マスコミと政治の掲示板

【投資資産家優遇税制】 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html ●小泉構造改革で競争を煽って格差を肯定し、又、金融や投資の規制緩和や自由化、投資資産家優遇税制等の投資優遇政策をとった事で、自国の経済や産業や社会の維持に対して無関心、無責任で利己的な投資家富裕層達を大量生産し、国家のモラルを破壊していやしなかったでしょうか？ 日本国民を一億総投資家、一億総利己的な拝金主義者に変えてしまい、ヒルズ族、セレブという投資資産家の富裕層をもてはやし、逆に一般労働者層を能無しとして軽んじる様な社会の風潮に変えていやしなったか…？ 試しにGoogleで投機投資の一つである外国為替証拠金取引の『FX』の用語をインターネットで検索してみると約 21,800,000 件も見つかります。 ちなみに『政治』は約 34,600,000件、『戦争』は約 8,900,000件足らずです。 構造改革における投資優遇政策によって、投機投資が異様に過熱している事が伺えます。 一億総投資家社会になってしまっています。 この投資資産家優遇政策について行けない人達が、グローバル投資金融支配社会においての『負け組』として、失業にさらされ貧困にまみれながら蔑まれる事となり、日本社会は貧富格差の激しい一億総拝金主義社会に堕落してしまっています。 −−−−−−−−−− ●人間を含め生き物にとって生きるという事は食べること、寝ること、遊ぶことです。 又、恋をし、結婚し、子供を作り、子供を養い教育し、子孫を代々伝え残す事です。 そして、人は自らや家族を養う為に働き続けなければなりません。 田畑を耕して作物を作ったり、魚を採ったり、家畜を飼育したりして食糧を得なけばなりません。 雨露や寒さをしのぐ為に木を切り倒し、削り、組み立てて家を建てなければなりません。 又、それらが出来るようになる為に、勉強したり、研究したり、教育したりする必要もあります。 人間社会では、それらの労働を共同でしたり、分業にしたりする事で効率化を図ってきました。 お金というものは、それらの労働と製品やサービスの中間に立って、物々交換の代わりになっているだけの物です。 しかし、資本主義社会において、お金の機能を利用して他人にお金を貸付ける（投資、融資、賃借）ことで配当や利息を取り、働かずにお金でお金を儲けて生活する人達が発生しました。 資本家、投資家という人達です。 資本家、投資家は本来、存在しない人達であり、共産社会では要らない存在とも言えます。 彼らは政治家の様に選ばれた訳でもなく、又、役人みたいに国に責任を持たず、ただ利己的に自らの生活の為、自らを豊かにする為に、金で金を稼ぎ続けて大資産家となり社会の影の支配者となろうとしています。 ●【国民の三大義務】 『日本国憲法には、国民の義務として、教育の義務（26条2項）・勤労の義務（27条1項）・納税の義務（30条）の3つを定めている。 これらは一般に、「国民の憲法上の義務」あるいは「国民の三大義務」と呼ばれる。 』 （出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』） この国民の三大義務は国民みんなで国家を維持して行こうという、憲法においては日本が本来、共産社会主義国家である事のあらわれであると思うのですが…。 日本の憲法の「国民の三大義務」を守らずに、自分自身の成長を惜しむ人、真面目に働くのを拒み怠ける人、税金を納めるのを惜しみ拒む人は日本において非国民と言えます。 資産家、資本家、投資家の様な人達は、「国民の三大義務」をちゃんと果たしていると言えるのでしょうか？ 現在、源泉徴収で課税率10％になっている投資配当に対して30〜50％の課税をすべきです。 あるいは、投資配当の源泉徴収の課税率10％に対して、更に総所得に税を二重課税すべきです。 又、構造改革の資産家優遇税制によって日本に大資産家が現れ、資産、資本によって、民主主義社会が独裁的に支配されない状態になっています。 