧困高齢者は財産を奪われ、住み慣れた地域での生活を追われるのみ…血も涙もない企業利益優先の世知辛い構造改革の貧困福祉政策…。

●地方は失業率の高さから若者の出稼ぎによって少子高齢化がますます進みゴーストタウン化しています。 政府は構造改革によってわざと生活弱者の高齢化家庭の親子を分断化したり生活貧窮を強要したりして痛めつけて財を奪い、道州制の導入と合わせて都市部に人口を集めて集約化する様な日本の土地の大区画整備をやろうとしているのでしょうか？ 富裕層を富ませる一方で生活保護の支給を絞る事で生活弱者の財を、企業、投資家富裕層に買い取らせてまとめさせ、後々の道州制導入での市町村の町並みの整備を易くしようとしているのでしょうか？ そうでなくとも地方生活の行政や経済に対して音痴の経団連の都合で、道州制の導入や構造改革で都道府県や市町村の効率化を勝手に画策し、大都市部に労働者を集め様とするのは政財界の横暴による勝手な構造です。 田舎の労働者層の家庭には高齢者の家族がおり、そうそう都市部への出稼ぎにいけない人達も多いはずです。 利権や既得権益のある特定団体に対しての単なるバラマキ行政ではなく、利権から放って置かれて収入の得にくい基礎年金生活者の貧困高齢者や生活弱者の苦境や立場を理解し、血の通った温かみのある行政を願いたいです。 ●政府は、地方、非正規雇用労働者、生活弱者、年金生活者を不景気を理由にいたぶり、財を奪う事で、弱者労働者層を田舎や商店街から焼きだして、その跡地にマンションを建てたり、田舎の土地を集約農地として利用したりして、貧困層を奴隷として飼育する社会を作ろうとしているのかも知れません。 景気後退により地方で潰れる自治体が続出する。 ⇒　市町村合併が進む。 ⇒　道州制を導入する。 という地方改革を政府の方で画策していると考えます。 お国根性が強く、田舎でなかなか進まない市町村合併も、経済的な理由で景気悪化と共に一気に進むでしょう。 潰れた市町村から農地を手放した都市部への出稼ぎ、引越し者が増え、都市部では人口増加が起こり、田舎は人口減少によって廃れるでしょう。 田舎の人は、都市部で貧困非正規雇用労働者として雇用されるでしょう。 又、廃れた田舎の耕作放棄地は富裕農家によって農地の集約化が進み、現在の北海道の様な大規模農業が行われるでしょう。 何十年という長い時間をかけて道州都を中心とした封建的社会となり、ヨーロッパの古い城塞都市とその回りを取り囲む広い農地といった国の情景へと変わるでしょう。 ただ、そこに至る迄には、田舎で食いっぱぐれて貧窮し、大都市部へと焼き出される大量の地方貧困労働者層の苦しみが代償として支払われ、多くの田舎者の野垂れ死に、自殺者の血が流れるでしょう…。 ●企業、投資家富裕層を優遇しておきながら、構造改革において格差社会を作り、地方、非正規雇用労働者を苦しめ、貧困層の結婚、子育てを不可能にして、日本を少子高齢化社会を加速する様な事をしておきながら、それを是正する事なく、政府は移民政策をとろうとしています。 【移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案】 http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/532cbf2cf6022347ee808c4a7039fb7a 『自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が7日、明らかになった。 人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10％（約1000万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。 週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。 』 ●政府、資産家富裕層は、足手まといになった日本人の地方、非正規雇用労働者層とその家庭を、外国人貧困労働者層に置き換えて奴隷として使役しようでもしているのでしょうか？ ●暴走する投資経済によって、世界経済がガタガタです。 （サブプライム問題等） 投資経済に課税する事で投資熱を冷ましたり、コントロールする考えが必要と思います。 現在、源泉徴収で課税率10％になっている投資配当に対して重課税をすべきです。 あるいは、投資配当の源泉徴収の課税率10％に対して、更に総所得に税を二重課税すべきです。 又、構造改革の資産家優遇税制によって日本に大資産家が現れ、資産、資本によって、民主主義社会が独裁的に支配されない状態になっています。 彼らのチカラを削ぐ為にも、贈与税や相続税も税制改革以前の厳しい税率に戻させるべきと考えます。 ●現在、政府で年金、国民健康保険等の福祉予算の財源確保の為、消費税率の引き上げが検討されていますが、もし引き上げを行うのであれば、『品目別消費税』を導入すべきと考えます。 国民の貧困層は物価高で貧窮しており、ここで消費税率の一律の引き上げを行う事は国民の生活弱者の生活を更に貧困に追い込む事になり、彼らの生存権すら脅かしかねません。 消費税を上げるにしても食料品、光熱費、居住費を5％の消費税に据え置くなど、品目別に消費税を変える事で生活弱者の生活を保護する必要があると考えます。 ヨーロッパでは、消費税は10数％〜20数％が標準ですが住宅、食料品、生活必需品に対する消費税率を、非課税にしたり、税率を下げている国が多いです。 現在、スウェーデン、ノルウエー、デンマークは、消費税率が25％。 主要な先進国の消費税率は、イタリアが20％、ドイツが19％、イギリスが17.5％、スペインが16％、アメリカ（ニューヨーク市地方税）8.38％です。 品目別消費税ということで見てみると、スウェーデンが一般税率25％、食料品12％、住宅は非課税。 イタリアは一般税率20％、食料品10％、住宅及び農・海産物4％、ドイツは一般税率19％、食料品7％、住宅は非課税。 イギリスは一般税率17.5％、住宅及び食料品は非課税などなど、住宅と食料品に対する税率を、一般税率よりも下げることにより、低所得者や年金生活者に対する税制上の配慮を行っている国が、世界的には多いです。 日本は少子高齢化が進んでおり福祉の財源を賄う増税が必要ですが、食料品等の生活必需品に対する消費税の増税では、国民の弱者をかえって苦しめる事になりますので、消費税を増税する場合は、ヨーロッパ等を見習って『品目別消費税』を導入する事が必須と考えます。

