開け電網政治の時代
若者対応
成人年齢を18歳とする。
選挙権年齢を18歳に引き下げる
若い世代に、社会の一員としての責任感を醸成し、積極的な社会参加を保障するため、成人年齢を18歳とし、選挙権年齢も18歳から付与する。次の総選挙から選挙権を付与できるよう法改正案を国会提出し、その成立をめざします。
若者
年金
雇用
若者の就職を支援するため、地方自治体、学校、民間団体、民間事業者との連携による若年者のための地域ワンストップセンターやトライアル雇用、個別総合的な職業相談・紹介体制の整備、企業実習と教育・職業訓練を組み合わせた「実務・教育連結型人材育成システム」の実施等、「若者自立・挑戦プラン」を推進する。 （相談所を開設するだけ？効果は？）
農山漁村地域における就農機会やビジネスチャンスを創出し、若者定住を進めることで地方の資源である大自然の限りない恵みを活用し、過疎問題の解決、3世代が同居する家族を中心とした、新しい地域コミュニティーの再生を促進する。 (どうやって田舎に？ 何人の就業人口が目標？)
無利子奨学金の貸与額を50％引き上げる。
長期の不況によって親の経済状況が悪化し、途中退学を余儀なくされる高校生、専門学校生、大学生が増えていることを踏まえ、緊急措置として、平成16年度から３年間、無利子奨学金の貸与額を、例えば自宅外私大生で現行６万3000円を９万4500円にするなど、希望者について50％引き上げる。
就学継続が困難な生徒に対する授業料の減免措置を行う高校への財政支援を拡充する。
この政策実施に必要な予算は約600億円程度で、文部科学部門の予算の精査及び政府予算全体の冗費削減で捻出する。（現予算枠内で遣り繰りするということ？）
選挙制度
衆議院小選挙区の一票の格差是正
衆議院比例議席定数を80議席削減
衆議院小選挙区の一票の格差是正をめざすとともに、衆議院比例議席定数を80議席削減する法案を国会に提出する。平成16年中に法案を提出した上で、与党として各党会派に呼びかけ、国民監視のもとでの議論による合意を図り、実施に移す。
議員の扱い
国会議員数１割以上を４年間で削減 。
政治資金の全面公開、企業・団体献金を全面公開する。
公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止する。
企業・団体献金の公開基準を、現行の年間５万円を超えるものの公開から、全面公開へ広げていくとともに、収支報告等をインターネット上でも公開することを義務付ける。
政治家や官僚の利権、そして政官業癒着を徹底して排除する。
政治家の「あっせん利得処罰法」の処罰対象を、議員等の親族や首長の秘書にまで拡大する。
勾留中の議員報酬を凍結する。
勾留中の国会議員について、歳費等の支払いを凍結し、有罪判決が確定した場合にはこれを支払わないことを内容とする国会法の改正案を提出し、成立を期する。（実現するとは言っていない）.
官僚、公務員
高級官僚の天下り禁止
官僚の天下りを禁止する。民間企業への再就職規制を拡大し、平成17年度中をめどに、特殊法人などの政府関係法人等も規制する。
政権任期中に、国際労働機関（ＩＬＯ）勧告にもとづいて、一般の公務員に労働基本権を保障する一方で、
人事院機能の見直しや公正な人事評価システムの確立などをすすめ、国民に開かれた公務員制度とする。
同時に、局長以上のポストの民間等からの登用など政治のリーダーシップ確立と政策責任の明確化を実現する。
どのくらい登用する？
事務次官会議の廃止や各省庁の幹部に政治家や民間人を登用し、官僚主導政治を転換する件は記述されていないが、あの話はどうなった？
大使等の民間人登用を、現在の６％から当面20％を目標とし、政権獲得後の４年間で達成する。
公務員
人件費
削減
地方歳出を精査し、ムダを取り除き、地方財政の健全化を進める。（どのくらい進める？）
その際、国家公務員や民間給与水準を上回り批判の強い地方公務員給与や、単独事業などについても見直しを行う。 （見直しだけで終わり、改革未着手もある？）
規制改革や国庫補助金削減等により国・地方の事務事業の廃止・縮小を進め、国や地方自治体をスリム化する。（どのくらい？）
２００３年度末で国と地方の長期債務残高が６８６兆円、ＧＤＰの１．３８倍に達する危機的状況を脱するため、歳出構造改革、地方行革を進めて公的部門をリストラし、２０１０年代初頭のプライマリーバランスの黒字化を達成する。
公務員人件費の１割以上を４年間で削減 。
分権の推進や中央省庁の機能・役割の見直しにより、国家公務員の省庁間異動や定数削減、高級官僚の手当等の見直しなどを順次すすめ、４年以内に、国家公務員人件費総額を１割以上縮減する。
さらに分権の推進等により効率化と縮減を図る。（どのくらい？）
（雇用、労働）面での官民格差の是正を推進する。 （どのくらい進める？）
窓口業務や一般事務などについて、外部委託を進めるとともに、たとえば電子政府化の進展に応じて、定員配置のシフトを行うなど、メリハリのある職員構成を実現することで、公務員に対する国民の信頼を回復する。 （配置シフトと国民信頼にどんな関係があるの？）
能力本位で適材適所の公務員制度に抜本的に改めるため、２００４年の国会に改革法案を提出する。
公務員がなすべき仕事を怠る行政の不作為を一掃し、現場の士気を高めるような新たな評価の仕組みの導入を検討する。”検討する”で終わり、”実現する”ではないの？
特殊法人
「特殊法人等整理合理化計画」を着実に実施し、特殊法人・公益法人等について引き続き民営化を含む改革を推進する。
独立行政法人については、３〜５年ごとの見直し時に廃止・民営化を含めて組織・業務全般を洗い直す。それ以外の行政代行法人についても廃止・民営化を進める。
平成16年度に事務経費を2000億円削減、特殊法人等向け支出４兆４５００億円の１割4000億円を削減。
平成17年度に特殊法人等むけ支出の２割8000億円を削減。
”推進する、進める”で終わり、”どこまで達成する”ではないの？
国家財政
無駄の見直し