彼らのちからを削ぐ為にも、贈与税や相続税も税制改革以前の厳しい税率に戻させるべきと考えます。 【富裕層　年収・資産】 http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008 【空前の高配当】 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm −−−−−−−−−− ●投資に使われるお金はグローバル化が進むにつれ、年々増え続けています。 そのお金は何処から来たものなのでしょうか？ 元々は世界各国の庶民が普通に日常の生活で使っていたお金を、経済や産業の自由化や国際化によるグローバル化競争により、先進国の労働者層を失業や低賃金化で貧窮さたり、途上国の労働力を低賃金で利用したりして、投資や金貸しで巻き上げたものです。 ●自由競争のグローバル資本主義によって世界を金融や投資で支配しかねない投資資産家集団（セレブ）が出現しかねません。 巷では民主主義や自由主義の名を借りた利己主義が広まり野蛮で低脳な悪徳が蔓延しています。 が、一般国民が気づかない所で、独善的投資資産家や巨大国際企業や政財界の金融投資の支配者集団の机上で未来社会の支配構想が着々と練られているかも知れません。 地方自治体に自立や予算削減を押し進める『三位一体』等の行政改革も、わざと地方や弱者に自己責任で世界競争を迫り、日本経済、社会に混乱を作り、ワーキングプアを増加させる一方で、国民の目を富裕層批判から目をそらさせ、富裕層や政財界に儲けさせている様に見えます。 政財界がアメリカの金融投資業界と手を組み、『三位一体の改革』によって地方や労働者に混乱を作り共倒れさせながら萎縮を誘い、投資金融による日本支配をしようとする内部テロ行為ではないかと疑いたくなります。 【年次改革要望書】 http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf 【日本人が知らない 恐るべき真実】 http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114

日本政府はアメリカの要求する『年次改革要望書』に基づき構造改革を進め、アメリカの言うところの世界標準の経済ルールに従って日本の金融や投資の自由化、規制緩和、市場開放化を進めています。 それに従って、改革した日本はどうなったでしょうか？ 堅実だった日本人にアメリカ的な株主の権利至上主義の考えを持ち込み、投資家株主を優遇し労働者層に貧困や刹那的生き方を強要した事で、庶民の自殺者の増加とモラル低下が進んでいます。 （政府やマスコミは国民のモラル低下をネットやテレビゲームのせいにしていますが、私は投資資産家優遇の競争社会、拝金主義社会への改革や、社会の流れのせいだと疑います。 ） 小泉構造改革により、競争社会を意識して、弱者切り捨てを当たり前の様にする攻撃的な企業、投資家、経営者が公然と認められる様になり、労働者の奴隷化、貧困化による格差社会化が進んでいます。 元々、日本は一億総中流社会を長年やっており、構造改革前の日本には投資家などという人達はおらず、大株主のほとんどが銀行や創業経営者だった筈です。 よって、自国企業や自社企業に思いやりと良識のある銀行や経営者の自制に守られ、株主に対する配当は最少であり、労働者の給与や権利は守られていました。 それを構造改革によって株主の権利、利益至上主義の外国人投資家の考え方を日本に持ち込み、会社の経営方針を株主の利益追求を目的（株の配当益や売却利益を出すのを目的）とした米英と同じ投機や配当創出目的の経営方針に変えてしまいました。 かくて労働者は自分達の会社を盛り上げる為に一生懸命働くのではなく、株主の為の利益を追求する為の奴隷、家畜の立場に貶められたのです。 