ここでは様々なマニフェスト比較サイトを紹介します。２００３年の時は自分で比較サイトを作りましたが、今回は百花繚乱、いろいろなマニフェスト比較サイトが出現しました。うれしい限りです。

2005年衆議院選挙の 「仕事も家庭も子育ても！」 　各党マニフェストを、子育て支援の視点から比較しました。

「子育て支援」の小泉自民党案と民主党案を比較する 元野村総研理事長の鈴木よしお氏の比較

子育てママパパのための早分かりマニフェスト比較：　

自民党は 「支援するのは貴方たちにこども産んで もらいたいからですよ」 「みんなに総合的に支援する。優先順位や戦略性はない。これまでの土木工事型政策が、子育て支援になったよ」

民主党は「国としていかなる人材投資を行っていくか、 という観点を持っている」「でも大判ぶるまいは自民党とたいして変わらない」「子ども家庭省設置でまた役人が増えるんだ」

価格.com - 特集：2005年 衆院選 マニフェスト比較 　価格.com がまとめた比較。見やすいです。価格.com のような商業サイトまでも、今回の選挙には熱い！

yahoo 選挙に行こう!2005衆院選 各党マニフェストを項目ごとに比較。わかりやすいサイト

マニフェスタ　【衆院選2005】政策比較コンテンツ　　学生など若者が開設した選挙啓発サイト。若い人は同年代の意見を聞いてみよう。

「財政再建」の小泉自民党案と民主党案を比較する 元野村総研理事長の鈴木よしお氏の比較

党の批判合戦

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若者が国から背負される重荷、借金

ここを見てください。 　リアルタイム財政赤字カウンタ 日本政府の借金は６６４兆円です。これは国民一人当たり５００万円の借金です。赤子も老人も全部含めて頭で割った数字です。 この借金は消費税アップや社会保険料、国民保険料の増額、または年金受給額の減額といった形で現実化して、この借金は将来の国民、つまり今の若者に降りかかってきます。 そうなると ３人家族だと１５００万円の借金になります。

この借金は将来、消費税アップや年金受取額の減額といった形で現実化して、国民に降りかかってきます。 それでも、まだ日本政府は赤字国債を発行しつづけています。銀行などの私企業に税金を投入しています。 ２０年前は日本人も若いから借金しても返せそうでした。だから日本政府は赤字国債を発行して、それを買う人がいました。つまり日本政府に金を貸す人がいました。でもこれからは高齢化社会。働き手がいないのに借金を返せますか？ その少ない働き手である、今の若者が負担を背負うことになります。 返すあてのない国債は信用を失います。国債が信用を失ったアルゼンチンでは国債が紙切れとなり、多くの人が財産を失いました。経済は悪化して銀行は窓口を強制閉鎖し、国民は預金を引き出せなくなりました。少し前までアルゼンチンは南米で最も豊かな国だったのです。 アルゼンチン国債が紙切れとなり、それを買っていた日本の各地方自治体や農協、生命保健会社、銀行などが億単位で財産を失いました。

　

なおかつ、最近の若者の失業率は日本全体の失業率５％よりも2倍高い10%です。 しかも高卒者の失業率は50%。 もはや若者は弱者です。 (若者の失業に関する政治家の意見) これまでの政治公約は老人福祉の向上が多いのですが、 それは、老人は政治的で対処しなければならない弱い存在であり、 若者は政治で保護しなくても自力で何とかできる強者でした。 しかし今や、若者は弱者になりました。政治に無関心ではいられないはずです。

　

政治というものは数１０年後の未来に影響するものであり、結局は今の若年層や子供達の暮らしに大きく影響します。 現代が残した負担を、今の若者が将来背負うようになってます。若者の負担は増える一方です。

　

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”ちょっと政治を気にしてみよう”

景気、就職、経済、税金、納税、消費税、所得税、法律、規制、治安、教育、医療、保健、福祉、年金、さまざまな場面で ”誰もがどこかで政治、行政に関係しています”。 しかし、最近、人々の政治への関心が薄くなっています。選挙の投票率は急落して60％台。