非効率な特別会計や特定財源制度について、事業のあり方や経営形態の議論と合わせ、聖域なく抜本的に見直す。
各省庁が国民に隠している経済・金融・財政の最も肝心な部分の情報を情報公開し、
その上で経済・金融・財政の膿と無駄の一掃
と、民間需要を中心とした強い経済を創ることを内容とする「経済再生５カ年プラン」を、平成16年度中に作成する。
平成16年度から徹底して予算の無駄使いを洗い出し、国民年金国庫負担分１／２の財源の無駄使いをやめさせ、この分を基礎年金に転換する。これを５年間で行なう。
見直しに着手するだけが公約。 その先に改革項目が見つかるのか、発見しても改革断行するかは公約していない。
”情報公開”
国民年金国庫負担分１／２の額まで無駄使いを一掃する
一般会計の無駄と非効率を省き柔軟に執行するよう、予算の複数年度化を進め、歳出を合理化する。 （いくらの削減になるの？）
平成16年度には、国直轄公共事業の１割削減で3000億円、補助金の一部一括化に伴う事務経費削減等で2000億円、特殊法人等向け支出の１割4000億円など、約１兆4000億円程度を捻出し、政権公約実現の財源とする。
平成17年度は、国の直轄公共事業の２割削減で6000億円、補助金の一括交付化の範囲拡大に伴う一括化対象補助金の５％削減で7000億円、特殊法人等むけの支出の２割削減で8000億円などにより、約２兆5000億円程度を捻出し、政権公約実現の財源とする。
配分
２００４年度から実施する「政策群」など、省庁間の枠を超えて重点化・効率化を実現する予算編成を進める。
決算審査の早期実施と審査結果の後年度予算への的確な反映を進める。
各省が次年度予算において新規事業施策を要求する場合には、スクラップ・アンド・ビルドをルール化する。
”進める”で終わり、”どこまで達成する”ではないの？
次世代に負担を先送りせず、将来の大増税への不安をなくすため、２０１０年代初頭にプライマリーバランス（国債費や公債金収入を除いた財政収支）の黒字化を実現する。
経済再生を軌道に乗せつつ、後世代に過大なツケを残さず、持続可能な財政を創るために、平成17年夏（平成18年度予算編成開始）までに、10年〜15年をめどとして実質的な借金増をストップさせることをめざした「財政再建プラン」を策定する。
金融機関の処理
不良債権
責任追及
大企業に対する貸付については、厳格な金融検査を通じて不良債権の実態を明らかにする。
バブル経済に対する大企業・銀行経営者及び行政の責任を明らかにし
「金融再生プログラム」にもとづき２００４年度末までに主要行の不良債権比率を半減させて不良債権問題を終結し、金融機能を健全化させる。
不良債権問題を企業・産業の過剰債務問題と一体的に解決する。過剰債務企業が有する優良な経営資源は極力生かして再生するため、産業再生機構、中小企業再生支援協議会、改正産業活力再生特別措置法等を活用し、企業の事業再構築を支援する。
「金融再生ファイナルプラン」の実施に着手し、２年以内をめどに信用創造と金融仲介機能を回復させる。
金融機関
金融・証券市場を健全化し、活性化する。市場監視・取り締まり体制の強化、迅速な苦情・紛争処理体制整備等、自己責任時代にふさわしい投資環境整備を進める。
悪質商法から国民を守るための「団体訴権」制度の導入、PL（製造物責任）法のサービス部門への拡大など、金融サービスを含めた消費者保護法制を強化する。
中小・地域金融機関について、今後２年間で貸出等の金融サービスの提供を行う機能を強化する。中小企業の再生と地域経済の活性化を図る。
金融機関の地域への寄与度や中小企業に対する融資条件などについて情報公開させる「地域金融円滑化法案」を、平成16年度中に国会提出する。
郵政事業
郵政事業は２００７年４月に民営化予定だが、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的論議を行い、２００４年秋頃までに（最終的な）結論を得る。
郵政改革で国民サービスの向上と、地域・中小企業への資金供給をすすめる。
2003年４月に郵政公社発足したが、郵便事業の実質的独占、郵貯資金等の特殊法人による無駄遣いなどの弊害は除去されていない。「民営化」の掛け声や見せかけの改革ではなく、現実に国民生活の向上・地域経済の活性化に資する郵政改革をすすめる。現在の郵便ポスト10万カ所設置などの高すぎる郵便事業への参入要件や、経営に対する過剰な行政の関与を排除し、２年以内に、ユニバーサルサービス（全国どこでも一律料金で配達）を前提として、民間企業の参入を大胆にすすめる。
生活者の観点から、例えば郵便局でパスポートが取れるようするなど、郵便局ネットワークを行政のワンストップサービスの拠点として活用する。
最終的な経営形態（公営か民営か）を考えるには、その前に膨大な郵貯・簡保資金をどうするかを決めることが先決なので、金融情勢を見定めつつ、郵便貯金の預入限度額及び簡易保険の加入限度額の段階的な引き下げをはじめる。
郵貯・簡保資金を地域、中小企業に役立たせるシステムを市場機能を活用して構築することを検討する。
民営化決定と言っているのは首相だけで、党内は未定と思ってる？
地方行政
住民参加
住民の行政参加権限を明確にする。
住民による地方行政評価や地方行政監視態勢の整備を行う。
（地方自治体の）施策の決定に住民が参加し意思を反映するために最も重要な「情報公開」「住民の直接参加」を強化するための「住民自治推進基本法案（仮称）」や「住民投票法案」を国会提出し、その成立をめざす。
地方歳出を精査し、ムダを取り除き、地方財政の健全化を進める。その際、国家公務員や民間給与水準を上回り批判の強い地方公務員給与や、単独事業などについても見直しを行う。
地方自治体も入札改革し、談合を防止し、行財政改革し、行政経費を節減するよう要求する。
地域の実情と自治体の創意により、都心における介護付住宅の整備やバリアフリーのまちづくり、高齢者医療の充実などを推進する。 （この政策には、実際に地域で介護問題に日々取り組んでいる、地方自治体議員の提案を含める）
