開け電網政治の時代

このページは2003年のマニフェスト比較です。右も参考にしてください。

2009年 衆院選 マニフェスト比較です

2008年 反日?議員リスト

参考:2005年各党マニフェスト比較


2003年衆院選 マニフェストの比較
 

若者対応

 
項目
自民党
民主党
若者対応  

成人年齢を18歳とする。

選挙権年齢を18歳に引き下げる

若い世代に、社会の一員としての責任感を醸成し、積極的な社会参加を保障するため、成人年齢を18歳とし、選挙権年齢も18歳から付与する。次の総選挙から選挙権を付与できるよう法改正案を国会提出し、その成立をめざします。

コメント
  若者は投票率35%の政治無関心。若者がどこまで自分の将来と政治の関連性に気づくか? スウェーデンは高投票率で良い暮らしを築いたが、日本の若者はどうだが。
青少年法 青少年の健全育成に社会全体で取り組むため、国民の理解と協力を求めて青少年健全育成のための社会的規制を強化する。また、現在、参議院自民党で検討している「青少年健全育成基本法案」の早期成立をめざす。  

若者

年金

  国民年金・基礎年金全員同額支給の現行制度を、支払い額にそこそこ比例する所得比例年金に変える。

若者

雇用

若者の就職を支援するため、地方自治体、学校、民間団体、民間事業者との連携による若年者のための地域ワンストップセンターやトライアル雇用、個別総合的な職業相談・紹介体制の整備、企業実習と教育・職業訓練を組み合わせた「実務・教育連結型人材育成システム」の実施等、「若者自立・挑戦プラン」を推進する。 (相談所を開設するだけ?効果は?)

農山漁村地域における就農機会やビジネスチャンスを創出し、若者定住を進めることで地方の資源である大自然の限りない恵みを活用し、過疎問題の解決、3世代が同居する家族を中心とした、新しい地域コミュニティーの再生を促進する。 (どうやって田舎に? 何人の就業人口が目標?)

 

 

 

学生支援  

無利子奨学金の貸与額を50%引き上げる。

長期の不況によって親の経済状況が悪化し、途中退学を余儀なくされる高校生、専門学校生、大学生が増えていることを踏まえ、緊急措置として、平成16年度から3年間、無利子奨学金の貸与額を、例えば自宅外私大生で現行6万3000円を9万4500円にするなど、希望者について50%引き上げる。

就学継続が困難な生徒に対する授業料の減免措置を行う高校への財政支援を拡充する。

この政策実施に必要な予算は約600億円程度で、文部科学部門の予算の精査及び政府予算全体の冗費削減で捻出する。(現予算枠内で遣り繰りするということ?)

コメント
   
   
 

選挙制度

 
項目
自民党
民主党
選挙制度
 

選挙権年齢を18歳に引き下げる

若い世代に、社会の一員としての責任感を醸成し、積極的な社会参加を保障するため、成人年齢を18歳とし、選挙権年齢も18歳から付与する。次の総選挙から選挙権を付与できるよう法改正案を国会提出し、その成立をめざします。

衆議院小選挙区の一票の格差是正

衆議院比例議席定数を80議席削減

衆議院小選挙区の一票の格差是正をめざすとともに、衆議院比例議席定数を80議席削減する法案を国会に提出する。平成16年中に法案を提出した上で、与党として各党会派に呼びかけ、国民監視のもとでの議論による合意を図り、実施に移す。

   
   
 

議員の扱い

 
項目
自民党
民主党
議員の扱い
 

国会議員数1割以上を4年間で削減 。

衆議院小選挙区の一票の格差是正をめざすとともに、衆議院比例議席定数を80議席削減する法案を国会に提出する。平成16年中に法案を提出した上で、与党として各党会派に呼びかけ、国民監視のもとでの議論による合意を図り、実施に移す。


政治資金の全面公開、企業・団体献金を全面公開する。

公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止する。

企業・団体献金の公開基準を、現行の年間5万円を超えるものの公開から、全面公開へ広げていくとともに、収支報告等をインターネット上でも公開することを義務付ける。

政治家や官僚の利権、そして政官業癒着を徹底して排除する。

政治家の「あっせん利得処罰法」の処罰対象を、議員等の親族や首長の秘書にまで拡大する。


勾留中の議員報酬を凍結する。

勾留中の国会議員について、歳費等の支払いを凍結し、有罪判決が確定した場合にはこれを支払わないことを内容とする国会法の改正案を提出し、成立を期する。(実現するとは言っていない).

コメント
  ”政治家や官僚による汚職など過去の不正行為の洗い出しを官僚に義務づけ、刑事告発を含む厳罰で臨む「汚職事件一掃作戦] を 政権獲得後、100日で実施する”と宣言した厳しさがマニフェストに欠けたようだが?
   
 

官僚、公務員

 
項目
自民党
民主党
天下り 適正な再就職のルールの確立による「天下り」の制限を行う。

高級官僚の天下り禁止

官僚の天下りを禁止する。民間企業への再就職規制を拡大し、平成17年度中をめどに、特殊法人などの政府関係法人等も規制する。

コメント どのくらい制限する?ちょっとだけ? 完全な禁止?
民間人登用 本課長以上のポストの2割程度の官民交流をめざす。

政権任期中に、国際労働機関(ILO)勧告にもとづいて、一般の公務員に労働基本権を保障する一方で、

人事院機能の見直しや公正な人事評価システムの確立などをすすめ、国民に開かれた公務員制度とする。

同時に、局長以上のポストの民間等からの登用など政治のリーダーシップ確立と政策責任の明確化を実現する。

コメント ”達成する”じゃなくて”目指すだけ”?

どのくらい登用する?

事務次官会議の廃止や各省庁の幹部に政治家や民間人を登用し、官僚主導政治を転換する件は記述されていないが、あの話はどうなった?

民間人登用  

大使等の民間人登用を、現在の6%から当面20%を目標とし、政権獲得後の4年間で達成する。

コメント   ”達成する”

公務員

人件費

削減

地方歳出を精査し、ムダを取り除き、地方財政の健全化を進める。(どのくらい進める?)

その際、国家公務員や民間給与水準を上回り批判の強い地方公務員給与や、単独事業などについても見直しを行う。 (見直しだけで終わり、改革未着手もある?)

規制改革や国庫補助金削減等により国・地方の事務事業の廃止・縮小を進め、国や地方自治体をスリム化する。(どのくらい?)

2003年度末で国と地方の長期債務残高が686兆円、GDPの1.38倍に達する危機的状況を脱するため、歳出構造改革、地方行革を進めて公的部門をリストラし、2010年代初頭のプライマリーバランスの黒字化を達成する。

公務員人件費の1割以上を4年間で削減 。

分権の推進や中央省庁の機能・役割の見直しにより、国家公務員の省庁間異動や定数削減、高級官僚の手当等の見直しなどを順次すすめ、4年以内に、国家公務員人件費総額を1割以上縮減する。

さらに分権の推進等により効率化と縮減を図る。(どのくらい?)

(雇用、労働)面での官民格差の是正を推進する。 (どのくらい進める?)

コメント 黒字化するまでリストラ続ける?ほんと?  
制度

窓口業務や一般事務などについて、外部委託を進めるとともに、たとえば電子政府化の進展に応じて、定員配置のシフトを行うなど、メリハリのある職員構成を実現することで、公務員に対する国民の信頼を回復する。 (配置シフトと国民信頼にどんな関係があるの?)

能力本位で適材適所の公務員制度に抜本的に改めるため、2004年の国会に改革法案を提出する。

公務員がなすべき仕事を怠る行政の不作為を一掃し、現場の士気を高めるような新たな評価の仕組みの導入を検討する。”検討する”で終わり、”実現する”ではないの?

 
コメント    

特殊法人

「特殊法人等整理合理化計画」を着実に実施し、特殊法人・公益法人等について引き続き民営化を含む改革を推進する。

独立行政法人については、3〜5年ごとの見直し時に廃止・民営化を含めて組織・業務全般を洗い直す。それ以外の行政代行法人についても廃止・民営化を進める。

平成16年度に事務経費を2000億円削減、特殊法人等向け支出4兆4500億円の1割4000億円を削減。

平成17年度に特殊法人等むけ支出の2割8000億円を削減。

コメント

”推進する、進める”で終わり、”どこまで達成する”ではないの?

