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| 8月2日：2475：衆議院内閣委員会会議録2002/07/24-2 部門の規制、それから紙の個人情報処理の問題、その二つの解決策として今、保護法案が上程されたというふうに思っております。 保護の空白の部分というものをなくしていくという趣旨、これが国民の個人情報に対する不安を解消していく手段であると思います。 それから、先ほど申しましたように、国民の利便性あるいは省力化ということが期待される住基ネットを今後実施していくためにも、この個人情報保護法制が必要であるというふうに思っております。 ○櫻井参考人私は、悪法であるならば、ない方がよろしいかと思っております。 個人情報を保護するための法整備はもちろん重要でありますけれども、今提出されている民間個人情報保護法案、行政個人情報保護法案はいずれも悪法であると思いますので、もし整備なさるのであるならば、もう一度法案を根本からつくり直していただきたいと存じます。 ○藤原（宏）参考人個人情報保護法制の整備が緊急課題であることは十分に認識しております。 しかし、現在の行政機関の保有する個人情報保護法は、いわば行政機関個人情報利用法になっております。 行政機関が自分たちで個人情報を利用し合えるだけ利用しましょうという発想でつくられておりまして、先ほどの名寄せを制限する、コントロールするという発想が全く欠落しておりますので、抜本的につくり直していただきたい。 以上を願う次第でございます。 ○岩崎委員各参考人とも、中には、法案の中身についてはいろいろな意見がある、場合によっては抜本的に見直すべきだ、こういう意見も入っておりましたが、個人情報保護のための法制整備を基本的に急ぐべきだ、そういう意見であるというように承った次第であります。 私がこのような質問をいたしましたのは、法案に反対する論調の中には、個人情報保護に対する認識が必ずしも十分でない、そのように見受けられる発言が一部に見られるからであります。 また、法整備の緊急性に対しまして、私どもの国会審議が必ずしもこれに対応できていない、こういうことの自戒を込めて御質問をさせていただきました。 次に、基本原則のメディアへの適用について藤原靜雄参考人にお尋ねをいたします。 これまでの委員会での質疑や報道等によりまして、個人情報保護法案をめぐりますメディアに関する論点はかなり整理されてきたように思われますが、その中で大きな論点として残されているものに、基本原則をメディアにも及ぼすことの是非、そして基本原則の持つ意味合いは何かということがあると思うのであります。 私は、ともに憲法に由来します個人情報保護と表現の自由とがあたかも対立概念であるかのような言い方がされますのは大変に問題であって、個人情報保護と表現の自由とは基本的に両立し得るものだ、そういうように考えております。 報道といえども、報道の自由とともに、取材されたり記事にされたりする方の人格権が尊重されるべきことは論をまちません |
| 8月1日：2475：衆議院内閣委員会会議録2002/07/24-1 いは技術上の今現在考え得る最高水準の方策をとっておりまして、何ら問題はないというふうに私は思っております。 また、住民基本台帳ネットワーク自体でこのように独立した保護方策がきちんととられておるということから、民間における個人情報の保護の空白がないような方策は早急に制定されるべきだというふうに思いますけれども、これをもって住基ネットの運用が危ないということとは直接結びつきません。 住民基本台帳ネットワークは、行政サービスの利便性とか行政側の大幅な省力効果、効率化あるいは費用対効果の観点から大きなメリットが期待されるところであります。 法律の定める施行期日である八月五日を期して施行されるべきであるというふうに思っています。 以上で私の意見陳述を終わりにさせていただきます。 （拍手）○大畠委員長大橋有弘参考人、ありがとうございました。 次に、櫻井よしこ参考人にお願いいたします。 ○櫻井参考人おはようございます。 ジャーナリストの櫻井よしこと申します。 情報について語るときに、私たちは、まず、この国の情報のあり方というものをしっかりとらえておく必要があるんだろうと思うんですね。 個人情報保護法案は、民間個人情報保護法案と行政個人情報保護法案、二つございます。 それに加えて、今問題になっている住民基本台帳ネットワークがございます。 実は、この三つすべてを総合した形で情報というものを考えないと、この国の情報という断面で切った姿というのは決して見えてこないと私は思います。 前段として、藤原先生が外国との調和を図る必要があるとおっしゃいました。 私も、情報という観点においては、日本は大いに外国との調和を図る必要があると感じております。 例えば、我が国では情報公開法はたった一年前の昨年四月一日に施行されました。 それ以前は情報公開法さえなかったんです。 先進国としては非常に恥ずかしいことでございます。 情報は一体だれのものか。 官僚のものではないんです。 国民のものなんです。 国民の代表である政治家の皆さん方のものなんです。 しかし、私たちが情報をとろうとすると、多くの壁に阻まれました。 その壁のところに並んでいらっしゃる官僚の皆さん方が一生懸命に情報を隠しました。 例えばの話、私たちはこの国のお金の流れについてどのくらい知っているでしょうか。 国民は、予算が国のお金の一番大きな流れだと思います。 しかし、この国には、国民の目には決して見えてこなかった特別会計というシステムがございます。 一般会計はわずか八十兆円前後でございますけれども、特別会計を流れるお金の総額は二〇〇〇年度実績で三百九十一兆円でございますよ。 この特別会計を流れるお金の姿がどれだけ国会で実質的に論議されるのか、したがって国民の目に見えるのか。 見えません。 私は、三、四年前に「日本の危機」という本を書きまして、そのときに一生懸命にこの特別会計の取材をしましたけれど |
| 8月1日：2475：衆議院内閣委員会会議録2002/07/24-2 く御礼を申し上げたいと存じます。 これまでの質問と重複する点が多々あろうかと存じますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 大分のどがやられておりまして、しゃべり過ぎだそうでありますが、お聞き苦しいと思いますけれども、御容赦をお願いいたします。 まず、櫻井よしこ参考人に二、三お尋ねをいたします。 総務大臣が、来月五日の住基ネットの稼働は、あくまで個人の住所、氏名、性別、生年月日の四項目に限って運用するので、システム上、個人情報の外部流出は考えられないというように話しておられるわけでありますが、参考人はかなりの自治体関係者と接触をされて、その対応ぶりに危険性が感じられると訴えておられるわけでありますけれども、その根拠はどのようなものか、まずお伺いをいたします。 ○櫻井参考人工藤先生にお答えいたします。 地方自治体に行ってみますと、総務省が机の上でお考えになっている住基ネットの構成図というのがございますけれども、それと地方自治体の実態がまず全く違います。 例えば、総務省がお考えになっているこのネットワークの構成図の中では、住民基本台帳の部分は完全に独立している形になっているんですね。 この住基ネットの回線はほかとはつながっていませんというふうにおっしゃるんですね。 きょう実は、余りにもややこしい図なのでそれを持ってこなかったんですけれども、もし必要であれば後ほど委員会に届けさせていただきますけれども、ある県で、総務省の指示に従いつつ、住民基本台帳ネットワークのコンピューター構成図をつくって、それに従って一生懸命つくろうとしているんですが、そこに民間の企業の方が手伝いに来ました。 地方自治体の六四％ですか、六〇％以上が専任の職員を一人も置いておりません。 ゼロ人でございます。 民間企業に丸投げしているというところが自治体の大体七〇％でございますから、いろいろな自治体に民間の企業の方が行っているんですが、民間のコンピューター技師に対してある県が、こういうものをつくれと総務省に言われているんだけれども困りました、どうやったらいいでしょうと言って、その大事な大事な構成図を見せたんですね。 その構成図を見ましたら、もう見事にこの住民基本台帳ネットワークは、セグメントとしては分かれているんですけれども、線としては全部つながっているんです。 しかも、小中学校、公民館、図書館もずうっとつながっていて、住民基本台帳ともつながっていて、それがほかのさまざまな行政サービスのラインともつながっていて、そしてインターネットにつながっているんですね。 ということは、これは現実は全然違うんだなと。 それから、先生もおっしゃいましたけれども、とても厳重にファイアウオールを設けているんだとおっしゃるんですが、本当に地方自治体に行ってみますと、いや、うちはまだ、独立した端末機を使うようにと指示されているんだけれども、そん |
