米国発の金融危機が欧州に飛び火するや否や、あっという間に世界各地に火の手が広がった。 だが、世界景気の悪化はむしろこれから本格化することを考えれば、まだ序の口にすぎない。 目下、世界の市場で株式が暴落している原因は何か？ サブプライム･ローンの破綻をきっかけに、このローンを証券化した商品を混ぜ込んだ 金融商品の価格が急落。 買い手もいなくなってしまった為、これら金融商品の値がつかない。 時価評価もできないほど下落しているので、時価会計そのものも機能しなくなっている。 こんな金融商品を見ると、メラミンを混ぜ込んで儲けようとしたどこかの国の粉ミルクと 何ら変わりない。 どちらも購入者や消費者の生命･財産のことを全く考えていないのだ。 ●そんな訳で、これら金融商品を大量に買い込んでいた金融機関等が巨額の損失を蒙った。 　この損失の穴埋めをする為に、大損するのを覚悟で（買い手がまだいる）保有株式などを 　大量に売って現金化を急いでいること。 倒産するよりはマシだからだ。 ●この金融機関等による株式の損失覚悟の大量売却で、株式や投資信託が暴落。 　金融機関以外の投資家も、慌てて投資信託を解約したり株式を売却したりして、 　現金化を急ぐ「狼狽売り」「プログラム売り」に走っていること。 ●信用取引をしていた投資家が「追加証拠金（追証）」を入れる為にほかの保有株式などを 　売って現金化を急がざるをえなくなっていること。 ●米国ではCDS（債券破綻保険）契約をしている金融機関などが、 　破綻した債券の清算支払いをする為に、巨額の現金を用意せざるをえなくなっていること。 ●株式の暴落を見越した投資家がこの局面で稼ごうと、大量の「空売り」を仕掛けている 　可能性があること。 　　 　 つまり上記のように「売りが売りを呼ぶ」悪循環が「なだれ現象」のように起きているのが 目下の世界の株式市場、債券市場、商品市場である。 こんな局面で「狼狽売り」をすればするほど投資家は自分で自分の首を締めることになる。 今後、株価の暴落による企業業績の悪化や、それに伴う失業者の急増に加えて、今後、 自己資本比率が激減した金融機関の貸し渋り、貸し剥しがこれに輪を掛けることになるので、 企業倒産や失業者が激増する事態が予想される。 世界経済の悪化はむしろこれから本格化する。 食べていけない人達が巷に溢れ出てくる訳で、自殺者や犯罪者も想像を越える数になるだろう。 こんな事態になった大本の背景は何か？ 一言でいえば、嘗て栄華を極めたローマ帝国やオスマン･トルコ帝国が最後には滅亡してしまった ように米国という国家自体が没落、崩壊の過程に入ったということである。 人間で言えば、老化が進んで末期ガンの症状が悪化し危篤状態にあることを示している。 表面的にはサブプライム･ローンの破綻に端を発したものだが、最も重大かつ致命的なことは、 「世界の基軸通貨」である米ドルの地位が揺らぎ始めたことである。 自宅（自国）のプリンタで米ドル札を好き放題に印刷し、贅沢三昧を貪ってきた米国の 「打出の小槌」のカラクリ。 この化けの皮が遂に剥され米ドルの信任が落ちてきたのだ。 今迄、米国は双子の赤字（経常赤字と財政赤字）を抱えながらも、 圧倒的な経済力で世界経済を牽引できたのも、或は世界一の軍事力で世界中を圧倒できたのも、 全て、米ドルが「世界の基軸通貨」だったからである。 つまり、海外では日本円紙幣を出しても貿易決済してもらえないので両替せざるを得ない訳だが、 米ドル紙幣なら決済通貨なので好き放題に印刷して持っていけばどこでも何でも買える。 　●（米国の）世界最大の経済力 　●（米国の）世界最強の軍事力 　●世界基軸通貨としての米ドル 米国が世界の中で一国独裁、一極覇権を続けられたのは、上記の三つが相互に支えあい、 強めあう強靱なシステムができていたからである。 上記の「米ドル基軸通貨体制」の上に長年あぐらをかいてきた奢りと油断が災いした。 「奢る平家は久しからず」だ。 ところで「世界基軸通貨」米ドルの地位を根底からひっくり返そうと最初に挑戦したのは誰か？ シラク前フランス大統領と組んで、イラクの原油輸出代金の決済通貨を従来の米ドルから ユーロに変更したのが、イラクのサダム･フセイン元大統領だった。 米国は大慌した。 彼はこの挑戦によって米国の逆鱗に触れることになった。 この為、「大量破壊兵器保有」とか「凶暴な独裁者」「クルド人虐殺の犯人」などという 「出鱈目の言い掛かり」をつけられて2003年にはイラク戦争を仕掛けられる羽目になった。 挙句の果てに「世界の極悪人」の汚名を着せられて殺された。 日本では米欧発のマスコミの世論工作と洗脳によって、サダム･フセインというのは 「とんでもない悪人」だと思わされている者がまだいるようだ。 愚か者の国家らしい。 しかしここにきて「勇敢なサダムに続け！」とばかりに「世界の基軸通貨」米ドルの地位を 徹底的に破壊する戦略を展開する国が出てきた。 先頭を切るのがイランとロシアである。 アフマディネジャド大統領とプーチン前大統領の戦略である。 両国ともイラクとは違い、米国も安易に手出しできない強力な国家。 ロシアは国連安保理の常任理事国だし、核兵器も保有している。 イランは勇猛果敢だったペルシャ帝国の末裔の国家である。 このイランとロシアの戦略の成否と米国の出方を見ながら、彼等に続くタイミング （米ドル取引の廃止と独自通貨の発行）を虎視眈々と窺っているのが湾岸協力会議（GCC） 加盟の六カ国だ。 没落の坂を転げ落ち始めた米国に残された延命策は何か？ 経済の後退･悪化を乗りきる伝統的な経済政策は、どこの国でもケインズ主義的「財政出動」 というのが一般的だ。 つまり公共事業。 2000万人という膨大な従業者を擁する米国の軍需産業に利益を誘導する公共事業が不可欠となる。 軍需産業というのは、銃器類から、爆弾、戦車、戦闘機、ミサイル、軍用ヘリコプタ、軍艦等々、 戦争の道具、言い換えると「殺人機器」を製造し販売する産業だ。 