 
   
 

国家財政

 
項目
自民党
民主党
総括   デフレ不況下では税収増加も歳出削減も困難なので経済の安定成長が実現できるまで、現在の財政規模を原則として維持する。
コメント

 

 

国家財政

無駄の見直し

非効率な特別会計や特定財源制度について、事業のあり方や経営形態の議論と合わせ、聖域なく抜本的に見直す。

 

各省庁が国民に隠している経済・金融・財政の最も肝心な部分の情報を情報公開し、

その上で経済・金融・財政の膿と無駄の一掃

と、民間需要を中心とした強い経済を創ることを内容とする「経済再生5カ年プラン」を、平成16年度中に作成する。

平成16年度から徹底して予算の無駄使いを洗い出し、国民年金国庫負担分1/2の財源の無駄使いをやめさせ、この分を基礎年金に転換する。これを5年間で行なう。

コメント

見直しに着手するだけが公約。 その先に改革項目が見つかるのか、発見しても改革断行するかは公約していない。

”情報公開”

国民年金国庫負担分1/2の額まで無駄使いを一掃する

国家財政

削減

一般会計の無駄と非効率を省き柔軟に執行するよう、予算の複数年度化を進め、歳出を合理化する。 (いくらの削減になるの?)

平成16年度には、国直轄公共事業の1割削減で3000億円、補助金の一部一括化に伴う事務経費削減等で2000億円、特殊法人等向け支出の1割4000億円など、約1兆4000億円程度を捻出し、政権公約実現の財源とする。

平成17年度は、国の直轄公共事業の2割削減で6000億円、補助金の一括交付化の範囲拡大に伴う一括化対象補助金の5%削減で7000億円、特殊法人等むけの支出の2割削減で8000億円などにより、約2兆5000億円程度を捻出し、政権公約実現の財源とする。

コメント

 

 

国家財政

配分

2004年度から実施する「政策群」など、省庁間の枠を超えて重点化・効率化を実現する予算編成を進める。

決算審査の早期実施と審査結果の後年度予算への的確な反映を進める。

各省が次年度予算において新規事業施策を要求する場合には、スクラップ・アンド・ビルドをルール化する。

 

 

コメント

”進める”で終わり、”どこまで達成する”ではないの?

 
国家財政再建

次世代に負担を先送りせず、将来の大増税への不安をなくすため、2010年代初頭にプライマリーバランス(国債費や公債金収入を除いた財政収支)の黒字化を実現する。

経済再生を軌道に乗せつつ、後世代に過大なツケを残さず、持続可能な財政を創るために、平成17年夏(平成18年度予算編成開始)までに、10年〜15年をめどとして実質的な借金増をストップさせることをめざした「財政再建プラン」を策定する。

コメント どうやって黒字化実現を? どうやって借金増ストップ?
     
コメント
   
   
 

金融機関の処理

 
項目
自民党
民主党

不良債権

責任追及

 

大企業に対する貸付については、厳格な金融検査を通じて不良債権の実態を明らかにする。

バブル経済に対する大企業・銀行経営者及び行政の責任を明らかにし

不良債権

「金融再生プログラム」にもとづき2004年度末までに主要行の不良債権比率を半減させて不良債権問題を終結し、金融機能を健全化させる。

不良債権問題を企業・産業の過剰債務問題と一体的に解決する。過剰債務企業が有する優良な経営資源は極力生かして再生するため、産業再生機構、中小企業再生支援協議会、改正産業活力再生特別措置法等を活用し、企業の事業再構築を支援する。

「金融再生ファイナルプラン」の実施に着手し、2年以内をめどに信用創造と金融仲介機能を回復させる。

コメント
03年、竹中大臣の不良債権処理に銀行や議員が反抗した時、小泉首相は竹中大臣を援護しなかったが、それで出来るのか?  
国費注入 不良債権問題が金融機関経営の健全性を損ね、自己資本の空洞化等が指摘される現状を踏まえ、不良債権処理を円滑化するための税制や、金融危機を起こさせないための新たな公的資金注入の枠組みを検討する。 (検討会議を開いただけでも公約達成なの?) 必要があれば公的資金を大胆に投入して、銀行の貸し出し余力を回復させる。
     

金融機関

金融・証券市場を健全化し、活性化する。市場監視・取り締まり体制の強化、迅速な苦情・紛争処理体制整備等、自己責任時代にふさわしい投資環境整備を進める。

悪質商法から国民を守るための「団体訴権」制度の導入、PL(製造物責任)法のサービス部門への拡大など、金融サービスを含めた消費者保護法制を強化する。

中小・地域金融機関について、今後2年間で貸出等の金融サービスの提供を行う機能を強化する。中小企業の再生と地域経済の活性化を図る。

 

金融機関の地域への寄与度や中小企業に対する融資条件などについて情報公開させる「地域金融円滑化法案」を、平成16年度中に国会提出する。

 

 

     
   
 

郵政事業

 
項目
自民党
民主党
郵政事業

郵政事業は2007年4月に民営化予定だが、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的論議を行い、2004年秋頃までに(最終的な)結論を得る。

郵政改革で国民サービスの向上と、地域・中小企業への資金供給をすすめる。

2003年4月に郵政公社発足したが、郵便事業の実質的独占、郵貯資金等の特殊法人による無駄遣いなどの弊害は除去されていない。「民営化」の掛け声や見せかけの改革ではなく、現実に国民生活の向上・地域経済の活性化に資する郵政改革をすすめる。現在の郵便ポスト10万カ所設置などの高すぎる郵便事業への参入要件や、経営に対する過剰な行政の関与を排除し、2年以内に、ユニバーサルサービス(全国どこでも一律料金で配達)を前提として、民間企業の参入を大胆にすすめる。

生活者の観点から、例えば郵便局でパスポートが取れるようするなど、郵便局ネットワークを行政のワンストップサービスの拠点として活用する。

最終的な経営形態(公営か民営か)を考えるには、その前に膨大な郵貯・簡保資金をどうするかを決めることが先決なので、金融情勢を見定めつつ、郵便貯金の預入限度額及び簡易保険の加入限度額の段階的な引き下げをはじめる。

郵貯・簡保資金を地域、中小企業に役立たせるシステムを市場機能を活用して構築することを検討する。

コメント
つまり、民営化は決定済みではなく、議論の途中?

民営化決定と言っているのは首相だけで、党内は未定と思ってる?

公営か民営かは金融情勢次第で決める。公営か民営かに関わらず郵便事業独占は廃止する。
   
 

地方行政

 
項目
自民党
民主党

地方行政

住民参加

 

住民の行政参加権限を明確にする。

住民による地方行政評価や地方行政監視態勢の整備を行う。

(地方自治体の)施策の決定に住民が参加し意思を反映するために最も重要な「情報公開」「住民の直接参加」を強化するための「住民自治推進基本法案(仮称)」や「住民投票法案」を国会提出し、その成立をめざす。

コメント
   
地方行政

地方歳出を精査し、ムダを取り除き、地方財政の健全化を進める。その際、国家公務員や民間給与水準を上回り批判の強い地方公務員給与や、単独事業などについても見直しを行う。

地方自治体も入札改革し、談合を防止し、行財政改革し、行政経費を節減するよう要求する。


地域の実情と自治体の創意により、都心における介護付住宅の整備やバリアフリーのまちづくり、高齢者医療の充実などを推進する。 (この政策には、実際に地域で介護問題に日々取り組んでいる、地方自治体議員の提案を含める)

コメント
   

地方行政

中央から移管

2006年度までに補助金について約4兆円の廃止・縮減等を行い、交付税を見直し、地方へ税源を移譲する改革の具体化を進める。

地方の自立を促すため、地方の裁量を広げ、実情を踏まえて効率的に事業を実施できるよう、交付金化、統合補助金化といった補助金改革を推進する。

補助金等の改革とあわせて全国一律の規制を、地方の実情に合わせて設定できるような規制緩和や許認可権限の移譲を進める。

地方交付税について、地域間の税収の偏在を適切に是正する機能は維持しつつ改革を進める。

中央省庁の権限を限定して、地方自治体との間の権限配分を明確にすることなどを内容とする地方自治確立に関する法律案を国会提出し、その成立をめざす。

国から自治体へのひも付き補助金を4年以内に廃止し、地域が自主的に使える財源を18兆円にする

 

使途が不必要に制限されている総額約20兆円の国の補助金のうち、約18兆円分を廃止し、地方自治体ごとの責任と自覚によって使途を決められる「一括交付金」にする。

廃止する約18兆円の補助金のうち、約5.5兆円分を所得税から地方住民税に税源移譲し、約12兆円を一括交付金とする案を軸に、全国の改革派知事・市町村長とも協力して、税財源移譲をすすめる。

政権獲得後、予算措置でできる部分から個別補助金の廃止、一括交付金化を開始する。

平成17年夏までに関係法律の改正をすすめ、平成18年度には、補助金の廃止を約18兆円にまで拡大する。

 

コメント
どのくらい進める?いくら?  