| 8月1日：31660：衆議院内閣委員会会議録2002/05/22-3 2002/05/22-3戻る／目次 平成十四年五月三十一日（金曜日）○漆原委員公明党の漆原でございます。 本法案についてお尋ねします。 個人情報保護法を今国会で成立させる必要性について、先進諸国における法制化の状況も踏まえて御説明を願いたいと思います。 ○竹中国務大臣個人情報保護法の必要性でございますけれども、御承知のように、日本は今、世界一のＩＴ国家を目指して、世界最高水準のＩＴ国家を目指してさまざまな制度整備を進めております。 企業等からの個人情報の大量な漏えい、個人情報の売買事件が社会問題化しているこの状況の中で、プライバシー等の侵害を防止して国民生活を守るために、ＩＴ社会の必要な、不可欠な基盤法制として、この法制の制定は急務であるというふうに考えます。 諸外国との比較のお尋ねでありましたけれども、今、ＯＥＣＤ加盟国二十九カ国中で、民間部門を包括的に対象とする個人情報保護法を持っている国は二十四カ国であります。 民間の包括法を有していないのは、個人情報保護法を有していない二カ国は別としまして、三カ国のみという状況になっております。 加えて、この法案でありますけれども、基本法制として必要最小限の規律を定めるとともに、その保護の必要性の特に高い分野については、この法律の規律を上回る厳格な措置を講じるための特別法の制定を条文上要請しているという形になっております。 さらには、地方公共団体が保有する個人情報に関しては、現在約六割の団体が何らかの条例を制定しているところでありますけれども、この法案に沿いまして必要な条例の制定または改正を進めてもらう必要があるというふうに思っております。 こうしたことから、この法案の審議、成立がおくれますと、個人情報保護施策全体に影響を及ぼすということとなりますので、御審議をいただいた上、ぜひともこの国会での成立をお願いしたいというふうに思っているところでございます。 ○漆原委員法案の中身についてお尋ねしたいと思うのですが、法第一条、目的が書いてありますが、ここで、「個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする」こう規定しております。 ここで言う個人情報の有用性というのはどんなことを意味するのか、お聞きしたいと思います。 ○藤井政府参考人お答えします。 法目的の個人情報の有用性について御質問がございました。 当然、個人情報は現代社会では大いに利用されているわけですが、それはやはり有用であるから利用されているわけでございまして、そういった側面もバランスをとる必要があるというような考え方に沿うものでございます。 具体的には、さまざまな有用性というのはあると思いますが、一つの典型的な例は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、憲法上保障されているような基本的人権に資するような利用のされ方、これはメディアなんかがやはりその例として挙げられると思いますが、そういったのは当然有用性として評価されるべきものと思います。 それ以外にも、五章の規定で念頭にある一般企業が顧客データを利用するという側面を考えますと、これはもちろん企業の面でも経済的な効率性、合理性という側面もございますが、むしろ、やはりいかに顧客ニーズを的確にしてサービスに反映させるかとか、あるいは顧客サービスを迅速に提供できることを可能にするかとか、申し上げれば、消� |
| 8月1日：2475：衆議院内閣委員会会議録2002/05/22-2 は私なりによく存じ上げているつもりでございますけれども、立法の趣旨そのものはそういうふうに、これは総務大臣の方から後でお話があるかもしれませんが、むしろ国家がコントロールすることではなくて、むしろこれは逆に住民の、各自治体がネットワークをつくる、その中でさまざまな利用目的を制限する、そういうことを防止するために、これは住基ネットの方でありますから私が申し上げることではありませんけれども、この住基に関連するさまざまな法整備が今総務省を中心に行われていて、それと、実は個人情報の保護という観点から、先ほどから申し上げましたように、包括的な法整備を行うことが時代の要請として求められているという中で今の議論をお願いしているわけです。 ○河村（た）委員では、もう一回竹中さんにちょっと伺いますけれども、国民に番号をつけて管理を強めることは間違いない、これは。 いろいろなデータが入ることは間違いない。 私は自由主義経済論者だと竹中さんを思っていますし、どちらかというとケインズ流よりシュンペーター流であると自分も言っておられたじゃないですか。 そういう人間にとって、こんな番号をつけるのを、これは共通番号ですよ。 私は運転免許証とか基礎年金番号とかそれぞれ別の番号をつけることは反対しておりません。 それは現にありますよ。 だけれども、国民共通番号、あなたは何番です、一生不変の、全国民に番号をつけるということは、あなたの目指しておる経済像と違うじゃないですか。 堂々と言ったらどうですか。 そうやって国民を全部管理してきちっと措置していこうというのは、どっちかというとケインズ流の考え方じゃないですか。 自由主義経済論者というのは、国家の仕事をなるべく少なくしていって、いろいろな人がいろいろなところでビジネスを起こす、そういうのをどんどんサポートしていこうというのが新しい考え方じゃないですか。 現に世界でも全く違っていますからね、言っておくけれども。 自民党の方、何を考えておられるのか知らぬけれども。 私は自民党の人にお願いしたいよ。 自民党はやはり自由を守ってきた、非常に重要な活動をされたのですよ、戦後。 自民党がこんな役人にだまされてしまって、総務省に、本当に情けない。 自民党の中の本当の自由主義経済を愛する人たちが、これはだめだと言って立ち上がらなければいかぬ。 こんなことをやったら、本当に二十一世紀の日本はだめになるぞ。 竹中さん、あなたはそのリーダーじゃなかったのか。 私はそれを考えて、本当に期待しているんだよ、民間から来たから。 自民党は自由を守らなければいかぬ、自由を。 どうですか、竹中さん。 （発言する者あり）○大畠委員長議場では静かにお願いいたします。 ○竹中国務大臣竹中さん、あなたは自由主義経済論者だろうというふうに河村委員からきょうは言われるだろうなというふうに思っておりました。 ちなみに、ケインズも国が国民 |
| 8月1日：2475：衆議院内閣委員会会議録2002/05/22-1 うことでございます。 ○後藤（斎）委員今の点については、かなり問題があるというふうに思っております。 引き続き、これからも同僚議員から細かく質問をさせていただきますので、その点、よろしくどうぞお願いします。 総務大臣、前回もお尋ねをしておりますが、それ以降、私も幾つかの自治体にも含めて確認をしておりますが、本当に八月五日から住民基本台帳ネットワークが稼働していいかどうかというのは、ほとんど一部の担当者にしか自治体の中でも知られておりません。 私は、みずほが、この何年かかけてネットワークを組んで三銀行が一緒になった、それだけであれだけの問題を起こした、トラブルを起こした。 それで、住民基本台帳ネットワークというのは、三千を超える自治体が、全部そのネットワークが結合しなければ意味がないわけですよね、もともとの趣旨ですと。 本当にその数字を、きちっとそれぞれの自治体に把握をされて、大臣この間、絶対大丈夫だと、絶対とは言いませんでしたが、大丈夫だとお話をされておりましたが、その後いろいろな形で各自治体を調べていただいて、大丈夫だと本当に今思われておりますでしょうか。 ○片山国務大臣せんだっても申し上げましたが、システム構築の進捗状況をその後も私確認しましたが、再度確認します。 まだ約二カ月ぐらいありますから確認いたしますが、現在の状況では、指定情報処理機関というのを地方自治情報センターにしておるんですよ。 ここにおいては、全国ネットワークやサーバー等の機器の整備が終了して、ソフトウエア開発も、ほぼこれは完了して、今一部修正をやっている、こういうことでございますし、また、地方団体においては、委員御承知のように、都道府県単位でまずネットワークを組むわけですから、そこで、都道府県ネットワークや都道府県や市町村における関係機器の整備も全団体で終了している。 それから、それに伴うテストも終了している。 まあ、みずほの場合、私はよくわかりませんけれども、あれは全国的なネットを三つ一緒にしたというところがなかなか大変だったんじゃないかと思いますけれども、我々の方は完結したネットワークをそれぞれつないでいくわけですからね。 都道府県につないでいって、それを指定情報処理機関で全国的にまとめていくということで、同じじゃないと思いますが、大変な作業であることは事実なんで、今後ともさらに状況について点検しながら、八月五日にはスムーズにスタートするように努力いたしたいと思っております。 ○後藤（斎）委員今の点で、私の知り得ている範囲では、ＮＴＴさんが基本ネットワークは仕組んでいるという話はお聞きしています。 ただ、それ以前、いろいろなネットワークはそれぞれの自治体でやった、それはまさに別物で対応している。 それに新しいＮＴＴの基本ネットワークをつなげている。 これは同じようなことが起こる可能性というのはやはり否定できない。 |