これら軍需産業従事者に衣食住や家電品、車、医薬品、燃料、･･･等を提供して生計を立てている 人達もいるし、それらの産業に御金を融資したり、或は株式を買うことで資金を提供している 人達等々も含めると相当な数に上るだろう。 彼等は自分達が製造販売する「殺人機器」が売れなくなると食べていけなくなる。 彼等が一番困るのは世界から戦争がなくなって地球が平和になることだと言っていい。 この為、米国は何年かごとに世界のどこかで必ず戦争を起こしてた。 失業しない為である。 2003年のイラク戦争開始から5年半強。 米国もそろそろ補正予算で次の公共事業（代理戦争含む） をせざるをえない状況になりつつあると見られる。 第三次世界大戦勃発の可能性が極めて高い。 この戦争で使われる巨額の戦費と米兵の身代わりとして利用される人命はどこから調達する気か？ 言うまでもないことであるが、米国から見ると幸いにもこのことが分からない国民で溢れている 国があるのだ。 愚かなことに「日米同盟というものの本質」を誤解したり、「国際貢献とは何か？」を きちんと検討することもなく、思考停止したまま、既にその方向に驀地に走り出しつつある 極東の愚国を除いては、これらの調達先は世界中探してもありえない。 このことにすら気が付かないまま、次元の低いテレビや新聞の報道に踊っている場合ではない。 いつも低レベルの議論しかできない、「テレビ朝日」の今晩の「朝まで生テレビ」などを見ても 何も分からないと言っておこう。

「削除キー」を設定し忘れたため、「訂正版」として再投稿させて頂きます。 昨年12月27日（土曜日）に始まった、パレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの大規模空爆。 この日はイスラエルのユダヤ人のシャバット･デーと言って全国民が仕事を休む安息日であった。 シャバット･デーは、街の商店街やレストランは勿論のこと、交通機関からホテルのエレベーター まで全てが休止するので買い物もできないしどこへ行ってもつまらないので流石のオレも困った ことがある。 だからパレスチナ自治区の住民も、まさか、この日にイスラエル軍に大規模空爆をされるとは 夢にも思っていなかっただろう。 イスラエルは、この日のパレスチナ自治区の住民の油断に乗じて、F-16戦闘機と攻撃用アパッチ･ ヘリコプタを延べ80機も出動させてガザ地区をいっせい攻撃した。 この背景と今後の動静を分析すると、第三次世界大戦に発展する危険性が極めて大きい。 ★★★　まず、イスラエルの国内事情だ。 パレスチナ自治区ガザに住む100万人〜150万人の住民は、イスラエルが築いたコンクリートの 分離壁（高さ6m位）で周囲を囲まれ外部から封鎖されてしまい、外部との出入りもできない。 まるで檻の中の動物と同じである。 挙句の果て、イスラエルによって食糧飲料や医薬品、燃料、家畜の飼料等の搬入を止められている ので「兵糧責め」「餓死作戦」に遇っているような状態だ。 これでは怒らない方がおかしい。 昨年12月27日のイスラエル軍の大規模空爆は、このガザ地区を統括するハマス（政党）が分離壁の 内側からイスラエルに向けてロケット弾攻撃を行ったのがその理由だと言う。 問題は、この日のライス米国務長官の発言にも見られるように、米国はパレスチナ（ハマス）の ロケット弾攻撃だけを一方的に非難する傍ら、イスラエルの大規模空爆は全面的に支持している。 イスラエルが分離壁でガザを封鎖し「兵糧責め」「餓死作戦」をしていることは棚に上げたままだ。 イスラエル政府とパレスチナのガザ地区のハマスとが、エジプトの仲裁で昨年6月に交わした 停戦合意は昨年12月19日に期限が切れた訳だが、ハマスは停戦合意の延長はしないと言明。 停戦合意を延長しない、つまり、戦争再開ということである。 昨年9月にはイスラエルの与党カディマの党首選挙があり、党首のオルメルト氏は汚職疑惑を受けて 辞任し出馬しなかった為、リブニ外相（50歳女性）が党首に選ばれた。 カディマはシャロン元首相（脳内出血で依然意識戻らず）が右派リクードから離党して、 2005年11月に創設した政党。 比較的穏健な中道右派の政党だが、いかんせん議席数が議会の 総数120議席の4分の1にも満たない29議席しかない。 従って、他政党と連立を組まないかぎり政権は取れない。 目下、他政党はパレスチナに対して強硬姿勢を取り始めたためリブニ党首との連立は困難な状況だ。 このため党首を降りたオルメルト氏が引き続きイスラエルの暫定首相として残ってはいるが、 多分レームダック状態だろう。 こんな中、来月2月10日にはイスラエルの総選挙がある。 この総選挙に向けて、対パレスチナ強硬派の野党リクードが支持率を上げるべくパレスチナに対し、 強硬姿勢を取り始めたので、現与党カディマとしてもリクードに負けじとばかりパレスチナに 過激な対応をせざるを得なくなったものと見られる。 イスラエル国民にとっては、パレスチナ特にハマスは最大の脅威だから、 脅威を徹底的に取り除いてくれる政党が国民の支持を獲得するだろうとの読みである。 ★★★　次に、米国の動きである。 今月1月20日にはイスラエルの分家とも言える米国で、オバマ新大統領が誕生する。 日本でも世界でも、このオバマ新大統領の外交手腕や「対話協調路線」に期待する向きが多い。 しかし、この新政権の陣容を分析すれば、下記のように、すでにイスラエル寄りと目される人物が キー･ポストに多数組み込まれている。 　・ジョセフ･バイデン副大統領（66歳） 　　　　（ユダヤ系、シオニスト） 　・ラーム･エマニュエル首席補佐官（49歳） 　　　　（19歳迄イスラエルに居住、父親は現在同国在住） 　・ジェームズ･ジョーンズ安全保障担当補佐官（65歳） 　　　　（NATO軍司令官） 　・ヒラリー･クリントン国務長官（61歳） 　　　　（イスラエル･ロビーから巨額献金あり） 　・ロバート･ゲーツ国防長官（65歳） 　　　　（元CIA長官、留任） そこへサブプライム･ローンの破綻に始まった、100年に一度と言われる金融危機と景気悪化。 