本日の日本経済新聞に子供手当ての使途について記事があった。 記事によると、 今手元に新聞がないので、鮮明な記憶によれば、 子供のために使った人・・・45.8% 子供のために貯蓄・・・約41% 他、子供のため以外に使ったなど。 手当て給付に係わる経費まで考えると、大盤振る舞いのばら撒きに対する経済効果は極めて限定的で、 期待値には遠く及ばない。 そして、借金となって残るのである。 子供のためになってません。 扶養控除の拡大等、別の経済対策を行った方がよほど効果的であったように思う。 扶養控除や、扶養子供に対する一律減税などを実施すれば、年末調整、確定申告で不要経費はかからないし、 還付金額を知れば、国民はその恩恵を肌で感じることもできる。 改まって「子供手当て給付」などと神聖化するから「子供のための貯蓄」にまわるのである。 控除拡大や減税の方がよほど効果的に子供のために消費されたはずである。 人間の心理である。 このような結果になることは、私のような経済の素人であっても当然のように予想していたのであって、 本来エキスパートであるべき為政者の行った政策としてはあまりにも稚拙であり、無能と言わざるを得ない。 民主党政権は、子供手当ての給付を一つの実績としてアピールしているようだが、 この結果をどう認識するのだろうか。

民主党の子供手当ては外国人、特に中国に金をばらまくための政策です。 日本を破壊するための政策です。 　子ども手当法案の支給要件は、「国内に住所を有する時」。 要は日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給されるというわけだ。 逆に、日本人でも海外に在住していると受け取ることができない。 　５日の衆院厚生労働委員会で、田村憲久衆院議員（自民）がこの問題点を追及した。 　「もしシンジケートができて、いい加減な書類を市町村がみても、わからない。 外国人労働者がたくさんいる地域もあり、現場は混乱する」と指摘。 そのうえで、こんな例え話をした。 　「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう（母国）に５０人の子供がいれば、その５０人が支給対象になるという問題を含んでいる」 　要は、 （１）世界各地に残る一夫多妻制で子だくさんの父親が日本で住所を有しているケース （２）子ども手当目当てに養子縁組を偽装 （３）子供の貸し借り −など、さまざまな事態が想定されるだけに、「制度が知れ渡れば、支給対象は無限大に広がる。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100329/plt1003291201000-n2.htm 東京都荒川区職員によると「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人」 川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。 とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100329/plt1003291201000-n2.htm