日本を最初に壊したのは、1998年に金融の自由化によるグローバル化推進政策をした政治家や官僚。 それと、グローバル化による海外進出で下請け切りを大量にした大企業です。 ただし、日本を本当に壊したのは小泉元首相であり、郵政民営化が小泉政権の焦点になっていたとうり、国民の貯蓄を投資に利用し、80年代後半の土地バブルの再現をしようとして、結果サブプライム問題の不況の煽りでバブルの再来の夢は失敗した。 （サブプライム問題で判るとうり、小泉の経済政策のもとになったアメリカの方が先に住宅バブルと金融商品の大量発行による証券債権バブルで崩壊した。 ） 又、グローバル化の肯定によって国の枠を壊した点と、自己責任による自由競争と格差肯定社会を煽った事により、ワーキングプアや失業者と自殺者と野垂れ死に者と気違い犯罪者を大量生産させ続けた責任がある。 私は小泉元総理の辞任は、改革をスタートした責任から『逃げた』と思う。 できれば、小泉元総理には構造改革を進めるリーダーとして、象徴として、まだまだ政治家を続けていてもらいたい。 例え、地方公演の壇上で失業貧困層やワーキングプアや貧困自殺被害者の遺族に刺されも、『小泉、死すとも改革は死なず！！』と叫びつつ、責任もって頑固に改革を続け、失業者貧困層やワーキングプアや赤字地方自治体の敵の象徴として存在していてもらいたい。 改革に恨みを持ったり、小泉構造改革は机上の空論の失敗政策、悪政と見ている者にとっては、小泉元総理の引退は敵前逃亡に見えて拍子抜けします。 SF小説の銀河英雄伝説で例えるなら、小泉元総理の能天気さ、無責任さ加減はヨブ・トリューニヒト的である。 又、アンドリュー・ホーク的に、本来、絵空事の政策である構造改革を、行き当たりばったり的にトップダウンと他人任せによって強引に押し進めて国民を混乱させ、国民に大量の自殺者や野垂れ死にを作り続けていても平気でいられた姿は不気味でもあった。 政治家が一番気にしなければいけない事は国民の生活であるにも関わらず、それを無視し続けた首相である。 小泉元首相の目には、おそらく自分の進めた構造改革によって、大都市部に次々と高層ビルが建つ好景気となり、大企業が高業績をあげて富裕層が好景気で豊かに楽しく生活している姿しか目にはいっておらず、地方や若者や中小零細企業の苦しみ、貧窮具合、失業貧困層の弱者が野垂れ死にをし続けていた状態が一切目にはいっていなかったと思われる。 【年間1万人自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ 『小泉構造改革』は、自殺者の増加を毎年1万人作り続けた悪政である。 死因不明の死者や行方不明者の増加分を考慮に入れれは、年間10万人の死者を作り続けた近代日本史上最悪の悪政である。 小泉元総理とその構造改革政策チームは、オウム真理教の麻原や911テロのビン・ラディンが尻尾を巻いて逃げ出す程の死人を毎年作り続けてる。 （『いた。 』の過去形になって欲しい。 大企業や投資家資産家優遇、優先の経済改革をストップして、構造改革以前の国民生活を第一に優先するまともな国政に戻して欲しい。 ）日本に対する内部犯行のテロリストであり、自分の手を汚さずに競争政策により構造改革により自国民の弱者80万人（まだ増やし続ける？）を殺し続けた大量虐殺者である。 ※2005年度：特例公債28.2兆円、建設公債6.2兆円、合計34.4兆円、公債依存度41.8％。 （予算） 構造改革以降、公債依存度がかえってましている様ですが気のせいでしょうか？ 仮に、現在景気悪化で、問題になりつつある失業貧困問題ですが、2005年度：特例公債28.2兆円を全て生活保護費や失業保険に回したとします。 生活保護や失業保険を一世帯あたり年間100万円つづ配るとして、2820万世帯に支給する事が可能です。 （日本の総世帯数5110万の半分以上をカバー可能） 構造改革の特例公債はいったい何に無駄使いされているのでしょうか？ 現在の特例公債の大量発行を考えると、1998年の不景気時や小泉政権発足時に、失業問題に対しての緊急処置として、国民生活保護の為に生活保護や失業保険の無制限支給をして、現在の自殺者や犯罪者の大量発生のモラル崩壊の状態を最小限度に食い止められたはずです。 小泉構造改革が血も涙も無いと思えるのは、国の枠を壊しグローバル化の荒波に国民をさらしておいて、グローバル化の副産物であるやもうえない失業、格差、貧困問題に対して真面目に取り組まず、又、OECDの相対的貧困率評価にも耳をかさずに、国内に毎年の大量の自殺者や貧困層を作り続けた事です。 自殺率や貧困率が高い事は先進国として恥ずかしい事であり、貧困労働者層への所得再分配の比率を他の欧米諸国の先進国並にしてあげる必要があると思われます。 政府は財源が無いとして社会保障費の給付を絞る傾向にありますが、近年、最高益や最高配当を出し続けてボロ儲けし続けている多国籍大企業や投資家富裕層への優遇税制を構造改革以前のレベルに戻し、国の所得再分配のバランスを適正に戻す必要があると考えます。 