ホームページ「開け電網政治の時代」では、政治家ホームページを採点し、どの政治家が明確に政策を掲げているか、日頃の活動の報告をしているか、数字でわかるようにしています。 また、いろいろな話題についてどの政治家がどんなことを語っているか、をまとめています。

これらを参考にして政治家を比較し、あなたの選挙区の中で、あなたの意見に近い政治家を探して見ませんか。

選挙を棄権するよりも、あなたの主張に少しでも近い政治家を選挙すべきです。

そいうい政治家を選別し続けていくことで、あなたの意見は現実の政治に反映されます。

投票率が高い世代を、与党も野党も無視しません。まずは投票することです。

選挙に行かない、誰にも投票しない人は無関心党に投票したことになります。

無関心党は、「自分は政治に参加しないで他人に政治を任せる主義」の政党です。

「選挙を棄権した」「白票を出した」ということは「あなたは意思表示をしなかった」ということです。

それは

• 誰が政治家になっても構いません。
• 自分以外の有権者が勝手に政治家を選んでください。
• 自分以外の有権者が選んだ政治家に従います。
• 誰がどんな政治をしても構いません。私はお任せします。

という意味です。あなたに意思があるなら、候補者の中からあなたの意見に少しでも近い政治家を選択して投票すべきです。

投票しない人は政治に無関心。無関心党は政治に無関心な有権者の集まりを意味しています。

でも現実に、無関心党は与党第１党の自民党よりも多数派です。 日本の本当の政権党です。 200１年参議院議員選挙の投票棄権率は44％。 つまり４4％の有権者が政治に無関心。 つまり４4％の有権者が無関心党に投票しました。 一方、自民党の得票率は30％。 やはり無関心党が日本の最大政権政党です。

「自分以外の有権者が勝手に政治家を選んでください。自分以外の有権者が選んだ政治家に従います。誰がどんな政治をしても構いません。私はお任せします。」が、日本人の最大意思であり、日本人が最も望んでいる政治です。

そういう考えだから、今の日本のいい加減な政府が出来あがるんです。

選挙率（投票率）が低いと得する人は誰でしょう。

それは、現在の与党と与党に群がって甘い汁を吸う一部の有権者です。

損をする人は誰でしょう。

それは投票しない人々です。投票しない人はいつまで経っても利益を受けられません。

もし日本中の誰も投票しないで私一人だけが投票するなら、私は立候補して自ら一人だけ投票して独裁者になれます。

もし日本中のほとんどの人が投票しないで、私の友達だけが投票するなら、私は立候補して私だけ当選して独裁者になって、投票してくれた友達に国の予算で大きな家をプレゼントしましょう。その予算は国民全部から集めます。投票しない人は税金を取られるだけ。

選挙率が低いということはこういうことです。

現在の与党と与党に群がって甘い汁を吸う一部の有権者も同じこと。彼ら以外の有権者が投票しないほうが、彼らにとって都合がいい。

国民を政治に白けさせて、国民を政治無関心層にさせている集団も、彼らの仲間です。

以前、自民党の森首相は「有権者は寝ていてくれた方がいい」と発言しました。

自由党の小沢一郎は2002年の参統一補選の結果について「あと5％投票率が上がったら、全部勝てたのではないか」と述 べ、低投票率が野党側の補選敗北の原因と発言しました。 　