●竹中平蔵（慶應義塾大学教授　グローバルセキュリティ研究所所長） 『消費しない20代が日本を滅ぼす!?　若者はサクセスストーリーを経験して積極的になれ！』 http://www.zsk.ne.jp/zeikei517/ronbun.html http://diamond.jp/series/nippon/10021/ ●ふ〜〜ん。 若者がお金を使わないから日本が滅ぶんだ…。 私は日本が滅びそうな状態にまで日本や若者を追いつめた改革やったのは、てっきり、あんたと小泉だと思っていですが…。 小泉＆竹中コンビが劇場型ポピュラリズムによって拝金主義改革を行い、金融投資主体の貧困＆格差肯定の自己責任の競争格差社会に構造改革を行ったせいで、企業は高効率を必要以上に求める様になり、奴隷的な使い捨て低賃金非正規雇用を企業が推進した。 お陰で企業は史上最高益を更新し続けて株主を潤し大金持ちを大量生産した。 がしかし、同時に、明日をも知れない低賃金不安定雇用の非正規現場労働者の若者も、構造改革で大量生産し、彼らをネットカフェ難民にまで貶めて行き詰まらせてい。 それなのに、お金を使わない若者が日本を滅ぼす？は〜ぁ？ 金がないんですよ！失業貧困層は！！ 有効求人倍率が永遠と低く、仕事がないんですよ！！ 政府の政治や政策がアホアホだから、不景気の再来、恒久化を心配して彼らは貯蓄しているんです。 若者に不安感を与える様な政策や政治を政府がやっているから、生活防衛の為にお金を使う気にならないんです。 自己責任で明日をも知れぬ貧困奴隷労働者をやらせておいても彼らは金を使いません。 大企業が派遣労働者の若者を正社員雇用すれば、若者達もローンを組んで消費生活を謳歌するだろうし、あるいはきっちりとした受給資格の弛いセーフティネットを確約してやれば、キリギリス的に貯蓄ゼロで若者らしく月給を全て散財してくれるはずです。 とにかく、若者がお金を使わないのは、政府の政治と政策がアホアホ過ぎて、自分の将来に自信が持てず、又、日本の未来に不安を抱いているせいです。 政府が安定雇用を推奨したり、失業対策の政策や生活保護等のセーフティネットを国でちゃんと整備、支給の確約を若者に保障しないせいです。 失業率が高いなかで政府が弱者に厳しい政策をとっているせいで、彼らは失業したら政府に助けて貰えず、ホームレスや犯罪者になるしかないと考えて生活しているはずです。 だから、いざ失業した時の事を考えてお金を使わず貯蓄する傾向に走るのでしょう。 （資産家富裕層は金融商品を購入し貯蓄する傾向にあり、5000万円以上の金融資産持ちの富裕層の人達は日本人の７％もいます。 案外、若者もトレンドに敏感なので富裕層の真似をして、少額でもせっせと金融商品を買って運用、貯蓄しているせいで消費が伸びないのかも知れません…。 ） ●【6年連続、「生活苦しい」57％ 過去最多、国民生活基礎調査】 http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html 『「生活が苦しい」と感じている世帯の割合は57.2％で、6年連続して過去最多となったことが9日、厚生労働省の「2007年国民生活基礎調査（概況）」で分かった。 06年の1世帯当たりの年間平均所得額は566万8000円と前年より3万円増だったが、所得が平均を下回った世帯の割合は99年と01年に並んで過去最多の61.2％だった。 平均所得が前年を上回ったのは2年ぶりだが、生活が苦しいと感じる世帯は10年連続で過半数を占めた。 一方、07年の高齢者世帯（65歳以上のみか、65歳以上と18歳未満の未婚者）数は推計900万7000で、86年に統計を取り始めてから21年続けて最多を更新した。 調査は昨年6−7月に実施。 所得や暮らし向きついては約3万6000世帯に調査票を配り、約2万4000世帯から回答を得た。 それによると、「生活が苦しい」とした57.2％の内訳は「大変苦しい」が24.0％、「やや苦しい」が33.2％。 【共同通信】』 ●貯蓄無し世帯の推移 1995年 7.9%　 村山 1996年 10.1%　橋本 1997年 10.2%　橋本 1998年 10.8%　橋本 1999年 12.1%　小渕 2000年 12.4%　　森 2001年 18.7%　小泉 2002年 18.3%　小泉 2003年 21.8%　小泉 2004年 22.9%　小泉 2005年 23.8%　小泉 ●国民の生活が年々悪くなり続けているのは、小泉時代に先鞭を付けた金融投資経済、大企業の業績優先政策の構造改革のせいです。 経済とは、国民の消費によって動きます。 国民を貧窮させておいて経済がまともに動く訳がないんです。 『消費しない20代が日本を滅ぼす!?　若者はサクセスストーリーを経験して積極的になれ！』 ――バカいっちゃいけません。 アメリカではGDPの70％が個人消費です。 日本は50％〜60％です。 日本を滅ぼすのは、労働者の給与や消費が、日本経済の景気回復に与える影響の大きさを全く考慮にいれず、労働者の給与を買い叩き貧困に貶めておいて、投資優先の経済政策をとっている政治家、官僚の連中の経済政策センスのなさによる責任です。 政府が投資推進政策で投資された資金が日本に投入されれば、お金は回り回って日本を構造改革以前と同じ様に日本を潤します。 が、投資資金は金利や利回りの良い海外銀行や成長率が高く利回りが良い新興国投資に逃げ、投資家富裕層の儲けたお金は主に海外で利用されてばかりで国内にとどまるお金は年々減ってばかりでしょう。 商工農林水産業の中小零細企業の数が年々減り続け、又、海外投資をしていない人達の個人資産も年々細る一方です。 国民個人個人の生活やその成り立たせ方に対する理解、国民の一般庶民の仕事の得方、収入の得方、消費の仕方に対する理解や配慮が欠落した政策のせいです。 国の景気回復には国民一人一人の生活レベルの向上とその反映である購買力と消費意欲の向上が深く関わっており、投資や大企業経済だけで国の経済や景気回復を考えている政治家、官僚のセンスのなさの責任です。 『日本は政治家、官僚の政治、経済センスのなさで滅ぼされる！？』 【大企業の労働賃金抑制で日本経済が肺炎になる】 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/

【ヨーロッパ並みに　あたり前の働くルールを】 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html ●本来、資本主義（資本家支配の社会）が労働者にとって悪者であるのは、ヨーロッパ等の他の先進国人達は皆知っています。 パートや派遣も含めてしっかりした労働組合を作り、資本家達から自分達の権利を守る市民主体の社会です。 それに比べて日本の社会はヨーロッパに比べて品性下劣です。 今の日本社会において労働者達は、官の流れの既得権益の事業主と、資本主義の支配者である大企業と資産家富裕層に賃金を買い叩かれ投資でたかられて野垂れ死にが絶えない地獄状態です。 労働者庶民と労働組合の連携、連帯がまともにされておらず、労働者の要求がまともに政治に反映されない状態です。 労働組合や商工会や農漁業協同組合も、又、経団連も、皆、陳情を与党や多数派である自民党、民主党に持って行く…。 本来、労働者層で資本主義の敵対者、被害者である労働組合や商工会や農漁業協同組合が共産党や社会党の様な分かりやすいイデオロギーの党を支持し、日本の社会、経済の主権を大企業や投資家富裕層から取り返し、労働者市民主体の社会に改革すべきと考えます。 アメリカのサブプライム問題の投資、金融の崩壊で分かる通り、投資、金融主体で作った経済は脆いものです。 