欧米諸国と比べて、労働者の最低賃金が低い事や、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、又、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっている。 日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言えます。 もし、ヨブ・トリューニヒト的に軽薄な小泉純一郎氏に責任感や誠意というものがあるのなら、自らが始めた構造改革を簡単にほうりださずに、構造改革によって発生した（あるいは構造改革前よりかわらず）本当に困っている国民達の為にやり残した以下の宿題をかたずけてから政治家を引退してもらいたい。 �@【年間1万人自殺者増加】 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ �A【相対的貧困率、日本は第5位から第2位へ】 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html �B【雇用の地域格差：愛知1.67倍、沖縄0.39倍】 http://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu08.pdf

>日本を最初に壊したのは、1998年に金融の自由化によるグローバル化推進政策をした政治家や官僚。 >それと、グローバル化による海外進出で下請け切りを大量にした大企業です。 安いものを買いあさり、100円ショップで買っては使い捨てする消費者の方に問題があるとは思いませんか？ 中国製の安いものばかり買い、国産のものが売れなくなる。 国内の雇用は維持できなくなる。 雇用の絶対数を確保するためには、給与水準を下げるしかない。 国民の所得が減り、消費が減る、安いものしか売れなくなる。 正に、デフレスパイラルに陥ります。 >ただし、日本を本当に壊したのは小泉元首相であり、郵政民営化が小泉政権の焦点になっていたとうり、国民の貯蓄を投資に利用し、80年代後半の土地バブルの再現をしようとして、結果サブプライム問題の不況の煽りでバブルの再来の夢は失敗した。 そのデフレスパイラルから日本経済を救ったのは小泉政権でしょう。 国民の貯蓄を投資にまわすと言うのはあくまでもオプションの話であり、問題の中心は、国債発行を減らす事、財投を抑制し、税金無駄遣いを止めさせる事、民間企業が参入する事、その先、徐々に郵貯残高が減少すれば尚よし。 しかし、官僚、郵政族、組合の抵抗に合い、当初の目標の半分も達成できていない。 そもそも、民営化と自由化はセットのはず。 しかし、信書は守られた。 規制によって守られた巨大な企業が誕生する結果となった。 確かに、改革を徹底的に進めて欲しかった。 しかし、今の自民では不可能だろう。 >又、グローバル化の肯定によって国の枠を壊した点と、自己責任による自由競争と格差肯定社会を煽った事により、ワーキングプアや失業者と自殺者と野垂れ死に者と気違い犯罪者を大量生産させ続けた責任がある。 失業者、就職氷河期、それらは、宮沢政権、細川、羽田、村山、橋本、小渕の各政権が何も手を打ってこなかった事が原因である事は明らかである。 特に、小渕政権では、何もせず、公共事業のバラマキを行い、莫大な借金だけが残った。 その前の橋本政権では、行政改革に挑戦したが、役人・族議員に徹底的に潰され、何の成果も得られなかった。 市場の期待が外れ、景気は更に悪化した。 >例え、地方公演の壇上で失業貧困層やワーキングプアや貧困自殺被害者の遺族に刺されも、『小泉、死すとも改革は死なず！！』と叫びつつ、責任もって頑固に改革を続け、失業者貧困層やワーキングプアや赤字地方自治体の敵の象徴として存在していてもらいたい。 「敵は本能寺にあり」本来なら秀吉を撃つべき所、信長を撃ち、３日天下となった光秀と同じ事。 つまり、小泉構造改革はそれらの原因ではない事を認識する必要がある。 官僚たちの、そして、族議員達の既得権益を守るために、国民を騙し、彼らの不利となる事に国民が敵対する様仕向けているだけである。 >改革に恨みを持ったり、小泉構造改革は机上の空論の失敗政策、悪政と見ている者にとっては、小泉元総理の引退は敵前逃亡に見えて拍子抜けします。 小泉構造改革が無ければ、就職氷河期はずっと続いていただろう。 この数年、新人採用は増えている。 派遣労働者も正社員化される傾向が増した。 しかし、改革が止まり、逆に、後退すれば、昔に逆戻りするだろう。 >政治家が一番気にしなければいけない事は国民の生活であるにも関わらず、それを無視し続けた首相である。 国民の生活を無視した首相・・・それらは、上記に挙げた政権ではなかろうか。 >小泉元首相の目には、おそらく自分の進めた構造改革によって、大都市部に次々と高層ビルが建つ好景気となり、大企業が高業績をあげて富裕層が好景気で豊かに楽しく生活している姿しか目にはいっておらず、地方や若者や中小零細企業の苦しみ、貧窮具合、失業貧困層の弱者が野垂れ死にをし続けていた状態が一切目にはいっていなかったと思われる。 構造改革が止まり、都市部の好況が地方に波及する前に景気は足踏みから後退局面に変わった。 構造改革を続けていれば、地方も必ず良くなっただろう。 小生の居住地も都市から離れており、「もう少し」のところで、どうやら景気は引き返して去って行きそうだ。 >構造改革以降、公債依存度がかえってましている様ですが気のせいでしょうか？ >仮に、現在景気悪化で、問題になりつつある失業貧困問題ですが、2005年度：特例公債28.2兆円を全て生活保護費や失業保険に回したとします。 > >生活保護や失業保険を一世帯あたり年間100万円つづ配るとして、2820万世帯に支給する事が可能です。 >（日本の総世帯数5110万の半分以上をカバー可能） >構造改革の特例公債はいったい何に無駄使いされているのでしょうか？ 毎年国債発行して100万円ずつ配る？ こう言う事は、一度配れば済む事ではない。 特例公債とは、市町村合併の特例債の事でしょうか？ これは無駄極まりない借金です。 合併した市の中にも、特例債は発行しない市もあったと思います。 それは賢明です。

■■■■■■■■■■■■ 【第百五十一回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説　　平成十三年五月七日（新世紀維新を目指して）】http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0507syosin.html ●●世界は、弱き個人に対してそんなに優しくない。 弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済、社会の中で、『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか？ 自己責任を理由に見放さた上で、強者の喰い者にされる……が正解でした。 −−−−−−−−−−−− 【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ 【相対的貧困率、日本は第5位から第2位へ。 2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html 【雇用の地域格差：愛知1.67倍、沖縄0.39倍】http://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu08.pdf 【地方経済、年金が頼り 県民所得の15％の県も】http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080501000232.html 【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント　都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html 【6年連続「生活苦しい」57％ 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html 【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html 【貯蓄無し世帯の推移】 1995年 7.9%　 村山 ⇒ 1998年 10.8%　橋本 ⇒ 1999年 12.1%　小渕 ⇒ 2000年 12.4%　　森 ⇒ 2001年 18.7%　小泉 ⇒ 2005年 23.8%　小泉 【1人あたり県民所得ランキングと地域間所得格差の推移】http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7450.html 【世帯当たり平均所得金額の年次推移】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php （平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円） 【サラリーマン平均年収の推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm （平成9年：467万円→平成18年：435万円） 【空前の高配当　東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm 【富裕層って年収・資産いくらの人？