中央から移管
２００６年度までに補助金について約４兆円の廃止・縮減等を行い、交付税を見直し、地方へ税源を移譲する改革の具体化を進める。
地方の自立を促すため、地方の裁量を広げ、実情を踏まえて効率的に事業を実施できるよう、交付金化、統合補助金化といった補助金改革を推進する。
補助金等の改革とあわせて全国一律の規制を、地方の実情に合わせて設定できるような規制緩和や許認可権限の移譲を進める。
地方交付税について、地域間の税収の偏在を適切に是正する機能は維持しつつ改革を進める。
中央省庁の権限を限定して、地方自治体との間の権限配分を明確にすることなどを内容とする地方自治確立に関する法律案を国会提出し、その成立をめざす。
国から自治体へのひも付き補助金を４年以内に廃止し、地域が自主的に使える財源を18兆円にする
使途が不必要に制限されている総額約20兆円の国の補助金のうち、約18兆円分を廃止し、地方自治体ごとの責任と自覚によって使途を決められる「一括交付金」にする。
廃止する約18兆円の補助金のうち、約5.5兆円分を所得税から地方住民税に税源移譲し、約12兆円を一括交付金とする案を軸に、全国の改革派知事・市町村長とも協力して、税財源移譲をすすめる。
政権獲得後、予算措置でできる部分から個別補助金の廃止、一括交付金化を開始する。
平成17年夏までに関係法律の改正をすすめ、平成18年度には、補助金の廃止を約18兆円にまで拡大する。
民間移管
委員会で議論でとどまり、実行しないもあり？
将来あるべき行政の姿として道州制導入を検討
地方分権改革、自治体改革等を進めつつ、将来のあるべき行政のひとつの姿として道州制基本法の制定など、道州制導入の検討を進める。
地方分権改革の「先行実施モデル地域」として「北海道道州制特区」を創設
内閣府等に担当組織を設置し、２００４年度中に「道州制先行プログラム」を作成
将来の道州制導入をもにらみつつ、地方分権改革のモデルケースとして２００４年度に「北海道道州制特区」を創設する。
補助金の改革（統合補助金や補助採択基準の見直し）、規制緩和や許認可権限の移譲、道への交付税一括交付等を先行的に進める。実施にあたっては、市町村合併の推進、歳出見直しや行政コストの削減、課税自主権の発揮等、地方行政体制の整備や道財政の健全化努力に対する数値目標の提示を求める。あわせて、将来の本格的な道州制導入を念頭に、地方支分部局の統廃合について検討を進める。
司法制度
裁判外紛争解決手続き利用促進基本法案」（仮称）を２００４年の通常国会に提出し、調停、仲裁など裁判以外での民事紛争解決手続きの基本ルールを制度化する。
裁判所に準じた権限を紛争解決機関に与え、紛争の法廷外での早期解決を可能とする。
法律扶助・被害者支援などの司法ネット、裁判員制度など国民に分かりやすく、身近に利用しやすい司法に変える。２００４年度の通常国会で、司法の行政に対するチェック機能強化のための行政訴訟制度改革、裁判外紛争処理制度の整備等、司法制度改革を進める。
減税,増税など
消費税引き上げは不可避と小泉首相が発言したが公約とは別ですか？
景気回復
2003年11月1日に小泉首相は「３年間は景気の本格回復無い」 と言ってるからこの公約は既に反故なのでは
世界経済
ＷＴＯ（世界貿易機関）による交渉の合意に向け積極的に貢献していくとともに、世界がＦＴＡ（自由貿易協定）締結を加速する中で、自由貿易の推進とアジア地域の安定が国益となるとの観点から、積極的にＦＴＡを推進する。
不良債権処理および産業･企業再生の円滑化、国内における新たな雇用創出やサービス提供等をもたらす海外からのわが国に対する直接投資拡大を官民協力して推進し、５年間で倍増する。
雇用、失業対策
経済の変化に即した労働者の権利擁護、さまざまな面での官民格差の是正、国際的ルールの確立などを推進する。
パート均等待遇の実現。
平成16年度中に、正社員とパート社員の間の不合理な格差を是正し、均等な待遇を実現するパート労働法改正案を国会提出する。
短時間労働を理由とした正規社員との差別（賃金、労働条件）を禁止する。
失業率を４％台前半以下に引き下げる。
現在５％台半ばの失業率を４％台前半以下に引き下げることをめざし、就業機会の拡大を図るとともに、ワークシェアリングや男女共同参画の推進、不払い残業の解消などに取り組み、失業の新規発生を食い止め、就労者を増やす。
｢若者自立・挑戦プラン｣による若年失業者対策 ●若者の就職を支援するため、地方自治体、学校、民間団体、民間事業者との連携による若年者のための地域ワンストップセンターやトライアル雇用、個別総合的な職業相談・紹介体制の整備、企業実習と教育・職業訓練を組み合わせた「実務・教育連結型人材育成システム」の実施等、「若者自立・挑戦プラン」を推進する。 （つまり相談所の開設？）
職業訓練の一層の充実 ・一人一技能の実現
産業のニーズに応じたカリキュラムの策定、職業能力評価制度の整備を進める。
失業給付期間が過ぎても就職できない人や、自営業廃業した人を対象に能力開発訓練を拡充し、最大２年間、月額10万円の手当を支給する法案を国会提出する。かつ平成16年度途中から適用できるよう予算（平年度約2500億円）を用意する。
民間の創意工夫を生かした職業再教育の充実を図る
ホームレスの自立を支援するための就業機会の確保、居住場所の確保、保健・医療の確保などの総合的な施策を講じる。
倒産やリストラで失業した人の医療保険料を１年間軽減する。この措置に必要な国費は年間25億円。
失業保険が食い物にされてる対策は？
中小企業対策
２００４年の通常国会で破産法・民事再生法を改正し、企業経営者の再起を支援する。
中小企業金融の円滑化等、産業金融機能を強化する。「セーフティネット保証・貸付制度」「売掛債権担保融資保証制度」等に加え、新たな金融の担い手としての事業会社参入や債権の証券化等の資金調達手法を広げる。（どのくらい？）
在庫等不動産以外の財産を担保とした資金調達措置を検討する。（検討で終わっても公約達成なの？検討した結果、従来制度不変もあり？）