構造改革の単なる規制緩和によって作られた競争社会、格差社会により、大企業や投資家が楽して儲ける『投機投資』『海外製品輸入』『労働者の低賃金化』で利潤を稼ぎ、享楽的な飽食のバブルを堪能する一方、地方や中小零細企業や労働者層に、失業と貧困を押し付けて『二極化』の極端な格差を作り、日本社会のモラルを破壊し続けています。 ●小泉政権時に、表向きには景気回復や国際競争力の強化を理由とし、行政の縮小、自治体の自立、減税、規制緩和、金融の自由化、投資優遇政策等々を一体物として構造改革がスタートしました。 しかし、実際には構造改革はアメリカの『年次改革要望書』の要求に従って行われているのです。 『年次改革要望書』の要求に従った構造改革の本質は、アメリカ推進する世界経済のグローバル化に伴う日本経済の市場化、開放化の要求に従った改革であり、市場原理に基づく自由競争と経済的利益追求を重視したアメリカ型のグローバル資本主義への強制参加の為の改革です。 貪欲な外資に対する市場開放政策は、外資とつるんだ投資資産家富裕層に富をもたらすだけであり、構造改革はの先に必ずしも国民全体の幸福な未来社会がある保障は何もありません…。 又、アメリカの進めるグローバル資本主義、世界的な投資、金融による自由競争、市場原理主義の流れが、正しい世界共通の経済ルールとは限りません。 アメリカの進める自由競争によるグローバル化競争の致命的な問題点は、過当競争による労働者の失業を全世界に蔓延さる事です。 アメリカの社会構造を見ていれば、アメリカ型のグローバル化による、未来社会の世界経済や世界社会は予想出来ます。 http://shinshomap.info/book/4004311128.html ●世界はグローバル化の中でアメリカの推進する新自由主義により、高度化した金融、経済工学で誤魔化された自由競争、市場原理主義、自由貿易の中、根本的には原始的な無制限の競争資本主義に退化した社会に逆戻りし続けています。 アメリカの押し進める自由競争、市場原理主義、自由貿易における投資、金融、産業のグローバル化の中で、世界各国の人々全部が、自由競争の果ての一部の強者による産業、金融の寡占と、その裏返しとして、大量の弱者が貧富の格差、失業、貧困に至る封建的原始資本主義支配社会への退化に強引に付き合わされているグローバル化社会へと至ってしまっています。 アメリカの推進しているグローバルスタンダード（世界標準）の規制緩和、自由競争、市場原理主義のグローバル資本主義経済の本質は、欧米先進国の巨大国際企業（コングロマリット、メジャー）が金融、投資、産業の寡占化や、先物の食糧、資源、エネルギーの寡占供給で庶民生活にたかる投資の流れを作る事です。 外資の既得権益の流れから外れた一般庶民は、巨大国際企業と直接関係なくても、日常において公共料金高や物価高を迫られ、徐々に疲弊し貧困に至っていく世界レベルの失業貧困格差社会です。 政財界が投資優遇政策や自由競争や格差肯定を押し進め、構造改革において作っている日本の未来社会なんてそんなものです。 ●アメリカの進める自由競争、市場原理主義に従った構造改革により、企業は安易にアメリカに倣ってリストラや下請け切りをする様になりました。 しかし、自社の労働者社員も、下請け企業の労働者社員も、又、他社の労働者社員も、全て皆、自社製品を買ってくれるお客様でもあり、大企業が給料を下げたり、リストラしたり、取引きを断れば、回り回って自社製品を買ってくれるお客様が減るという結果につながります。 従って安易に大企業が自社の利益追求や利益温存の為に不用意にリストラや下請け切りを繰り返すと、回り回って社会全体が不景気のスパイラルに陥るのです。 不景気のなか自社企業の利益だけ守ろうと、安易に大量のリストラや下請け切りを繰り返している大企業、銀行、株主だけが儲かっていても社会全体の景気の悪化は抑えられないのです。 1998年以降、利益追求の為に安易にリストラや下請け切りが行われていますが、案の定、日本の景気は一進一退の状態が続いています。 『情けは他人の為ならず。 』です。 その点に気付かない経団連や投資家は、馬鹿か単なる独善的支配者であり、日本経済の舵取りを任せるに値しないのではないでしょうか？