年収2000万円超の人数はバブル以降、1.9倍に増加】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008 （年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。 金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％） 【企業内格差、企業の高業績に対して労働者の賃金の買い叩き】 　　　　　　役員賞与　　　　配当金　　　　　　　人件費 平成 13　5,650　　　　　　　44,956 　　　　　　 1,928,607 平成 14　8,967　（+59%）　 65,093　（+45%）　　1,899,189　（-2%） 平成 15　9,677　（+8%）　　72,335　（+11%）　　1,843,033　（-3%） 平成 16　12,313 （+27%）　85,849　（+19%）　　1,915,175　（+4%） 平成 17　15,225 （+24%）　125,286　（+46%） 　1,968,475　（+3%） （※単位は億円。 カッコ内は前年比）http://www.mof.go.jp/ssc/h17.pdf −−−−−−−−−−−− ●グローバル化された社会では正規雇用の仕事にありつくのが困難であり、失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層が生まれます。 その原因は、 グローバル化により企業が高効率化を進める。 →企業の合併、集約が進む。 労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。 →世界中に安価な製品を大量輸出する。 世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレに陥る。 →世界中の先進国で労働者が余る。 →職にありつけ無い労働者が増え非正規不定期雇用の労働者層が増えるという現象が起こるのです。 現代の日本では、労働者層は常に失業の危険にさらされて、いわゆる、ワーキングプアやネットカフェ難民やフリーターやニート（就職待ちの在宅失業者）という定職に就くのが困難な労働者層が発生し続けています。 定職に就きたいけれどもそれが困難な呼ばれる人達がいるのは現実であり、それはグローバル化競争が続く限り続きます。 世界のグローバル化によって産業の合理化が進み、一般労働力が過剰になり、定職にありつけない、やもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が、現代先進国において大量に発生していることを政府、マスコミは認めるべきです。 ●政府が、グローバル化によって失業貧困層が必然で大量発生する事を認めて、有効な対策を採らなかったいせいで、大量の自殺者や野垂れ死にを現在も作り続けています。 自殺者や野垂れ死にの数が1998年以前のレベルに戻るまで、政府はグローバル化に対して正しく対応した政策をとっていないものと判断します。 政府は構造改革において失政を続けています。 グローバル化においての構造改革で作られた自由競争による格差肯定社会では、お金を稼ぐ能力の無い生活弱者は貯蓄が無くなり財を奪われ貧困に至る…。 ●能無し駄目人間として、生活保護を受ける潔ぎよさがあればいいが、結果として構造改革中に年間１万人以上の自殺者の増加が続いている（死因不明の野垂れ死に者を含めると年間10万人の増加が続いている）事から推察するに、生活保護を受けずに（あるいは受けれずに）いる真面目で謙虚な人達が下手にあがいて野垂れ死にしている状態と思われます。 はからずも、お金儲けが下手で生活力のない人達を抹殺する『優生保護法』が、構造改革という自己責任の競争政策によって為されていると言えます。 弱者の為の福祉に税金を払いたくない、お金儲けが上手な割りに守銭奴な拝金主義者達による、謙虚で真面目な日本国民の弱者に対するホロコースト政策です。 恐ろしや…。

●構造改革は『減税』により、民間経済で使えるお金の量を増やし、更に『規制緩和』により企業や個人の営利目的の競争が自由に行える様にする事で、経済の活性化を促すのを目的として行われています。 が、しかし結果としては、減税により民間経済にとどまったお金は庶民間の生活で使われる事はなく、賭博的な投資市場に流れ込み、国内より利回りがよい海外投資として海外に流出してしまい、投資経済の加熱に比べ個人消費は伸び悩みました。 グローバル化の中での規制緩和による世界競争は大企業の一人勝ちで、大企業や投資資産家を抱える大都市部がバブル状態の好景気を迎えるなか、規模が小さくコスト競争力やノウハウの無い中小零細個人企業が、競争に負けて大量に潰れ、地方、労働者の経済は悪化し失業者や低賃金貧困労働者として焼き出されました。 国全体としてのGDPの伸びや、個人消費の伸びは、投資市場や大企業の業績の異常な盛況ぶりに比べて微々たるもので、その分、地方や労働者層の疲弊、貧窮ぶりが伺えます。 