金利や利子で労働者や企業にたかる投機投資家富裕層主体の社会ではなく、具体的に身体を動かし、考え、社会を作り維持してきた市民、労働者主体の社会、経済に国家の主権を取り戻すべきです。 【サラリーマン平均年収の推移】 http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm 【今や全労働者の1／3を占めるようになった非正規雇用労働者】 http://ameblo.jp/kaiten2006/entry-10021962719.html 【年間1万人自殺者増加】 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ 年間の自殺者が1万人、1.45倍（95年：22,445人→05年：32,552人）に増加。 国民生活無視の投資家富裕層優遇の競争政策により日本社会の底辺で人生に苦しみ抜いて死ぬ人達が増えた。 国民の痛みを伴う小泉構造改革により、国民生活の苦しみのレベルは改革以前に比べて1.5倍になったとも言える。 【全国平均有効求人倍率が6ヶ月連続で低下　0.89倍】 http://www.asahi.com/business/update/0829/TKY200808290043.html −−−−−−−−−− 【「水は21世紀の石油だ」水資源の枯渇にヘッジファンドが着目】 http://moneyzine.jp/article/detail/87657 【農林中金、証券化商品への投資を拡大】 http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200808250002.html 【「大阪を国際金融センターに」─橋下知事】 http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001960.html 【日本は世界のごみばこか…】 http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/1596e6e159751b10c71a95c9d36d0bb6 ●日本政府が金融投資優遇政策をとり、日本経済のアメリカ的金融投資による新自由主義社会（金融工学によって生み出される金融商品や戦略的投資ファンドによる、金融や投資経済中心の資本主義）への構造改革を進める理由は、資金や資産の有効活用、資金や資産の流動性を高める事による経済の健全化、活性化を目指して推進している様ですが（建前？）、異常な高利率の金融や投資によって投資家や資産家を儲けさせ金融投資経済が加熱する事は、金融危機や労働者の貧困化や社会のモラル低下を招き、かえって社会や経済にとって不健全で危険ではないでしょうか？ 世の中は理想通りに行く訳が無く、投機投資ばかりが活性化してしまって、高利率の配当や債務を求められ、企業や労働者が疲弊する結果になっていやしないでしょうか？ 又、様々な金融商品を大量に発行する事は、本来、現金や実物資産でない架空のお金を大量に生む事になりバブルを生成します。 ヘッジやレバレッジで投資を累積、連帯させる事はバブル崩壊時に破綻の連鎖と長期に渡っての市場の混乱と一律の衰退を生みます。 （サブプライム問題で証明済み） 本来の金融商品の健全な（或いは損得を平均化した）利率はその国のGDPの伸び率とイコールになるのではないかと考えます。 それ以上の利益が出るという事は、他人の財産や経済活動を食いつつ破壊しつつ儲けている事になるのではないでしょうか？ ●金融投資先進国のアメリカを見ていれば、日本の未来は予想出来ます。 【貧困大国アメリカ】 http://shinshomap.info/book/4004311128.html ●アメリカではサブプライム問題により、経営が悪化した金融会社によってプライムローン債務者までが貸し剥がしにあい、中流層の貧困化が進んでいます。 又、投資の逃げ道として損益を計上したくない金融投資会社や機関、個人投資家が資源、穀物の先物投資で損益を回収しようと全世界の庶民にたかり、物価高で世界中の庶民を苦しめている状態になっています。 大企業や金融投資会社や投資家は、投資のやり繰りで金融危機や経営危機を脱するでしょうが、巻き込まれて法外な物価高や高利率を求められる一般庶民はたまりません。 利益確保や損益拒否の為に暴走する投資金融経済に対して、利率の規制や課税を課して投資金融経済の加熱を冷ましたりコントロールする必要があると考えます。 ●日本でも構造改革の投資資産家優遇政策によって社会や経済の二極化、労働者の貧困化が進んでいます。 トップグループの勝ち組の企業や資産家が投資等で不当に負け組の給料や財産を買い叩いてかき集めた、投資で使ったり蓄えているお金を、課税と交付で負け組に還元すべきです。 最下層の負け組に還元する事で企業、投資家に吸収された庶民の実体、実物経済を復活させさせるべきです。 【投資資産家優遇税制】 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html 【相続税の課税対象は死亡者の4％程度、税率を上げても95％のほとんどの庶民は痛みを受けない】 http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/28gendainet02038107/

●年間自殺データを始めとして今の日本は異常です。 おそらく歴史の転換期に私達は生きているのでしょうが、そんな中で政府は年間の自殺者が1万人近く、1.45倍（95年：22,445人→05年：32,552人）に増加する様な気違い競争政策を構造改革で推進しています。 今の政治家連中の中には、後の歴史学者や社会学者に無能で悪辣な人物として研究されて学術書や教科書に悪口を書かれる人達がでる事でしょう。 今の政治中枢には、自国民の若者や労働者達の未来すら食い物にして、国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとして政治家を操っている策士の政財界の拝金主義者達が巣食っているのでしょう…。 【空前の高配当　東証1部上場】 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm 【富裕層って年収・資産いくらの人？金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％、年収2000万円超の人数はバブル以降1.9倍に増加】 http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008 【日本貧困率OECD貧困率】 http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html 【海外との所得収支】 6.5兆円（00年）→13.7兆円（06年） 【対外純資産残高】 133.0兆円（00年）→215.1兆円（06年） ●投資資産家優遇政策のせいで、海外投資で儲けている大企業や投資家富裕層の人達の所にお金が一極集中してしまい、日本の地方や労働者の所にお金が行き渡らず貧乏になってます。 