この危機を克服する為の手段として、ケインズ政策の大規模な財政出動は避けられない筈だ。 自動車のビッグ３が潰れるのは時間の問題だとなれば、財政出動は他の産業とりわけ軍需産業に 向けられるのはやむをえまい。 この軍需産業を支持基盤に持つ現ブッシュ政権としては、喩えオバマ新政権に代わっても、 パレスチナのハマスやシリア、レバノンのヒズボラ、イラン等に対する今迄の「強硬姿勢」と 「敵視政策」という既定路線は続けさせたい筈である。 この路線をオバマ大統領に「change」されては困る勢力が彼の背中にも銃口突き付けることになる。 この既定路線は、オバマ大統領になっても絶対に変更できないように、 政権交代期の今のタイミングで、中東の火薬庫パレスチナの導火線に点火してしまおうという 意図が透けて見える。 つまり、今回のパレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの大規模空爆は、米国の支持ないし 扇動で始まったと見れば合理的な説明がつく。 米国とイスラエルとの合同作戦という訳だ。 ★★★　三つ目が、中東やロシア等反米国家の状況。 米国とイスラエルが狙っている本命の標的はハマスではなくイラン（& ロシア）だと見るべき。 イスラエルがハマス攻撃を強行しこれから本格化するのは、近いうちに始めたいイラン攻撃を 正当化する為の口実をデッチあげるのが目的だと見た方がいい。 イスラエルとハマスとの軍事衝突が本格化すれば、シリア、レバノン（ヒズボラ）、イラン等が 軍事面、経済面でハマスを支援することが予測できるし、場合によってはハマス（パレスチナ） に味方して参戦し、イスラエルと戦ってくれる可能性が高くなるからだ。 ハマスは、米国とイスラエルが上記のような敵国を誘き出すか、ワナにはめる為のオトリでしか あるまい。 米国とイスラエルから敵視されているイランとロシアは、目下の天然ガスや原油の価格急落に加え、 米国の金融危機と景気悪化の影響を受けて、財政的（軍事的）にピンチに陥ってしまった。 敵国がピンチに陥った今こそが両国を誘き出すか、挑発するか自作自演で口実をデッチあげるかして、 軍事的に叩き潰してしまう絶好のタイミングだと考えるのが当然である。 また、米国とイスラエルから見れば、パレスチナのハマスを背後で支援しているシリアとレバノン （ヒズボラ）に対しても、同様の作戦が有効となる。 一方のイランやロシアは、ハマス支援も含めイスラエルとの緊張関係を高めるなりイスラエルを 軍事攻撃することで中東の政情不安定化を煽る方が得策である。 こうなれば、両国が世界に誇る天然ガスや原油の価格が再び騰勢に転じる可能性が高くなるので、 イランもロシアも国力を回復し強められるからである。 ★★★　こうなると、ほかの中東諸国や欧州勢、中南米の反米諸国がどう動くか？ この動き次第では、残念ながら、第三次世界大戦に発展する可能性も高くなる。 第三次世界大戦に発展すれば、イスラエルが核兵器を使用することもありうる。 日本からは遠い地域での出来事だと思って等閑視している日本人はいないだろうか？ もし、そんな日本人がいたら、とんでもない間抜けである。 世界第三次大戦に発展すれば、日本は間違いなく米国から大きなノルマを強要される。 戦争資金と自衛隊員の生命の提供要請である。 日本が、中東諸国と、中東諸国に味方しこれらを支援する国々の敵国に仕立てられる訳である。 こうなると日本本土も安全とは言えなくなるだろう。 世界では早ければ今月1月下旬から今年年末にかけて更なる重大事（戦争）が起きる可能性が高い。 >

米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプター６機が１０日、 沖縄本島中部の米軍嘉手納基地に到着。 昨日１２日には更に６機が着く予定だった（着いたかどうかは未確認）。 約３カ月間、同基地に配備されるとの情報。 同機は米バージニア州のラングレー空軍基地所属。 同機の一時配備に伴い、同基地に展開される２５０人の要員の殆どがすでに到着している。 沖縄の米軍嘉手納基地は、1990年の湾岸戦争、1996年の「砂漠の攻撃作戦」、 1998年の「砂漠の狐作戦」、2001年のアフガン爆撃、そして2003年のイラク戦争の時に、 米軍の戦闘機の出撃拠点として利用された経緯がある。 ★★★ つまり今回の米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプター１２機が、 米軍戦闘機の中東方面への出撃拠点に配備されたことは何を意味するか？ 昨年５月、沖縄の高江村の「北部訓練場」を米海兵隊の案内で、イスラエル軍、 ドイツ軍、 オランダ軍、日本の自衛隊という４カ国の連絡官が視察した。 これらの軍隊がこの訓練場で共同演習するのが目的だとの情報。 ★★★ イスラエル軍が、米軍や日本の自衛隊と、日本の訓練場で共同演習する理由は何か？ 相変わらず現実とは何の関係もないような能天気な妄想に耽ったり、ネゴト、タワゴトを 繰り返している日本人もいるが、こういった現実、事実を見逃さないことこそが、 日本の将来にとって不可欠なのではないか。

