ドイツやカナダの或る市では　大きな支出については住民の賛成が必要とのこと、 さて、国土交通省が関西空港を含むベイエリアをアジアの一大物流拠点とすることなどを盛り込んだビジョンを発表したことを受けて、橋下徹知事は、当初予算案に計上しなかった関西空港連絡橋道路の国有化事業の負担金７億円を補正予算に計上する意向を固めました。 と、ここまではいいとして、霞ヶ関のお役人はナンと新たに大阪市から空港までの鉄道を作るとのことです。 今　既に鉄道が二本あって、十分な余裕があるのです。 多分数千億のお金をかけるつもりでしょう。 これでゼネコンへの天下り席が確保できるという読みでなければいいのですが・・・彼らの机上の計画に振り回された結果、日本は途方もない借金国になったのですが・・議員もバックマージンがころがりこむということで反対なされないかも・・・ スイスでは大きな支出を伴う施策の多くが国民によって否決されるとのこと、政治に国民の常識が参加しなければ破局は加速度をつけてやってくるでしょう。

鹿児島県の阿久根市の竹原信一市長が市のホームページに幹部を含む職員計268人の給与明細を匿名ながら1円単位で公開しました。 　地方自治体は法令に従って職員の平均給与を公開していますが、全職員の給与を公開するのは異例です。 　公表した給料明細は、諸手当、時間外勤務など4項目の明細を1円単位で掲載し　明細によると阿久根市の職員の年収トップは医師で2586万34円。 年収が2番目に高いのは07年度当時の市長で、総額1015万6800円。 その下に年収900万円台がずらっと並び、上位162人が年収800万円以上、職員全体の54％が年収700万円以上。 市民の平均年収180万円と比べてあまりにもかけ離れています。 住民が動き始めたのも当然でしょう。 愛知県の知事選挙では民主党の河村議員が立候補しますが、彼は職員が驚くほどの減俸を主張するようです。 当然民主党も同意したはずです ある　かんぽの家は従業員70数名であったのを民営化、さらに減俸、たったの17名にし黒字化したそうです。 与謝野氏はいつか消費税は10％にが持論ですが、行政経費を3-4割削減して初めて手をつけるべきかも知れません 昨日橋下知事は「霞ヶ関は机の上で考えたことを押し付ける」という趣旨の発言をされました。 官僚はそれを権威づけるためにアセスメント(実態は数字のみ合わせるので合わせメントと言われています)やホラに近い需要予測を出してくるのです。 大阪市から関空までの新線もそのように工作されるでしょう。 「作れ」というゼネコンや役人の声は「作る必要などない」という声よりも遥かに強力です。 自治体も国も既に破綻寸前です、金のかかる公共事業の最終決定は住民であるべきです。