| 7月31日：7569：参院・本会議2002/07/31 2002/07/31戻る／会議録目次 154参院・本会議小泉総理問責決議案賛成討論私は、民主党・新緑風会を代表して、内閣総理大臣小泉純一郎君問責決議案に、賛成の立場から討論を行います。 賛成の理由は数限りなくありますが、ここでは絞りに絞って、五点だけを申し上げます。 その第一は経済運営の失敗、第二は構造改革の挫折、第三は政治腐敗の放置、第四は外交課題の失政、第五は悪法の強行です。 順次、説明します。 第一の理由は、経済運営の失敗です。 小泉内閣の誕生から今日まで、景気回復の兆しは全く見られません。 株価は今日も一万円の大台を割り込み、秋の金融危機の再燃が心配されます。 経済政策に対する市場の反応は、冷たいの一語に尽きる。 景気対策といえば、相も変らぬ効果のないバラマキ公共投資ばかりだからです。 その結果、国民生活はどうなっていますか。 まず雇用。 先月の完全失業率はやはり五・四％で、高水準のままです。 完全失業者数は三六八万人。 小泉さんになってから、三十万人以上増えました。 若者の就職難は、未来にとって由々しきことです。 中高年の場合は、生活破綻に直結です。 次に中小企業の経営危機。 倒産件数は、五月には一七三〇件に跳ね上がっています。 昨年一年間の自殺者は、三万一四一二人。 四年連続で三万人を超えました。 事業不振や失業などの「経済・生活問題」で、四十代、五十代の自殺が相次いでいます。 それなのに、政府の景気判断は甘い。 七月の月例経済報告は、「一部に持ち直しの動き」と言いますが、国民の実感は違います。 リストラされたサラリーマンや、資金繰りに追われる中小企業者などの、怨嗟の声に耳をふさぎ、何時まで大本営発表を続けますか。 景気回復にもっとも有効なのは、個人消費の回復。 それには、国民の不安解消が不可欠です。 ところが、医療費の一兆五千億円負担増の強行など、消費を萎縮させる政策を取り続けているのです。 財政破綻はさらに深刻。 今年度末で、国と地方の長期債務残高は六九三兆円。 ＧＤＰの約一・四倍という、想像を絶する金額です。 経済構造改革も財政構造改革も同時に達成している欧米諸国と、どちらも達成できない日本。 対照的ですね。 最大の景気対策は、"経済音痴の小泉首相"の退陣です。 第二の理由は、小泉首相の一枚看板である「構造改革」が、全くのニセモノであったことが明らかとなったことです。 小泉構造改革の象徴は、道路公団など特殊法人改革と郵政改革です。 これはどうなりましたか。 小泉さん、あなたは、道路関係四公団改革を特殊法人改革の目玉と位置付け、民営化する方針を掲げました。 しかし、具体策は先送りで、民営化推進委員会を設置する法案を成立させただけ。 あなたは、私たち民主党の修正案を葬り去り、道路族の抵抗に屈したのです。 石油公団廃止法案は、単に看板の架け替えに過ぎません。 私たち民主党は、調査団を出し、多くの役人の天下りを明らかにしました。 無責任な元高級官僚に、法外な報酬と退職金を与え続けるような天下りを、未だに認めているような改革は、ニセものですよ。 小泉首相は就任に際して、「旧郵政省のわけのわからない論理は、小泉内 |
| 7月27日：2470：154参院・憲法調査会2002/07/17 い法律の制定を提言し、場合によっては新しい法律案に反対をし、法律の改廃についての意見を表明してまいりました。 現在、日弁連はそうした立場から、障害のある人に対する差別禁止法やホームレス自立支援法及び湿地保全再生法の制定を提言し、国会で審議されております心神喪失者医療観察法案に反対し、個人情報保護法案に反対し本年八月からの住基ネットの稼働延期を求め、また有事法制関連三法案に反対をしております。 さらに、改正少年法や児童虐待防止法、ＤＶ防止法の施行・運用状況をウオッチし、法律の見直し期限に向けて提言をまとめるべく検討作業を行っております。 また、両性の平等を実現するため、男女雇用機会均等法をより実効的なものとするように見直すことや、選択的夫婦別姓を認める民法改正を急ぐべきことを提言しております。 まず、障害のある人に対する差別禁止法でありますが、御承知と思いますが、一九九〇年にアメリカ合衆国で制定されたいわゆるＡＤＡ、アメリカンズ・ウイズ・ディスアビリティー・アクト、障害のあるアメリカ人法は、労働や公共交通機関の利用などにおける差別を禁止し、障害のある人が社会の中で自立して生活することを保障しようとする画期的な立法でした。 ＡＤＡの制定後、障害のある人に対する差別を禁止する法制度を持つ国が増え、現在では四十三か国を超えています。 一方、障害者基本法などの我が国の法制度は、国や地方公共団体の施策の内容を中心として定められており、障害のある人は施策の対象であって、具体的な権利の主体とは位置付けられていません。 このため、障害のある人が労働や公共交通機関の利用など生活上の様々な場面で存在する差別やバリアを自ら除去しようとしても、根拠となる具体的な法規定がない、裁判などでも種々の困難に直面してきました。 昨年八月に発表されました国連の社会権規約委員会の最終見解は、障害のある人々に対する差別的法規の廃止と障害のある人々に対するあらゆる種類の差別を禁止する法律の制定を日本に勧告いたしました。 日弁連は毎年秋に人権擁護大会を開催し、一年間の人権擁護活動を総括するとともに、幾つかのシンポジウムを開催し、その年の重要課題について大会宣言、大会決議を採択しています。 昨年は、十一月に奈良市で第四十四回人権擁護大会を開催し、千五百名を超える会員弁護士と千数百名の市民が参加しました。 日弁連は、この四十四回人権擁護大会において、障害のある人に対する差別を禁止する法律の制定を目指して、バリアのない社会のためにをテーマとしたシンポジウムを行い、差別禁止法の試案を発表しました。 このシンポジウムには、堀先生にもパネリストとして御参加をいただきました。 日弁連は、このシンポを踏まえ、日本においても速やかに障害のある人に対する差別禁止法を制定すべきであるとの宣言を採択し、この宣言を受けて人権擁護委員会の中に障害のある人に |
| 7月27日：6141：河田英正の主張目次 河田英正の主張目次河田英正法律事務所戻る／ホーム 2002/07/31産廃処分場反対の市長さんがつくる焼却場2002/07/24住基ネットと民主主義2002/07/21サラ金広告、マスメディアの責任2002/07/14さらに増加中、個人破産宣告申立事件2002/06/27でもロースクールはできます2002/06/19こうしてナチは生まれた2002/05/31精神医療を破壊する「心神喪失者等医療観察法案」2002/05/22多くなった医療事故相談2002/03/31詐欺罪は成立、しかし2002/03/22司法試験塾の功罪2002/03/16ロースクールランキング2002/03/04船戸先生河田直子2002/03/02先物取引被害110番に寄せて2002/02/16国のかたち2002/01/20負けた裁判費用は誰が支払うの？ 2001/12/3016万件を超える破産申立件数2001/12/25正当防衛？2001/12/09「きよしこの夜」に2001/11/21司法改革と法曹教育2001/11/17これが司法改革か河田憲一郎2001/10/21市場の活性化は信頼回復から2001/10/16どうしても自衛隊を派遣したいのか2001/10/05司法はこうして堕落する2001/09/18絵本なぜあらそうの2001/09/15今こそ平和の論理を2001/08/18家栽の人2001/08/08市民型候補河田直子2001/08/07見えぬ民主党のかたち2001/07/31小泉首相の靖国参拝は違憲2001/07/12ポスター貼り河田直子2001/07/11教科書問題が問いかけているもの2001/07/03私たちの“プロジェクトX”2001/07/03公開講座河田直子2001/07/02参院選公開討論会河田直子2001/07/01民事事件の審理期間2001/06/23有権者の身勝手さで失礼2001/06/15ハンセン病とＣ型肝炎河田直子2001/06/10精神障害者の犯罪と刑法改正2001/06/07国会決議の重み2001/06/04最近の河田事務所の状況2001/06/03育たない公正な投資市場2001/05/23やった。 ハンセン控訴断念！2001/05/21国が賠償責任を負うということ2001/05/14司法はまだ生きていた2001/05/08民主党は何をめざす。 2001/04/11労働組合と政党2001/04/03新しい法律の施行2001/03/21今年も花粉症2001/03/06なんというパラドックスか2001/02/26ある市長さんの話2001/02/21政局の本質2001/02/14首相，辞めてください。 2001/02/11法曹の仲間意識2001/02/01会期と民主主義2001/01/23政治とカネ2001/01/18それでも君たちと未来を2001/01/12成人式の混乱 2000/12/26次の世紀（少しオーバー）に残したもの2000/12/19少しだけクリスマスについて考える2000/12/15高校における消費者教育2000/12/09米大統領選挙にみる「法の支配」2000/12/06メッセージなき新内閣2000/12/01敗訴者の弁護士費用は誰が負担2000/11/28憲法改正問題と「保・革」2000/11/2621世紀は環境2000/11/23改めて少数派であることの認識を2000/11/20景気の回復はほど遠く2000/11/15政局と民主党2000/11/10カルト被害の救済と根絶2000/11/08大統領選挙の裏側2000/11/03弁護士人口の増大、そして証券被害2000/10/31誤解河田直子2000/10/31憲法草案に関わったベアテさんがやってくる2000/10/27なぜ政党か、なぜ民主党か2000/10/26うまいぞ、「哲西栗」そして陪審2000/10/24民事再生法の改正2000/10/21議院内閣制と民主主義2000/10/21増え続ける自己破産宣告事件2000/10/18吉永産廃訴訟参加認められる2000/10/17迷走する少年法「改正」問題2000/10/15司法制度改革について2000/10/07脱原発への政策転換を 河田英正の主張目次戻る／ホーム |