オバマ氏とマケイン氏の選挙人獲得数は、オバマ氏364人：マケイン氏163人と、圧倒的大差で、 オバマ氏が米国の次期大統領に決まった。 ロスアンゼルスからの情報だと、 「アジア系アメリカ人が、中国系、韓国系、日系の範囲を超えてオバマ大統領当選に向けての 活動を行った」 「これはアジア系アメリカ人が（中略）オバマ候補のキャッチフレーズである「融合」という キーワードのもとにつながったという印象」 「彼らはYouTubeやFacebook、MySpaceを中心とした活動も活発に行っており、 共和党陣営は保守派が多い＝（つまり）テクノロジーに疎いこともあり、出遅れてしまった」 「オバマ陣営はオンラインで寄付活動やグッズ販売を行い、寄付金の上でも大幅にリードした 形になった」 とのこと。 オバマ氏は、今迄の大統領立候補者とは違い選挙活動資金を米軍需産業や同石油業界などの 大手業界に頼るのではなく、上記のようにインターネットを使って全米の一般庶民から100ドル、 200ドルという小額を集めてきたと言われる。 同氏は、９月一箇月だけで152億円を集めた。 選挙戦開始以降、オバマ氏が集めた資金は 米大統領選史上最高の600億円にもなるそうだ。 従来の大統領のように、米国の大手業界との癒着は今のところはなさそうだから、 自ら掲げたスローガンの「change」で、公平公正で偏らない政治、話しあいを重視した国際協調 に舵取りしてほしいものである。 しかし、ことはそう易くはない。 自由主義社会の行き着く果てまで行ってしまった米国は、今回の金融危機にも見られるように、 様々な問題が噴き出してきた。 それも致命的な問題が。 経済格差が広がり、貧富の差は激しくなる一方だし、国民健康保険制度がない米国では 貧しい人が病気になったら、見殺しにされるのを待つしかないと聞く。 また先週ハロウィーンで近所の民家を訪ねた12歳の少年が銃で射殺されるなど銃社会の悲劇も 後を絶たない。 大統領自ら「911NY同時テロ」という犯罪を自作自演して3000人もの自国民を殺害する国だから、 サリンを撒いたオウム真理教の麻原彰晃も真っ青というところだろう。 今世紀は世界中で、いわゆる、米国流の「自由主義」「資本主義」「民主主義」が終焉を迎える 最後の世紀になるとも言われている。 これらの主義や制度の疲労、欠陥が目立ち始めたからだ。 こんな米国では、大統領と言えどもその背中に銃口を突き付けている勢力の命令には従わざるを えないと言われている。 でないと、第二のケネディ大統領になりかねない。 銃口を突き付けながら大統領を人形のように操っている、最大勢力がユダヤ系（=イスラエル系） の国際金融資本や軍産英複合体、石油業界等だとされる。 ロックフェラーもこの一味である。 すでに、ユダヤ系（=イスラエル系）の回し者らが、オバマ政権に食い込み始めた。 米国の政治経済を一手に牛耳るユダヤ系（=イスラエル系）が直面する喫緊の最大課題は何か？ 目下の金融危機を克服し経済の悪化を食い止めることである。 これに関連してくるのが次の二つだ。 第一の課題は、イラクのサダム･フセイン元大統領に続いて、イランのアフマディネジャド大統領 とロシアのプーチン首相（前大統領）が始めた、「決済通貨の変更」という対米攻撃をどう躱すか である。 これは、米国にとって、核ミサイル攻撃などとは比較にならないほど致命的なダメージとなる。 米国の国力の源泉である、世界最大の経済力と世界最強の軍事力が根底から崩されてしまうから である。 米国はただの「張り子の虎」になってしまうからである。 第二の課題は、米国の中東出張所とも言えるイスラエルにとって、イランの地政学的脅威を どう取り除くかである。 イランは上記の「決済通貨の変更」で、米ドル基軸通貨体制を根底から破壊すると同時に、 パレスチナのハマス、レバノンのヒズボラ、シリアを支援することで、イスラエル包囲網を 堅めつつある。 一方、パレスチナ自治区は、イスラエルによって包囲されてしまい不満がくすぶり爆発寸前だ。 高さ６メートル位のコンクリート壁で囲まれてしまい、自治区に入るだけでも検問所で厳重な、 チェックを受けなければならない。 コンクリート壁は不満の落書きだらけだった。 余談だが、オレの時も、直径３０センチくらいの鏡を自動車の下まで差し込んで不審物の チェックをされた。 この付近は勿論、写真撮影は禁止だから、カメラでも構えようものなら 一瞬のうちに銃弾で蜂の巣にされてしまうだろう。 上記二つの課題とも、米国の景気刺激策として、ケインズ政策の「財政出動」、つまり、 公共事業としての武力行使（戦争）は避けられまい。 グルジア戦争とも重ね合わせて考えると、ロシアも米国の武力行使（戦争）を黙認する筈がないから、 第三次世界大戦になる公算が極めて高い。 グルジアはアゼルバイジャンを挟んでイランの北のコーカサス地域に位置する国だ。 グルジアからロシアの北オセチアに通じる軍用道路は、整備状況はあまりよくなかったが、 国民は人なつこくて親しげに話しかけてくる。 「黒海関」のことを知ってる人も多かった。 この緒選が始まる時期として考えられるのは、早ければ来年１月早々となる可能性が高い。 「目隠し」と「耳栓」で、情報操作され、洗脳されている日本国民は、自分たちの財産と生命が これから始まる第三次世界大戦に利用されようとしていることすら気がつかないようだ。

ハイチ大地震は米軍事行動、米のドル箱＝自民政権復帰のクーデターは失敗、オバマ失脚、米分裂・消滅 （１）ハイチ大地震は米海軍による新原爆利用地震兵器による大量殺人だった。 ベネズエラ大統領チャベスも「ハイチ地震は米軍事行動だった。 次はイランだ」と暴露した。 国連総会で暴露・追及が必至だ。 （２）世界最大の国家テロリスト組織CIAによる 米国のドル箱自民党政権復活を目指す小沢逮捕＞鳩山内閣倒壊のクーデター計画は、 中央アジア諸国、イラン、ウクライナでのクーデター計画失敗に次いで、 基本的に挫折した。 ウクライナの先日の大統領選挙ではCIAの手先ユーシェンコ大統領がたった５％の支持率で落選した。 CIA作戦「オレンジ革命」は終った。 これは、今回の日本での小沢逮捕＞世論扇動＞鳩山内閣倒壊＞ドル箱自民党政権復活のCIA作戦の失敗と共に、 東西でのCIA敗北で、世界情勢の大きな曲がり角を示した。 　