安部内閣では重箱の隅を突っつく様に閣僚が不祥事を起こすたびにマスコミも野党も罷免要求し、それをしなかった安部首相を優柔不断と断罪し、首相の座から引きずり下ろしたにも関わらず、福田内閣になって鳩山法務大臣が事もあろうに外人記者クラブで「私の友達の友達はアルカイダだ」と発言し、世界にテロリストとあらぬ関係まで揶揄さた。 　 又、額賀財務大臣は防衛庁長官時代に防衛関係の取引商社と会食し、米国防省の高官も同席していた事実が判明した。 　しかも、会食した料亭の名前も席順まで野党に追及されても記憶が無いと居直っている。 　こんな状況でも福田首相自身が「会食に出る事は良くある事」と問題にもしない態度は明らかに安部首相以下の対応であり、国の財務と防衛、法にまで関する問題であり、閣僚を罷免する事は、国民感情からすれど当然である。 　その事を問題視しない態度とテレビ局などのマスメディアの無関心は何なのか？　も今までの対応とは明らかに違っている。

>　その事を問題視しない態度とテレビ局などのマスメディアの無関心は何なのか？ 今までの対応とは明らかに違っている。 この３つの記事をどう思うか。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000101-yom-pol 安倍前政権時に衆院に提出され、継続審議となっている放送法改正案に関する自民党の修正案骨子が11月27日、明らかになった。 捏造（ねつぞう）番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除した。 民主党も大筋で受け入れる考えだ。 　改正案をめぐっては、「虚偽報道」に対し総務相が再発防止計画の提出を放送局に求める「行政処分」を導入したことに対し、放送業界から「報道の自由への侵害」などと反発が出ていた。 　 17日；毎日社説（１）船場吉兆捜索　ブランド詐欺ではないか http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071117ddm005070047000c.html 食の安全への意識が高まる現代は、ブランドイメージだけでやっていける時代でもない。 老舗、名門といわれる企業全体にその自覚が必要だろう。 農林水産省と警察庁は今月、協定を結び、連携して取り締まりを強化していくことを確認するなど、対策は進みつつある。 だが、もっと情報公開を徹底させ、違反した場合は素早く対処することが消費者の利益になる。 17日；産経社説（１）船場吉兆捜索　消費者欺いた老舗の犯罪 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071117/crm0711170434007-n1.htm 『老舗の看板にあぐらをかいた消費者への許せない背信行為だ。 船場吉兆といえば、昭和５年に料理家の故湯木貞一氏が大阪で開いた料理店が始まりの老舗である。 同氏は料理界から初めて文化功労者に選ばれており、吉兆は高級料亭の代名詞のように消費者から人気と絶大な信頼、支持を得ていた。 　今後の捜査で、偽装が会社ぐるみだったのかどうかを解明してもらいたい。 　食品企業は安心、安全な商品を消費者に提供してこそ、信頼される。 この原点を忘れた企業は、市場から退場するほかない。 マスコミは食品不正に対して、徹底した情報公開と市場からの撤退を望んでいる。 しかし、マスコミは自分たちの捏造番組に対する行政処分には猛反対だ。 企業の自覚を言うならば、マスコミは捏造に対する行政処分を、""もっと厳しく罰せよ"と自ら望むべきでは無いのか。 この程度の精神の私企業が報道するのだから、普段の報道内容が低レベルなのは押して知るべしだ。 それにしても、なぜ、自民党も民主党もマスコミに対する行政処分を削除したのか。 政治家または官僚とマスコミとの間に裏取引があったと推測される。 その裏取引とはたぶん 「マスコミは給油活動継続に反対するな。 他の記事の報道でもしていろ」だろう。 アメリカが給油活動継続を望む限り、政治家も官僚も継続しなければならないことはわかっている。 今後、給油活動継続に対する報道は少なくなるだろう。 額賀財務大臣の問題でマスコミがおとなしいのも、マスコミに対する行政処分を目の前にちらつかされていたのが、効いたのかもしれない。 政治家とマスコミの間の裏取引とは限らない。 官僚が政治家を押さえ込んで、マスコミに恩を売ったのかもしれない。

インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案が可決しました。 しかし今回、マスコミはわいわい騒いだとは思えない。 マスコミが静かなうちに可決された印象があります。 やはり政治家または官僚とマスコミとの間に裏取引があったのか。 >http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000101-yom-pol >安倍前政権時に衆院に提出され、継続審議となっている放送法改正案に関する自民党の修正案骨子が11月27日、明らかになった。 >捏造（ねつぞう）番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除した。 >民主党も大筋で受け入れる考えだ。 >　改正案をめぐっては、「虚偽報道」に対し総務相が再発防止計画の提出を放送局に求める「行政処分」を導入したことに対し、放送業界から「報道の自由への侵害」などと反発が出ていた。 >それにしても、なぜ、自民党も民主党もマスコミに対する行政処分を削除したのか。 >政治家または官僚とマスコミとの間に裏取引があったと推測される。 >その裏取引とはたぶん >「マスコミは給油活動継続に反対するな。 >他の記事の報道でもしていろ」だろう。 >アメリカが給油活動継続を望む限り、政治家も官僚も継続しなければならないことはわかっている。 >今後、給油活動継続に対する報道は少なくなるだろう。