| 7月23日：2479：国家基本政策委員会(党首討論)2002/07/17 2002/07/17戻る／党首討論目次【党首討論】「小泉改革は自民党の枠の中の改革」鳩山代表が指弾国会会期末まで2週間となった17日、今通常国会で3回目の党首討論が行われた。 民主党の鳩山由紀夫代表は、国際刑事裁判所問題、住基ネット問題、景気対策問題などをめぐって小泉首相を厳しく追及し、今こそ自民党政治の利権構造そのものをつぶさねばならない、と力強く訴えた。 主なやりとりは次の通り。 ■国際刑事裁判所問題鳩山：カナナスキス・サミットでは、パレスチナのジェニンにおける虐殺問題について、ブッシュ大統領に日本の立場を主張したのか。 小泉：イスラエル・パレスチナの問題だけでなく、中東の問題について議論になった。 日本としては、中東和平の問題にも重大な関心を持っていると話した。 鳩山：一般論ではない。 イスラエルによる虐殺に対する国連調査団の派遣がイスラエルの反対で実現していない中で、日本としての明確なメッセージをなぜ打ち出さないのか。 また、せっかく4年前の今日、虐殺や戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所の設立が採択され、この7月1日から発効しているのだから、早く署名、批准すべきではないか。 小泉：関連の国内法の整備もある。 前向きに検討している。 鳩山：昨秋の答弁と同じだ。 何もやっていない。 署名も批准もしないのは、戦争犯罪を国際的に裁かれるのを嫌っている米国に気兼ねしているからだろう。 間違っていることは間違っていると、米国にもはっきり言うべきだ。 小泉：何でも米国を追及すればいいという態度は問題だ。 米国抜きに国際平和は実現できない。 いかに米国を国際的に孤立させないか、が問題だ。 鳩山：すり替えるな。 国際刑事裁判所の設立を、日本は基本的に支持しているのだろう。 米国に何でも追随すればいいのではない。 大国意識の国々の暴走をくい止めるために、日本は先頭で走り回るべきだ。 ■住基ネット問題鳩山：個人情報保護法案はメディア規制法案になってしまった。 個人データを保護する、本当にいい法案をつくるべきだ。 現在の法案は、まず廃案にせよ。 小泉：メディア規制法案というのは誤解だ。 報道の自由と個人情報保護とは、話し合えば必ず一致点を見いだせる。 鳩山：8月5日に住民基本台帳ネットワークシステムが始動することになっているが、自民党議員の中でも22人が延期すべきだと言っている。 6月11日の電子政府評価助言会議では、経産省の人間も“3300の自治体での人材確保は無理”と言っている状況だ。 自治体も延期を求めている。 われわれは、個人情報保護法が正しいものとして成立するまで凍結するという法案を用意している。 総理も賛成を。 小泉：8月5日実施ということで自治体も準備を進めている。 不備な点も聞きながら、うまくいくように協力していきたい。 鳩山：セキュリティについて非常に認識が甘い。 3300の市町村をネットワークでつなげる。 一つでも穴が開けば、すべての個人データが入手できてしまう� |
| 7月22日：2467：参院・憲法調査会2002/07/17 い法律の制定を提言し、場合によっては新しい法律案に反対をし、法律の改廃についての意見を表明してまいりました。 現在、日弁連はそうした立場から、障害のある人に対する差別禁止法やホームレス自立支援法及び湿地保全再生法の制定を提言し、国会で審議されております心神喪失者医療観察法案に反対し、個人情報保護法案に反対し本年八月からの住基ネットの稼働延期を求め、また有事法制関連三法案に反対をしております。 さらに、改正少年法や児童虐待防止法、ＤＶ防止法の施行・運用状況をウオッチし、法律の見直し期限に向けて提言をまとめるべく検討作業を行っております。 また、両性の平等を実現するため、男女雇用機会均等法をより実効的なものとするように見直すことや、選択的夫婦別姓を認める民法改正を急ぐべきことを提言しております。 まず、障害のある人に対する差別禁止法でありますが、御承知と思いますが、一九九〇年にアメリカ合衆国で制定されたいわゆるＡＤＡ、アメリカンズ・ウイズ・ディスアビリティー・アクト、障害のあるアメリカ人法は、労働や公共交通機関の利用などにおける差別を禁止し、障害のある人が社会の中で自立して生活することを保障しようとする画期的な立法でした。 ＡＤＡの制定後、障害のある人に対する差別を禁止する法制度を持つ国が増え、現在では四十三か国を超えています。 一方、障害者基本法などの我が国の法制度は、国や地方公共団体の施策の内容を中心として定められており、障害のある人は施策の対象であって、具体的な権利の主体とは位置付けられていません。 このため、障害のある人が労働や公共交通機関の利用など生活上の様々な場面で存在する差別やバリアを自ら除去しようとしても、根拠となる具体的な法規定がない、裁判などでも種々の困難に直面してきました。 昨年八月に発表されました国連の社会権規約委員会の最終見解は、障害のある人々に対する差別的法規の廃止と障害のある人々に対するあらゆる種類の差別を禁止する法律の制定を日本に勧告いたしました。 日弁連は毎年秋に人権擁護大会を開催し、一年間の人権擁護活動を総括するとともに、幾つかのシンポジウムを開催し、その年の重要課題について大会宣言、大会決議を採択しています。 昨年は、十一月に奈良市で第四十四回人権擁護大会を開催し、千五百名を超える会員弁護士と千数百名の市民が参加しました。 日弁連は、この四十四回人権擁護大会において、障害のある人に対する差別を禁止する法律の制定を目指して、バリアのない社会のためにをテーマとしたシンポジウムを行い、差別禁止法の試案を発表しました。 このシンポジウムには、堀先生にもパネリストとして御参加をいただきました。 日弁連は、このシンポを踏まえ、日本においても速やかに障害のある人に対する差別禁止法を制定すべきであるとの宣言を採択し、この宣言を受けて人権擁護委員会の中に障害のある人に |
| 7月9日：2475：衆議院内閣委員会会議録2002/06/28-2 、国会議員の百人も論破されたんだから、もう総務省がつくった法案に屈服して成立に協力せよと言っているのと同じ意味合いになってくるんです。 これで行政機関の個人情報保護法案を扱えるのかという問題があると思うんですよ。 オンライン化法の一環として行政書士法改正案をつくっているんですが、こういう強権的、陰湿なやり方をやって、しかも住基ネットも強行スタートさせるということになってくると、これは本当に大変なことですから、私はやはりこの百人の名前、一体どの国会議員に会われて論破されたのか、きちんとそれは説明される必要がありますよ。 ○芳山政府参考人百名云々というのは、先ほど来申し上げておりますように、延べの形で、陳情書が参ったところについて、言われたら直ちに参って説明をしておるというようなことでございまして、固有の名前について整理しているわけではございません。 それともう一つ、先生言われた意味で行政書士会連合会に総務省の方、行政局の方で圧力をかけ、お願いして、法案についてのまとめをしてくれということをしたことは一切ございません。 そういうことの事実は先ほど大臣が申し上げたとおりでございます。 ○吉井委員私は、やはり執行部の方たちが行かれたときに、執行部として、寄せられた疑問、質問、すべて論破されたい、国会議員百人を論破したんだということを言ってきておられるわけですから、法案を通すためには行政課が強い態度で臨んでこられたことはもうはっきりしているわけですよ。 だから、会長に、この法案のメリット、デメリットということを言えば、別に内部にそんな矛盾があるわけじゃなくて、これはみんな、私はこの法案そのものについては別にあれこれ言っているんじゃないんですが、しかし、この行政書士会の方からすると十九条の問題についてはデメリットありということで、これは多くの方が一致しているところなんですよ。 ですから、そういうときに、会長に開示請求を取り下げさせよ、これはそういう立場で臨んでこられたということが、情報公開の問題でまさに問われているのは、法案の作成過程のさまざまな問題について全部明らかにしようじゃないかというところから始まっているわけですから、明らかにされちゃ困るということがないならば、百人の議員、どの議員を論破されたのか、どういう論破をされたのか、きちんと説明されたらいいわけですが、今説明はできないという状態ですよ。 そこで大臣、改めて私求めておきたいと思うんですが、やはり、さっき言いましたこのファクスをいつ、それは確かに言っておられるように、日行連側が先にそのファクス等を通じて知ったのか、しかし、時系列的に追っていけばそれは知ることができなかった。 そういうふうになってきた場合は、それは情報公開にかかわったところから漏らしたという可能性が出てくるわけですから、これは少なくとも疑問を呈せられている人たちが |