現在の国家予算の0.1％程度の対策では中小企業対策に力を入れていると言えない。そこで
地場産業と商店街に元気を取り戻すため、中小企業むけの助成や商店街の活性化のための予算（平成15年度予算で約900億円）を７倍増にする年次計画をつくり、まず平成16年度予算では倍増させる。
行き過ぎた個人保証として問題が指摘される「包括根保証」を見直す等、個人保証のあり方を適正化する。 （適正化とはどの程度の改善なの？）
過度の不動産担保主義からの脱却
資産担保証券購入市場創設等、中小・中堅企業資金調達円滑化に向け、政府・日銀が一体となって取組む。
政府系金融機関融資における個人保証を５年間で撤廃する。
金融再生ファイナルプランに加えて、個人保証を余儀なくされている中小企業金融の誤った常識を転換させるため、政府系金融機関（国民公庫、中小公庫、商工中金）が行う貸付は、５年間で原則として個人保証をなくす。
規制緩和、企業活動
２００６年度までに年間創業・開業数倍増（１８万社→３６万社）
２００４年度までに大学ベンチャー１,０００社創業
大学や大企業発の研究開発型ベンチャー支援策を拡充し、地域経済活性化を進める。２００４年度までに大学発ベンチャーの１，０００社創業を実現する。
日本経済の４割を占める官製市場を民間に開放する。民間からの提案に基づく競争入札等により、国と地方の行政サービスを民間に移譲する。
国と地方の行政サービスを民間に移譲。事前規制の緩和・撤廃と事後チェック体制を確実なものとするため内閣に「規制改革・民営化等推進委員会（仮称）」を設置する。（委員会設置がゴールでは、規制撤廃実現はまだ先）
事前規制の緩和・撤廃と事後チェック体制の充実を確実にするため、２００４年４月に内閣に「規制改革・民営化推進委員会」（仮称）を設置するとともに、党に「法律廃止検討委員会」（仮称）を設置する。 （委員会設置がゴールでは、規制撤廃実現はまだ先）
国民の活動に対する行政の制約は必ず法律によって明らかにし、行政の裁量を厳格化するため、国会において立法するにあたっての方針を決定する。あわせて、行政の裁量を国民がチェックできるようにするため、政省令などの行政立法の基準を明確にし、その厳格な手続きを定めるなど、行政手続法を抜本的に見直す。（”見直す”がゴールでは、改革実施はまだ先）
個人と企業の活力を引き出し、国際競争力を高めて民間経済活動を活性化させる観点から、法人課税や金融所得、土地などの資産への課税の見直し等、税体系全体の改革を進める。 （どのくらい進める？）
自由な経済活動を保証し、企業の国際競争力を強化する観点から、強制調査権限の付与等、公正取引委員会の権限強化や課徴金の大幅引き上げ等を行う独占禁止法改正案を２００４年中に国会に提出するとともに、人員を大幅に増強する。 （大幅ってどのくらい？）
事業規制原則撤廃の基本方針などを定めた法律案を平成17年中に国会提出する。（立法実現とは言わない）
研究開発環境整備による「科学技術創造立国」の実現
２００１年度からの５年間で政府研究開発投資の総投資規模を２４兆円とする第２期「科学技術基本計画」を着実に実施し、世界最高水準の「科学技術創造立国」を実現する。
特にライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー、材料の重点4分野における世界最先端の技術開発力、実用化へ向けた応用力を獲得する。
若手研究者が自立し、能力を最大限に発揮できる研究環境整備
若手研究者が実力と能力に応じて使える競争的研究資金の倍増目標（２０００年度３，０００億円→２００５年度６，０００億円）の達成、自立の阻害要因となっている大学の講座制の改革など、若手研究者が自立し、能力を最大限に発揮できる研究環境整備を進める。
地域をはじめとする産学の連携強化、研究開発予算の配分見直しＴＬＯ（技術移転機関）の充実を進める
研究者の意欲向上につながる環境の改善を進める
NPO
ＮＰＯの６割に税制優遇が可能となるようなＮＰＯ税制の仕組みをつくる。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ）を、地域のサービス等の供給の担い手、雇用の受け皿として育成・支援する。 任期中に、全国１万2000余のＮＰＯのうち、僅か15法人（2003年８月現在）しか認定されてない税制優遇の認定要件を、その６割が認定を受けられるように大幅に緩和する。
少額寄付をしやすくするため、個人がＮＰＯ法人に行う寄付の所得税控除を１万円以下の寄付でも認める。
ＮＰＯなどが行っている駅前保育・保育ママなど地域の多様な資源の積極活用を含め、平成16年度から待機児童解消に向けた具体策を実行に移す。（どんな具体策？）
地方活性
地方の行政サービスの民間移譲や、企業の誘致・育成などにより地域経済の活力を引き出す、「地域産業起こし」を推進する地域再生プログラムを策定する。 （策定がゴールでは、地域活性化はまだ先）
農山漁村地域における就農機会やビジネスチャンスを創出し、若者定住を進めることで地方の資源である大自然の限りない恵みを活用し、過疎問題の解決、3世代が同居する家族を中心とした、新しい地域コミュニティーの再生を促進する。 （どのくらい促進？）
地方に職がなく、都会に家がない、戦後日本の常識となっている経済社会構造の大転換を図り、都市と農山漁村が双方向で行き交う「新しいライフスタイル」を実現する。 （どうやって？具体的プランは何？）
防犯
市民の声を警察行政に反映させる。
平成17年通常国会に警察法改正案を提出し、都道府県公安委員会に、独自の事務局を持った市民・有識者等のオンブズパーソンからなる「苦情処理委員会」の設置をめざす。
行政
保護者や地域住民の学校運営への参画の推進について、平成17年度中に「教育改革基本計画」を策定し、平成18年度から「平成の教育改革」を順次、実施に移す。
電子政府
盗聴法、住基ネット法、個人情報保護法など、国家権力による人権侵害のおそれのある現在の法制を見直す.