中央から移管

  学習指導内容を含む自治体の教育権限の充実、
コメント
   

地方行政

民間移管

地方の行政サービスを民間に移譲。事前規制の緩和・撤廃と事後チェック体制を確実なものとするため内閣に「規制改革・民営化等推進委員会(仮称)」を設置する。  
コメント

委員会で議論でとどまり、実行しないもあり?

 
道州制

将来あるべき行政の姿として道州制導入を検討

地方分権改革、自治体改革等を進めつつ、将来のあるべき行政のひとつの姿として道州制基本法の制定など、道州制導入の検討を進める。

地方分権改革の「先行実施モデル地域」として「北海道道州制特区」を創設

内閣府等に担当組織を設置し、2004年度中に「道州制先行プログラム」を作成

将来の道州制導入をもにらみつつ、地方分権改革のモデルケースとして2004年度に「北海道道州制特区」を創設する。

補助金の改革(統合補助金や補助採択基準の見直し)、規制緩和や許認可権限の移譲、道への交付税一括交付等を先行的に進める。実施にあたっては、市町村合併の推進、歳出見直しや行政コストの削減、課税自主権の発揮等、地方行政体制の整備や道財政の健全化努力に対する数値目標の提示を求める。あわせて、将来の本格的な道州制導入を念頭に、地方支分部局の統廃合について検討を進める。

 
コメント
   
市町村合併 市町村が地方分権の担い手となり、住民に身近な行政の実施主体として十分な役割を発揮できるよう市町村合併を推進する。  
コメント
   
   
 

司法制度

 
項目
自民党
民主党
司法制度

裁判外紛争解決手続き利用促進基本法案」(仮称)を2004年の通常国会に提出し、調停、仲裁など裁判以外での民事紛争解決手続きの基本ルールを制度化する。

裁判所に準じた権限を紛争解決機関に与え、紛争の法廷外での早期解決を可能とする。

法律扶助・被害者支援などの司法ネット、裁判員制度など国民に分かりやすく、身近に利用しやすい司法に変える。2004年度の通常国会で、司法の行政に対するチェック機能強化のための行政訴訟制度改革、裁判外紛争処理制度の整備等、司法制度改革を進める。

 
コメント
   
   
 

減税,増税など

 
項目
自民党
民主党
減税など

 

住宅や自動車に関するローン利子控除制度を平成16年度に創設する
コメント

 

 
   
増税

 

将来の世代に良好な地球環境を引き継ぎ、また京都議定書の議長国としての国際的責任を果たすため、わが国産業競争力の維持に配慮した措置を講じつつ、実効ある温暖化対策として二酸化炭素の発生源に、環境負荷の程度に応じて炭素含有量1トンあたり3000円程度の税金をかける「環境税」を創設する。
コメント

消費税引き上げは不可避と小泉首相が発言したが公約とは別ですか?

 
   
 

景気回復

 
項目
自民党
民主党
景気回復
2006年度に名目GDP2%以上の経済成長を達成  
コメント

2003年11月1日に小泉首相は「3年間は景気の本格回復無い」 と言ってるからこの公約は既に反故なのでは

まだまだ日本は景気回復など口走れない状況?
   
 

世界経済

 
項目
自民党
民主党
世界経済

WTO(世界貿易機関)による交渉の合意に向け積極的に貢献していくとともに、世界がFTA(自由貿易協定)締結を加速する中で、自由貿易の推進とアジア地域の安定が国益となるとの観点から、積極的にFTAを推進する。

不良債権処理および産業・企業再生の円滑化、国内における新たな雇用創出やサービス提供等をもたらす海外からのわが国に対する直接投資拡大を官民協力して推進し、5年間で倍増する。

 
コメント

 

 
   
 

雇用、失業対策

 
項目
自民党
民主党
労働者権利

 

 

 

 

経済の変化に即した労働者の権利擁護、さまざまな面での官民格差の是正、国際的ルールの確立などを推進する。


パート均等待遇の実現。

平成16年度中に、正社員とパート社員の間の不合理な格差を是正し、均等な待遇を実現するパート労働法改正案を国会提出する。

短時間労働を理由とした正規社員との差別(賃金、労働条件)を禁止する。

コメント

 

 
雇用回復 今後2年間で300万人以上の雇用機会を創出する。 ●雇用の維持・確保、適切な労務管理についての労使の取り組みを支援し、完全失業率を低下させる。

失業率を4%台前半以下に引き下げる。

現在5%台半ばの失業率を4%台前半以下に引き下げることをめざし、就業機会の拡大を図るとともに、ワークシェアリングや男女共同参画の推進、不払い残業の解消などに取り組み、失業の新規発生を食い止め、就労者を増やす。

雇用創出 農山漁村地域における就農機会やビジネスチャンスを創出し、若者定住を進めることで地方の資源である大自然の限りない恵みを活用し、過疎問題の解決、3世代が同居する家族を中心とした、新しい地域コミュニティーの再生を促進する。 森林再生の公共事業で10万人の雇用増につなげる。(コンクリートダム建設の人員削減をこちらで吸収?)
高齢者 高齢者・障害者雇用の推進 ●70歳現役社会≠めざしてシルバー人材センターの活用、IT活用による在宅就労など、高齢者・障害者の雇用を推進する。 年齢を理由とした就職差別を禁止する「年齢差別禁止法」など、差別解消のための法律の制定をめざす
若者

「若者自立・挑戦プラン」による若年失業者対策 ●若者の就職を支援するため、地方自治体、学校、民間団体、民間事業者との連携による若年者のための地域ワンストップセンターやトライアル雇用、個別総合的な職業相談・紹介体制の整備、企業実習と教育・職業訓練を組み合わせた「実務・教育連結型人材育成システム」の実施等、「若者自立・挑戦プラン」を推進する。 (つまり相談所の開設?)

 

 
職業訓練

職業訓練の一層の充実 ・一人一技能の実現

産業のニーズに応じたカリキュラムの策定、職業能力評価制度の整備を進める。

失業給付期間が過ぎても就職できない人や、自営業廃業した人を対象に能力開発訓練を拡充し、最大2年間、月額10万円の手当を支給する法案を国会提出する。かつ平成16年度途中から適用できるよう予算(平年度約2500億円)を用意する。

民間の創意工夫を生かした職業再教育の充実を図る

失業者保護

ホームレスの自立を支援するための就業機会の確保、居住場所の確保、保健・医療の確保などの総合的な施策を講じる。

倒産やリストラで失業した人の医療保険料を1年間軽減する。この措置に必要な国費は年間25億円。

     
雇用保険

 

 

雇用保険会計の安定を図る。
コメント

失業保険が食い物にされてる対策は?

雇用保険会計の安定を図る。とは雇用保険で運営されている独立法人「労働政策研究・研修機構」などの無駄使いも禁止するのか?
   