| 7月8日：2475：衆議院内閣委員会会議録2002/06/26-3 情報リストをつくった防衛庁だけにとどまらないで、今度は、総務省の方は一番の元締めといいますか、この情報公開法を扱うところが開示請求者に圧力をかけて取り下げろと。 本当にとんでもない話じゃないでしょうか。 こんなふうなやり方で、どうして行政機関の個人情報の保護とか語る資格がありますか。 まして、そんな横暴なことをやっておいて、住基ネットを八月からそれ行けどんどんでどんどん進めていく、一切の考慮も払わない。 たとえ個人情報保護の法整備ができていなくても実施するなんというようなことを公言してはばからないなんというようなことはとんでもない。 このことを申し上げまして、時間が参りましたので、きょうのところはこれで質問を終わります。 ○大畠委員長これにて吉井君の質疑は終了いたしました。 次に、北川れん子さん。 ○北川委員社会民主党の北川れん子といいます。 よろしくお願いします。 先ほどの吉井議員のお話を聞いていても、組織的関与ではなかったのかといった点が大きくクローズアップされて、私もほとんど同じことを言わせていただこうと思って用意していたんですが、もう既にきょうの新聞などでも報道されていて、今、防衛庁がまさに防衛庁らしい防衛庁リストをつくっていたということで問題になっているわけですが、なぜ私たちが心配しているかというと、防衛庁というのは、情報公開制度をつくろうといったときに、自分たちの省庁は省いてほしい、除外してほしいという強い希望を訴えていた、そういう省庁であったということが大きなポイントになっている。 そして、このＡという名前をつけてしまわれた三等海佐ですけれども、彼は、自分がやりたくてやったわけではなくて、やはり上司の命令、意図のもとに、できるだけ効率的に保全をするという、情報収集の保全ということをかなり特技としてお持ちになった方だということが先ほどからも明らかになったんですが、そういう人が仕事としてやっていた、かなりの時間を使っていたということを、私自身も、六月十四日ですけれども、情報公開室にお伺いしまして、なかなか生データを出してくださらないものですから、情報公開請求をしてまいりまして、どういう気持ちになるものかというのを自分でも体験してきました。 そこでいろいろ聞き取りもさせていただいたんですが、かなり熱心に情報公開の窓口にお越しになって、一時間、二時間といろいろな話をして帰られていたということも伺っております。 それで、きょう、十一日に出された報告書をもとにお伺いするんですが、一番情報公開制定に取り組んでいらっしゃった青山学院大学の清水英夫先生が、きょう、新聞にまさに発言されているわけですけれども、請求者の背景を知ることが文書特定に有効という、この意識というか感覚が私もよくわからない。 私も受け付け番号というものがつけられましたけれども、受け付け番号と件名で、なぜそれが開示、非開示 |
| 7月3日：7817：江田日程2002/07 江田五月日程表2002年7月（7月目次）日誌総目次／前月。 翌月 7月31日（水）東京日程09：3010：0013：2014：0015：0016：0016：30議員総会本会議法務委員会閉会手続予算委員会閉会手続本会議2閉会中手続両院議員総会両院議員懇親会 7月30日（火）東京日程12：0013：1515：0017：0018：0018：3019：00常任役員会朝日新聞取材「住基ネットの施行と今後の展望」禁煙議連「タバコ訴訟について」NC大臣・総括副大臣合同会議市民版憲法調査会基調講演「外国人の人権」NC大臣・総括副大臣懇談会常任役員会慰労会 7月29日（月）東京日程午前13：0015：0016：0017：0018：0018：30上京人権擁護局長と打合せ民主党憲法調査会「最終報告について」金融消費保護推進議員連盟国際刑事裁判所ネット岡田克也さんを励ます会情報化社会を考える会 7月28日（日）岡山日程午後民主党岡山県連党員・サポーター集会 7月27日（土）岡山日程午後夕方徳島県の小学校の皆さんと旭操学区民の夕べ「夏祭り旭操2002」 7月26日（金）東京日程12：4514：00インターン面接難民問題小委員会 7月25日（木）東京日程09：0011：0015：0016：30法務部門会議「NC報告」国のかたち研究会NC会議民主党憲法調査会役員会 7月24日（水）東京日程09：3010：0014：0015：0016：0016：30議員総会本会議在日外国人PT核軍縮議員ネットワーク設立総会NPO議連幹事会内閣官房長官申し入れ 7月23日（火）東京日程10：0012：0014：0015：0019：00法務委員会「人権擁護法案」民主改正趣旨説明死刑廃止議員連盟「日弁連と懇談」常任役員会緊急院内集会女性たちの声「有事3法案廃案に向けて」NC会議司法と精神医療の連携PT役員会 7月22日（月）東京日程10：0015：00国会議員とタイ上院議員とNGO関係者との懇談会民主党憲法調査会第3作業部会 7月21日（日）岡山日程午前昼午後夕方第4回とうもろこし収穫祭小宮山洋子参議院議員と会食メディア規制法の廃案を目指す岡山集会（ゲスト・小宮山洋子議員・細野豪志議員）衆議院2区候補予定者企画会議 7月20日（土）岡山日程昼午後夕方新江田五月支援団体設立準備会アゼリア会座談会江田ポスター・パンフレット会議 7月19日（金）東京日程09：3010：00議員総会本会議 7月18日（木）東京日程11：3015：00国のかたち研究会NC会議 7月17日（水）東京・岡山日程10：0013：00夕方夜政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会～15：00憲法調査会参考人質疑岡山へNTT労組岡山県支部解散パーティー東京へ 7月16日（火）東京日程12：0015：0016：0017：00常任役員会NC会議難民小委員会両院議員総会 7月15日（月）岡山・東京日程朝午前おはよう730上京 7月14日（日）岡山日程午前昼午後江田五月会企画会議民主党岡山県連・連合岡山定期協議民主党岡山県連・家族の集い 7月13日（土）岡山日程昼午後岡山部落解放研究所第23回総会民主党岡山県連常任幹事会 7月12日（金）東京日程09：3010：0010：2014：00議員総会本会議政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会難民問題小委員会「難民の定住支援について」 7月11日（木）東京日程09：3015：0018：30法務委視察（国立精神・神経センター、東京入国管理局）NC会議特許庁技術懇話会懇親会 7月10日（水）東京日程09：0009：3010：0013：0018：0018：30岡山県市町村職員年金者連盟陳情議員総会本会議「郵政関連法案・石油公団関連趣旨説明」予算委員会離島振興懇談会国会コーラス臨時総会 7月9日（火）東京日程12：0015：0016：00常任役員会NC会議死刑廃止を推進する議員連盟勉強会「死刑廃止 |
| 6月7日：2475：衆議院内閣委員会会議録2002/05/31-1 議論をしていただくことが必要だと答弁されましたが、この発言は、実質的に法案修正を認めたものと理解できるわけであります。 しかしながら、今回の防衛庁の不祥事を踏まえれば、修正で済むような話ではございませんで、法案の根幹からつくり直すことが必要である、このように考えます。 政府には、一連の法案を撤回した上で、新たな法案提出まで住基ネットワークシステムの八月実施を見送るように、この際、要請をしておきたいと存じます。 そこで、質問させていただきますが、これまでの質疑で重複する点が多々あろうかと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと存じます。 初めに、中谷防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、昨年四月に施行されました情報公開法に基づいて防衛庁に情報公開を請求された方々の総数、並びに、リストには氏名、住所以外にどのような事柄が記載されているのか、さらに、どのような手段で情報を入手されたのか、その点をお伺いいたします。 ○中谷国務大臣ただいまお尋ねの昨年四月から本年三月までの一年間に防衛庁に開示請求を行った請求者の方々の数でございますが、総数は百四十八名でございます。 これまでの調査によれば、問題となっております本件の資料には、平成十三年の四月から平成十四年三月の中旬の間に防衛庁に対して開示請求を行われました百四十一名について、開示請求者に対応した窓口でのやりとり、インターネットによって得られた情報などをもとに、開示請求者の方の職業、その他個人情報が記載されているという報告を受けているところでございます。 具体的に申し上げれば、その職業を記述した欄には、例えば、フリージャーナリストや学生、また受験生の母といった、開示請求書に記載されていない情報も含まれていたという報告を受けているところでございます。 ○工藤委員これらのリストを作成したのは海上自衛隊の三等海佐とのことでありますけれども、この三等海佐の氏名を明らかにはできませんでしょうか。 何という方であったか教えていただきたい、こういうことであります。 そして、いかなる理由をもってこれを作成したのか、さらに、三等海佐個人の意思によるものかどうか、その点もお伺いいたします。 ○中谷国務大臣氏名につきましては、捜査の途中段階でありまして、この事実が完全に明らかになりました時点でお答えしなければならないと思います。 この意図につきましては、これまでの捜査段階によりましたら、この担当の三佐は開示請求者がどのような人物であるか把握する必要があると判断して本件資料を作成したものであると報告を受けているところでございます。 ○工藤委員今の長官の御答弁、これは処罰等々、全部済んでからということなんですか、それとも、その前段階で氏名を公表するといったようなことなんでしょうか。 全部済んでからということなんですか。 ○中谷国務大臣調査が済んだ段階で明らかにしなければならな |