GDPは伸びている筈なのに所得は下がり続けている。 日本全体としては経済が萎縮、空洞化してしまって国内のお金が無くなり庶民の購買力（需要）が低下する傾向です。 そこで業界全体でインフレの演出をし、生活必需品の値上げで企業収益をあげようとしている感じです。 だが、貧乏人にたかっても、死人の数が増えるだけでしょう。 大都市部の政財界の連中が自己都合によい理屈で机上で経済政策を練っているせいでしょう。 政府の経済政策、格差政策、大企業優遇政策、投資家富裕層優遇政策は、国内の地方や商工農林水産業の中小零細企業を潰し失業者を産み続け、庶民の購買力を廃れさせ、国を滅ぼす様な内部テロ行為にしかなっていません。 国内経済の升が減り続け年々、貧乏になっている。 その分、大企業や投資資産家と海外との経済的つながりが増しているのだろうが、彼らは国内の経済が細り続け、庶民が失業し、購買力が下がり続けている事を気にしない様子だ…。 厚生労働省の官僚役人は何をやっているんだという感じです。 国の社会（福祉）や経済（労働者の失業問題）に責任がある筈なのに、真面目に国の労働や福祉の悪化の状態を政治家に対して注意喚起したり、事情を調べて問題提起したり、あるいは他の省庁と連携して対策を練って政治家に提言したりする様な豆な仕事をしている様に見えない。 自殺問題や失業問題や貧困問題に対して解決方法を見いだしている様に見えず、貧窮している人達を放ったらかしたり、ただ我慢させているだけで失業、貧困問題の解決の役にたってない…。 国民生活の悪化に対する問題提起や対策は誰がとるのでしょうか？ 彼らが国内の経済、社会、国民生活情報を知っていて活動出来る立場なのに、知っていて積極的に働かない…。 データを提示してコメントするだけで何もしない。 国民に対して思いやりのない軽薄な官僚、公務員、ジャーナリストのせいで国の形が歪みきっています。 1998年より国民生活の状態を表す、あらゆる統計データはぐちゃぐちゃで、国民生活の貧窮ぶりを推察出来ます。 それとは、逆に上場企業の業績は一部企業を除きバブル以降も98年時も、すごぶる良い。 構造改革以降、最高業績、最高配当を出し続けています。 このギャップは、貧困労働者層の実状を知っている者からすると気持ち悪くなる程、吐き気がする程の異様な相対、対比グラフになっています。 構造改革で格差政策を推進し、減税によって投資、金融、資産家優遇政策をとり続けているせいです。 ここまで、同胞の国民の貧困労働者層を低賃金や失業にさらし、彼らの生活を破壊し未来を閉じておいて利益や収入を追求し、お金をかき集めて築いた富を当然の権利としてバブル生活をしている冷血漢の投資家富裕層の支配者達は、まさに拝金主義の権化であろう。 『利益を出す＝労働者の賃金を買い叩く。 海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。 』 では、国の経済や社会に責任を持った経済学者でなどでははなく、其処らへんに幾らでもいる無責任なバカ経営者、バカ投資家です。 又、『国のお金が足りない＝労働者の賃金を下げる。 福祉を削る。 公共事業を減らす。 』 もナンセンスです。 経済学者だったら、国の発展具合や経済の状態に応じてお金の量を増やすぐらいの考え方を持ってもらいたい。 又、公共事業によって失業労働者の為に仕事を用意する考えは資本主義社会にも必要なはずです。 経済政策の全ては健全に経済を回し、健全な社会（福祉）の維持と発展の為に心をくだき、国の経済コントロールをすべきなのです。 経済、社会のコントロールが下手で、野垂れ死にの国民を出し続ける様な政府は脳足りんのパーです。

『○お金が足りなくなったらお金の量を増やす。 （色々な増やし方があるが政策金利や証券、債券の発行以外の方法も模索すべき。 ） ○仕事が無くなって失業者が増えたら仕事の量を増やす。 （民間、公共事業など色々な増やし方がある。 ） ○お金、経済は回すものである。 国家単体の閉じた世界で考えた場合、国自体が利益を出す必要は無く、社会や経済の発展具合に応じてお金の発行量や流通量を増やしたり、お金を溜め込んで経済の流れが悪くなった所から税金を取り、ばらまいてグルグル国内を回しておくだけでよい。 国自体が儲ける必要はない。 社会発展の為にお金を使うべし。 ○価値の創造＝付加価値、手間隙。 グローバル化された世界のこれからは、個性や希少価値の創造が大切。 　利益創造？≠価値創造。 　自分のお金のみが増えるのは誰かが損をしている証拠。 安直に利益のみを追求すると誰かが困る。 社会全体の人達にお金が行き渡り、皆が徐々に裕福になれる方法を模索して社会、経済を発展させるべき。 ○国に責任を持った経済学者は社会主義の経済コントロールの考え方を持つべき。 投資家的思考は下劣。 国民に十分な仕事とお金が行き渡り、経済が回る事に心をくだくべき。 他国との経済競争は避け談合すべき。 ○お金儲けは企業と投資家が勝手に海外と貿易や投資で儲るので其処から税金をとって国内に還元すべき。 』 政財界の机上でやり続けている独断トップダウンで進める構造改革は、所詮、机上の空論だから国民や労働者層が混乱して当然であり、経済も、いずれ限界に達して回らなくなり、国民みんなが貧乏になって苦しみつつ衰退してゆく…。 それは国民が悪い訳ではなく、国民を思いやらずに机上で国の形を変えようとした政府、自治体、経団連の奴らの責任ですから…。 政財界の独善的で強引な政策が国民を置いてきぼりにしています。 国の混乱と衰退の根幹は、そもそも何故構造改革をする必要があるのかを国民が理解していない点です。 構造改革と銘うって複数の改革案を同時進行で行っている事が国民を混乱させており、規制緩和や自由化をする目的も三位一体の改革の目的も金融改革の目的も、労働者庶民には必要性が理解不能であり、政財界がやろうとしている事の本当の目的が判らなくされている点です。 構造改革によって規制緩和や自由競争を行い国の枠を壊したグローバル化競争をする事になり、巨大多国籍企業の出現や、ヘッジファンド等の金融投資会社による企業の買収劇の横行や、安価な新興国製品の大量流入や、投資資産家富裕層の出現と労働者のリストラや低賃金非正規雇用化を日本国内に持ち込む事となり、グローバル化によって国の枠を破壊し国を超えて世界をも支配しかねない程の力を持った大企業と富豪資産家のグループが出現する事の意味や、それによって将来的に自分達の住む日本の国の型がどうなり、自分達の生活がどうなるのかを広報最小にしているせいで、構造改革の意味や内容を理解している国民は半分もいないんじゃないかということを疑います。 構造改革に反対意見もなく、投票率が永遠と低いのがその証拠です。 競争政策や、弱者切り捨て政策なんかせずにちゃんとやれば、国や国民みんなの明るい未来を国民全員に約束出来て与えれた筈なのに、それをしなかった独善的な政財界のせいで国がぐちゃぐちゃです。 日本は経済大国で、しかも技術がある立派な工業先進国です。 