■アメリカがオバマ大統領に変わり、新自由主義による金融投資偏重経済をやめ底辺層庶民よりの経済、社会改革を進めようとする中で、逆に日本は、麻生構造改革において旧ブッシュ政権時代の改革思想をそのまま引き継ぎ、アメリカの新自由主義とネオコン支配による経済、社会体制の真似をしようと逆さ方向の改革を日本にして旧アメリカ経済、社会の後追いをしようとしています。 アメリカ的金融投資と大企業寡占経済と、政治と金融と産業が一部資産家富裕層の寡占支配されることによって、国家国民がコントロール支配されるネオコン支配社会に『構造改革』される事に対して、国民は懐疑疑問を持つべきです。 資産家富裕層の2世、3世国会議員と官僚機構と経団連とメガバンク銀行とマスコミ財界が一体物になった支配構造の社会や、現在の『経済財政諮問会議』の様な狭い密室で国の重要な方針が一部の支配者富裕層達によって独善的にどんどん決められ続ける構造改革政策に待ったをかけるべきと考えます。 失業貧困に喘ぎながらもいっこうに救済処置をとってもらえない人達は、国を独善的に支配するネオ　コングロマリットの存在を疑い自民党や政財界の進める構造改革政策に疑問を持つべきです。 （麻生内閣でも相変わらず弱者労働者に対しては既得権益にのせたおためごかしな対策だけで抜本的な解決を怠り、失業貧困問題に対する責任を労働者側に押し付けただけの厳しい政策をとり続け、社会の枠からはみ出した失業貧困層や自殺者を増やし続けている。 ） 近年の、経団連、経済同友会、大蔵省、金融庁、メガバンク銀行、ゼネコン、シンクタンク、独立行政法人、公益法人、放送業界には、政財界の盟主達が談合して一体物になった、和製ネオコン的なものを感じます。 ★★★★★★★★★★★★★★ ■毎年何万人もの野垂れ死に者（自殺率世界トップレベル）を出し続ける自民党政治…。 何の為、誰の為に政治をやっているのやら。 国民を外貨稼ぎばかりを考えて、貧窮させながら無理矢理競争させ働かせておいて、その上前をはねて贅沢な暮らしをするだけだったら、専制政治のアフリカ途上国の首相でも務まる…日本の政界、財界は土人の王様並のレベルの低さだ。 外貨稼ぎ出来る企業優先で経済改革をしても、その儲け分を構造改革中、国内経済に還元しないと地方や労働者の経済（家計、生活経済）は萎縮し続ける。 （※世界の国内総生産の動態の比較では先進国最低の伸び率で一人負け状態を『構造改革』のプライマリーバランス緊縮財政の愚策で続けた。 『所得（富）の再配分』『労働者の雇用と賃金の保障』や『地方交付税の配布や公共事業による雇用の創出』で国内経済の還流を考えなかった、輸出産業優先、金融投資経済優先の経済改革政策のおかげで、国内地域産業や地方経済の衰退、労働者の失業貧困化、内需の枯渇の問題がおき続けている。 ） 企業経済や資産家が庶民労働者の経済を飲みこんだだけの経済改革であり、国民生活は悪化し続けた改革であった。 （GDP世界第2位と宣伝しながら、国民一人あたりの所得、GDPは先進国G7の中で最下位、世界19位レベル。 ） 政財界に付き合わされ一生懸命、低賃金で働き続けた派遣社員等の非正規雇用労働者達はいったい何の為に頑張っていたのやら…。 失業、貧困問題を世界のグローバル化による労働者庶民に降りかかる当たり前の社会問題として認識し、真面目に対応しないのは日本政府ぐらいのものだ。 世界のグローバル化による自国労働者の失業、貧困問題を政府援助が必要なやもう得ない社会問題としてちゃんと認識し、ちゃんと自国民労働者層を助ける為の救済処置や社会保障制度等の法整備をしない様な日本政府は『心なき拝金主義の阿呆』です。 ■日本の経済、財政政策の方針は、『経済財政諮問会議』で決められますが、日本の舵取りを担う一番重要な会議であるにも関わらず、それは経団連を始めとする営利集団の代表と政財界恩顧の有識者等の一部少人数のみで行われています。 一部の者達（主に財界や企業人）の、浅はかな考えに従ってトップダウンで決められる政策…。 それで非難されることなく日本の政治や経済や社会どんどん改革され動き変化して行くから庶民はついていけない…専制政治に近い恐い状態なのです。 少人数の営利（利益追求）団体や資産家富裕層よりの人間が中心となって、独善的に日本の舵取りを机上で決めているから、日本の経済、産業、社会が歪み続け、国民が年間１万人（年間自殺者数の増加、95年：22,445人→05年：32,552人）も野垂れ死にし続けるのだとも言えます。 。 （自殺増加現象が起こった1998年は、『経済財政諮問会議』の前身の会合が行われる様になった時期と一致する。 それ以後、国民の自殺者数は高どまりになったままであり、営利団体の代表集団の様な経済財政諮問会議のメンバーが、経済政策において貧窮する地方自治体や国民弱者労働者の生活、貧窮状態に一切気を使わずに国政を好き勝手に操っていた事が顕著に分かる。 政財界支配者富裕層の机上の論理、自己都合による独善政策が国民弱者を自殺に追い込み続けている…。 経済財政諮問会議には、労働組合、都道府県知事、商工会、農林漁業組合団体代表も加えるべきと考えます。 ） 又、経団連や財界恩顧の知識人の出席で開かれる『経済財政諮問会議』で決められた、金融再生プログラム、産業再生機構、住専処理などは、キョウデンの『かんぽの宿』のヤラセ落札でも分かるとうり、政治家と財界と官僚が結び付いて国家資産や国内経済を独占的、優先的に食い物にする温床になっていると疑います。 『経済財政諮問会議』が本当に国家、国民の為に開かれて、国家や国民生活の未来をより良くしようと議論されているか疑わしいです。 出席した財界人の独善的都合で国策方針が決められ、財界人の利益を最優先として政策が練られているとしたら国民はたまりません。 次々と景気対策法案が政策決定され続ける最近の麻生内閣も、経団連や経済同友会等の財界のお友達や、官僚や政策グループの要求をただ吐き出しているだけなのかも知れません。 が、それらの営利の既得権益の流れに対して批判する目線が必要です。 麻生内閣は非常に危険です。