http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/69.html （３）オバマ失脚とクーデター、米国分裂 　Benjamin Fulford記者のブログ記事によれば、米ブッシュSr.一派が新原爆地震兵器でハイチの大地震を起した目的は、彼らが麻薬卸取引などの犯罪で集めたドル資金のマネーロンダリングを行うための、ハイチ中央銀行乗っ取りだったという。 また、2010.1.26の裁判でケニア生まれのオバマの大統領資格が憲法違反で失格とされて失脚、ブッシュ一派は序列３位のペロシーを飛び越してヒラリーを臨時大統領にする。 別の軍部一派は臨時政府を樹立して、憲法民主主義体制を復活するという。 　これに関する創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、その情報は基本的に本当で、ブッシュ一派がオバマ失脚にともなうそうしたクーデターでヒラリーを臨時大統領にすれば、米ブッシュ政権時代からあるペンタゴンの将軍らの逆クーデター派は、臨時新政権を樹立する。 その結果1月末には二重権力状態になって、米国は６ヵ国に分裂するに至る。 ロシアのPanarin（外務省付属外交学院国際関係学部教授）の2010夏の米国分裂予言より米国分裂は早くなる。 　また、新地震兵器を使ったハイチ大地震の目的は主として、ハイチ中央銀行を乗っ取って、息子ブッシュが胡錦濤の協力で英エリザベス２世女王、サウジ、天皇らの銀行口座から奪った1000億ドルのマネーロンダリングを行うことにある。 　http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/61.html 　http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/69.html

米国のオバマ政権が本格的にスタートした。 この政権の最大課題は金融危機を克服し景気悪化を食い止めることだ。 この為に必要となる資金は、ある試算だと4000兆円にもなると言う。 （単位は億円ではない。 その10000倍の兆円単位であることに注意！） 　　●住宅ローン関係損失：　　　　　　 500兆円 　　●デリバティブ債券CDS関係損失：　 500兆円 　　●大都市商業ビル値崩れ：　　　　　1000兆円 　　●各種ローン焦げ付き：　　　　　　 500兆円 　　●モノライン破綻の危機：　　　　　 500兆円 　　●公的年金運用団体破綻の危機：　　1000兆円　　 　　　　合　　　　計　　　　　　　　　4000兆円 オバマ政権はこれに相当する米国債を発行するなどして、 その引き受け手を世界中から急遽探さなければならない。 それも時間的余裕がない。 一刻を争う緊急事態だ。 因みに、日本は国家予算が80兆円強、一般会計の税収が50兆円前後。 日本国民の金融資産は約1500兆円。 日本の規模と比べても、4000兆円がいかに想像を超える巨額かが分かる。 こんな米国のオバマ新政権の緊急課題を背負ってヒラリー･クリントン米国務長官が、 今月16日から来日することになった。 この際、合わせて訪問を予定している中国や 韓国、インドネシアを差し置いて最初の訪問国に日本を選び「日米同盟重視」の姿勢を 明確にした。 一部の大学教授や評論家、政治家は「日米同盟重視」と聞いて、 「懸念されていた米民主党の『中国重視+日本軽視』の政策は必ずしも当らなかった」とか、 米民主党の「日米同盟重視」政策を歓迎する輩までいる。 おめでたいにもほどがある！！！間抜けもいいところだ！！！ 米国の大統領の立場で物事を考える能力がないのだ！ だからヒラリー･クリントンに課せられた使命が何なのか分からない。 こんなことは彼女が訪日を決める前から分かるようでなければだめだ！ 国民も含めて日本がいかに間抜け揃いか！ 日本はいかに現実離れした空理空論や妄想にばかり耽っている阿呆ばかりか！ 中国はこれほど愚か者揃いではない！彼らの頭には脳味噌が入っている。 ヒラリー･クリントン米国務長官訪日の第一の目的は何か？ 日本人のカネ（資金）を巻き上げることだと言っていい。 日本に巨額の米国債の引き受けを強要することだ。 郵政民営化に先駆けて郵便貯金と簡易保険の200兆円はすでに米証券大手ゴールドマン･ サックスとの裏取引で米国債購入に回されるとの噂も出ている。 なぜ米国が何年も前から小泉純一郎と竹中平蔵をしつこく操りながら日本の世論を誘導し、 力づくで郵政民営化をやらせたのか？ 米国債という紙切れと引き換えに日本人の郵便貯金と簡易保険のカネを米国が巻き上げる のが狙いだからだ。 日本にはこんなことも分からない間抜け国民さえいる。 このことに気が付いた時には、もう手遅れだということも理解できないような国民が 日本にはまだいるというのだから、もう一度、核攻撃を受けないと目が覚めないようだ。 次に、自公与党は2011年から消費税増税（増税率は未定だが10%以上になる可能性あり） を力づくで決めようとしていることだ。 これも米国の脅迫と圧力だと見た方がいい。 景気回復を前提とするとはいえ、数年の遅れはあるにせよ2011年頃には消費税増税の 環境が整うからだ。 第一に、2011年頃には（数年の遅れは出るにせよ）日本の景気もそろそろ底を打ち、 回復に向かう可能性が出てくる。 第二に、2011年には現在のアナログ放送テレビが廃止になるから、 多くの国民がデジタル･テレビに切り替えざるえなくなる。 テレビを買い替えたりデジタル･テレビ専用チューナを買ったり、 デジタル･テレビ放送番組が見られるケーブル･テレビに加入しセットトップ･ボックスを 購入したりする。 つまり「デジタル･テレビ特需」で国内景気が盛り上げる可能性が高い。 第三に、2011年は、日本の財政のプライマリー･バランスを黒字化する目標年である。 