こんなに実力がある国なのに、政府が日本の明るい未来社会、国民全員の幸せな未来生活を確約、約束出来ない理由は何処にあるのでしょうか？ 他の国が羨ましがる程の実力を持った国なのに…。 なんで国民全員の幸せを確約出来ないんでしょうか？不思議だ…。 国民が本来得れるはずの幸せや、本来出せるはずの実力を台無しにしているセコい（頭の悪い）経済学者や経済政策実行者でもいるのでしょうか…？ 日本の工業先進国としての実力や国民の労働者としての真面目さを一番疑っているのは、投資による構造改革を推進している（恐らく投機で経済を語る）人達ではないでしょうか？ 構造改革を一生懸命推進して日本を企業支配、投資家支配の国にしようとしている連中…投機的投資家やセレブを持ち上げている人達は、地方や貧困労働者層を無駄なもの、無用の長物、能無しとして切り捨てている様ですが、一緒に日本の労働者のモラルや真面目さを棄てたり滅ぼしたりしている最中なのでしょう。 『利益を出す＝労働者の賃金を買い叩く。 海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。 』 では、国の維持に責任を持たないパーがやる事です。 大企業や投資家は税金を払うのを渋り、日本を途上国にしようとしています。 本来日本は社会保障や労働組合の共産社会主義の所得の再配分や労働者の権利を守るシステムが行き届いた先進国だったのに構造改革では、 《労働者の待遇や賃金　⇒　途上国並が妥当》 に社会を退化させたがっている様です。 日本の労働者の待遇をお金の価値が低い、物価が安い東南アジアと同じ途上国と比較して贅沢だと言っている様だ…。

大企業や投資家は税金を払うのを渋り、日本を途上国にしようとしています。 本来日本は社会保障や労働組合の共産社会主義の所得の再配分や労働者の権利を守るシステムが行き届いた先進国だったのに構造改革では、 《労働者の待遇や賃金　⇒　途上国並が妥当》 に社会を退化させたがっている様です。 日本の労働者の待遇をお金の価値が低い、物価が安い東南アジアと同じ途上国と比較して贅沢だと言っている様だ…。 日本は本来は、旧ヨーロッパ諸国に劣らないくらいの社会保障や労働組合がしっかりした先進国だったのに…労働者や庶民の待遇は途上国に退化させられ続けています。 先進国と途上国を別けるのは福祉や労働組合等の市民側の社会システムの充実度、成熟度です。 ちなみにヨーロッパの社会、政治基盤は大都市商人による革命市民運動や、有識者に導かれたプロレタリアートの共産社会主義運動によるものです。 労働組合はプロレタリアートの共産社会主義運動によるものです。 【日本の所得再分配　国際比較でみたその特徴】 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html 海外の労働力の方が安いから日本の労働者が余ってしまう。 グローバル化により中国や東南アジア等の途上国に海外進出した企業が工業製品を逆輸入する様になった時点で日本はヨーロッパやアメリカみたいな失業大国に変わってしまったのです。 ヨーロッパでは失業率10数％〜20数％の国はざらで、みんな生活保護で生活しています。 アメリカの生活保護の支給基準も弛いです。 仕事をさせたかったら保護主義で規制を設けるべきです。 EUもそうしているはずです。 アメリカだってスーパー301条で保護主義をしていました。 そうでなければ、国で失業者に生活保護を出して、貧困層の生活を支えるべきです。 労働力の安い途上国とのグローバル化によって先進国の労働者が余り失業するのは現代では当たり前の事なのです。 生活保護を貰って貧乏しながら生活しつつ新しい産業を起業するのが現代のアメリカンドリームとなっています。 日本の失業貧困層のライフスタイルも失業大国先進国のアメリカやヨーロッパを見習うべきです。 成熟した先進国では、仕事はボランティア、趣味で起業や労働をすべき時代に突入しています。

●小泉構造改革で競争を煽って格差を肯定し、又、金融や投資の規制緩和や自由化、投資資産家優遇税制等の投資優遇政策をとった事で、自国の経済や産業や社会の維持に対して無関心、無責任で利己的な投資家富裕層達を大量生産し、国家のモラルを破壊していやしなかったでしょうか？ 日本国民を一億総投資家、一億総利己的な拝金主義者に変えてしまい、ヒルズ族、セレブという投資資産家の富裕層をもてはやし、逆に一般労働者層を能無しとして軽んじる様な社会の風潮に変えていやしなったか…？ 試しにGoogleで投機投資の一つである外国為替証拠金取引の『FX』の用語をインターネットで検索してみると約 21,800,000 件も見つかります。 ちなみに『政治』は約 34,600,000件、『戦争』は約 8,900,000件足らずです。 構造改革における投資優遇政策によって、投機投資が異様に過熱している事が伺えます。 一億総投資家社会になってしまっています。 この投資資産家優遇政策について行けない人達が、グローバル投資金融支配社会においての『負け組』として、失業にさらされ貧困にまみれながら蔑まれる事となり、日本社会は貧富格差の激しい一億総拝金主義社会に堕落してしまっています。 ●人間を含め生き物にとって生きるという事は食べること、寝ること、遊ぶことです。 又、恋をし、結婚し、子供を作り、子供を養い教育し、子孫を代々伝え残す事です。 そして、人は自らや家族を養う為に働き続けなければなりません。 田畑を耕して作物を作ったり、魚を採ったり、家畜を飼育したりして食糧を得なけばなりません。 雨露や寒さをしのぐ為に木を切り倒し、削り、組み立てて家を建てなければなりません。 又、それらが出来るようになる為に、勉強したり、研究したり、教育したりする必要もあります。 人間社会では、それらの労働を共同でしたり、分業にしたりする事で効率化を図ってきました。 お金というものは、それらの労働と製品やサービスの中間に立って、物々交換の代わりになっているだけの物です。 しかし、資本主義社会において、お金の機能を利用して他人にお金を貸付ける（投資、融資、賃借）ことで配当や利息を取り、働かずにお金でお金を儲けて生活する人達が発生しました。 資本家、投資家という人達です。 資本家、投資家は本来、存在しない人達であり、共産社会では要らない存在とも言えます。 彼らは政治家の様に選ばれた訳でもなく、又、役人みたいに国に責任を持たず、ただ利己的に自らの生活の為、自らを豊かにする為に、金で金を稼ぎ続けて大資産家となり社会の影の支配者となろうとしています。 ●【国民の三大義務】 『日本国憲法には、国民の義務として、教育の義務（26条2項）・勤労の義務（27条1項）・納税の義務（30条）の3つを定めている。 これらは一般に、「国民の憲法上の義務」あるいは「国民の三大義務」と呼ばれる。 』 （出典:ウィキペディア） この国民の三大義務は国民みんなで国家を維持して行こうという、憲法においては日本が本来、共産社会主義国家である事のあらわれであると思うのですが…。 日本の憲法の「国民の三大義務」を守らずに、自分自身の成長を惜しむ人、真面目に働くのを拒み怠ける人、税金を納めるのを惜しみ拒む人は日本において非国民と言えます。 