マスコミと政治の掲示板

（A）"帝国陸海軍は本８日未明、西太平洋においてアメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり" （B）"我が方の損害は、航空母艦一隻喪失、同一隻大破、巡洋艦一隻大破、未帰還飛行機三十五機" （C）"ソロモン群島のガダルカナル島に作戦中の部隊は昨年八月以降引き続き上陸せる優勢なる 　　敵軍を同島の一角に圧迫し、激戦敢闘克く敵船力を撃推しつつありしが、その目的を達成せる 　　により二月上旬同島を撤し他に転進せしめたり。 われは終始敵に強圧を加えこれを慴伏せしめたる 　　結果、両方面とも掩護部隊の転進は極めて静粛確実に行われたり" これらは太平洋戦争時の大本営発表である。 後日分かった真実は以下の通りだった。 （A）1941年12月の日本海軍によるハワイ真珠湾奇襲攻撃についての大嘘発表の例。 （B）1942年6月ミッドウェー海戦における日本軍の大敗北の様子を過少に誤魔化して伝えた例。 （C）1943年2月ミッドウェー海戦で海軍部隊が大損害を蒙りガダルカナル島から撤退せざるを 　　えなくなった致命的敗北を出鱈目発表で国民を欺いた例。 今頃、なんでこんな昔の例ばかり掲示板に取り上げたのか？ 今でも、大本営たる政府や与党の言うことなすこと発表することは、太平洋戦争当時と何ら変わらない からである。 いや、当時に優るとも劣らないほど、巧妙、狡猾な国民騙しが行なわれている。 日本のテレビ、日本の新聞、日本の雑誌、そこに出てくる与党の政治家、番組司会者、評論家、 大学教授。 すべて大本営発表である。 だから、こんなものしか見ていないと自分が騙されていること にさえ気が付かない。 自分では、世界のことも結構分かっているつもりでいる。 では、自分では世界のことも結構分かっているつもりでいる国民に答えてもらいたい。 以下のような国民騙しがどの位見抜けているかを。 （D）"民営化"という美名による腐敗や犯罪の増長や隠蔽。 　　郵政民営化で、来週10月1日から送金手数料などが大幅値上げとなる。 事業を独占したまま、 　　民営化すれば値上げもやりたい放題となる。 いずれ米ゴールドマン･サックス辺りに身売りする 　　ことも視野に入れられる。 道路公団の民営化も同じ図式で値上げや身売りの連発となる。 　　勿論、官僚の天下りも今迄以上にやりたい放題できるようになる。 　　（窓口での通常払い込み（3万円〜10万円）：今迄150円→今後330円。 　　　普通為替の振込み（3万円〜10万円）：今迄200円→今後630円） 　　社会保険庁の民営化（日本年金機構への移行）、政府系金融機関の民営化、医療保険の民営化。 　　どれもこれも、国民騙しのろくでもない計略ばかりである。 　　この計略を美化する為の口実が、"今のままの官営でいいのか？ダメに決まってるだろう！"だ。 　　この計略を見抜ける国民が何パーセントいるか？ 　　"民営化"でもなく、"今迄のまま"でもない、第三の方法があることが見抜ける国民は何パーセント 　　いるだろうか？ （E）テロ特措法の延長も、"テロとの戦い"という美名で醜悪な本音を覆い隠している。 　　2001年9月11日、米ニューヨークで起きた同時テロ。 この後の多方面の調査や分析から、実は、 　　このテロをやったのはアフガニスタンではなく、米国のブッシュ政権だという可能性が高く 　　なってきた。 今や世界では、911テロはブッシュ政権による自作自演だというのは常識になり 　　つつある。 テロと戦うというのならまずブッシュ政権の掃討から始めるべきだろう。 　　海上自衛隊が米英等の艦船に給油活動しているのはインド洋でテロ対策の為だとの大本営発表。 　　実はインド洋とは真っ赤な嘘。 実際に給油活動しているのは、ペルシャ湾入り口のオマーン湾、 　　紅海出口のアデン湾、その外海のアラビア海。 アフガンとは何の関係もない。 　　ペルシャ湾入り口のオマーン湾はイランの南側だしイラクからも近い。 　　紅海出口のアデン湾はソマリアの北部。 このことから、日本の給油はイラクやソマリアの 　　民間人の大虐殺に使われている可能性が高い。 　　それも、わざわざ米国から通常価格の四倍で燃料を購入して、それを再び米国の艦船に無料で 　　給油している。 米国→（四倍価格で購入）→日本→（無料供給）→米国、という図式で 　　誤魔化しているだけだ。 国際貢献でも何でもない。 ブッシュというテロリストの片棒を担いで 　　何の罪もない女性や子供ごと大量殺戮する手伝いをしているだけなのだ。 （F）北朝鮮の拉致問題、外務省や厚労相、財務省、行政改革省、等々、各大臣による大本営発表。 　　どれもこれも、ろくでもない計略ばかりである。 　　例えば厚労相なら、今後の少子高齢化に対応する社会保障を、増税せずにどう制度設計するのか 　　が最大課題だ。 年金保険の問題だけ取り上げても、"社会保険庁の横領犯人を牢屋にブチ込む" 　　などという次元の低い、ウケを狙ったパフォーマンスに拍手など送るべきではない。 　　財投を通じて特殊法人や公益法人など横流しし殆ど全額を焦げ付かせてしまった年金積立金の 　　実態と厚労相自身の犯罪や責任を国民に説明する方が遥に重要なのだ。 　　以下同文で、官僚の"天下り規制法"にしても、これが国民を欺く欺瞞法だと見抜ける国民は 　　何パーセントいるだろうか？ とにかく、記者クラブという給餌装置と、これを評論家や大学教授、司会者らで飾り付け正当化する 広告宣伝会社の電通。 これらを通して国民の胃袋に強制的に流し込まれる大本営発表。 こんな日本のテレビ、日本の新聞、日本の雑誌、そこに出てくる与党の政治家、番組司会者、評論家、 大学教授の言うことを鵜呑みにしていると、最後はフォアグラになって料理されるだけである。