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親記事 / ▼[ 10344 ]
▼[ 9731 ]
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□投稿者/ 順華 -(2006/09/05(Tue) 10:12:02)
□U R L/ |
日中経済協会の訪中代表団は4日、中国の経済政策を担当する国家発展改革委員会の幹部らと協議した。 中国経済の持続的な成長には、エネルギー、環境問題の解決が不可欠との認識で一致し、日本と中国が環境・省エネ分野の協力を推進していくことを確認した。
中国の国内総生産(GDP)の実質成長率は、10%台で推移。 今年上期(1〜6月)も10.9%で、同改革委の韓永文秘書長は「合理的な安定成長が成し遂げられている」と強調した。
ただ、エネルギー不足、環境汚染など高成長のひずみが生じており、中国は今年から始まった第11次5カ年計画で、安定的な成長を目指すため、省エネ・環境保全を重点政策に掲げた。 中国側は会合でも、この点の説明に重点を置いた。
日本側からは、今井敬・元経団連会長が「エネルギー問題が中国の発展の制約要因」と指摘。 中国の持続的成長には「日本との対話を深め、資源の乱消費と環境問題を早期に解決することが不可欠」との見方を示した。
御手洗冨士夫・日本経団連会長は「日本が蓄えてきた省エネ・環境技術が役に立つと確信しており、第11次5カ年計画の推進で協力できる分野は多くある」と述べ、中国側も日本企業の協力を期待した。
5日の温家宝首相との会談でも、環境・省エネ分野での協力が主要テーマになる見通しだ。
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▲[ 9726 ] / 返信無し
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NO.10344
日本も中国の胸を借り腕を磨くべき |
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□投稿者/ 蛇に怖じないめくら -(2007/07/01(Sun) 20:21:40)
□U R L/ |
日中経済協会の訪中代表団の対中協力は、表面的には結構なことである。 但し、この対中協力を日本的センスで行うかぎり日本が得るものは少ない。
日本人が考える「協力」とか「援助」とか「友好」というものは日本でしか通用しない。 日本人がいくら「協力」とか「援助」とか「友好」とか言っても、こんなものは 相手には理解しようにも到底理解できないのである。
歴史も風土も国民性も日本とは全く異なる国家に対して、日本特有のモノサシ、 それも世界の中でも極めて異質な歴史、風土、国民性を有する日本の評価尺度を当てて、 どうのこうの言ってみるほど馬鹿げたことはないからである。
外国人になりきれる日本人以外は世界の常識というものを全く知らないと言ってよい。
だからこそ、日本は今後、中国のような強者国家を相手に外交能力を鍛えて世界でも 一人前の常識国家を目指していかないと世界から誰にも相手にされない (もちろん米国からも見捨てられるだけの)最低国家に落ちぶれていくだけとなる。
そのうえ今世紀の新たな強国同盟(これは米国ではない!)に包囲されてしまう。
そして日本は多数の強国同盟軍による本土攻撃を受けて再び焼け野原になる可能性が高い! 2年程前の中国の反日デモや日本大使館への投石事件は、背後でどこの国が仕掛けたか? 日本人の反中意識、嫌中感情を煽っているのはどこの国家か?
こんな扇動に踊らされて反中意識、嫌中感情を募らせているような日本人がいたとしたら、 これほど愚かなことはない。 まんまと仕掛け人のワナに嵌まってくれているからだ。
>日中経済協会の訪中代表団は4日、中国の経済政策を担当する国家発展改革委員会の幹部らと協議した。 >中国経済の持続的な成長には、エネルギー、環境問題の解決が不可欠との認識で一致し、日本と中国が環境・省エネ分野の協力を推進していくことを確認した。 > > 中国の国内総生産(GDP)の実質成長率は、10%台で推移。 >今年上期(1〜6月)も10.9%で、同改革委の韓永文秘書長は「合理的な安定成長が成し遂げられている」と強調した。 > > ただ、エネルギー不足、環境汚染など高成長のひずみが生じており、中国は今年から始まった第11次5カ年計画で、安定的な成長を目指すため、省エネ・環境保全を重点政策に掲げた。 >中国側は会合でも、この点の説明に重点を置いた。 > > 日本側からは、今井敬・元経団連会長が「エネルギー問題が中国の発展の制約要因」と指摘。 >中国の持続的成長には「日本との対話を深め、資源の乱消費と環境問題を早期に解決することが不可欠」との見方を示した。 > > 御手洗冨士夫・日本経団連会長は「日本が蓄えてきた省エネ・環境技術が役に立つと確信しており、第11次5カ年計画の推進で協力できる分野は多くある」と述べ、中国側も日本企業の協力を期待した。 > > 5日の温家宝首相との会談でも、環境・省エネ分野での協力が主要テーマになる見通しだ。 > >
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▲[ 9726 ] / 返信無し
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NO.9731
Re[1]経済連の行動は単なる商業優先主義 |
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□投稿者/ 問題提起 -(2006/09/06(Wed) 15:51:09)
□U R L/ |
>日中経済協会の訪中代表団は4日、中国の経済政策を担当する国家発展改革委員会の幹部らと協議した。 >中国経済の持続的な成長には、エネルギー、環境問題の解決が不可欠との認識で一致し、日本と中国が環境・省エネ分野の協力を推進していくことを確認した。 > > 中国の国内総生産(GDP)の実質成長率は、10%台で推移。 >今年上期(1〜6月)も10.9%で、同改革委の韓永文秘書長は「合理的な安定成長が成し遂げられている」と強調した。 > > ただ、エネルギー不足、環境汚染など高成長のひずみが生じており、中国は今年から始まった第11次5カ年計画で、安定的な成長を目指すため、省エネ・環境保全を重点政策に掲げた。 >中国側は会合でも、この点の説明に重点を置いた。 > > 日本側からは、今井敬・元経団連会長が「エネルギー問題が中国の発展の制約要因」と指摘。 >中国の持続的成長には「日本との対話を深め、資源の乱消費と環境問題を早期に解決することが不可欠」との見方を示した。 > > 御手洗冨士夫・日本経団連会長は「日本が蓄えてきた省エネ・環境技術が役に立つと確信しており、第11次5カ年計画の推進で協力できる分野は多くある」と述べ、中国側も日本企業の協力を期待した。 > > 5日の温家宝首相との会談でも、環境・省エネ分野での協力が主要テーマになる見通しだ。 > >
何千万人もの罪も無い中国人民を文化大革命と言う非民主的国民弾圧により惨殺した毛沢東とその教えの「毛沢東語録」を何の疑問も持たずに、その極悪語録を片手に中国に進出していた日本人商社マンの1960年台の無節操な商業中心主義は現代にも継続され、内政干渉に対する無抵抗、一方的中国迎合思考に如実に現れている。 その一つが過去の戦争に対して一方的な日本人総懺悔の思考であり、内政干渉に対する無抵抗の要求甘受思考である。
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