資産家、資本家、投資家の様な人達は、「国民の三大義務」をちゃんと果たしていると言えるのでしょうか？ 現在、源泉徴収で課税率10％になっている投資配当に対して高課税をすべきです。 あるいは、投資配当の源泉徴収の課税率10％に対して、更に総所得に税を二重課税すべきです。 又、構造改革の資産家優遇税制によって日本に大資産家が現れ、資産、資本によって、民主主義社会が独裁的に支配されない状態になっています。 彼らのちからを削ぐ為にも、贈与税や相続税も税制改革以前の厳しい税率に戻させるべきと考えます。 【富裕層　年収・資産】 http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008 【空前の高配当】 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm 【格差問題】 http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html 【都道府県別、全国有効求人倍率（パート含む）】 http://209.85.175.104/search?q=cache%3AWNYzHyrmaD0J%3Ahttp://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu08.pdf%3A&lr=lange_ja&al=ja&ie=sjis&output=html&client=kddi-auone 【投資資産家優遇税制】 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html ●投資に使われるお金はグローバル化が進むにつれ、年々増え続けています。 そのお金は何処から来たものなのでしょうか？ 元々は世界各国の庶民が普通に日常の生活で使っていたお金を、経済や産業の自由化や国際化によるグローバル化競争により、先進国の労働者層を失業や低賃金化で貧窮さたり、途上国の労働力を低賃金で利用したりして、投資や金貸しで巻き上げたものです。 ●自由競争のグローバル資本主義によって世界を金融や投資で支配しかねない投資資産家集団（セレブ）が出現しかねません。 巷では民主主義や自由主義の名を借りた利己主義が広まり野蛮で低脳な悪徳が蔓延しています。 が、一般国民が気づかない所で、独善的投資資産家や巨大国際企業や政財界の金融投資の支配者集団の机上で未来社会の支配構想が着々と練られているかも知れません。 地方自治体に自立や予算削減を押し進める『三位一体』等の行政改革も、わざと地方や弱者に自己責任で世界競争を迫り、日本経済、社会に混乱を作り、ワーキングプアを増加させる一方で、国民の目を富裕層批判から目をそらさせ、富裕層や政財界に儲けさせている様に見えます。 政財界がアメリカの金融投資業界と手を組み、『三位一体の改革』によって地方や労働者に混乱を作り共倒れさせながら萎縮を誘い、投資金融による日本支配をしようとする内部テロ行為ではないかと疑いたくなります。 【年次改革要望書】 http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf 【日本人が知らない 恐るべき真実】 http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114

日本政府はアメリカの要求する『年次改革要望書』に基づき構造改革を進め、日本をアメリカの言うところの世界標準の経済ルールに従って日本の金融や投資の自由化、規制緩和、市場開放化を進めています。 それに従って、改革した日本はどうなったでしょうか？ 堅実だった日本人にアメリカ的な株主の権利至上主義の考えを持ち込み、投資家株主を優遇し労働者層に貧困や刹那的生き方を強要した事で、庶民の自殺者の増加とモラル低下が進んでいます。 （政府やマスコミは国民のモラル低下をインターネットやテレビゲームのせいにしていますが、私は投資資産家優遇の競争社会、拝金主義社会への改革や、社会の流れのせいだと疑います。 ） 小泉構造改革により、競争社会を意識して、弱者切り捨てを当たり前の様にする攻撃的な企業、投資家、経営者が公然と認められる様になり、労働者の奴隷化、貧困化による格差社会化が進んでいます。 元々、日本は『一億総中流社会』を長年やっており、構造改革前の日本には投資家などという人達はおらず、大株主のほとんどが銀行や創業経営者だった筈です。 よって、自国企業や自社企業に思いやりと良識のある銀行や経営者の自制に守られ、株主に対する配当は最少であり、労働者の給与や権利は守られていました。 それを構造改革によって株主の権利、利益至上主義の外国人投資家の考え方を日本に持ち込み、会社の経営方針を株主の利益追求を目的（株の配当益や売却利益を出すのを目的）とした米英と同じ投機や配当創出目的の経営方針に変えてしまいました。 かくて労働者は自分達の会社を盛り上げる為に一生懸命働くのではなく、株主の為の利益を追求する為の奴隷、家畜の立場に貶められたのです。 構造改革の単なる規制緩和によって作られた競争社会、格差社会により、大企業や投資家が楽して儲ける『投機投資』『海外製品輸入』『労働者の低賃金化』で利潤を稼ぎ、享楽的な飽食のバブルを堪能する一方、地方や中小零細企業や労働者層に、失業と貧困を押し付けて『二極化』の極端な格差を作り、日本社会のモラルを破壊し続けています。 小泉政権時に、表向きには景気回復や国際競争力の強化を理由とし、行政の縮小、自治体の自立、減税、規制緩和、金融の自由化、投資優遇政策等々を一体物として構造改革がスタートしました。 しかし、実際には構造改革はアメリカの『年次改革要望書』の要求に従って行われているのです。 年次改革要望書の要求に従った構造改革の本質は、アメリカ推進する世界経済のグローバル化に伴う日本経済の市場化、開放化の要求に従った改革であり、市場原理に基づく自由競争と経済的利益追求を重視したアメリカ型のグローバル資本主義への強制参加の為の改革です。 貪欲な外資に対する市場開放政策は、外資とつるんだ投資資産家富裕層に富をもたらすだけであり、構造改革はの先に必ずしも国民全体の幸福な未来社会がある保障は何もありません…。 又、アメリカの進めるグローバル資本主義、世界的な投資、金融による自由競争、市場原理主義の流れが、正しい世界共通の経済ルールとは限りません。 アメリカの進める自由競争によるグローバル化競争の致命的な問題点は、過当競争による労働者の失業を全世界に蔓延さる事です。 アメリカの社会構造を見ていれば、アメリカ型のグローバル化による、未来社会の世界経済や世界社会は予想出来ます。 【貧困大国アメリカ】 http://shinshomap.info/book/4004311128.html 世界はグローバル化の中でアメリカの推進する新自由主義により、高度化した金融、経済工学で誤魔化された自由競争、市場原理主義、自由貿易の中、根本的には原始的な無制限の競争資本主義に退化した社会に逆戻りし続けています。 