 

中小企業対策

 
項目
自民党
民主党
中小企業対策

 

2004年の通常国会で破産法・民事再生法を改正し、企業経営者の再起を支援する。

中小企業金融の円滑化等、産業金融機能を強化する。「セーフティネット保証・貸付制度」「売掛債権担保融資保証制度」等に加え、新たな金融の担い手としての事業会社参入や債権の証券化等の資金調達手法を広げる。(どのくらい?)

在庫等不動産以外の財産を担保とした資金調達措置を検討する。(検討で終わっても公約達成なの?検討した結果、従来制度不変もあり?)

現在の国家予算の0.1%程度の対策では中小企業対策に力を入れていると言えない。そこで

地場産業と商店街に元気を取り戻すため、中小企業むけの助成や商店街の活性化のための予算(平成15年度予算で約900億円)を7倍増にする年次計画をつくり、まず平成16年度予算では倍増させる。

 

個人保証

行き過ぎた個人保証として問題が指摘される「包括根保証」を見直す等、個人保証のあり方を適正化する。 (適正化とはどの程度の改善なの?)

 

過度の不動産担保主義からの脱却

資産担保証券購入市場創設等、中小・中堅企業資金調達円滑化に向け、政府・日銀が一体となって取組む。

政府系金融機関融資における個人保証を5年間で撤廃する。

金融再生ファイナルプランに加えて、個人保証を余儀なくされている中小企業金融の誤った常識を転換させるため、政府系金融機関(国民公庫、中小公庫、商工中金)が行う貸付は、5年間で原則として個人保証をなくす。

コメント

 

 
   
 

規制緩和、企業活動

 
項目
自民党
民主党
創業 半年以内に「平成の産業創造戦略」を策定し、世界を席巻した「メイド・イン・ジャパン」を超える日本ブランド≠再び世界に発信するため、科学技術、ものづくり、ソフトパワーなど日本の価値創造力を活かした官民挙げた取り組みを推進する。  
起業

2006年度までに年間創業・開業数倍増(18万社→36万社)

エンジェル税制の改善などにより、事業立ち上げ時に資金が円滑に集まる仕組みを構築し、起業の促進も図る。
観光産業 最大の成長産業である観光を地域活性化の起爆剤とし、2010年までに外国人旅行者を倍増(500万人→1000万人)する。  
産学協同

2004年度までに大学ベンチャー1,000社創業

大学や大企業発の研究開発型ベンチャー支援策を拡充し、地域経済活性化を進める。2004年度までに大学発ベンチャーの1,000社創業を実現する。

 

 
民営化

日本経済の4割を占める官製市場を民間に開放する。民間からの提案に基づく競争入札等により、国と地方の行政サービスを民間に移譲する。

国と地方の行政サービスを民間に移譲。事前規制の緩和・撤廃と事後チェック体制を確実なものとするため内閣に「規制改革・民営化等推進委員会(仮称)」を設置する。(委員会設置がゴールでは、規制撤廃実現はまだ先)

 
規制緩和、企業活動

事前規制の緩和・撤廃と事後チェック体制の充実を確実にするため、2004年4月に内閣に「規制改革・民営化推進委員会」(仮称)を設置するとともに、党に「法律廃止検討委員会」(仮称)を設置する。 (委員会設置がゴールでは、規制撤廃実現はまだ先)

国民の活動に対する行政の制約は必ず法律によって明らかにし、行政の裁量を厳格化するため、国会において立法するにあたっての方針を決定する。あわせて、行政の裁量を国民がチェックできるようにするため、政省令などの行政立法の基準を明確にし、その厳格な手続きを定めるなど、行政手続法を抜本的に見直す。(”見直す”がゴールでは、改革実施はまだ先)

個人と企業の活力を引き出し、国際競争力を高めて民間経済活動を活性化させる観点から、法人課税や金融所得、土地などの資産への課税の見直し等、税体系全体の改革を進める。 (どのくらい進める?)

自由な経済活動を保証し、企業の国際競争力を強化する観点から、強制調査権限の付与等、公正取引委員会の権限強化や課徴金の大幅引き上げ等を行う独占禁止法改正案を2004年中に国会に提出するとともに、人員を大幅に増強する。  (大幅ってどのくらい?)

事業規制原則撤廃の基本方針などを定めた法律案を平成17年中に国会提出する。(立法実現とは言わない)

 

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始まった構造特区はどうするつもり?
     
技術研究開発

研究開発環境整備による「科学技術創造立国」の実現

2001年度からの5年間で政府研究開発投資の総投資規模を24兆円とする第2期「科学技術基本計画」を着実に実施し、世界最高水準の「科学技術創造立国」を実現する。

特にライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー、材料の重点4分野における世界最先端の技術開発力、実用化へ向けた応用力を獲得する。

若手研究者が自立し、能力を最大限に発揮できる研究環境整備

若手研究者が実力と能力に応じて使える競争的研究資金の倍増目標(2000年度3,000億円→2005年度6,000億円)の達成、自立の阻害要因となっている大学の講座制の改革など、若手研究者が自立し、能力を最大限に発揮できる研究環境整備を進める。

 

地域をはじめとする産学の連携強化、研究開発予算の配分見直しTLO(技術移転機関)の充実を進める

研究者の意欲向上につながる環境の改善を進める

 

知財権 知的財産を戦略的に保護・活用するため、「知的財産高等裁判所」を創設する。特許審査の迅速化、知的財産に重点を置いた法科大学院の設置等、総合的な対策を講じる。 知的財産紛争処理能力の強化、知的財産権に関する専門家の育成、模倣品問題や特許権侵害対策の強化をすすめる。
コメント 企業の研究開発設備を4800億円減税  
   
 

NPO

 
項目
自民党
民主党
NPO
NPOが活躍する経済社会の実現 ●福祉サービス、社会教育、まちづくり、リサイクルなどの社会生活分野で高齢者、家事専業者、障害者などに社会参画を促すため、NPOを積極活用する。(積極活用とは実際はどんなことなのか?)

NPOの6割に税制優遇が可能となるようなNPO税制の仕組みをつくる。

特定非営利活動法人(NPO)を、地域のサービス等の供給の担い手、雇用の受け皿として育成・支援する。 任期中に、全国1万2000余のNPOのうち、僅か15法人(2003年8月現在)しか認定されてない税制優遇の認定要件を、その6割が認定を受けられるように大幅に緩和する。

少額寄付をしやすくするため、個人がNPO法人に行う寄付の所得税控除を1万円以下の寄付でも認める。

NPOなどが行っている駅前保育・保育ママなど地域の多様な資源の積極活用を含め、平成16年度から待機児童解消に向けた具体策を実行に移す。(どんな具体策?)

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地方活性

 
項目
自民党
民主党
地方活性

地方の行政サービスの民間移譲や、企業の誘致・育成などにより地域経済の活力を引き出す、「地域産業起こし」を推進する地域再生プログラムを策定する。 (策定がゴールでは、地域活性化はまだ先)

農山漁村地域における就農機会やビジネスチャンスを創出し、若者定住を進めることで地方の資源である大自然の限りない恵みを活用し、過疎問題の解決、3世代が同居する家族を中心とした、新しい地域コミュニティーの再生を促進する。 (どのくらい促進?)

地方に職がなく、都会に家がない、戦後日本の常識となっている経済社会構造の大転換を図り、都市と農山漁村が双方向で行き交う「新しいライフスタイル」を実現する。  (どうやって?具体的プランは何?)

 
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住民参加

 
項目
自民党
民主党

住民参加

防犯

 

市民の声を警察行政に反映させる。

平成17年通常国会に警察法改正案を提出し、都道府県公安委員会に、独自の事務局を持った市民・有識者等のオンブズパーソンからなる「苦情処理委員会」の設置をめざす。

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住民参加

行政

 

住民による地方行政評価や地方行政監視態勢の整備を行う。

(地方自治体の)施策の決定に住民が参加し意思を反映するために最も重要な「情報公開」「住民の直接参加」を強化するための「住民自治推進基本法案(仮称)」や「住民投票法案」を国会提出し、その成立をめざす。


保護者や地域住民の学校運営への参画の推進について、平成17年度中に「教育改革基本計画」を策定し、平成18年度から「平成の教育改革」を順次、実施に移す。

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電子政府

 
項目
自民党
民主党
電子政府 世界最先端のIT国家を実現する。2005年度までに世界で最も進んだ光ファイバー利用大国を実現し、全国どこでも利用できる遠隔医療サービスや世界で最もサービス水準の高い電子政府の実現、司法の電子化実現を目指す。

盗聴法、住基ネット法、個人情報保護法など、国家権力による人権侵害のおそれのある現在の法制を見直す.