| 6月6日：2475：衆議院内閣委員会会議録2002/05/29-4 ので、この問題について単に法律論だけでいいんだろうかという御質問が河村委員からあったように受けとめます。 したがって、官房長官の方から改めて政治論としての考え方を少しいただきたいと思うわけでありますが、あるいは河村さんの方から改めて質問されますか。 ○河村（た）委員要するに、小渕さんは、セットである、個人情報保護法の制定と住基ネットの施行はセットである、こういうふうに言われて、その前提でもってこの法律はできたんですよ。 国会は、その前提を解釈してできたんですよ。 そういうことでしょう。 では、そのとおりやってくださいよ。 そういうことですよ。 ただ、もし変えられるなら、皆さんは憲法によって連帯して責任を負うんだから、当然、こちら側に対して説明責任があるわけです。 そのとおりやってくだされば、それでいいんです。 もし変えるなら、それはちゃんと責任をとって変えてもらうということ。 ですから、セットなんでしょう。 努力しているだけじゃだめですよ。 努力していることと小渕さんの言ったことと、全然違うじゃないですか。 ○福田国務大臣ただいまのいわゆる政治論、これは先ほど申し上げたとおりでございます。 それ以上ございません。 ただ、住基ネットの方は、これはもう法律で決まっているんですよ。 法律で決まって日にちが決定されているわけでございますから、その中において、今提案申し上げている個人情報に関するこの法案について、できるだけ早く、間に合うようにということが我々の願いなんです。 再三申し上げているとおりです。 ○河村（た）委員いや、もう前提も、こんな防衛庁の問題等で、さらにもっとデリケートにやらないかぬようになってきたんだ。 だから、政治論として、今の状況だったらもうこれはだめですよ、本当に。 こんなものはだめだよ。 ○大畠委員長ちょっと速記をとめてください。 〔速記中止〕○大畠委員長速記を起こしてください。 河村委員の質疑時間があと一分残っております。 それで、先ほど理事間で協議しましたが、河村さんの方から再度質問していただいて、政府の答弁を求めます。 そして、その問題については、もしも問題等があれば理事会で引き取るということで進めさせていただきます。 では、河村委員からの質疑をお願いします。 ○河村（た）委員時間、だから残しておいてくれないか、今のそういう条件で質問しているんだから。 要するに、法的には今法制局の方が言われましたけれども、では、政治的にも、前回の、小渕さんは、セットである、前提であるというような、条件であるとはっきり答えられて、そういう前提でもってこの法案が当時通ったということは事実です。 それに対して、官房長官も、その発言の意味は重い、これは、そういうことは政治的に重いということですね、言われた。 では、内閣として当然、これは前回の答弁でありますけれども、内閣は、前内閣、前々になるかな、姿勢を引き継ぐと言って |
| 6月6日：2475：衆議院内閣委員会会議録2002/05/29-3 かし、正義感を持ってやってきていても、実際にはそれは、萎縮効果というものが取材する側にも受ける側にも生まれてくると、本来の表現、報道の自由という角度から見たときに大変な問題になってくるということを申し上げて、この点で、福田官房長官にも関係して聞いておきたかったんですが、ちょっとまた次回にということにして、片山大臣の方に住基ネットの問題について伺っておきたいんです。 住民基本台帳ネットワーク稼働を前にして、今国会で提出予定とされている行政手続整備法案、ネットワーク稼働前に、本人確認情報を利用可能な事務を、九九年の住基台帳法改正案審議時の九十三件から二百数十件まで拡大しようとしているわけですね。 これはまだ法案は提出されていないんですが、法律施行前に用途を拡大するというのは、結局、なし崩し的に国民総背番号制に道を開くと言われても仕方がない問題だと思うんですが、どういうふうに考えておられるのかを伺っておきたいと思います。 ○片山国務大臣御承知のように、ＩＴ基本法ができまして、それに基づくｅ―Ｊａｐａｎ戦略というのが決まりまして、アクションプランが決まり、その中で、二年以内に、平成十五年度中に、電子政府、電子自治体を実現したい。 申請、届け出については、国も都道府県も市町村も、インターネットによるオンライン化しよう。 それぞれのところに行って本人確認の添付書類を出すというようなことはできるだけなくして、自宅や職場からやろう。 こういうことのために本人確認を住基ネットのシステムを使おう、こういうことでございまして、二カ年でやるためには、事務を拡大して本人確認を省略する、こういうことのために、今回の行政手続オンライン化法の附則で住基に載せる事務の拡大を考えているところでございます。 ○吉井委員実は、この議論のあった当時、拡大は慎重にやるべきだというのは、当時の野田自治大臣の答弁でした。 国会の附帯決議もそうです。 世界最大規模のデータベースネットワークであり、うまく機能するかという危惧がある中で、日弁連のアンケートでも、過半数の自治体が準備が十分でないと言っておりますし、セキュリティーの問題も含めて十分な担保がされるのかなど、これは推進される立場に立ったとしても十分な検証は必要だと思うんですよね。 にもかかわらず、施行前に用途拡大を行うというのは、これは行政効率化を個人情報保護に優先する、そういう立場のあらわれとしか思えないんですよね。 この点についても伺っておきたいと思います。 ○片山国務大臣改正住基法を見ていただければいいですが、目的外利用はさせない、あのシステムの中でセキュリティーは万全の対策をとる、そういうことの上での今度の事務の追加でございまして、施行前といいますけれども、これはまだ法律は国会に提出されていない段階でございますので、我々としては、十分政府内で検討の上の結論でございます |
| 6月6日：2475：衆議院内閣委員会会議録2002/05/29-1 た発言であるということを御理解いただければありがたいと思っております。 ○工藤委員この法案は昨年から出しているというようなことなんでありますが、私が議運におりましたときからずっとつるしたままで、そして、与党自民党もこれを委員会に付託するというような動きも一切ありませんでした。 つるしたままで来て、ここへ来てぎりぎり、八月の住基ネットの問題もあって出されたというようなことだろうと思うんでありますが、こういう重要な法案を何でもっと早く、去年から出しておったらそれを委員会に付託しなかったかというようなことを、私はどうもその辺も、小泉総理の責任じゃないのかもしれませんし、どうかわかりませんけれども、そう思ったりします。 それで、小泉内閣の重要法案の提出が少々乱暴じゃないかと私は思えてなりません。 一度に何しろどっと出す。 あれもこれも、三つも四つも五つもどっと出す。 それで、私は事態特の理事もやっておるわけですけれども、事態特と内閣の理事をやっておりまして、両方で答弁者のとり合いなんですよ。 日程を調整して、そしてもう本当に苦労しながらやっている。 そのために十分審議をとれるような時間がない。 ですから、どれもこれも生煮えのような、そういう状態で進んできているといったようなのが現状だ、私はこのように認識をしているわけであります。 そういう意味で、私はこの個人情報保護法案と有事法案しか担当でありませんからよくはわからないのでありますけれども、国民の声をよく聞いたり、また国会で十分審議を尽くす意味で、優先順位をつけて、これらの法案、これまでのわずかな審議でも、何をどうすればいいのか、修正という話が、柔軟にというようなことで話をされたわけですけれども、出し直して、もう一回仕切り直しをしてやった方がいいんじゃないか。 生煮えのまま、それで、国民に不安を与えたり不満を与えたりしないような方法でやられるのも小泉さんらしい解決の方法だ、運営の方法だと私は思うんでありますけれども、その点、いかがなものでしょう。 ○小泉内閣総理大臣これは、私の立場からいえば、提出している法案は全部成立を期して努力するというのが当然ではないかと私は思っております。 そういう中で、審議の時間、あるいは答弁者の問題、いろいろ国会運営の中でそれぞれ問題があると思いますが、できるだけその点は各委員会とも調整しまして、また、大臣のみならず副大臣等、政府委員もおられるわけですので、そういう点については配慮をしていただきまして、十分審議の時間も確保しながら議論が深められるような運営を私は期待しております。 今の時点でこれが一番大事であとはどうでもいいというようなことは総理大臣としても言うべきものではありませんし、政府として提出している法案は、国会議員の皆さん方が十分審議の上、成立に向けて努力していただきたいというのが私の切なる希望であります。 |