アメリカの押し進める自由競争、市場原理主義、自由貿易における投資、金融、産業のグローバル化の中で、世界各国の人々全部が、自由競争の果ての一部の強者による産業、金融の寡占と、その裏返しとして、大量の弱者が貧富の格差、失業、貧困に至る封建的原始資本主義支配社会への退化に強引に付き合わされているグローバル化社会へと至ってしまっています。 アメリカの推進しているグローバルスタンダード（世界標準）の規制緩和、自由競争、市場原理主義のグローバル資本主義経済の本質は、欧米先進国の巨大国際企業（コングロマリット、メジャー）が金融、投資、産業の寡占化や、先物の食糧、資源、エネルギーの寡占供給で庶民生活にたかる投資の流れを作る事です。 外資の既得権益の流れから外れた一般庶民は、巨大国際企業と直接関係なくても、日常において公共料金高や物価高を迫られ、徐々に疲弊し貧困に至っていく世界レベルの失業貧困格差社会です。 政財界が投資優遇政策や自由競争や格差肯定を押し進め、構造改革において作っている日本の未来社会なんてそんなものです。 −−−−−−−−−− アメリカの進める自由競争、市場原理主義に従った構造改革により、企業は安易にアメリカに倣ってリストラや下請け切りをする様になりました。 しかし、自社の労働者社員も、下請け企業の労働者社員も、又、他社の労働者社員も、全て皆、自社製品を買ってくれるお客様でもあり、大企業が給料を下げたり、リストラしたり、取引きを断れば、回り回って自社製品を買ってくれるお客様が減るという結果につながります。 従って安易に大企業が自社の利益追求や利益温存の為に不用意にリストラや下請け切りを繰り返すと、回り回って社会全体が不景気のスパイラルに陥るのです。 不景気のなか自社企業の利益だけ守ろうと、安易に大量のリストラや下請け切りを繰り返している大企業、銀行、株主だけが儲かっていても社会全体の景気の悪化は抑えられないのです。 1998年以降、利益追求の為に安易にリストラや下請け切りが行われていますが、案の定、日本の景気は一進一退の状態が続いています。 『情けは他人の為ならず。 』です。 その点に気付かない経団連や投資家は、馬鹿か単なる独善的支配者であり、日本経済、社会、政治の舵取りを任せるに値しないのではないでしょうか？

近年、子供達や若者や家族同士による様々な事件が起きています。 最近の『いじめ』や『ニート』『精神病』『家庭内暴力』が増えている原因は、 ※�@『グローバル化』による世界競争。 と、それに対する認識不足。 ※�A『小泉構造改革』による格差容認の競争社会の強要。 によるものと思われます。 個人の自己責任による過激な競争社会に変わってしまっているせで、弱者が競争社会の中で痛めつけられ、ストレスから互いに『いじめ』をしあい、その結果『ニート』『精神病』『家庭内暴力』に至るのだと思います。 又、競争社会の中で貧富の格差が広がり、貧困からの脱出方法が解らず、家庭内での苦しみのぶつけ合い、擦り付けあいの『ドメスティック・バイオレンス』や無気力の引きこもりの『ニート』も増えていると考えます。 この問題を解決するには、弱者の自己責任にするのではなく社会全体の認識を変える必要があると考えます。 又、現在の競争社会を正しく認識する必要もあると考えます。 現在の若者の『ニート』『ネットカフェ難民』『ワーキングプア』は、テレビ、インターネット等によって作為的に1999年〜2004年当時の就職難を無視されて作られた被害者世代です。 （ロスジェネ世代） 1999年〜2004年迄、当時の高校新卒者の求人数が求職者数を下回っています。 また1998年〜2006年迄の就職内定率も50％を切っています。 この当時、世間は未曾有の大失業状態にも関わらず、若者の就職難や、中小企業の倒産と失業者の急増は、ほとんどマスコミに取りあげられることはありませんでした。 むしろ、『フリーターが急増して若者は能天気で困る。 』みたいな報道がテレビニュースで流されており、社会、経済の実状とのズレ込みから、若者のマスコミ不信、大人社会への不信感とモラル低下が広まりました。 マスコミの情報操作や煽動や未必の故意の失業弱者の黙殺により、1997年〜1998年の自殺者の急増の事実を知っている日本国民はどのくらいでしょうか？ おそらく50％を切っていると思います。 又、構造改革後から現在の日本経済を『好景気』or『不景気』で、庶民や地方に判断を聞いてみたなら、『めちゃくちゃ好景気』と『ひどい不景気、さっぱり不景気』の極端な認識のズレが露になると思われます。 （なにしろ、1998年以来、自殺者が１万人増え止まりに成り続けている程の不景気を被っている人達が未だにいるのですから…。 ） 政府が1998年より、経済、社会をメディア・コントロールにより勝手に操り、国民の政治や経済に対する認識や考えを新自由主義方向に操りつつ、旧来の共産社会主義的な修正資本主義の考え方の羊的な人々を、おためごかし的に、なだめすかしながら認識に混乱や欠落を作って、将来的に行き詰まらせそうな迷走国政をしている様では、盲目の彼らの野垂れ死に者が増えるだけです。 改革によって次々政策が打ち出されていますが、政治家、官僚、財界主導の机上の空論改革に付き合わされて、国民は訳が分からないまま右往左往しています。 改革で景気が良くなっているかと言うと、労働者の賃金の買い叩きが進んでいるだけで何の役にもたっていません。 （特に地方は酷い。 ） http://209.85.175.104/search?q=cache%3AWNYzHyrmaD0J%3Ahttp://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu08.pdf%3A&lr=lange_ja&al=ja&ie=sjis&output=html&client=kddi-auone 好景気の判断に対する考え方は、 ※投資資産家＝株価。 ※経済学者＝消費。 ※労働者＝仕事があるかないか。 ではないでしょうか。 政府、マスコミは投資、株価で景気判断をしている様であり、経済、好景気に対する見方や考え方が庶民、労働者と違います。 彼ら投資、株価で景気を判断する短絡的な変な人達が国政に関わっているせいで、地方を含めた日本全体の景気をみる判断を誤り、日本が失業大国になってしまっている事が話題にもならないのではないでしょうか？ 国民を飢えさせる様な政治は悪です。 失業貧困層にちゃんと生活保護を支給したりセーフティネットを儲けるべきです。 又、最低賃金規定等を設けてワーキングプアに正当な賃金を払う事で、彼らに結婚して家庭を持てる給与を支給したり、家や車やテレビを買って貰い、現状の極端な格差社会から貧困層の所得アップによる内需拡大での景気回復を図るべきと考えます。 （富裕層の消費に頼るのではなく、国民の大多数である労働者の消費による内需拡大の景気回復を図るべきです。 ） ワーキングプアの派遣社員等は、自分で作った製品を自分で買えなくて中国製品を買っている状態であり、歪んだ経済構造になってしまっています。 