政権獲得後直ちに、盗聴法の運用を凍結し、２年以内に抜本改正の法律案を国会に提出する。また、住民基本台帳法の住基ネット条項と個人情報保護法についても、直ちに見直しに着手し、平成17年度中に抜本改正のための法律案を国会に提出する。
情報公開
各省庁が国民に隠している経済・金融・財政の最も肝心な部分の情報を情報公開する。
学校評価制度等の導入促進
患者と医師の信頼・協力関係を増進させるため、カルテ開示・医療費明細書発行の義務化を実現する。
診療報酬改定プロセスの徹底的な透明化を進める。
人権
平成17年度末までに、法務省から独立した人権委員会の設置などを盛り込んだ、「人権侵害の救済に関する法」、すべての障害者に「完全参加と平等」を保障し、具体的な差別の禁止を規定する「障害者差別禁止法」、年齢を理由とした就職差別を禁止する「年齢差別禁止法」など、差別解消のための法律の制定をめざす
聴覚に障害がある人のため平成19年までに技術的に可能なすべてのテレビ番組を字幕化する。その事業支援措置として約100億円の助成を行う。
外国籍の人も希望により住民票に記載されるよう住民基本台帳法を改正する
改憲
２００５年に憲法草案をまとめ、国民的議論を展開する。個人のプライバシー、環境等新たな課題に対応するとともに誰もが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される品格ある国家をめざし、あるべき国家についての理念を明らかにする。
平和主義と基本的人権などの諸原則を踏まえ、「公共」の概念を国民全体で共有し、健全な常識が社会を律する国家の建設をめざす。
憲法改正の具体的な手続きを定める「国会法改正」「憲法改正国民投票法」を成立させる。
外交
外交官
大使等（特命全権公使を含む）の任用を、学者、ＮＧＯ関係者、首長や政治家経験者などに広げる。
日米関係
日米同盟を基軸に国際協調を重視しつつ、イラク・アフガニスタン復興支援、人類共通の敵であるテロ撲滅等、国際社会と協力した平和外交を推進する。
受け身の外交姿勢を改め、日本を明確な外交意思をもつ国に変える。
日米同盟を本当の意味で進化させるために、「協力すべきは行う、言うべきは言う」ことを対米関係の基本姿勢とする。
米国等のイラクへの武力行使は、国連憲章など国際法に違反するものであり、容認できない。
（米軍兵士の）凶悪犯罪容疑者について起訴前に日本の司法当局に引渡しを認める原則や、米軍施設への日本法令の適用原則、環境保全条項などを盛り込むことをめざし、日米地位協定の改定に着手し、３年を目途に結論を出すことを目標にする。
協定改定の交渉中も、アジア情勢等を踏まえつつ、在日米軍基地の整理・縮小を追求する。
アジア
アジア・アフリカ諸国等、途上国との外交・支援協力を充実し国際国家としての責務を果たす。
アジア地域における相互協力と信頼醸成をすすめ、ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結促進など経済協調の推進、地域的安全保障、そして環境や教育、犯罪対策などを含めて、アジアの一員としての連携と協力を強化する。
拉致問題
帰国被害者の自立支援
特に拉致問題については、帰国被害者5名の家族の早期帰国実現、安否未確認者についての事実解明を北朝鮮側に強く求めるなど、全力で解決に努めるとともに、帰国被害者の自立のための支援を進める。
被害者家族のすみやかな帰国、事件の全容解明を北朝鮮に強く迫る。
自民党に「拉致問題対策本部」を設置
「北朝鮮による拉致問題対策本部」を中心に党をあげて取り組む。
北朝鮮
核兵器
北朝鮮に対し、対話と圧力により日朝平壌宣言の誠実な履行を求め、また、６カ国協議等を通じた国際社会の協力も求めつつ、拉致・核・ミサイル問題の包括的な解決による国交正常化の早期実現をめざす。
脱北者問題に積極的に取り組む。
不審船等による覚醒剤事件の取締りなど海上警備体制の強化を図る。
核・大量破壊兵器の問題は、地域の安全にとって重大であり、６者協議の国際的取り組みを評価し、将来この地域での信頼醸成機構に発展させることを展望するとともに、さらに国連を加えた取り組みを充実させる。
国連
安保理常任理事国入りをめざす。
国連の人道支援、環境対策、教育や人権、紛争予防活動などに対して積極的な貢献をすすめながら、国連改革に積極的に取り組み、国内世論と加盟国の支持を前提に日本の安保理常任理事国入りをめざす。
PKO
国民の間にも理解と支持が定着しているＰＫＯに関しては、発展するＰＫＯの要請に応ずべく、派遣される隊員の武器使用基準の見直し、参加条件・規模・期間等に関する国会の関与のあり方等について積極的に検討を進め、日本として、国際平和の維持・構築に正面から関与できるようにする。
イラク
イラクへ自衛隊を派遣しない
戦闘が続くイラクへの自衛隊派遣を規定しているイラク特措法については、戦闘地域と非戦闘地域との区別もつかないこと、実質的に米英軍による戦闘・占領行為を後方支援することになることなどの観点から、これに基づく自衛隊の派遣は行わない。廃止を含め見直しを図る。
政権崩壊に至った現状の下、被災したイラク国民に対して、医療・教育・経済分野等の人道・復興支援については、積極的に取り組む。