>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000101-yom-pol >安倍前政権時に衆院に提出され、継続審議となっている放送法改正案に関する自民党の修正案骨子が11月27日、明らかになった。 >捏造（ねつぞう）番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除した。 >　改正案をめぐっては、「虚偽報道」に対し総務相が再発防止計画の提出を放送局に求める「行政処分」を導入したことに対し、放送業界から「報道の自由への侵害」などと反発が出ていた。 安陪総理はマスコミに随分叩かれましたが、福田内閣は叩かれません。 福田内閣が「虚偽放送に対する行政処分」を武器にしてマスコミと取引したことでマスコミから叩かれないならば、なぜ安陪内閣は同じことを出来なかったのでしょうね。 総務相が提案し、自民党が行政処分を審議していたのだから、安陪さんも自民党の長として行政処分審議会を統率し、これを武器にしてマスコミを抑えられたように思えます。 でも実際は武器にできなかった。 安陪総理はマスコミに随分叩かれました。 安陪総理が「虚偽放送に対する行政処分」を武器にできなかたのはなぜか。 安陪総理には、自民党内部と総務省（官僚）をおさえる政治力がなくて、福田総理にはあったのか。 それとも官僚など、政治家の上にいる誰かが、安陪総理はダメで福田総理は味方だから良し、と判断したのか。

福田総理は独立行政法人の改革をする気が無い。 http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/independent_administrative_agency/ 政府は１３日、独立行政法人（独法）改革に関する整理合理化計画を２４日に閣議決定する方針を固めた。 福田康夫首相が２０日に最終判断する。 渡辺喜美行政改革担当相が独法の統廃合に向け、関係閣僚と折衝を続けてきたが、越年する可能性が強まっていた。 官邸サイドが、これ以上の先送りは世論の理解を得られないと判断し、事態の収拾に乗り出した。 ただ、省庁側は、統廃合に関してこれまで、ほぼ「ゼロ回答」で改革は骨抜きに終わる可能性もある。 これまで、渡辺氏は会見やテレビ番組などを通じて国民に直接改革の必要性を訴え、省庁側を天下り先を温存させたいための「抵抗勢力」と批判してきた。 独法改革で静観の構えだった福田首相も渡辺氏の言動を特に抑えようとはせず、見守ること（見守るだけで積極支援せず）で側面支援する方向に転じていた。 こうした中、福田首相が官邸主導で決着を図る方針に転換したのは「渡辺氏の対決姿勢だけでは霞が関の不満を増幅させるだけ」（首相周辺）との判断が背景にある。 　省庁側は逆に、改革の主導権が渡辺氏から官邸に移るのを機に「時間切れ幕引き」を図ろうと、とりまとめ役の二橋正弘官房副長官をターゲットに最後の抵抗を試みる動きが出はじめている。 　政府高官は「内閣の問題なのでバックアップする」と官邸主導での決着に“自信”をみせているが、改革が進まないまま決着だけを急いでも国民世論の理解を得られるかどうかは不明。 軟着陸を優先させて中途半端な改革に終われば、首相への批判が強まりそうだ。 　 ところで、最近のマスコミは福田内閣の脱税調査はしていないのか、 そちらの記事がまったく出てこない。 裏に官僚とマスコミのサジ加減があると思える。 官僚は「独立行政法人を改革しないなら、マスコミを使った政治家苛めはやめよう。 独立行政法人を改革するなら、阿部内閣のように苛めてやるぞ」 と、政治家を脅かしているのではないか。 だから最近は政治家苛めの報道が出てこない。 どうやってマスコミは政治家の脱税などを調査できるのか。 そのネタはどっから入手するのか。 マスコミが政治家を徹底攻撃するタイミングは、どうやって決まるのか。 阿部内閣は攻撃して福田内閣を攻撃しないタイミングは、 たまたま偶然、ネタがざくざく出てきただけなのか。 偶然のはずないです。 誰かが時機を見てネタを提供するんです。 それはマスコミの編集長でしょうか。 マスコミがネタをキープしておいて、タイミングをみて一気に報道するのでしょうか。 キープしている間は、知っていて知らないふりをマスコミがしているのでしょうか。 報道の即時性を無視してまで、マスコミはそこまでやらないと思います。 マスコミ以外の誰かが政治家の脱税や不祥事を調べていて、時機を見てマスコミにネタを提供するんです。 そんな調査を対抗政党は出来るでしょうか。 いいえ、税務署を抱える役人以外にそんな調査はできません。 放送免許や、捏造番組の罰則法案、ネタ提供を武器にマスコミを懐柔する官僚。 官僚の手先となるマスコミ。 マスコミに踊らされて政治家を攻撃する国民。 政治家なんて、国民の支持がなければ失業する弱い存在です。 政治家は国民に対して下腰に出ざるをえない弱い存在です。 国民は、苛めることが可能な対象を苛めているだけ。 それをマスコミの「みんなで政治家をいじめましょう」 というキャンペーンに、国民がホイホイ乗っている。 国民は、ダメな政治家を攻撃してもいいけど、 マシな政治家は積極的に支持すべきです。 政治家を尊敬せず、馬鹿にしているような国では、 在野の優秀な人は政治家を目指そうとしない。 それでは政治家が官僚を制御することはできない。 国民が政治家を通して官僚を制御および諸外国と交渉できない。 政治家を尊敬せず、馬鹿にする風潮は、 マスコミによって作られたもの。 それが官僚の思う壺で、国民はその壷にはまっている。