この国において『お金』や『税金』の意味を知らない拝金官僚はA級戦犯です。 支配者、国にとって『お金』は誰の懐に入るものでもなく『労働意欲』や『消費』を操る『キー：鍵』なだけです。 『金は天下の回り物』であり、回す事によって『労働意欲』『消費』を創造して景気回復を図るのです。 しかし、地方や労働者の景気は沈んでます。 官僚、公務員は構造改革以前の様に公平、理知的に、ただ儲け過ぎた所から税金とって共産的、計画的に必要な所へばらまくだけで良い筈です。 構造改革前は富裕層に対する高課税で、お金と権力の集中を防ぐ税政や法律で富裕層に規制を設け、弱者を守りつつ税の交付で助けていた筈です。 野放しな資産家、銀行、大企業支配による自由競争資本主義ではなく『修正資本主義』という考え方が必要です。 グローバル化によって世界経済は統合され、世界の産業構造は単純になり続け、世界に仕事を得れない貧困労働者層が増え続けます。 それがグローバル化と自由競争による資本主義の問題点です。 強い者の所にお金と仕事が集まり過ぎて固定化してしまい不景気を招く自由競争ではなく、行政による公共事業で労働を創出したり、大企業に独占禁止法等の各種規制を設ける事で中小零細企業を保護し社会や文化を複雑にする必要が出てきます。

野放しの自由競争では貧困層の経済は回らず、大部分の人々が封建時代の中世の様に貧困層に陥り、経済難民となってグローバル化した世界を放浪するでしょう。 現在、EU諸国はそういう状態であり、アフリカの経済難民や旧共産国の出稼ぎの貧困労働者の流入で混沌状態となり、失業者が溢れ返っています。 又、アメリカでは中国やインド等の途上国へのアウトソーシング（業務委託）で仕事を取られる人達が増え、中流層が減って貧困層が増える『二極化』が進んでいると聞きました。 アメリカ的自由主義によるグローバル化が進み世界中で失業者や貧困層が増えていますが、旧EUや旧日本社会の様な社会主義や共産主義との折衷の修正資本主義社会の方が健全な国政と考えます。 日本でも労働組合等の権利要求、擁護団体や農協、漁協等の共産協同体の弱体化や協同体の枠を壊した競争社会によって貧富の格差が広がっています。 構造改革前は、日本は高税率と保護主義の共産的資本主義社会であり、それが権利であり常識でした。 労働組合の力が強く、又、公共事業や補助金づけの社会でしたが、一見悪に見えて日本中に仕事とお金を均等にばらまく共産主義的な競争の緩やかな平和な社会でした。 構造改革推進派は戦後60年の共産的資本主義社会の正義を全て否定して、景気回復を理由に、ここ数年構造改革を押し進めています。 ただし、アメリカをただ真似た構造改革で作った競争社会は、アメリカそのもののモラル低下が著しい犯罪社会になってしまっています。 戦後、アメリカの進駐によって資産家が小作人を使役する封建社会、帝国主義から農地解放や財閥解体などによって共産的な庶民国家にして貰いました。 それを有り難りもせずに、国民の庶民は騙されて、構造改革によって戦前の企業、投資資産家による封建社会に戻そうとする政財界の投資資産家の作戦に、はまっています。 庶民は現状の構造改革政策に文句も言いません。 というより官僚、政財界、投資資産家の机上の空論の投資資産家、企業による封建社会化計画によって改革が進むなか、それを（余りにも独善的でアホ過ぎて…）一般庶民は、まるっきり理解出来ていない状態なのでしょう。 投資資産家、企業による封建社会の樹立が構造改革の目的と気付いている庶民はいるのでしょうか？ 一般庶民の貧困層が増えれば増える程、消費が落ち込み、犯罪が増える傾向にあります。 構造改革以前の昔の一億総中流社会の方が犯罪も少なく平和でいいです。 国内に貧困層を抱える事は、犯罪者やテロリストと同居しているのに等しいです。 いつ狙われるか分かったものじゃない格差社会、犯罪社会の中で、アメリカみたいに富裕層が高級住宅街を塀で囲ったり、銃で武装して生活する様な、そんな社会や生活はストレスで嫌です。 政府や行政が弱体化した自由競争社会、投資や金融による支配社会、貧富の差が激しい格差社会の行き着く先は、飢えた貧民に我慢を強要するのが不可能な、犯罪が横行するモラル崩壊社会でしょう。 でなければ、北朝鮮みたいに弱者がホームレスに至り、飢え死にする様な弱者放置の無責任な破壊国家でしょう。 弱者の自己責任として放ったらっかしにしたまま過激な競争を続ける、アメリカ的な投資、金融の競争と支配によるグローバル化競争社会の問題点を国民全員に認識させるとともに、政府はその是非と対策を国民全員に問うべきです。 最近、ガソリンや食糧品等の値上げのニュースばかりです。 日本の景気はアメリカに準じたものであり、アメリカはもう去年（実際には一昨年）からサブプライム問題の影響で経済がぐちゃぐちゃです。 サブプライム問題を引きずるアメリカが不況になると、→ アメリカに輸出依存の日本、中国、韓国、東南アジアが不況になる。 →投資先がなくなったマネーが、先物に流れる。 →物価高が続くので、ワーキングプア、貧困層は、サブプライム問題の不況による失業と物価高のダブルパンチを被り、極端な生活苦を押し付けられるでしょう。 アメリカでは金融業界の失業者や、不況による生活保護世帯や、サブプライム住宅から追い出されたテント生活者が増えているそうです。 日本は1997年〜2000年代始め迄、オイルショックやバブル崩壊を凌ぐ未曾有の大不況でした。 今年もそれに匹敵する大不況になる予感がします。 日本もおそらく今年は大不況による失業者やホームレスが増えると予測します。 セーフティネットの早めの整備を政府はすべきと考えます。 （日本には、世界恐慌時の対策マニュアルは有るのでしょうか？） 国民のワーキングプアや貧困層の人権が守られる事を政府に期待します。 前回の大不況では者や貧困層は切り捨てられました。 現在でも若者のワーキングプアがいますし、小泉構造改革では労働者の人権があまり守られているとは言えません。 投資、金融業界や大企業、大都市部がバブルでわくなか、ワーキングプアは構造改革の好景気を享受することなく、サブプライム不況に突入しそうです。 願わくば、自殺者や野垂れ死にの貧困層が、これ以上増えない政策の舵取りを政府に願います。 貧困労働者層が不況の日本社会で生き残る事が出来る様な人権擁護（養護）対策を政府に求めます。 サブプライム問題の影響で、急激なアメリカの不況と、物価高と円高が進んでいますが、2008年の日本は1998年に輪をかけた経済、社会の混乱に巻き込まれ、更なる自殺者の増加現象が起こりそうで心配です。 自民党vs民主党による、政治ショーしている場合ではないと思います。 マスコミ、政府は、日本の社会や経済や政策や政治に対する正しい見方を、社会的弱者にテレビ等で啓蒙活動して与え、弱者の貧困労働者層に日本社会の未来を正しく選ぶ眼を持たせるべきと考えます。 新自由主義によるグローバル化を当然として行なっている『構造改革』の是非を問うべきと考えます。 （※自殺者の数が1997年以前のレベルに戻る迄、政府とマスコミが勝手に押し進めた金融投資経済中心の自由主義政策による国のモラル低下と失政の責任は問われるべきと考えます。 ）