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親記事 / ▼[ 11757 ]
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NO.11756
民主党代表選で日本経済は暇ではない |
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□投稿者/ 早期リコール選挙をやれ -(2010/08/22(Sun) 19:08:23)
□U R L/ |
民主党代表選は加熱しつつあるが、どう見ても権力闘争以外何もないのある。 その一方で日本経済は緊急事態に直面しているのにこんなサルのボス山闘争 に付き合っている暇さえないはずだ!早期に国会を開会して円高対策を議論 しないと、外国人投資家や外国の証券会社はこんなことやっている暇がある の?と変な目で見られて投資に逃げられるのだ!私の緊急経済対策案を出す その1エコポイントの見直し従来エアコンやテレビ、冷蔵庫を購入する際、 エコポイントを貰えるが、これをテレビを外しこれに代わるものとしてエコ ジョーズ(潜熱回収給湯器)を新たにエコウィル(ガスエンジンコージェネ)、 リンナイのハイブリッド給湯器(エコキュート+エコジョーズ)、エネファー ム(家庭用燃料電池)を追加し継続して行う財源はエネルギー特会から賄う その2政府紙幣の発行し医療介護を限定して使う。 その3情報、水素エネルギーの規制緩和 最近の民放はマンネリ化しており、最近ではテレビショッピングが多過ぎる 家庭用光ファイバーが普及しないのはNTT東西や総務省が普及を妨害して いるNTT東日本は公取委員に何度も厳重注意で済ませている。 そこでNTT東西の家庭用光ファイバー事業をNTT東西無縁の会社をKDD Iやソフトバンクを出資し移行させる 水素社会を実現するには様々な規制がある。 ガソリンスタンドで水素併売禁止 とか水素運搬車や液体水素ローリーは道路法で首都高等トンネル、海底トンネ ル通行が禁じられている。 そこでガソリンスタンド併売の実証実験や水素運搬 車や液体水素ローリーに関する通行規制の緩和、乗用車の水素エンジン実用化 並びに、家庭用水素ガス器具の研究開発費用を日本政府が支援する。 財源は特 別会計から出す。 その4 貯蓄税の導入預貯金や国債の預金に最低2%課税し例1000万円の 場合10万円課税されるぐらいに課税して預金するのはバカバカしいから株式 、投資信託、車、家電、不動産を購入するようになり景気は上向く消費税とは 違い逆進性はない、法人税や所得税収が上がるようになり消費税増税は不要に なる。 その51万円札のカラーコピー自由化財務省がお金が足りないというが、お札を刷る と費用が掛かる。 そこで偽造有価証券行使を改正して2年間時限立法を設け1万円 札のカラーコピーを自由化して財源を使わないようにしていけばいいと思う。 2年過ぎれば無効とし新札と無手数料で引き換えしコピーしたお札を回収し新聞紙に 生まれ変わらせる。 いかがだろう私の経済対策案は民主、自民、みんなの党は検討する価値があると思う。
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▲[ 11756 ] / ▼[ 11762 ]
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NO.11757
Re[1]: 民主党代表選で日本経済は暇ではない |
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□投稿者/ 故障者 -(2010/08/30(Mon) 22:28:02)
□U R L/ |
民主党代表選は事実上、内閣総理大臣選である。 投票権は民主党員、サポーターで、入会金2000〜6000円程度で選挙権が得られるのである。 国籍要件はない。 民主党サポーターは、多くの韓国民団員を擁しており、日本の内閣総理大臣選出に朝鮮人が参加できるのである。 この事実は、外国人の地方参政権付与どころではない、外国人が政府内閣選出に参加できるということであり、とんでもないことである。 このような忌々しき事態を、民主党は実施しようとしているのである。 党員資格に国籍要件を持たない政党には、民主党、公明党、社民党、共産党があるが、いずれも売国政党である。 日本の置かれた現状は、民主党のこのような茶番をやっている場合ではないのであるが、この代表選で汚沢が勝利するようなことがあれば、さらに大変である。 何せ、汚沢は菅よりも権力の掌握能力が高く、数々の売国法案が成立に向け前進を始める恐れがあるからである。 逆に民主党が分裂してくれることを願うのみである。 今こそ、この日本を守るため、国民は民主党に対して「NO」の強い意思表示をする必要がある。
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▲[ 11757 ] / 返信無し
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NO.11762
代表選の投票権 外国人にも認めるのは問題だ |
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□投稿者/ トクサ -(2010/09/05(Sun) 10:05:24)
□U R L/ |
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100904-OYT1T01061.htm 9月5日付・読売社説 民主党代表選は日本の政党の党首選びである。 在日外国人にまで投票権を認めるのは、明らかに行き過ぎだ。 問題は、民主党の規約が党員とサポーターの資格を「在日外国人を含む」と定めている点だ。 憲法は公務員選定・罷免の権利を、公職選挙法は選挙権を「日本国民」にのみ認めている。 政治資金規正法は、政党や政治団体が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。 いずれも、日本の政治や選挙が外国からの干渉を受けるのを防ぐための規定だ。 この趣旨に照らせば、政権党であれ、野党であれ、党首選の投票権を外国人に認めることは、きわめて疑問である。 民主党は、党員・サポーターの中にどのぐらい在日外国人が含まれているかも把握していない。 選挙管理があまりに杜撰(ずさん)過ぎる。 枝野幹事長は先月、記者会見で「将来的にいろいろ検討しないといけない。 国政に参加する要件は国籍で判断するべきだ」と述べている。 代表選が首相選びに直結してようやく、この問題の重大性に気づいたのだろう。
反小沢の枝野が言ったなら、小沢には外国人サポータが多いのだろう。 小沢は訪韓して、外国人参政権の実現を約束したし、 中国には媚びへつらうし、外国人サポータが多いのは納得する。
小沢が首相になったら、自分の支持者を増やすために外国人を大量移住させるのは目に見えている。 そうなれば日本の解体は近い。
NHKもテレ朝も指摘しないがね。 もっと多くの国民が気づいて欲しい。
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