要するに、米国はこういった日本の環境が整うのを見越して消費税増税を力づくで強要し、 そのカネで米国債を買わせる算段だと考えれば辻褄が合う。 米国の今後の経済見通しと米ドルの世界基軸通貨の地位を考えれば、 米国債は早晩デフォルト（債務不履行）になる危険性が高い。 つまり貸し倒れになってもう戻ってこないという覚悟が要る。 日本国民のなけなしの金融資産が海の藻くずと消えようとしている。 さらに深読みすれば、日本国民の金融資産約1500兆円が米国に巻き上げられる可能性すら 否定できない。 日本以外のほかの国が米国債を買うには限度があることを考えれば、 4000兆円の穴埋めには1500兆円でも全然足りないからだ。 ヒラリー･クリントン米国務長官のもう一つの使命は、 これから世界各地で米国が仕掛ける戦争に米兵の身代わりとして日本人の生命を投入させる ことだと見られる。 アフガン戦争への自衛隊派兵やソマリア沖の海賊対策という口実を 恰好の突破口にしてである。 米国の景気悪化を食い止めるにはケインズ政策の財政出動が不可欠だし、 米国の財政出動つまり最大の公共事業は戦争だからだ。 その戦争の巨額資金を日本に出させてそのカネで戦争をして世界中の罪なき人々を殺す ことになる可能性が高い。 日本人は、他国の国民を殺す為に米国になけなしのカネ （金融資産）を貢ぐことになる。 こうなれば、日本は世界最悪のテロリスト国家である米国の仲間と見なされ、 世界の敵国に仕立てられる。 米国に攻撃される勢力の恨みを買ってそれらの敵国になれば 日本本土が攻撃される確率が高まる。 上に書いたシナリオはすべて、郵政民営化の本質が読めなかったり、 いまだに自民党や公明党を支持している間抜け国民の自己責任である。 こんな間抜け国民のせいで、ほかの賢明な国民までが巻添えをくうことになる。 「米国の米国による米国の為の」政党に過ぎない自民党と公明党の仮面の裏の本性。 これを見抜けないような間抜け国民がいるかぎり日本に将来はない！！！

米国では、オバマ新政権の布陣が固まった。 結局、大統領を背後で人形のように自由に操りたい勢力が大統領を取り巻き、 ブレインや閣僚クラスのポストに既に送り込んだ下記の分子達に任せることになる。 　・ジョセフ･バイデン副大統領（66歳） 　　　　（ユダヤ系、シオニスト） 　・ラーム･エマニュエル首席補佐官（49歳） 　　　　（19歳迄イスラエルに居住、父親と共に米国移住） 　・ジェームズ･ジョーンズ安全保障担当補佐官（65歳） 　　　　（NATO軍司令官） 　・ヒラリー･クリントン国務長官（61歳） 　　　　（イスラエルと中国のロビーから巨額献金あり） 　・ロバート･ゲーツ国防長官（65歳） 　　　　（元CIA長官、留任） ★★★ 上記は、すでに投稿済みだがこれに加えて下記人物も要注目だ。 　・ウィリアム・リン国防副長官 　　　　（米軍需企業大手レイセオン上級副社長） レイセオンは米国第二位といわれる軍需企業大手でミサイル･メーカーとしては世界第一位。 巡航ミサイル･トマホークなどをつくっている。 ミサイルの大増産と売上げ倍増を狙っての政権入りであることは疑う余地もない。 狙いは世界における戦争の大々的推進と拡大だと見ていい。 ここにきて、この布陣に呼応するかのように以下のような異様な動きが出てきた。 ★★★ 第二に、海賊対策としてソマリア沖海域への海上自衛隊派遣の動き。 この海域での海賊被害は何年も前から発生していたにも拘らず、ここにきて、 日米に加え欧州、中国、ロシアなど約20カ国の軍艦船が合わせて数十隻以上も集結する のはなぜか？ 最近の海賊は自動小銃や対戦車ロケット砲で武装しているとはいえ、 大きさで数メートルの小型高速ボート数隻で襲ってくる程度である。 軍艦船数十隻とはあまりに異様だ。 この海域を地図でよく見ると、パレスチナ自治区ガザの住民やハマスに エジプト北部ラファ市の地下トンネルを経由して食糧や医薬品、燃料などを搬入するため、 この支援をしているイランの船舶が通航する可能性が考えられる。 イランはハマスに、食糧や医薬品、燃料などと一緒に、ロケット砲などの小火器も 送り込んでいるとされる。 イスラエルにとってはこの小火器が当面する脅威であり、 何としてもイランによる小火器搬入を食い止めたい筈だ。 米国や日本の海自など西側同盟国がイランの革命防衛隊の船舶を挑発したり、 故意に誤射したり、自作自演で被弾事件を捏造するなどイラン空爆の口実をデッチあげる のに絶好の海域でもある。 ★★★ 第三に、昨年11月26日インドのムンバイで200人近い死者を出した同時テロ。 これは捕まった犯行グループの供述から、パキスタンに本拠を置く「ラシュカレトイバ」 という過激派組織が関与したとされる。 しかも、「ラシュカレトイバ」はパキスタンの三軍統合情報部「ISI」の支援を受けており、 この同時テロ事件にも「ISI」の元司令官がかかわった疑いが出ている。 「ISI」という諜報機関は、米国の諜報機関「CIA」の弟分だといわれるほど「CIA」と 密接な関係を持つ組織であることから、事件の背後で米国が操作した疑いが強い。 パキスタンはアフガン戦争の要衝でありアフガン駐留の米軍をはじめとするNATO軍への 軍事物資や食糧、燃料などの唯一の補給路になっている。 しかし、親米のムシャラフ大統領が失脚してからというもの、パキスタンでは反米活動が 活発化し補給路の維持が難しくなってきた。 このため、アフガンに駐留する米軍は、最近、国境を越えてパキスタン側に越境侵入を 繰り返しパキスタンの過激派を空爆で殺害し始めた。 ★★★ 第四に、中央アジアのタジクを挟みアフガンの北隣のキルギスにある米空軍基地の閉鎖。 米空軍は2001年からキルギスの首都ビシュケク郊外にあるマナス空軍基地を賃借して、 アフガン駐留の米軍等NATO軍への軍事物資や食糧、燃料などの補給拠点にしてきた。 このマナス空軍基地から30kmほどのところにはロシアのカント空軍基地もある。 