政権獲得後直ちに、盗聴法の運用を凍結し、2年以内に抜本改正の法律案を国会に提出する。また、住民基本台帳法の住基ネット条項と個人情報保護法についても、直ちに見直しに着手し、平成17年度中に抜本改正のための法律案を国会に提出する。

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ほんと?なぜ自民党は選挙時のホームページ公開を禁止してるの?  
   
 

情報公開

 
項目
自民党
民主党
情報公開

政治資金の全面公開、企業・団体献金を全面公開する。

企業・団体献金の公開基準を、現行の年間5万円を超えるものの公開から、全面公開へ広げていくとともに、収支報告等をインターネット上でも公開することを義務付ける。


各省庁が国民に隠している経済・金融・財政の最も肝心な部分の情報を情報公開する。


金融機関の地域への寄与度や中小企業に対する融資条件などについて情報公開させる「地域金融円滑化法案」を、平成16年度中に国会提出する。


学校評価制度等の導入促進


患者と医師の信頼・協力関係を増進させるため、カルテ開示・医療費明細書発行の義務化を実現する。

診療報酬改定プロセスの徹底的な透明化を進める。

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人権

 
項目
自民党
民主党
人権 先の国会で民主党のみが反対し、審議未了となった「障害者基本法改正案」を早期に成立させ、障害者の人権を守り、差別を禁止し、バリアフリー社会を推進するなど、障害者の総合的な支援施策を計画的に進める。

平成17年度末までに、法務省から独立した人権委員会の設置などを盛り込んだ、「人権侵害の救済に関する法」、すべての障害者に「完全参加と平等」を保障し、具体的な差別の禁止を規定する「障害者差別禁止法」、年齢を理由とした就職差別を禁止する「年齢差別禁止法」など、差別解消のための法律の制定をめざす

聴覚に障害がある人のため平成19年までに技術的に可能なすべてのテレビ番組を字幕化する。その事業支援措置として約100億円の助成を行う。

人権
 

外国籍の人も希望により住民票に記載されるよう住民基本台帳法を改正する

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改憲

 
項目
自民党
民主党
改憲

2005年に憲法草案をまとめ、国民的議論を展開する。個人のプライバシー、環境等新たな課題に対応するとともに誰もが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される品格ある国家をめざし、あるべき国家についての理念を明らかにする。

平和主義と基本的人権などの諸原則を踏まえ、「公共」の概念を国民全体で共有し、健全な常識が社会を律する国家の建設をめざす。

憲法改正の具体的な手続きを定める「国会法改正」「憲法改正国民投票法」を成立させる。

 
   
 

外交

 
項目
自民党
民主党

外交

外交官

 

大使等の民間人登用を、現在の6%から当面20%を目標とし、政権獲得後の4年間で達成する。

大使等(特命全権公使を含む)の任用を、学者、NGO関係者、首長や政治家経験者などに広げる。

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外務省の大掃除は終わったの?  

外交

日米関係

日米同盟を基軸に国際協調を重視しつつ、イラク・アフガニスタン復興支援、人類共通の敵であるテロ撲滅等、国際社会と協力した平和外交を推進する。

 

受け身の外交姿勢を改め、日本を明確な外交意思をもつ国に変える。

日米同盟を本当の意味で進化させるために、「協力すべきは行う、言うべきは言う」ことを対米関係の基本姿勢とする。

米国等のイラクへの武力行使は、国連憲章など国際法に違反するものであり、容認できない。

(米軍兵士の)凶悪犯罪容疑者について起訴前に日本の司法当局に引渡しを認める原則や、米軍施設への日本法令の適用原則、環境保全条項などを盛り込むことをめざし、日米地位協定の改定に着手し、3年を目途に結論を出すことを目標にする。

協定改定の交渉中も、アジア情勢等を踏まえつつ、在日米軍基地の整理・縮小を追求する。

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外交

アジア

 

アジア・アフリカ諸国等、途上国との外交・支援協力を充実し国際国家としての責務を果たす。

アジア地域における相互協力と信頼醸成をすすめ、FTA(自由貿易協定)の締結促進など経済協調の推進、地域的安全保障、そして環境や教育、犯罪対策などを含めて、アジアの一員としての連携と協力を強化する。

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北朝鮮

拉致問題

帰国被害者5名の家族の早期帰国実現

帰国被害者の自立支援

特に拉致問題については、帰国被害者5名の家族の早期帰国実現、安否未確認者についての事実解明を北朝鮮側に強く求めるなど、全力で解決に努めるとともに、帰国被害者の自立のための支援を進める。

拉致事件の解決は、日本の主権、人道上の見地から早急な解決が重要です。

被害者家族のすみやかな帰国、事件の全容解明を北朝鮮に強く迫る。

北朝鮮

拉致問題

安否未確認の被害者について事実解明を北朝鮮側に強く求める

自民党に「拉致問題対策本部」を設置

「北朝鮮による拉致問題対策本部」を中心に党をあげて取り組む。

事件の全容解明を、国連をはじめ国際世論に広く働きかける。

 

北朝鮮

核兵器

 

北朝鮮に対し、対話と圧力により日朝平壌宣言の誠実な履行を求め、また、6カ国協議等を通じた国際社会の協力も求めつつ、拉致・核・ミサイル問題の包括的な解決による国交正常化の早期実現をめざす。

脱北者問題に積極的に取り組む。

不審船等による覚醒剤事件の取締りなど海上警備体制の強化を図る。

核・大量破壊兵器の問題は、地域の安全にとって重大であり、6者協議の国際的取り組みを評価し、将来この地域での信頼醸成機構に発展させることを展望するとともに、さらに国連を加えた取り組みを充実させる。

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外交

国連

 

安保理常任理事国入りをめざす。

国連の人道支援、環境対策、教育や人権、紛争予防活動などに対して積極的な貢献をすすめながら、国連改革に積極的に取り組み、国内世論と加盟国の支持を前提に日本の安保理常任理事国入りをめざす。

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外交

PKO

 

国民の間にも理解と支持が定着しているPKOに関しては、発展するPKOの要請に応ずべく、派遣される隊員の武器使用基準の見直し、参加条件・規模・期間等に関する国会の関与のあり方等について積極的に検討を進め、日本として、国際平和の維持・構築に正面から関与できるようにする。

コメント
  PKOには参加する。

外交

イラク

日米同盟を基軸に国際協調を重視しつつ、イラク・アフガニスタン復興支援

 米国等のイラクへの武力行使は、国連憲章など国際法に違反するものであり、容認できない。

イラクへ自衛隊を派遣しない

戦闘が続くイラクへの自衛隊派遣を規定しているイラク特措法については、戦闘地域と非戦闘地域との区別もつかないこと、実質的に米英軍による戦闘・占領行為を後方支援することになることなどの観点から、これに基づく自衛隊の派遣は行わない。廃止を含め見直しを図る。

政権崩壊に至った現状の下、被災したイラク国民に対して、医療・教育・経済分野等の人道・復興支援については、積極的に取り組む。

速やかにイラクに主権を委譲していこうという国連等の取り組みを支援し、復興支援を目的とする国際的な取り組みに対しても、その拠出先・使途・運用などに照らした適切な財政支援を含め、積極的に関与する。

イラク国民による政府が樹立され、その要請に基づき安保理決議がされた場合には、わが国の主体的判断にもとづいて憲法の範囲内でPKO、PKFの派遣基準を緩和し、自衛隊の活用も含めた支援に取り組む。

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防衛

 
項目
自民党
民主党
     
防衛

防衛力の整備・強化を図り、「防衛省」を実現し、国民の安全確保に万全な体制で臨む。

 