| 6月6日：2475：衆議院内閣委員会会議録2002/05/17-3 をいただきましてありがとうございます。 要求があれば出席をするということを官房長官に確約したことを、ぜひこの委員会の皆様にも認識をいただきたいというふうに思います。 続きまして、後藤議員の質問、最後少ししり切れトンボになってしまったところがありますので、そこをしっかり確認させていただきたいと思うのです。 小渕総理が在任中に、住基ネットのスタートは個人情報の保護法案の制定、これが前提条件であるという答弁をされました。 先ほどの官房長官の御答弁、個人情報保護法案が制定されなくても住基ネットがスタートすることがあり得るのかどうか、ここは明確に御答弁ください。 ○福田国務大臣今回、この法案を提出させていただきましたけれども、タイミングとしては、まさに時間の限りあると思っております。 そういう意味で、ぜひこの国会で成立をするように御理解をいただきたいと思います。 ○細野委員もちろん、政府として法案の成立に努力するのは、これは当たり前の話なんです。 仮の話をしています。 仮にこの法案が通らなかった場合、これは十分あり得る話です、これだけ国民的な議論を巻き起こしているわけですから。 住基ネットと個人情報保護法案のこの制定はセットなのかどうかというところを明快に御答弁ください。 ○福田国務大臣何度も同じことを繰り返しますけれども、ぜひこの国会で成立をさせていただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。 ○細野委員この点は国民的な関心事なんですよ。 我々も個人情報保護法は必要だと思っているのです。 ただ、この政府の出してきている案は極めて問題が多い。 この法案には賛成できないという立場です。 さらに言うと、後藤議員の質問にもありましたとおり、住基ネットの準備が各地方自治体でできてないという現実も、これはもう既に明らかになっているのです。 この延長を求めています。 私は、整合性のある議論を野党としてはしているつもりでいるんです。 政府としてここはしっかり御答弁いただきたい。 委員長、非常に重要な点ですので、改めて答弁いただきたいと思います。 仮にこの法案が通らなかった場合に、住基ネットはそれだけで単独でスタートするのかしないのか、御答弁ください。 ○福田国務大臣この改正住民基本台帳法、これはもう三年以内ということが決まっておりますし、規定どおり本年八月にはこのネットワークシステムを実施する必要があるものである、こういうふうに考えておりますので、そういうこともあわせ、この国会でぜひ成立するようにお図りをいただきたいと思っております。 ○細野委員今の大臣の御答弁というのは、住民基本台帳法の方の改正はもう既に成立をしているのでこの法案とは別ですよ、すなわち、住基ネットは八月必ずスタートしますよということでよろしいわけですね。 ○片山国務大臣今、委員、地方の準備が進んでいないということを言われましたけれども、後藤委員にもお |
| 6月6日：2475：衆議院内閣委員会会議録2002/05/17-1 。 ○後藤（斎）委員今のようなお答えでは、先ほど竹中大臣がお話をされた、住民基本台帳法の国会の意思の中で今法案も提出がされてきたという点についてのお触れがなかったんですが、その点については、松下副大臣、いかがでしょうか。 ○松下副大臣それはもう大臣のお話のとおりでございまして、平成十一年八月に住基法の一部が改正されまして、住基ネットの整備とか住基法上の個人情報保護措置というものがなされたわけでございまして、個人情報保護の万全の措置をとっていくということも含めて、個人情報保護の基本法というふうな一般法としての役割を持っている、こう思っております。 ○後藤（斎）委員今のような流れで、今法案というのは、基本的にはその時代の、ＩＴ社会という流れもありますが、住民基本台帳法、三年前の国会の意思というものが大きく反映されているという松下副大臣、竹中大臣からのお話でありました。 総務大臣、今、地方公共団体がこの住民基本台帳ネットワークシステムを進めているというふうに言われておりますが、昨年、日弁連が十二月末に調査をした中では、ことしの八月、まだちょっと難しいというふうな自治体が五割弱いるというふうな話もあります。 総務省として、本当に全国一律で、このまま推移が進み、法案の処理としてはまだ着地点はわかりませんが、今のいろいろな自治体の動き等々を見て、八月五日からネットワークシステムが基本的に進んでいくというふうに本当に思っておられるんでしょうか。 そして、今まで三年あったわけですよね。 その中でどんな対応をなさっていたのか。 半分の自治体が、いや、まだちょっと準備ができないかもしれないというふうな中で対応をなさっていく。 その思いというのは、国と地方の関係はまだ必ずしも本当に分権が進んでいると言えませんから、総務省に聞かれれば、はいと言わざるを得ないのかなという点もあると思うんですが、その点はどうでしょうか、大臣。 ○片山国務大臣今政府は、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略というのをつくりまして、それに基づくアクションプランというのをつくっていろいろなことをやっているんですね。 その中の大きなテーマは、電子政府、電子自治体ですよ。 国も地方も、申請、届け出をインターネットのオンライン化しよう、それで十五年度中にやろう、こういうことなんですね。 半分は十四年度中にやろうと。 恐らく十五年度末には、私は、国は九八％ぐらい、地方の方は九五％ぐらいオンライン化が進むのではなかろうか、こう思っております。 そうしますと、オンラインに進むためには、結局、住民は本人確認が要るんですよ。 本人確認を何でやるかというと、やはり行政機関が指定情報処理機関に確認をする、そこが住基のネットワークの利用になるんですよ。 そこで、恐らく前よりはずっと各地方団体も本気になって準備に大わらわになったのは、この電子政府、電子自治体のことが一つ私はあると思う |
| 6月6日：2475：衆議院内閣委員会会議録2002/05/17-2 国が共通して直面している問題であるというふうに思うわけでございます。 そうした観点からいいますと、今回の法案といいますのは、その狭い道を一生懸命模索した結果であって、先ほど申し上げましたように、政府としては最善のものと考えるものを出させていただいているということでございます。 ○逢沢委員ありがとうございました。 平成十一年に住民基本台帳法の改正案が成立をいたしたわけであります。 随分あのときも議論がありまして、時間もある程度かかったわけでありますけれども、一生懸命審議をしてこの法案を通した。 先ほど片山大臣が、官の側、行政の側もしっかりとしたネットワークを活用する、そのことがいわゆる行政の効率といいますか、生産性を上げていく、ひいては国民の利益に供する、そういう趣旨の御発言をいただいた。 その趣旨に沿った住民基本台帳法の施行でなくてはならぬ、そんなふうに思っているわけでありますが、その法律案を審議する過程で、こういう住民基本台帳法が動くということになれば、それに相呼応する形で、やはり個人情報というものがしっかり保護されなきゃいけないじゃないか、こんなふうな議論が、当時の地行委員会なんでしょうか、間違っていたらちょっと訂正をいただかなきゃなりませんが、与野党挙げてのそういう認識であったというふうに私どもは認識をいたしているわけであります。 改正住民基本台帳法を議論した際の経緯、そこから、ある意味では個人情報保護法という考え方、あるいはこれはどうしてもやらなければいけないという政府の姿勢というものがスタートしたと言っても過言ではないというふうに認識をいたしておりますが、改めて政府側からその経緯について説明をいただきたいというふうに思います。 ○竹中国務大臣経緯についてのお尋ねでございます。 委員御指摘のように、法案を立案することとなった一つのきっかけは、平成十一年の住民基本台帳法改正法案の国会審議の際に、先ほども申し上げました附則第一条第二項に次のような旨の規定が追加されたことでございます。 「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」この附則の措置は、同法の問題とは別に、民間部門における個人情報保護法が整備されていないこと等を背景に、民間分野をも対象とする包括的な個人情報保護法制の検討が求められたものであるというふうに理解をしております。 これは、先ほど御指摘ありましたように、国際的にも整合性を持った個人情報保護法の整備が急務になっているという背景もございます。 これらを踏まえまして、平成十一年七月に設置されました個人情報保護検討部会及び平成十二年一月に設置されました個人情報保護法制化専門委員会において専門的な検討を進めまして、その結果を最大限尊重しつつ、この法案を立案したところでございます。 ○逢沢委員ありがとうご |
| 5月20日：11366：民主党参考文書集目次 民主党岡山県連情報戻る／ホーム 民主党参考文書集 民主党衆議院議員一覧／民主党参議院議員一覧 2002/07/18外務省刷新：7つの柱（中間報告） 2002/07/18民主党「介護保険への10の提言」について／提言全文 2002/03/05人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱 2002/01/19民主党代表選挙規則 2001/12/18民主党憲法調査会｢中間報告｣民主党ニュース1新しい国のかたちと日本の憲法の姿（第一作業部会：総論）2首相主導の議院内閣制度の確立に向けて（第二作業部会：統治）3すべての人々の人権を保障するために（第三作業部会：人権）4分権型社会の実現をめざして（第四作業部会：分権）5ＰＫＯの変容と日本の参加について（第五作業部会：国際・安保） 2001/12/06民主党「国内人権救済機関設置」についての中間報告」 2001/12/06民主党「国内テロ対策」 2001/11/20「民主党サイバーテロ対策への提言」中間報告 2001/11/20民主党ＰＫＯ改革案 2001/10/26これでいいのか！