速やかにイラクに主権を委譲していこうという国連等の取り組みを支援し、復興支援を目的とする国際的な取り組みに対しても、その拠出先・使途・運用などに照らした適切な財政支援を含め、積極的に関与する。
イラク国民による政府が樹立され、その要請に基づき安保理決議がされた場合には、わが国の主体的判断にもとづいて憲法の範囲内でＰＫＯ、ＰＫＦの派遣基準を緩和し、自衛隊の活用も含めた支援に取り組む。
防衛
防衛力の整備・強化を図り、「防衛省」を実現し、国民の安全確保に万全な体制で臨む。
平成17年中に新しい防衛構想を策定して、ミサイルの脅威やテロなど多様な危機に柔軟に対応できるようにする。
新しい防衛構想では、[1]陸上自衛隊の削減、[2]テロなどに対処する特殊部隊導入強化、[3]予備自衛官の拡充、[4]機甲師団の廃止、戦車、火砲の20％縮減、[5]陸海空３自衛隊の統合運用強化、[6]軍事技術のハイテク化・ＩＴ化、[7]ミサイル防衛力の向上―などを５年以内に実現することをめざす。
弾道ミサイル防衛システムの整備
防空体制の強化のため、平成１６年度予算から弾道ミサイル防衛システムの整備に着手する。
弾道ミサイル防衛については、その必要性を踏まえ、費用対効果など総合的観点から検討を進める。
これらに必要な予算は約5000億円だが、従来の防衛予算の中での振替で対応する。
領土問題
わが国の領土である北方四島、尖閣諸島、竹島をめぐる返還、領有権等の問題解決に粘り強い外交交渉を継続する。
大陸棚調査の推進 わが国の領土の１．７倍の拡大が見込まれる大陸棚に関して、２００９年までに厳密な調査を終え、国連へ提出する。このため、２００４年度から予算を飛躍的に増大し、国家プロジェクトとして取り組む。
治安
警察官
犯罪数は現在戦後最多の285万件で昭和初期の2倍。検挙率は２０％以下。日本の治安の良さは過去のもの。
警察官を抜本的に増員し、３年で全国で「空き交番ゼロ」を目指す。「親身で頼れる警察」への脱皮を目指し、意識改革や新たな評価制度の導入等、警察・司法体制の引き締め・強化を進める。街頭防犯カメラ設置など増加する路上犯罪対策を進める。
５年間で48％に落ち込んだ凶悪犯罪の検挙率を５年前の水準である84％に回復させることを目標とする。
４年間で地方警察官を３万人以上増員する。
よって「地域・刑事・生活安全」警察機能の拡充、防犯パトロール体制の強化と「空交番」解消をすすめる。
平成16年から４年間、毎年6000〜7000人を増員し、毎年約400億円ずつ、４年後には1600億円の予算を確保する。
大規模地震や原子力事故、不審船への対応、ゲリラや武装工作員による攻撃、ＮＢＣ（核、生物、化学）兵器、サイバー攻撃対策への危機対処能力の強化を図る。
国際テロを封じ込めるためのテロ資金の洗い出し、凍結等の措置の強化、マネーロンダリング対策の徹底・強化等を行う。
テロなどに対処する特殊部隊導入強化を５年以内に実現することをめざす。
新しい防衛構想では、[1]陸上自衛隊の削減、[2]テロなどに対処する特殊部隊導入強化、[
５年で不法滞在外国人を半減 ●凶悪犯罪の激増、検挙率の著しい低下など、悪化する治安情勢に対処するため、５年で治安の危機的現況を脱出することを目標に捜査・検挙能力の強化、出入国管理体制の強化等、総合的な治安対策を緊急に実施する。また５年で不法滞在外国人（２５万人）を半減させる。
犯罪目的外国人の不法入出国、麻薬・覚せい剤等の薬物取引等の取締りを強化する。
仮釈放のない「終身刑」を創設し、凶悪犯罪の罰則を強化する。
政権獲得後３年以内の刑法改正をめざす。
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止法も強化する。
平成16年中に、「通称：ＤＶ防止法」の改正案を国会提出し、保護命令対象を元配偶者・子ども・親族などに広げる。
脅迫行為や電話による接触の禁止、退去命令や接近禁止命令の期限延長など、保護命令制度の改善を図るとともに、警察改革による相談体制等の強化をすすめる。
自立支援体制の強化とともに民間シェルターに対する事業支援を増額することとし、年間約25億円の予算を平成16年度から確保する。
学校内・地域での犯罪・災害から子ども達を守る対策をすすめる
消費者保護基本法の改正 ●悪質商法等の被害から国民を守るため、２００４年の通常国会で消費者保護基本法の改正、公益通報者保護制度の法整備を行い、消費者保護を強化する。また、団体訴権制度を導入する。
ヤミ金融業者の封じ込めに有効な銀行口座や携帯電話番号の把握と閉鎖等の措置を迅速に行えるよう、行政機関や金融機関等の協力・連携体制を強化する。
法律相談窓口の全国的な設置 ●３年以内に全国どこでも法的紛争解決の情報を得られる官民共働司法ネットを整備する。
農水産
農業に毎年１兆円以上の財源投入あるが農業空港等の農業土木に使われて食糧政策に効果なし。よって農業関連ではなく農業に直接支援する。
緑豊かな国土の保全など、農業の多面的な機能を再評価し、国民的合意にもとづく「環境と食の業」としての農業の確立をめざして、食料の安定生産・安定供給を担う農業経営体を対象に、平成18年度スタートをめざして直接支援・直接支払制度を導入する。