それが、今月2月3日、キルギスのバキエフ大統領はロシアの経済援助の見返りとして、 ロシアの要請を受け入れ、この基地の閉鎖手続きを開始する意向を表明した。 2005年にはキルギスの西隣のウズベクでも「上海協力機構」とカリモフ大統領の意向で、 米空軍基地を撤収させられた経緯がある。 アフガン駐留NATO軍への補給量で見ると、キルギス･ルートはパキスタン･ルートの ３分の１程度ではあるが、アフガン駐留NATO軍への補給に今後支障が出る可能性がある。 キルギスは天山山脈の北側に位置する国で海抜7000mクラスの白銀の高峰群が美しかった。 首都ビシュケクも日本の地方都市ほどの賑わいはあったものの国土は大部分が広大な草原や 土漠に覆われている。 中央アジアの中では石油や天然ガスなどの地下資源にはあまり 恵まれていない方だろう。 キルギスもウズベクも、カザフやタジクと共に、中国･ロシアが主導する強力な反米同盟 「上海協力機構」の加盟国だから、中国･ロシアと米国との対立が鮮明になってきたとも 言える。 上述したインドのムンバイの同時テロを米国が誘導したと考えると、 米国はパキスタンをインドに武力攻略させてインドに支配させるか、 パキスタンにもう一度、ムシャラフに代わる親米政権をつくる必要に迫られるだろう。 でないと、オバマ大統領が増派を予定しているアフガン駐留米軍は完全に孤立してしまう。

>米国では、オバマ新政権の布陣が固まった。 >結局、大統領を背後で人形のように自由に操りたい勢力が大統領を取り巻き、 >ブレインや閣僚クラスのポストに既に送り込んだ下記の分子達に任せることになる。 >　・ヒラリー･クリントン国務長官（61歳） >　　　　（イスラエルと中国のロビーから巨額献金あり） 阿呆多漏さん、いつも興味深く読ませていただいてます。 政治議論掲示板なのに暴言ばかり吐く狂気じみた物見遊山のアドバイザーや、論理ばかり追求して政治の知識が全く語れない政治学教授とか、政治のことを語らない芙蓉とかと違って、阿呆多漏さんの投稿は政治議論なので安心して読めます。 ヒラリーが日本に来て小沢と会談しました。 小沢も（日本のマスコミは全然報道しませんが）この前はインド首相との会談を断り、今回もあやうくヒラリーとの会談を断るところでした。 各国首脳との会談を断ってばかり、こんな人物が首相でなくてよかったです。 ヒラリーとの会談はお灸をすえられたようですね。 小沢談： 最近の私の言動について、米国の友人から、米国内で誤解があるという忠告を受けましたと。 しかし、私は日米同盟が何よりも大事であることを最初から唱えてきた一人であります。 ただ、同盟というのは、一方が一方に従う従属の関係であってはなりませんと。 お互いに主張を交換し、議論し合い、そして、よりよい結論を得ると。 そして、得た結論については、お互いにこれをしっかりと守っていくと、そういう関係でなければならないと言った」 ヒラリー：お前、最近アメリカに対して文句を言っているのか？ 小沢：いいえ滅相もございません、お代官様　私は日米同盟が何よりも大事であることを最初から唱えてきた一人であります。 これで、小沢がアメリカの家来であることを再確認しました。

そっくりさんの、コックリさん！ この投稿を見れば、子供でも一目瞭然のように、暴言ばかりの狂気じみた投稿をしてるのは 君自身だと自白している訳ですよね！このように何の筋も通せず暴言ばかりの狂気じみた投稿をして、 ひとを誹謗中傷をする無礼極まりない見本を自分から投稿している訳ですよね！ 全然関係ない他人の投稿に感情を剥きだしにしてレスしている点などそっくりさんの、 コックリさん！ミネさんだったか芙蓉さんだったか、キューブリックさんだったか忘れたけど、 頭に血が昇ってしまったらしく自分の投稿と他人の投稿の見境いもつかなくなったのがいましたね。 幻覚、幻聴、空想と、現実との見境いもつかないような投稿する点も、ミネさんだったか、 芙蓉さんだったか、キューブリックさんだったか忘れたけど、そっくりさんの、コックリさん！ 自分が「ウンコちゃん」やから、ハエみたいな人ばかり集まるんだ！ 「繁盛店の「ほめる」仕組み」西村 貴良、同文館出版（ｐ107）より。 >>米国では、オバマ新政権の布陣が固まった。 >>結局、大統領を背後で人形のように自由に操りたい勢力が大統領を取り巻き、 >>ブレインや閣僚クラスのポストに既に送り込んだ下記の分子達に任せることになる。 >>　・ヒラリー･クリントン国務長官（61歳） >>　　　　（イスラエルと中国のロビーから巨額献金あり） > >阿呆多漏さん、いつも興味深く読ませていただいてます。 > >政治議論掲示板なのに暴言ばかり吐く狂気じみた物見遊山のアドバイザーや、論理ばかり追求して政治の知識が全く語れない政治学教授とか、政治のことを語らない芙蓉とかと違って、阿呆多漏さんの投稿は政治議論なので安心して読めます。 > >ヒラリーが日本に来て小沢と会談しました。 >小沢も（日本のマスコミは全然報道しませんが）この前はインド首相との会談を断り、今回もあやうくヒラリーとの会談を断るところでした。 >各国首脳との会談を断ってばかり、こんな人物が首相でなくてよかったです。 > >ヒラリーとの会談はお灸をすえられたようですね。 >小沢談： >最近の私の言動について、米国の友人から、米国内で誤解があるという忠告を受けましたと。 >しかし、私は日米同盟が何よりも大事であることを最初から唱えてきた一人であります。 >ただ、同盟というのは、一方が一方に従う従属の関係であってはなりませんと。 >お互いに主張を交換し、議論し合い、そして、よりよい結論を得ると。 >そして、得た結論については、お互いにこれをしっかりと守っていくと、そういう関係でなければならないと言った」 > >ヒラリー：お前、最近アメリカに対して文句を言っているのか？ >小沢：いいえ滅相もございません、お代官様　私は日米同盟が何よりも大事であることを最初から唱えてきた一人であります。 > >これで、小沢がアメリカの家来であることを再確認しました。 >