つまり、棄権や白票は与党を助けることになります。棄権や白票は政治家全てに平等に抗議するものではありません。

もし日本中が投票するなら、私は当選するためには全ての有権者を考慮しなければならない。日本全体の最大多数の最大幸福を提供しなければならないでしょう。

そんな面倒なことしたくないですよ。

私にとっては選挙率を下げて私の友達だけが投票するような日本にしたほうが得ですね。ではどうやってそういう日本にしましょうか。

それは不正をたくさんするのです。

日本は政治家が不正をすると投票率が下がります。日本人は政治家に絶望すると選挙に行かない性質を持っています。

日本人はなんでそうなのでしょうか。そういう洗脳を受けているからです。

• 日本の国民は立派だが政治家は低レベル。無能でいつも右往左往しているだけ。
• 政治は茶番だ。どの政治家を選んでも無能で何も変わらない。
• 政治家が悪いから国民の政治離れが起きる。投票率が下がる。
• 投票率が低いのは政治家の責任だ。政治家が変わらなければならない。
• 選挙に行かないことが政治家への抗議である。

私達がいつもどこかで聞いているセリフですね。どうですか。　こういうセリフを聞くと選挙を棄権することはとても知的で立派な抗議行動に思えてきたでしょう。でもそれは間違いです。

日本人はこういう洗脳を受けているから、政治家が不正をすると投票率が下がります。でも投票率が下がるのは、誰かの思うツボにはまっているのです。

投票率が低いのは政治家の責任だ。政治家が変わらなければならない？

その言葉の裏の意味は

「国民は悪くない。国民は変わらなくてよい。つまり、政治家が変わるまで国民は寝て待てばよいのだ」

ということです。

「投票率が低いのは政治家の責任だ。」などと言っていつまでも投票しない人はいつまでも政治体制から冷遇されます。

不買運動のような投票棄権運動は、政治家に対してプレッシャーを与えるでしょうか。投票棄権運動は政治家に対して抗議行動になるでしょうか。

不買運動、例えば車を買わないとすれば、自動車業界全体で年間一千万台の売上が一万台になれば、車産業は苦しみます。社員の賃金も下がります。

しかし選挙で白票を投じたとしても代議士の給与が下がるわけでもない。白票は痛くもかゆくもない。一億人の有効投票が一万人に減っても、その一万人の中で最多数を獲得すれば当選できる。有効投票数に関係無く、当選した代議士の給料は同じ。

逆に有効投票数が少ないほど、選挙運動の守備範囲が小さくなって選挙活動が楽になります。利益誘導しなければならない有権者が減って楽になります。そして組織票が強くなります。組織票を握っている政治家にとっては、投票棄権者が増えた方が得です。

だから不買運動のような投票棄権運動は、政治家に対してプレッシャーを与えません、意味がありません。

白票は無いものねだり

選挙で白票を投票する有権者は、全ての候補者に不満だから白票を出すのでしょう。

理想があるのだが、それに見合う候補者がいない。では、その理想を持つ当人がなぜ立候補しない？　

他人には不満だが自分はやりたくない。それは無いものねだりです。

自分が立候補しないなら、今出ている候補者の中で少しでもましな人を投票すべきです。

白票を尊ぶ風潮

[白票は有権者から全ての政党に発せられる警告である。政治家は反省しなければならない。]

こんなキャッチフレーズを聞いたことはありませんか。

誰が仕組んでいるのかわかりませんが、このキャッチフレーズは国民に浸透して、白票を尊ぶ風潮を作り上げてきました。

でも、実際は白票は「全ての政党に発せられる警告」にはなりません。むしろ与党の味方です。

以前、自民党の森首相は「有権者は寝ていてくれた方がいい」と発言しました。

自由党の小沢一郎は2002年の参統一補選の結果について「あと5％投票率が上がったら、全部勝てたのではないか」と述 べ、低投票率が野党側の補選敗北の原因と発言しました。 　

つまり、棄権や白票は与党を助けることになります。棄権や白票は政治家全てに平等に抗議するものではありません。 　

白票と棄権票は同じ

白票と棄権票は政治家への抗議にはなりません。

そすて白票と棄権票は与野党に平等に抗議しているのではありません。白票と棄権票は与党の味方になります。

野球で、首位打者にとって四球は大事です。首位打者を狙うには、　”打数に数えない四球を喜んでもらいなさい。そして打てる球を大事に打ちなさい。”　　と言われます。王（巨人）や落合（ロッテ、中日、巨人）、張本（東映、日本ハム、巨人）など大体はこのタイプです。（MLB(大リーグ、メジャーリーグ）のシアトル･マリナーズのイチロー（元オリックス･ブルーウェイブ）だけは例外でボール球でも打ちにいってヒットにしてます。）