平成17年中に新しい防衛構想を策定して、ミサイルの脅威やテロなど多様な危機に柔軟に対応できるようにする。

新しい防衛構想では、[1]陸上自衛隊の削減、[2]テロなどに対処する特殊部隊導入強化、[3]予備自衛官の拡充、[4]機甲師団の廃止、戦車、火砲の20%縮減、[5]陸海空3自衛隊の統合運用強化、[6]軍事技術のハイテク化・IT化、[7]ミサイル防衛力の向上―などを5年以内に実現することをめざす。

ミサイル防衛

弾道ミサイル防衛システムの整備

防空体制の強化のため、平成16年度予算から弾道ミサイル防衛システムの整備に着手する。

弾道ミサイル防衛については、その必要性を踏まえ、費用対効果など総合的観点から検討を進める。

これらに必要な予算は約5000億円だが、従来の防衛予算の中での振替で対応する。

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領土問題

 
項目
自民党
民主党
領土問題

わが国の領土である北方四島、尖閣諸島、竹島をめぐる返還、領有権等の問題解決に粘り強い外交交渉を継続する。

大陸棚調査の推進  わが国の領土の1.7倍の拡大が見込まれる大陸棚に関して、2009年までに厳密な調査を終え、国連へ提出する。このため、2004年度から予算を飛躍的に増大し、国家プロジェクトとして取り組む。

 
   
 

治安

 
項目
自民党
民主党

治安

警察官

犯罪数は現在戦後最多の285万件で昭和初期の2倍。検挙率は20%以下。日本の治安の良さは過去のもの。

警察官を抜本的に増員し、3年で全国で「空き交番ゼロ」を目指す。「親身で頼れる警察」への脱皮を目指し、意識改革や新たな評価制度の導入等、警察・司法体制の引き締め・強化を進める。街頭防犯カメラ設置など増加する路上犯罪対策を進める。

5年間で48%に落ち込んだ凶悪犯罪の検挙率を5年前の水準である84%に回復させることを目標とする。

4年間で地方警察官を3万人以上増員する。

よって「地域・刑事・生活安全」警察機能の拡充、防犯パトロール体制の強化と「空交番」解消をすすめる。

平成16年から4年間、毎年6000〜7000人を増員し、毎年約400億円ずつ、4年後には1600億円の予算を確保する。

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治安

住民参加

  市民の声を警察行政に反映させる。平成17年通常国会に警察法改正案を提出し、都道府県公安委員会に、独自の事務局を持った市民・有識者等のオンブズパーソンからなる「苦情処理委員会」の設置をめざす。
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テロ対策

大規模地震や原子力事故、不審船への対応、ゲリラや武装工作員による攻撃、NBC(核、生物、化学)兵器、サイバー攻撃対策への危機対処能力の強化を図る。

国際テロを封じ込めるためのテロ資金の洗い出し、凍結等の措置の強化、マネーロンダリング対策の徹底・強化等を行う。

不審船等による覚醒剤事件の取締りなど海上警備体制の強化を図る。

テロなどに対処する特殊部隊導入強化を5年以内に実現することをめざす。

平成17年中に新しい防衛構想を策定して、ミサイルの脅威やテロなど多様な危機に柔軟に対応できるようにする。

新しい防衛構想では、[1]陸上自衛隊の削減、[2]テロなどに対処する特殊部隊導入強化、[

 不法滞在者

5年で不法滞在外国人を半減 ●凶悪犯罪の激増、検挙率の著しい低下など、悪化する治安情勢に対処するため、5年で治安の危機的現況を脱出することを目標に捜査・検挙能力の強化、出入国管理体制の強化等、総合的な治安対策を緊急に実施する。また5年で不法滞在外国人(25万人)を半減させる。

犯罪目的外国人の不法入出国、麻薬・覚せい剤等の薬物取引等の取締りを強化する。

 
治安

 

仮釈放のない「終身刑」を創設し、凶悪犯罪の罰則を強化する。

政権獲得後3年以内の刑法改正をめざす。


ドメスティック・バイオレンス(DV)防止法も強化する。

平成16年中に、「通称:DV防止法」の改正案を国会提出し、保護命令対象を元配偶者・子ども・親族などに広げる。

脅迫行為や電話による接触の禁止、退去命令や接近禁止命令の期限延長など、保護命令制度の改善を図るとともに、警察改革による相談体制等の強化をすすめる。

自立支援体制の強化とともに民間シェルターに対する事業支援を増額することとし、年間約25億円の予算を平成16年度から確保する。


学校内・地域での犯罪・災害から子ども達を守る対策をすすめる

ネット犯罪 インターネットの普及等による個人のプライバシー侵害、盗難通帳による預金引き出し等のハイテク犯罪に対処するため、プライバシーに関する権利保護や、情報窃盗罪等、ハイテク犯罪防止のための法整備を進める。

盗聴法、住基ネット法、個人情報保護法など、国家権力による人権侵害のおそれのある現在の法制を見直す.

政権獲得後直ちに、盗聴法の運用を凍結し、2年以内に抜本改正の法律案を国会に提出する。また、住民基本台帳法の住基ネット条項と個人情報保護法についても、直ちに見直しに着手し、平成17年度中に抜本改正のための法律案を国会に提出する。

消費者保護

消費者保護基本法の改正 ●悪質商法等の被害から国民を守るため、2004年の通常国会で消費者保護基本法の改正、公益通報者保護制度の法整備を行い、消費者保護を強化する。また、団体訴権制度を導入する。

ヤミ金融業者の封じ込めに有効な銀行口座や携帯電話番号の把握と閉鎖等の措置を迅速に行えるよう、行政機関や金融機関等の協力・連携体制を強化する。

法律相談窓口の全国的な設置 ●3年以内に全国どこでも法的紛争解決の情報を得られる官民共働司法ネットを整備する。

 
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農水産

 
項目
自民党
民主党
農水産
2005年に食料・農業・農村基本計画を見直し、農地制度等の見直しにより家族農業経営、集落営農に加え、株式会社など地域農業の担い手を創出し、担い手の経営を支援する品目横断的な政策への移行を実現する。

農業に毎年1兆円以上の財源投入あるが農業空港等の農業土木に使われて食糧政策に効果なし。よって農業関連ではなく農業に直接支援する。

緑豊かな国土の保全など、農業の多面的な機能を再評価し、国民的合意にもとづく「環境と食の業」としての農業の確立をめざして、食料の安定生産・安定供給を担う農業経営体を対象に、平成18年度スタートをめざして直接支援・直接支払制度を導入する。

不透明な部分が極めて多い農林土木公共事業の削減、複雑な生産奨励などの個別補助金の洗い直しを行い、その関連予算約1兆円の中から新しい制度の財源を捻出する。

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つまり農業会社への支援か? 農業関連(土木)ではなく農業を直接支援
   
 

食品安全、自給

 
項目
自民党
民主党
食糧自給 食料安全保障の確立を目指し、食料自給率を向上させる。 食料の安定と食の安全確保のため食料自給率の向上を図る。
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食糧自給率の目標値は示さない? 食糧自給率の目標値は示さない?
食品安全

BSE問題や不当表示事件で高まった食の安全に対する不安を払拭し、信頼を取り戻すため、食品安全委員会をはじめとする行政の的確な運営を確保するとともに、消費者に信頼される食品の供給体制を確立する。(具体的にどんな体制?)

2004年に「食育基本法」を制定し、「食の安全」についてのリスクコミュニケーションの場として、また、人間力の根源である食育の国民運動をめざして内閣府に「食育推進国民会議」を設置する。  (会議設置ごときがゴール?)