不透明な部分が極めて多い農林土木公共事業の削減、複雑な生産奨励などの個別補助金の洗い直しを行い、その関連予算約１兆円の中から新しい制度の財源を捻出する。
食品安全、自給
ＢＳＥ問題や不当表示事件で高まった食の安全に対する不安を払拭し、信頼を取り戻すため、食品安全委員会をはじめとする行政の的確な運営を確保するとともに、消費者に信頼される食品の供給体制を確立する。（具体的にどんな体制？）
２００４年に「食育基本法」を制定し、「食の安全」についてのリスクコミュニケーションの場として、また、人間力の根源である食育の国民運動をめざして内閣府に「食育推進国民会議」を設置する。 （会議設置ごときがゴール？）
「食」の安全をきびしくチェックする政策をすすめる （具体的には） 輸入食品検査や食品流通規制、食品表示制度などを一元的に扱い、食品の安全規制を強化するため、平成19年度までに、農水省と厚労省に分かれている「食品リスク管理」業務を内閣府設置の「食品安全委員会」に一本化して、公正取引委員会並みの権限を付与し、消費者代表の委員選任など抜本的な強化をすすめる。予算は平成19年度において約200億円を必要としますが、厚生労働・農水両省の予算を振り替えます。
災害対策
２００４年の通常国会で北海道・東北地方海溝型地震対策の法制化
第２次地震防災緊急事業５箇年計画（２００１年度策定）等を着実に進め、地震防災施設整備の推進をはじめとする各種防災対策により、北海道・東北地方海溝型地震、南関東地域直下の地震や東海・東南海・南海地震など大規模災害への備えに万全を期す。なお、次期通常国会で、北海道・東北地方海溝型地震対策について法制化する。
２００４年の次期通常国会で国民の保護のための法整備を行う。
法整備内容が不明
土木、道路、治水
高速道路は３年以内に一部大都市を除き無料とする。無料化に伴い出入り口を大幅に増設し、利用しやすくする。
日本道路公団・本州四国連絡橋公団は廃止する。
高速道路の債務返済と道路の維持管理に年間２兆円が必要だが、現在、国と地方を合わせて９兆円に達している道路予算の一部振り替えと、渋滞・環境対策の観点から例外的に徴収する大都市部の通行料でまかなう。
平成17年度中に、道路特定財源の廃止法案と、自動車重量税半減・自動車取得税廃止の税制改革法案を国会提出して、その成立をめざす。
こっちは民営化
つまり地方高速道路は無料、首都高は有料？
地方の生活基盤整備などを公共事業として進めつつ、大都市圏等において事業収益が見込め、採算が取れる事業については、ＰＦＩを積極的に活用する。特に、羽田空港の再拡張事業はＰＦＩ手法等により整備を行う。
美しい国土、景観、町並み、住宅、歴史的遺産や行事等の整備再興など、日本の国土と文化・伝統等を含めた都市再生、地域再生、中心市街地活性化を総合的に推進する。
国直轄の大型事業を、平成18年度予算案までに、３割、9000億円を目標に削減。平成16年度予算から、無駄遣いの象徴である川辺川ダム事業（熊本県・総事業費2650億円）や吉野川可動堰計画（徳島県・総事業費1040億円）など、大規模な直轄公共事業の建設や計画をストップし、真に地域振興となる事業に振替る。
徳山ダム（岐阜県）をはじめ他の個別事業についても精査し、凍結、中止、見直し等に分類して、できるものからただちに着手する。
工事が相当すすんでいる諫早干拓事業（2490億円中2250億円が執行済）、工事が終了した長良川河口堰などについても、住民・自治体の意見を聞きながら今後のあり方を見直す。
事業量を減らすのではなく、電子入札の導入促進などを含めた入札改革で談合を防止し、より少ない経費で、より多くの事業を可能にする。
これまで税金を無駄に使っていた、自然破壊型の公共事業を改め、自然回復型の新しい公共事業への転換をすすめる
10年間で1000万haの森林を再生する。森林は高い保水能力があるので利水・治水対策と称してコンクリートのダムを造る代わりになる。
予算削減には触れないのですね。
環境保護
環境保全型産業を育成する
10年間で1000万haの森林を再生する。森林は高い保水能力があるのでコンクリートのダムを造る代わりになる。
森林再生の公共事業で10万人の雇用増につなげる。（コンクリートダム建設の人員削減をこちらで吸収？）
この事業に対して、政権獲得後ただちに年次計画を策定して、初年度に約1000億円、４年後には2500億円の予算を国直轄の公共事業の振替で捻出する。
この計画に付随して、美しい河川をとりもどし、人々の憩いの場、多くの生物が生息する場とするために河川の自然再生事業を積極的にすすめます。
低公害車の普及、拡大に努める。
電気自動車、燃料電池自動車をはじめとした環境にやさしい乗物に対する助成を強化し、普及しつつある電気自動車への集中的助成、今後本格的実用化が見込まれる燃料電池車への支援を中心にして、低公害車の普及・拡大をすすめる。必要な予算は、エネルギー関係予算全体の中での振替および環境対策予算などを充てる。
将来の世代に良好な地球環境を引き継ぎ、また京都議定書の議長国としての国際的責任を果たすため、わが国産業競争力の維持に配慮した措置を講じつつ、実効ある温暖化対策として二酸化炭素の発生源に、環境負荷の程度に応じて炭素含有量１トンあたり3000円程度の税金をかける「環境税」を創設する。