大都市に住む富裕層は、回りじゅうが好景気を享受しているせいで、地方、労働者層の貧窮ぶりに対して理解がなく、ネット世界では、『なんで、ネットカフェ難民やワーキングプアなんていう人種がいるんだ。 やらせだろ！それとも能無しか？』なんて意見まで出たりして、日本の『二極化』に理解がない富裕層が多く、構造改革が日本のモラルを著しく低下させている事を伺わせます。 《構造改革＝景気回復》 とはならず、単なる規制緩和によって作った競争社会により、大企業や投資家が楽して儲ける『投機投資』『海外製品輸入』『労働者の低賃金化』で利潤を稼ぎ、享楽的な飽食のバブルを堪能すると同時に、地方や中小零細企業や労働者層に、失業と貧困を押し付けて『二極化』の極端な格差を作り、日本社会のモラルを破壊しただけです ●国民の生活が年々悪くなり続けているのは、小泉時代に先鞭を付けた金融投資優遇、大企業の業績優先政策の構造改革のせいです。 経済とは国民の消費によって動きます。 国民を貧窮させておいて経済がまともに動く訳がありません。 アメリカではGDPの70％が個人消費です。 日本は50％〜60％です。 日本を滅ぼすのは、労働者の給与や消費が日本経済の景気回復に与える影響の大きさを全く考慮にいれず、労働者の給与を買い叩き貧困に貶めておいて、投資優先の経済政策をとっている政治家、官僚、企業の連中の経済政策センスのなさによる責任です。 投資推進政策で投資された資金が日本に投入されれば、お金は回り回って構造改革以前と同じ様に日本を潤します。 が、投資資金は金利や利回りの良い海外銀行や成長率が高く利回りが良い新興国投資に逃げ、投資家富裕層の儲けたお金は主に海外で利用されてばかりで国内にとどまるお金は年々減ってばかりでしょう。 商工農林水産業の中小零細企業の数が年々減り続け、又、海外投資をしていない人達の個人資産も年々細る一方です。 国民個人個人の生活やその成り立たせ方に対する理解、国民の一般庶民の仕事の得方、収入の得方、消費の仕方に対する理解や配慮が欠落した政策のせいです。 国の景気回復には国民一人一人の生活レベルの向上とその反映である購買力と消費意欲の向上が深く関わっており、投資や大企業経済だけで国の経済や景気回復を考えている政治家、官僚のセンスのなさの責任です。 【欧州並みに　あたり前の働くルールを】 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html 【大企業の賃金抑制で日本経済が肺炎になる】 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/ 【日本の所得再分配　国際比較でみたその特徴】 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html −−−−−−−−−−−−−− ●現在、政府は投資資産家優遇税制を行なっていますが、他の欧米諸国の先進国に比べて日本の自殺者数やOECDの貧困率が異常に高いのは格差肯定社会への改革により、所得再分配が他の欧米諸国に比べて低い事が原因であると考えます。 自殺率や貧困率が高い事は先進国として恥ずかしい事であり、貧困労働者層への所得再分配の比率を他の欧米諸国の先進国並にしてあげる必要があると思われます。 政府は財源が無いとして社会保障費の給付を絞る傾向にありますが、近年、最高益や最高配当を出し続けてボロ儲けし続けている多国籍大企業や投資家富裕層への優遇税制を構造改革以前のレベルに戻し、国の所得再分配のバランスを適正に戻す必要があると考えます。 欧米諸国と比べて、労働者の最低賃金が低い事や、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、又、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっている。 日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言えます。 財政難のなかで定率減税が叫ばれていますが、サラリーマンの平均年収437万円（平成19年度：http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm）以上の所得者層に重課税をし、それ以下の層に減税すべきです。 併せて貧困労働者層への所得の再分配（生活保護等の給付）を行うべきです。 又、日本の最低賃金は欧米に比べて低過ぎなので、アルバイトや特殊な業態（障害者や高齢者雇用）を除いた、パートや派遣労働者の最低賃金を全国一律で1000円以上に規定すべきです。 【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位へ】 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html