「食」の安全をきびしくチェックする政策をすすめる (具体的には) 輸入食品検査や食品流通規制、食品表示制度などを一元的に扱い、食品の安全規制を強化するため、平成19年度までに、農水省と厚労省に分かれている「食品リスク管理」業務を内閣府設置の「食品安全委員会」に一本化して、公正取引委員会並みの権限を付与し、消費者代表の委員選任など抜本的な強化をすすめる。予算は平成19年度において約200億円を必要としますが、厚生労働・農水両省の予算を振り替えます。

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災害対策

 
項目
自民党
民主党
災害対策

2004年の通常国会で北海道・東北地方海溝型地震対策の法制化

第2次地震防災緊急事業5箇年計画(2001年度策定)等を着実に進め、地震防災施設整備の推進をはじめとする各種防災対策により、北海道・東北地方海溝型地震、南関東地域直下の地震や東海・東南海・南海地震など大規模災害への備えに万全を期す。なお、次期通常国会で、北海道・東北地方海溝型地震対策について法制化する。

2004年の次期通常国会で国民の保護のための法整備を行う。 

大規模地震や原子力事故、不審船への対応、ゲリラや武装工作員による攻撃、NBC(核、生物、化学)兵器、サイバー攻撃対策への危機対処能力の強化を図る。

 
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法整備内容が不明

災害対策に触れなくていいの?
   
 

土木、道路、治水

 
項目
自民党
民主党
高速道路
道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重し、2005年度から四公団を民営化する法案を2004年の通常国会に提出する。

高速道路は3年以内に一部大都市を除き無料とする。無料化に伴い出入り口を大幅に増設し、利用しやすくする。

日本道路公団・本州四国連絡橋公団は廃止する。

高速道路の債務返済と道路の維持管理に年間2兆円が必要だが、現在、国と地方を合わせて9兆円に達している道路予算の一部振り替えと、渋滞・環境対策の観点から例外的に徴収する大都市部の通行料でまかなう。

平成17年度中に、道路特定財源の廃止法案と、自動車重量税半減・自動車取得税廃止の税制改革法案を国会提出して、その成立をめざす。

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こっちは民営化

こっちは廃止

つまり地方高速道路は無料、首都高は有料?

   
土木建築、治水

地方の生活基盤整備などを公共事業として進めつつ、大都市圏等において事業収益が見込め、採算が取れる事業については、PFIを積極的に活用する。特に、羽田空港の再拡張事業はPFI手法等により整備を行う。

美しい国土、景観、町並み、住宅、歴史的遺産や行事等の整備再興など、日本の国土と文化・伝統等を含めた都市再生、地域再生、中心市街地活性化を総合的に推進する。

国直轄の大型事業を、平成18年度予算案までに、3割、9000億円を目標に削減。平成16年度予算から、無駄遣いの象徴である川辺川ダム事業(熊本県・総事業費2650億円)や吉野川可動堰計画(徳島県・総事業費1040億円)など、大規模な直轄公共事業の建設や計画をストップし、真に地域振興となる事業に振替る。

徳山ダム(岐阜県)をはじめ他の個別事業についても精査し、凍結、中止、見直し等に分類して、できるものからただちに着手する。

工事が相当すすんでいる諫早干拓事業(2490億円中2250億円が執行済)、工事が終了した長良川河口堰などについても、住民・自治体の意見を聞きながら今後のあり方を見直す。

事業量を減らすのではなく、電子入札の導入促進などを含めた入札改革で談合を防止し、より少ない経費で、より多くの事業を可能にする。

これまで税金を無駄に使っていた、自然破壊型の公共事業を改め、自然回復型の新しい公共事業への転換をすすめる

10年間で1000万haの森林を再生する。森林は高い保水能力があるので利水・治水対策と称してコンクリートのダムを造る代わりになる。

コメント

予算削減には触れないのですね。

事業数は同じで個々の単価を下げるのですね。
   
 

環境保護

 
項目
自民党
民主党
環境保護 農山漁村の美しい景観を国民共通の財産として位置付け、環境保護と景観維持を両立させていく観点から、一体的に施策を推進する。

環境保全型産業を育成する

これまで税金を無駄に使っていた、自然破壊型の公共事業を改め、自然回復型の新しい公共事業への転換をすすめる

10年間で1000万haの森林を再生する。森林は高い保水能力があるのでコンクリートのダムを造る代わりになる。

森林再生の公共事業で10万人の雇用増につなげる。(コンクリートダム建設の人員削減をこちらで吸収?)

この事業に対して、政権獲得後ただちに年次計画を策定して、初年度に約1000億円、4年後には2500億円の予算を国直轄の公共事業の振替で捻出する。

この計画に付随して、美しい河川をとりもどし、人々の憩いの場、多くの生物が生息する場とするために河川の自然再生事業を積極的にすすめます。

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環境保護
 

低公害車の普及、拡大に努める。

電気自動車、燃料電池自動車をはじめとした環境にやさしい乗物に対する助成を強化し、普及しつつある電気自動車への集中的助成、今後本格的実用化が見込まれる燃料電池車への支援を中心にして、低公害車の普及・拡大をすすめる。必要な予算は、エネルギー関係予算全体の中での振替および環境対策予算などを充てる。


将来の世代に良好な地球環境を引き継ぎ、また京都議定書の議長国としての国際的責任を果たすため、わが国産業競争力の維持に配慮した措置を講じつつ、実効ある温暖化対策として二酸化炭素の発生源に、環境負荷の程度に応じて炭素含有量1トンあたり3000円程度の税金をかける「環境税」を創設する。


平成17年度末までに、「地球全体の環境保全」という理念を明確にし、地球環境保全に向けた基本法案を国会提出し、その成立をめざす。

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エネルギー資源

 
項目
自民党
民主党
原子力 原子力安全行政の強化 ●基幹エネルギーである原子力に対する国民の信頼を回復し、エネルギーの安定供給体制を確固たるものにするため、安全対策の外部評価機関である原子力安全委員会の事務局体制を強化する等、原子力安全行政を強化する。

過渡的エネルギーとしての原子力は安全を最優先し原子力行政の厳格な監視をすすめる。

原子力に関する行政機関を推進と規制に明確に分離し、安全を最優先させる。

原子力の安全規制機関を経済産業省から切り離して、内閣府に独立した行政機関を新たに設置し、強力かつ一元的なチェック体制を築く。平成17年に国会に法案を提出し、18年度よりの施行をめざす。

代替エネルギ資源

 

石油・天然ガスの自主開発などに努めつつ、太陽光発電等の新エネルギー開発を総合的・戦略的に進める。

地球温暖化対策と環境保全を図るため、バイオエタノール、燃料電池、太陽光発電、風力発電などの普及を図る。廃棄物リサイクル対策を進め循環型社会を実現する。

風力、太陽、バイオマス、波力・海洋エネルギー等の再生可能エネルギーや、燃料電池等を中心とした未来型エネルギーの開発普及のため、新エネルギー関連の予算を計画的に増額し、現行の年間1500億円から政権任期中に3000億円へと倍増させる。

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目標数値が不明。どこまでやるか未検討? 目標数値が明確
   
   
 

育子支援

 
項目
自民党
民主党
奨学金  

無利子奨学金の貸与額を50%引き上げる。

長期の不況によって親の経済状況が悪化し、途中退学を余儀なくされる高校生、専門学校生、大学生が増えていることを踏まえ、緊急措置として、平成16年度から3年間、無利子奨学金の貸与額を、例えば自宅外私大生で現行6万3000円を9万4500円にするなど、希望者について50%引き上げる。

就学継続が困難な生徒に対する授業料の減免措置を行う高校への財政支援を拡充する。

この政策実施に必要な予算は約600億円程度で、文部科学部門の予算の精査及び政府予算全体の冗費削減で捻出する。(現予算枠内で遣り繰りするということ?)