プロ野球のリーグ戦では、首位チームにとって引き分けは勝ちと同じです。

選挙も同じで有効投票にならない白票、棄権票は四球であり、引き分けであり、与党にとって白票、棄権票は勝ちと同じです。

そして白票、棄権票が多ければ多いほど、一部の人々だけが富み、みんなが貧しくなる国になります。

自己の支持者を減らすことにになっても、野党支持者から同数を白票に転換できれば勝ちにつながります。

有権者100万人、議席100席の場合、で以下の仮定をします。

第１回選挙では以下の得票数となったとします。 白票は１０万、棄権は２０万。有効投票数は60万票。 有効投票数60万票のうち、与党が４０万で有効投票の66%を占める。 野党が２０万で有効投票の33%を占める。	得票数 与党 40 野党 20 白票 10 棄権 30
よって有効投票数の66%をを獲得した与党が議席100席中66議席を占めます。	議席数 与党 66 野党 33

第２回選挙では、白票が増えた。 与党の支持者から10万人が白票に回り、同じく野党の支持者も10万人が白票にました。 合わせて20万人が白票に回り、白票が前回10万人から30万人に増えたとします。 そして有効投票数は40万票。	得票数 与党 30 野党 10 白票 30 棄権 30
有効投票数40万票のうち、与党が30万で有効投票の75%を占める。 野党が1０万で有効投票の25%を占める。 有効投票数の3/4を獲得した与党が議席100席の3/4である75議席を占めます。 与党は前回から議席を9つ増やしました。	議席数 与党 75 野党 15

つまり白票が増えたことにより、与党は前回より勝ったことになります。

棄権票が増えた場合でも同じことで、よって白票も棄権票も効果は同じです。

白票と棄権票の意味は以下ですが、どちらも同じことです。

白票を尊ぶ風潮は与党にとって得なのです。白票は全ての政党に平等に警告を与えるものではありません。与党に利益を与えるものです。

白票、棄権票が増えると与党は楽になる

１００万人のうち、だれも棄権しないなら、半数の５０万人を確保しないと与党になれない。選挙運動で５０万人を説得しないといけない。

１００万人のうち、半数が棄権するなら、残り５０万のうちの半分の２５万人を確保すれば与党になれます。与党はこの２５万人に利益をばらまいていれば政権を確保できます。１００万人から１万円ずつ集めた税金を、４万円ずつこの２５万人に分配します。これで政権は安泰。

そして、１００万人のうち、90％が棄権するなら、残り１０万のうちの半分の５万人を確保すれば与党になれます。与党はこの５万人に利益をばらまいていれば政権を確保できます。１００万人から税金を集めて５万人のためだけに税金を使う。１００万人から１万円ずつ集めた税金を、２０万円ずつ５万人に分配します。これで政権は安泰。以前より癒着度は５倍になり、ますます安泰です。

野党は政権がないので国家予算を自由にできないため、この５万人を味方につけることができない。よって、いつまで経っても野党は野党のまま。

与党はこの５万人だけに選挙運動すればいい。５万人に都合の良い公約を建てればよい。

つまり、白票、棄権票を増やして有効投票数を減らし、土俵を小さくしたほうが、与党にとって守備しやすいのです。

この状況を変えるには、白票棄権票の政治無関心層が野党に投票することです。

１００万人のうち、だれも棄権しないなら、半数の５０万人を確保しないと与党になれない。選挙運動で５０万人を説得しないといけない。与党にとって１０倍も大変になります。

有効票数が増えて、つまり、あらゆる世代と業界の人が投票するようになると、政治家は一部業界だけにウケのよい公約を掲示するわけにいかず、有権者全体をバランスよく考えた政策を公約するようになります。

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