>米国発の金融危機が欧州に飛び火するや否や、あっという間に世界各地に火の手が広がった。 >だが、世界景気の悪化はむしろこれから本格化することを考えれば、まだ序の口にすぎない。 >第三次世界大戦勃発の可能性が極めて高い。 阿呆多漏殿は戦争の可能性を述べる一方で、こう言っている。 >つまり、次の総選挙では、まずは自民党と公明党を落選させることしかない！！！ つまり、民主党の方が戦争に対処できると言いたいのかね。 しかし、国家の危機管理の観点から言えば、 民主党が推進する外国人参政権は危ない。 今まで日本は本格的な民族紛争を経験したことがなく、 対処方法を知らないのに、 外国人が政権を握ると日本でも民族紛争が起きる可能性がある。 外に戦争、内部に民族紛争、が起きたら日本は滅びるかもしれない。 阿呆多漏殿は自民党を落選させてどうしたいのだ？ 民主党を応援する阿呆多漏殿の気持ちがわからない。 民主党が危機管理に対応できる政党、とは思えないのだが。

虚偽と出鱈目と誤魔化しと国民騙しに満ちあふれている日本のテレビや新聞等マスコミ。 まさかこんなのを見て真に受けて世論誘導に引っ掛かってしまったのじゃないでしょうね。 米国から政治資金を貰っている見返りからでしょうか、米政府の傭兵か、 或は米国からの実質的な「移民」に成り下がって米国が仕掛ける戦争に加担し始めた自民党。 こんな「移民（トロイの木馬）」を既に国内に受け入れていることにさえ気が付かない国民。 自分自身の「目隠し」と「耳栓」に気が付かないまま、自民党という象に触ってみたら 「杵」みたいに見えたのですね。 民主党という象は何に見えました？「壁」それとも「柱」？ 下記URLでも読んで、振り込め詐欺（税金や保険料の）に遇わないよう気を付けた方がいいでしょう。 http://souryonotakurami.blog46.fc2.com/blog-entry-252.html

>虚偽と出鱈目と誤魔化しと国民騙しに満ちあふれている日本のテレビや新聞等マスコミ。 >まさかこんなのを見て真に受けて世論誘導に引っ掛かってしまったのじゃないでしょうね。 あなたの書いてることのほうが、そこらへんのマスコミ雑誌に書いてある、よく目にする内容だとおもうよ。 >民主党という象は何に見えました？「壁」それとも「柱」？ 民主党に対する私の考えはすでに書いてあるので、 あなたの民主党に対する考え方を聞きたい。 まあ、聞いても答えないだろうなあ。 >つまり、次の総選挙では、まずは自民党と公明党を落選させることしかない！！！ 阿呆多漏殿がこう書いたのは失敗だったね。 これでは民主党を応援する事になってしまう。 阿呆多漏殿のポリシーとしては、 自民党もだめ、民主党もだめ、どこもだめ、 良い選択肢は一つもない。 あるのは批判することだけ。 という人だろうから。 そうじゃないのかい。 別に民主党を応援しているわけでもないんだろ。 民主党を応援する根拠もないのだろ。

まだ気が付かないのですね。 貴君は、まだ、自民党がいいか、民主党がいいか、という選択をしていることになる。 その選択をする為の必要不可欠な条件は何か、その必要不可欠な条件が満足されているかどうか、 というイロハのイの字さえも確かめず思考停止したまま･･･。 現状で、すぐにこんな政党選択を始めること自体、「目隠し」と「耳栓」をされていることにも 気が付かず、自分では、政治の裏も表も、優も劣も、是も非も、正否も、その実態がよく見えている と錯覚している証拠では？ オレが言っているのは全然違うことだ。 こんな選択をする前にまず「やるべきこと」をやってから、選択をしろと言っている。 まず、選択をするための「必要不可欠な条件」を整えることが何よりも先だと言っているのだ。 その「必要不可欠な条件」が全く整っていない現在、つまり「目隠し」と「耳栓」をされたまま、 衣食住の買い物をしたり、投資先、就職先、結婚相手などを選択してみたり、 自動車や飛行機を操縦してみたりしているのがキミの姿なのだ。 例えば、2001年9月11日、ニューヨークの貿易センタービルに２機の飛行機が激突。 それと前後して、何者かがビルの下部に仕掛けた爆薬に点火して、三つ（二つではない）の ビルを粉々に破壊するという事件があった。 いわゆる「911NY同時テロ」だ。 米国のブッシュ大統領ら一味は、この「911NY同時テロ」を自作自演しておきながら、 これをアルカイダの犯行だとウソばかり言っている。 何故か？米国民が3000人も死ぬような事件を自作自演した真の目的は何か？ この自作自演と日本の愚かさに付け込んで、米国は日本をどう利用しようとしているのか？ 貴君が「目隠し」と「耳栓」をされていないと自信をもって言えるのなら即答できる筈だ。 オレは、こんなウソ八百に騙されないように、まず、国民に「目隠し」と「耳栓」をしている犯人、 つまり自民党に「Ｎｏ！」をつきつけて、「目隠し」と「耳栓」を外すことが最優先だと言っている。 政党や人物を選ぶのは、その次のステップである。 次のステップで自民党や他の政党の裏も表も、優も劣も、是非も、正否も、その実態がよく見える ようになって始めて政党選択なり人物選択をすればいいではないか。 否、そうすべきではないか。 民間企業の人事選択ならこんなことは常識中の常識だし、よそ先進国の賢明な国民なら、 こんなことは誰でも知っていることである。 だから、自民党の一党独裁政治が半世紀以上も 続くという「世にも稀な異常国家」は先進国では日本以外には存在しないのである。 こんな基本的なことさえ分からず、「目隠し」と「耳栓」をされたまま、政党選択や人物選択に 猪突猛進していくような「世にも稀な異常な国民」がいる限り日本に将来はないと断言する。