第二次世界大戦も米国の経済封鎖に対して反発し、ハルノートによる卑屈な満州からの撤退など受け入れ難い条件を中国と英国の口車に乗った米国の要求にまんまと乗って米国との戦争に突入したが、当時の軍部の無能ばかりを敗戦理由にしているが、当時の新聞が米国との開戦を強く要求する社説を連日載せて国民を開戦に誘った責任など現在でも何の反省も無い。 　世の中の悪い事に対して正義顔するその裏で、自ら起こした不祥事や悪事に対してまるで自浄努力も無ければ、反省も無い。 全く世の中の全ての悪事がこの世から死滅しない最大の病根になっている。 >>　その事を問題視しない態度とテレビ局などのマスメディアの無関心は何なのか？今までの対応とは明らかに違っている。 > >この３つの記事をどう思うか。 > >http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000101-yom-pol >安倍前政権時に衆院に提出され、継続審議となっている放送法改正案に関する自民党の修正案骨子が11月27日、明らかになった。 >捏造（ねつぞう）番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除した。 >民主党も大筋で受け入れる考えだ。 >　改正案をめぐっては、「虚偽報道」に対し総務相が再発防止計画の提出を放送局に求める「行政処分」を導入したことに対し、放送業界から「報道の自由への侵害」などと反発が出ていた。 >　 >17日；毎日社説（１）船場吉兆捜索　ブランド詐欺ではないか >http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071117ddm005070047000c.html >食の安全への意識が高まる現代は、ブランドイメージだけでやっていける時代でもない。 >老舗、名門といわれる企業全体にその自覚が必要だろう。 >農林水産省と警察庁は今月、協定を結び、連携して取り締まりを強化していくことを確認するなど、対策は進みつつある。 >だが、もっと情報公開を徹底させ、違反した場合は素早く対処することが消費者の利益になる。 > >17日；産経社説（１）船場吉兆捜索　消費者欺いた老舗の犯罪 >http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071117/crm0711170434007-n1.htm >『老舗の看板にあぐらをかいた消費者への許せない背信行為だ。 >船場吉兆といえば、昭和５年に料理家の故湯木貞一氏が大阪で開いた料理店が始まりの老舗である。 >同氏は料理界から初めて文化功労者に選ばれており、吉兆は高級料亭の代名詞のように消費者から人気と絶大な信頼、支持を得ていた。 >　今後の捜査で、偽装が会社ぐるみだったのかどうかを解明してもらいたい。 >　食品企業は安心、安全な商品を消費者に提供してこそ、信頼される。 >この原点を忘れた企業は、市場から退場するほかない。 > > >マスコミは食品不正に対して、徹底した情報公開と市場からの撤退を望んでいる。 >しかし、マスコミは自分たちの捏造番組に対する行政処分には猛反対だ。 >企業の自覚を言うならば、マスコミは捏造に対する行政処分を、""もっと厳しく罰せよ"と自ら望むべきでは無いのか。 >この程度の精神の私企業が報道するのだから、普段の報道内容が低レベルなのは押して知るべしだ。 > >それにしても、なぜ、自民党も民主党もマスコミに対する行政処分を削除したのか。 >政治家または官僚とマスコミとの間に裏取引があったと推測される。 >その裏取引とはたぶん >「マスコミは給油活動継続に反対するな。 >他の記事の報道でもしていろ」だろう。 >アメリカが給油活動継続を望む限り、政治家も官僚も継続しなければならないことはわかっている。 >今後、給油活動継続に対する報道は少なくなるだろう。 >額賀財務大臣の問題でマスコミがおとなしいのも、マスコミに対する行政処分を目の前にちらつかされていたのが、効いたのかもしれない。 >政治家とマスコミの間の裏取引とは限らない。 >官僚が政治家を押さえ込んで、マスコミに恩を売ったのかもしれない。 >