マスコミと政治の掲示板

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080210-00000080-sph-soci ８日生放送されたNHKの「かんさい特集」に、橋下知事が番組開始３０分後にスタジオ入りした。 東京で石原知事らとの会合など、公務のため途中参加になると事前に伝えているのに、NHKの司会者から「３０分の遅刻ですね」と紹介された。 出演に気乗りしない知事に、ＮＨＫは「公務を切り上げてでも出ろ。 （裏番組は）関係ない。 公務外だ」と、尊大な態度で出演を迫っていたという。 東京から帰阪する新幹線にも、スタッフを同乗させるという徹底管理ぶり。 これに怒った知事はプッツン、「ＮＨＫのスタジオにはもう行かない」と宣言した。 「お金が黙っても入ってくる組織は、こういうものかと。 民間の企業ではああいう態度はとれない」ＮＨＫのカメラも構える前で皮肉全開。 「僕は公人なんで、取材には応える」と、取材禁止までは通達しなかった。 橋下府知事の絶縁宣言にＮＨＫ強気 http://osaka.nikkansports.com/news/p-on-tp6-20080211-319730.html 橋下知事から「絶縁」を宣言されたＮＨＫ大阪放送局は１０日、今後、橋下知事と話し合いの場を持つ可能性について「今のところ考えておりません」とコメントした。 連休明けとなる１２日に社内会議などを開く予定も「現段階では（予定が）ない」とした。 ＮＨＫ問題で橋下知事「『大人げない』とのお叱り多数」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080211-00000933-san-pol 橋下知事の日記に、 「ＮＨＫの番組中にキレた問題で、ＮＨＫ側のから謝罪はない。 僕の方が『大人げない』というおしかりの意見は多数、色々なところからあった」 と書いてある箇所を抜き出して、新聞は記事にしている。 新聞は「マスコミに逆らうのは大人げない行為だからマスコミには逆らうな」という記事にしたい、そんなマスコミの態度がみえみえである。 「遅刻発言」バトル、橋下知事がＮＨＫに“圧勝”！ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000115-sph-ent １２日、NHKへの視聴者からの意見の集計がまとまり、ＮＨＫ側への批判が、知事への批判を圧倒的に上回っていることが分かった。 番組に対する視聴者からの電話は計３１８件。 うち半数近くの１５４件がNHKへの苦情だった。 知事への苦情は２６件にとどまった。 「失礼な発言だというアナウンサーへの批判が圧倒的に多いです」と同局広報。 視聴者、一般市民は「橋下支持」と判定した格好だ。 「公務を切り上げて…」なんて、NHKは何様だと私は問いたい。 第一、橋下府知事はNHKの管理ではなく大阪府民のための知事であり、そのための公務を遂行するのが職務なのだから、NHKに公務スケジュールをとやかく言われる筋合いはない。 それにしてもマスコミの傲慢さには腹が立つ。 マスコミに逆らえば吊るし上げにする、という魂胆が見える。

日本の台湾統治を取り上げた、ＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」（４月５日放送）の偏向・歪曲問題で、８３００人を超える視聴者らが２５日、放送法や受信契約に違反する番組で精神被害を受けたとして、ＮＨＫを相手に計約８３００万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こすことが分かった。 　問題の番組は、台湾統治を現地取材や歴史的資料をもとに振り返ったものだが、放送直後から「全篇が“歪曲報道”の連続」（ジャーナリストの櫻井よし子氏）、「日本の台湾統治を批判するため、台湾人の証言を都合よく操作した」（日本李登輝友の会）などと批判が続出している。 　訴状によると、原告らは、同番組について「事実に反し、一方的な『やらせ』取材をし、虚偽の事実を捏造し、極めて悪質で偏向したものである」と断定。 政治的に公平で、事実に即した良質な番組をつくるという、放送法や受信契約に違反しており、「不法行為として損害賠償を請求できる」としている。 【台湾人の証言も開示へ】 　裁判では、ＮＨＫの取材を受けたが、「インタビューを恣意的に編集された」と激怒し、悲しんでいる台湾人の証言も開示される予定。 　今回の提訴は東京中心だが、関係者によると、今後、同様の訴訟を全国でＮＨＫに起こす準備が進められているという。 　同番組は、永田町でも問題視されており、自民党の安倍晋三元首相や中川昭一前財務相ら有志議員が１１日、内容を検証する議員連盟「公共放送のあり方について考える議員の会」を発足させている。

日弁連・会長：宇都宮健児は、「虚偽（詐害行為）は正当な弁護士業務だ」と主張（議決）して、懲戒対象弁護士を擁護し、これを撤回せずに、裁判で争っております。 　弁護士を指導・監督する立場にある宇都宮健児のこの行為は、不法行為を教唆するものであり、国民への背任です。 　表向きは、社会正義の実現（弁護士法1条）を強調しながらも、裏陰では、「虚偽（詐害行為）は正当だ」と指導しているのですから.弁護士トラブルが急増するは当然です。 　 　日弁連・会長：宇都宮健児らは、提訴し、勝訴するための「虚偽は正当だ」との理念を抱き、当然のように実践する人間たちだということでしょう。 　 　そして、組織的な権力を得ている日弁連・会長：宇都宮健児らのこの裏影での卑劣な行為を国民は知ることができず、それをとがめる手段もないのです。 　国民は、日弁連・会長：宇都宮健児らのこの卑劣な事実を知るべきです。 　日本では、「虚偽は正当だ！」ということのようです。