平成17年度末までに、「地球全体の環境保全」という理念を明確にし、地球環境保全に向けた基本法案を国会提出し、その成立をめざす。
エネルギー資源
過渡的エネルギーとしての原子力は安全を最優先し原子力行政の厳格な監視をすすめる。
原子力に関する行政機関を推進と規制に明確に分離し、安全を最優先させる。
原子力の安全規制機関を経済産業省から切り離して、内閣府に独立した行政機関を新たに設置し、強力かつ一元的なチェック体制を築く。平成17年に国会に法案を提出し、18年度よりの施行をめざす。
石油・天然ガスの自主開発などに努めつつ、太陽光発電等の新エネルギー開発を総合的・戦略的に進める。
地球温暖化対策と環境保全を図るため、バイオエタノール、燃料電池、太陽光発電、風力発電などの普及を図る。廃棄物リサイクル対策を進め循環型社会を実現する。
風力、太陽、バイオマス、波力・海洋エネルギー等の再生可能エネルギーや、燃料電池等を中心とした未来型エネルギーの開発普及のため、新エネルギー関連の予算を計画的に増額し、現行の年間1500億円から政権任期中に3000億円へと倍増させる。
育子支援
小学生卒業までの医療費負担を１割にする。
この改正案を平成17年度までに国会に提出する。必要な国の予算は約450億円と見込む。国費については冗費の振替で行い、健保については財政状況に配慮する。
平成１５年度予算での「少子化対策総合施策」等を進める。２００４年度（平成１６年度）までに１０万人増加する。
児童保育を２万カ所に増やす。
約３万人といわれる保育所入所を待つ待機児童の解消をめざし、＜厚労省＝保育所＞と＜文部科学省＝幼稚園＞という縦割りによる分離を是正し、幼稚園と保育園の「幼保一元化」を推進する。
ＮＰＯなどが行っている駅前保育・保育ママなど地域の多様な資源の積極活用を含め、平成16年度から待機児童解消に向けた具体策を実行に移す。
現在、約１万3000箇所で行われている学童保育を４年間で２万カ所に増やし、指導員も４万人から６万人へと増員する。
父母の就業実態に併せた保育時間の延長などを含め、待機児解消に向けて、少なくとも初年度約300億円の予算を確保する。
育児・介護休業制度の拡充をすすめる。
実質的に１年以上の雇用契約を結んでいる有期雇用労働者であれば、育児・介護休業がとれるようにする。
育児・介護休業制度全体についても、子どもが生まれてから小学校に入学するまでの間、月単位で２回まで分割して取得できるようにするなどの改善をすすめる。
数値目標は出されていない
教育
大学の知的基盤強化のための投資の充実と、競争的環境の中での大学改革の推進。
法科大学院など専門家育成の大学院を充実させる。
教育振興基本計画を策定し、わが国の目指すべき教育の具体的方向づけをはかる。その中で、教員免許制度の更新を検討する。 検討することがゴールなの？実際に何するかは、まだ考えていない？
一人ひとりの子どもにきめ細かく目が行き届くようにするため、民主党政権４年間において、少なくとも小学校３年生以下のクラスについて、すべて30人以下とする。そのため、平成16年度から毎年約800億円ずつ予算を増額し、同時に、必要教員数については配置実態などの精査をすすめるとともに、必要な法律改正もすすめる。（教員増ではなく、地域を越えた配置換えで対応するの？）
「学校五日制」や学力低下問題などに関する親の不安解消、
保護者や地域住民の学校運営への参画の推進
これらについて、平成17年度中に「教育改革基本計画」を策定し、平成18年度から「平成の教育改革」を順次、実施に移す。
内容
教育基本法を改正し、教師とこども、親が信頼で結ばれ、公徳心と公共の精神、国を誇りに思う心が自然と身につくような教育の実現をめざす。
学力、体力と倫理観を備えた心身ともに豊かな日本人を育成する。
日本の美しい自然、伝統、様式や文化を次世代に引き継ぐ施策を充実する。
「知的財産立国」「生涯教育」を最重視し、文化・芸術を生かした、国際社会をリードする「技術と知恵の文化」の国づくりを進める。
世界で活躍するトップレベル選手育成のための競技スポーツの強化と、誰でもスポーツに身近に親しむ生涯スポーツ社会を実現する。
学習指導内容を含む自治体の教育権限の充実、
学校開放による子供の居場所づくり、学童保育、環境教育、奉仕・体験活動の推進など、学校、家庭、地域が連携し、社会全体で子供を育む環境を整備する。 （どのくらい整備する）
家庭・地域の教育力回復にとりくむ。 （目標は未設定）
食育・栄養教諭制度を検討する。 検討することがゴールなの？実際に何するかは、まだ考えていない？
利権の温床として食い物にされている、運用の実態すら明らかにされていない年金積立金をガラス張りにする。
国民の年金が食い物にされてますが対策は？
税と社会保険料負担をあわせた国民負担率を５０％以内を目標とし、将来不安のない社会保障制度を作る。（具体策あるの？）
現役世代の負担が過重にならず、各世代が応分かつ公平に負担する仕組みとするため、将来の消費税率引き上げについても国民的論議を行い、結論を得る。 （でも今まで国民に議論参加させたことはない。インターネット会議でもするの？国民投票するの？）
年金、医療、介護について、少子高齢社会の下、若者と高齢者が支えあう、公平で持続可能な制度を構築する。 （具体策あるの？）