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児童医療費

 

 

 

小学生卒業までの医療費負担を1割にする。

この改正案を平成17年度までに国会に提出する。必要な国の予算は約450億円と見込む。国費については冗費の振替で行い、健保については財政状況に配慮する。

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子育て支援

平成15年度予算での「少子化対策総合施策」等を進める。2004年度(平成16年度)までに10万人増加する。

児童保育を2万カ所に増やす。

約3万人といわれる保育所入所を待つ待機児童の解消をめざし、<厚労省=保育所>と<文部科学省=幼稚園>という縦割りによる分離を是正し、幼稚園と保育園の「幼保一元化」を推進する。

NPOなどが行っている駅前保育・保育ママなど地域の多様な資源の積極活用を含め、平成16年度から待機児童解消に向けた具体策を実行に移す。

現在、約1万3000箇所で行われている学童保育を4年間で2万カ所に増やし、指導員も4万人から6万人へと増員する。

父母の就業実態に併せた保育時間の延長などを含め、待機児解消に向けて、少なくとも初年度約300億円の予算を確保する。

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育児休暇 仕事と家庭の両立支援の重要性を踏まえ、2004年の通常国会で育児・介護休業法を改正し、現行最長1年となっている育児休業の取得期間延長など、両親が働きながら、男女共同で子育てできる環境を整える。

育児・介護休業制度の拡充をすすめる。

実質的に1年以上の雇用契約を結んでいる有期雇用労働者であれば、育児・介護休業がとれるようにする。

育児・介護休業制度全体についても、子どもが生まれてから小学校に入学するまでの間、月単位で2回まで分割して取得できるようにするなどの改善をすすめる。

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数値目標は出されていない

数値目標は出されていない
   
 

教育

 
項目
自民党
民主党
大学教育

大学の知的基盤強化のための投資の充実と、競争的環境の中での大学改革の推進。

法科大学院など専門家育成の大学院を充実させる。

 
教育制度

教育振興基本計画を策定し、わが国の目指すべき教育の具体的方向づけをはかる。その中で、教員免許制度の更新を検討する。 検討することがゴールなの?実際に何するかは、まだ考えていない?

一人ひとりの子どもにきめ細かく目が行き届くようにするため、民主党政権4年間において、少なくとも小学校3年生以下のクラスについて、すべて30人以下とする。そのため、平成16年度から毎年約800億円ずつ予算を増額し、同時に、必要教員数については配置実態などの精査をすすめるとともに、必要な法律改正もすすめる。(教員増ではなく、地域を越えた配置換えで対応するの?)

「学校五日制」や学力低下問題などに関する親の不安解消、

学校評価制度等の導入促進

保護者や地域住民の学校運営への参画の推進

これらについて、平成17年度中に「教育改革基本計画」を策定し、平成18年度から「平成の教育改革」を順次、実施に移す。

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教育

内容

教育基本法を改正し、教師とこども、親が信頼で結ばれ、公徳心と公共の精神、国を誇りに思う心が自然と身につくような教育の実現をめざす。

学力、体力と倫理観を備えた心身ともに豊かな日本人を育成する。

日本の美しい自然、伝統、様式や文化を次世代に引き継ぐ施策を充実する。

「知的財産立国」「生涯教育」を最重視し、文化・芸術を生かした、国際社会をリードする「技術と知恵の文化」の国づくりを進める。

世界で活躍するトップレベル選手育成のための競技スポーツの強化と、誰でもスポーツに身近に親しむ生涯スポーツ社会を実現する。

学習指導内容を含む自治体の教育権限の充実、

 

これらについて、平成17年度中に「教育改革基本計画」を策定し、平成18年度から「平成の教育改革」を順次、実施に移す。

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地方に権限委譲
学校周辺

学校開放による子供の居場所づくり、学童保育、環境教育、奉仕・体験活動の推進など、学校、家庭、地域が連携し、社会全体で子供を育む環境を整備する。  (どのくらい整備する)

家庭・地域の教育力回復にとりくむ。  (目標は未設定)

食育・栄養教諭制度を検討する。 検討することがゴールなの?実際に何するかは、まだ考えていない?

学校内・地域での犯罪・災害から子ども達を守る対策をすすめる (どのくらい進める?)
   
   
 

年金

 
項目
自民党
民主党
年金情報公開  

利権の温床として食い物にされている、運用の実態すら明らかにされていない年金積立金をガラス張りにする。

無駄使い削減   平成16年度から徹底して予算の無駄使いを洗い出し、国民年金国庫負担分1/2の財源の無駄使いをやめさせ、この分を基礎年金に転換する。これを5年間で行なう。
コメント

国民の年金が食い物にされてますが対策は?

 
年金

税と社会保険料負担をあわせた国民負担率を50%以内を目標とし、将来不安のない社会保障制度を作る。(具体策あるの?)

現役世代の負担が過重にならず、各世代が応分かつ公平に負担する仕組みとするため、将来の消費税率引き上げについても国民的論議を行い、結論を得る。 (でも今まで国民に議論参加させたことはない。インターネット会議でもするの?国民投票するの?)

年金、医療、介護について、少子高齢社会の下、若者と高齢者が支えあう、公平で持続可能な制度を構築する。 (具体策あるの?)

年金制度は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる。年内に改革案を取りまとめ、2004年の通常国会に法案を提出する。 

基礎年金と所得比例部分からなる二階建て年金制度を4年以内に確立します。財源については、消費税と掛け金の組み合わせで安定化させる

現行年金法では、平成16年度から基礎年金に対する税金投入を、33%から50%に引き上げる計画だが、2兆7000億円の予算が必要で現政権の先送り政策では不可能。

そこで平成16年度から徹底して予算の無駄使いを洗い出し、国民年金国庫負担分1/2の財源の無駄使いをやめさせ、この分を基礎年金に転換する。これを5年間で行なう。

また、消費税の一部を年金目的税化することで確保する。

税を財源とする「国民基礎年金(仮称)」を設け、老後の最低限の年金を保障する。 税が財源なので国民年金のような無年金者や空洞化という問題も生じない。

国民年金・基礎年金全員同額支給の現行制度を、支払い額にそこそこ比例する所得比例年金に変える。 これは現行制度より相対的に少ない財源で全員に最低限の年金を保証できる。 (ほんと?)

新制度への切り替えにあたっては、十分な経過期間をとり、また既に年金を受け取っている人への給付水準や、既に保険料を支払った期間に対応する部分の給付水準は維持します。  

所得比例年金には所得の公平正確な把握が不可欠なので、それを可能にする税制改革を推進し、これに基づいた具体的数値を示しつつ、年金改革を実行する。

 

   
 

医療

 
項目
自民党
民主党
医療費

 

受診抑制を解消し、早期発見、早期治療を促進するためにも、平成18年の診療報酬改定時点で、健保本人の医療費自己負担は2割に引き戻す。

小学生卒業までの医療費負担を1割にする。

倒産やリストラで失業した人が安心して医療を受けられるよう、医療保険料を1年間軽減する。この措置に必要な国費は年間25億円です。

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医療情報公開  

患者と医師の信頼・協力関係を増進させるため、カルテ開示・医療費明細書発行の義務化を実現する。

この法律案を16年度中に国会に提出する。


診療報酬改定プロセスの徹底的な透明化を進める。

診療報酬改定時には、薬、医療材料、医科点数、歯科点数、訪問看護等についてのデータや価格データの公表を行うとともに、パブリックコメントに付すこととする。

診療報酬改定作業を行う中央社会保険医療協議会の委員構成を診療側、支払側、公益側(患者側を含む)それぞれ同数とし、その議事録を公開する。

これらの改革は平成17年度から順次すすめる。

医療体制

エイズ、SARS等の新たな感染症に対処 。未知の感染症ウィルスによる疾病が世界的に問題となっていることから、水際での阻止や国内での感染拡大阻止を迅速に行えるよう、疾病や医療についての国際的な情報収集・連絡体制を強化するとともに、国内での情報連絡・予防・治療等の体制を強化する。  (どのくらい強化するの?)

医療事故防止マニュアルの作成徹底や、万が一事故等が発生した場合の連絡・情報公表体制の整備、医療機関に対する防止体制のチェック強化等を進める。 (どのくらい進めるの?ちょっとだけ?)

 

 

 

小児医療   小学生卒業までの医療費負担を1割にする。

小児救急医療体制を整備し、政権取得後3年以内に、全国で350カ所以上の小児救急センター病院を指定して、いざという時の受け入れ体制を確立する。

介護  

待機要介護問題の解消をめざし、平成16年度から年間約850億円の予算を確保し、4年間で、地域の身近な介護拠点―グループホームを1万ヶ所、約10万人分増設するとともに、ヘルパーなど必要な人員を養成する。

地域の実情と自治体の創意により、都心における介護付住宅の整備やバリアフリーのまちづくり、高齢者医療の充実などを推進する。 (この政策には、実際に地域で介護問題に日々取り組んでいる、地方自治体議員の提案を含める)

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