衆院選挙制度改革 2001/10/19「テロ対策特別措置法案」衆議院を通過 2001/10/04自公保政権維持だけの選挙制度改革 2001/09/08民主党役員・第3次ネクスト・キャビネット名簿 2001/07/30参議院選挙結果を受けて 2001/06/062001年7月任期満了の「民主党・新緑風会」所属議員一覧 2001/05/08民主党訪韓議員団報告 2001/04/06民主党歯科医療改革案 2001/04/03民主党経済対策～不良債権問題の一気解決とセーフティ・ネットの整備～ 2001/03/23民主党第19回参議院議員通常選挙政策47KB 2001/03/02「国民の司法参加」に関する提言 2001/02/2721世紀の教育のあり方について（中間報告） 2000/12/26「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」について 2000/12/21民主党2001年参議院議員選挙政策（草案）108KB 2000/12/1520世紀最後の国会閉幕第150回臨時国会を振り返る 2000/12/13NPO活動の促進のための税制改正案へあなたのご意見を！ 2000/12/06中央省庁再編に対応し、ネクストキャビネットを改造 2000/12/06ＮＰＯ活動の促進のための税制改正案要綱骨子 2000/12/01健康保険法等の改正案について 2000/12/01あっせん利得罪処罰法案について 2000/11/28人権教育および人権啓発の推進に関する法律案に対する附帯決議 2000/11/28少年法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(衆院) 2000/11/24少年法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(参院) 2000/11/22横路孝弘さんの講演記録「憲法と集団自衛権について」 2000/10/27民主党政官業癒着監視隊・情報提供のお願い 2000/10/24与党提出「少年法等改正案」に対する民主党修正案の趣旨説明 2000/10/20与党少年法改正案に対する民主党修正案概要 2000/10/17鳥取県西部地震に関する緊急申入れ 2000/10/04参議院比例選挙「非拘束名簿方式導入」について 2000/10/03「ヒト胚等の作成及び利用の規制に関する法律案」（仮称）骨子案 2000/09/27あっせん利得処罰法案・野党案 2000/09/27介護保険に対する民主党「7つの提言」 2000/09/09民主党役員名簿、第2次ネクスト・キャビネット名簿 2000/09/09代表指名受諾演説鳩山由紀夫 2000/09/092000年代表選出大会鳩山代表・菅幹事長新体制発足 2000/08/30「声明／東ティモール住民投票一周年に際して」 2000/07/12民主党司法制度改革案「市民が主役の司法へ」 2000/07/05国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案 2000/07/03投� |
| 5月16日：2460：2002/05/14官僚に刃物 人間空母弁護士を笑え！戻る／目次官僚に刃物いま国会に、「個人情報保護法案」「行政機関個人情報保護法案」が提出されています。 その一方で、「住民基本台帳ネットワーク」が今年8月に動き出す予定です。 これ、全部、深ーくカンケイしていて、下手すると、国民のプライバシーとか民主主義の土台とか、かなりヤバいことになります。 1．よく切れる刃いま、「電子政府」の構想がどんどん進んでいます。 その結果，膨大な個人情報がデジタル化されて，お役所のコンピュータシステム上とか「総合行政ネットワーク」上とかで管理されようとしています。 その中でも、「住民基本台帳ネットワークシステム」というやつが、今年8月から動き出す予定になっています。 こいつは、国民一人一人に11桁の住民票コードを割り当ててようというもので、お役所の効率という点ではものすごく便利なものです。 言ってみれば、「電子政府の刃」みたいなものです。 これまでは、各官庁が得手勝手のシステムで個人情報データベースを構築していたために、違うシステムのデータベースを検索するのがとても面倒でした。 （ほら、例のみずほ銀行のトラブル）それが、住民票コードを使った「住民基本台帳ネットワーク」だと、あらゆる官庁のあらゆる種類の個人情報のデータベースを検索できます）お役所の効率のうえでは、まさに革命的です。 でも、あんまりよく切れる刃は、危いのです。 お役所が、国民一人一人のプライバシー情報を一発でつかむことができます。 「やりすぎ」られた場合、国民のプライバシーの被害も、革命的にヒドくなるのです。 2．おそまつな鞘切れ味のよすぎる刃物には、「鞘」が、つまり「やりすぎ」られないようにするブレーキの役目をするシステムが必要です。 いま国会に提出されている法案では、お役所については「行政機関個人情報保護法」が、ネットワークを事実上管理する「地方自治情報センター」については「個人情報保護法」が、「鞘」の役目をすることになっています。 ところが、この法案のプライバシー保護の規定は、めちゃくちゃ甘いのです。 まず、お役所の中やお役所どうしの間では、個人情報のデータベースの利用や提供が簡単にできることになっています。 「相当な理由」（すげーアイマイで、拡大解釈されやすい）さえあれば、フリーパスでできます。 おまけに、法案では、複数のデータ・ソースからの個人情報の結合や照合（データ・マッチングといいまして、便利ですがヤバい利用方法で、センシン諸国のプライバシー保護法では、官庁がこれをやることをすごく神経質に規制しています）について、何の規制もしていません。 「やるのが当然」と思ってるみたいです。 これでは例えばの話、「犯罪の予防」とかいうような理由で、個人個人についての、あらゆる官庁のデータベースを検索することもできるでしょう。 3．抜き身の白刃「住民基本台帳ネットワーク」が予定どおりに動きだ |
| 8月5日：1734：NO-TITLE 3）予定と案内。 ＜吉田つとむのコメント＞(1) コメント＜市街地の活性化＞「街の開発」に関する話題だと、開発派と自然派に、関係者も二分されているようです。 私は、町田市の全体構想としては開発派です。 塚本さんが書いておられるように、基本的には町田市の中心街では「競争性」・「競合性」を取り入れた街つくりとなっていくと思います。 <住民基本台帳ネット関連＞掲示板の文章を引用、本来の5日の調査事項は、後の書き込みで記載。 そのことを否定すると、街づくり自体の活性化に支障が出ると思います。 まずは、匿名さんおはようございます。 いきなり、難しい問題を与えられました。 これは、正確に返答する課題ですので、月曜日に市の担当部署に尋ねたうえで、回答といたします。 少なくとも、名称のとおり、「住民基本台帳ネットワークシステム」ですので、自治体が管理している住人票がその対象になります。 住民登録をしていない人は、その中に入ることはないでしょう。 旧来の住民票をそのままにしている人は、そちらのほうでそのシステムに登録されているでしょう。 一般に住民票の場合は、家族から、失踪届でも出されないかぎり、役所が自動的に抹消することはありません。 その他は、上記のように、後書きということでよろしく。 （2）予定と案内今日は、保険福祉常任委員会が開催されています。 市内金森の無認可保育所で発止した事故に関する行政からの報告をうけるのものです。 具体的な情報が入りましたら、また記載しましょう。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――URLhttp://j-expert.com/＜本人が記事更新中＞＜掲示版あり＞http://j-expert.cn1.jp/yybbs/yybbs.cgii-modehttp://j-expert.com/i/＜町田WALKER>Mailmaster@j-expert.com＜ご意見、ご感想はこちらです＞メールマガジンの登録・解除メールマガジンID0000063930『まぐまぐ』http://www.mag2.com/編集吉田つとむ――――――――――――――――――――――――――――――――――リスト一覧トップページ |
| 7月14日：2445：決算 ﾌセキュリティーが、万全には確保されていない。 3個人情報保護の観点で、プライバシーの確保される条件がそろっていない。 以下、国に送った町田市議会の意見書全文を下記に掲載します。 （ただし、ＯＣＲ読み込みした文章です）＜意見書全文＞住民基本台帳ネットワークシステム稼動の延期を求める意見書住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という）は、平成11年8月、住民基本台帳法の改正により成立、本年8月5日から施行される予定になっています。 しかし、この住茎ネット稼働に際しては、いくつかの課題か解消されなければなりません。 その一つは、住基ネットの運用方法を規定する「住民基本台帳事務処理要綱」の改正について総務省は「地方自治体に案を示し地方自治体の意見を聞いて改正する」と述へてきました。 しかし未だに案が示されていない状態で、これでは会国3300余の市区町村力理解し、納得でさる要綱の改正が、住基ネット施行白に間に合うとは考えられません。 さらに、指定情報処理機関である地方自治情報センターも、本年4月になってから「既存住基ネットには追加修正が必要」としながらも、具体的内容と、そのスケジュールを明らかにしていない状況です。 二つ目の課題は、セキュリティーの問題です。 当該地方公共団体住民の個人情報を守る責務は、地方自治体が有しており、各自治体が住基ネットのセキュリティー対策権限を持つ必要があります。 そして、住基ネット全体のセキュリティーが高い水準で維持されていることか保障されなければなりません。 万一、どこかの自治体でセキュリティーの水準が低いと、そこから全国民の同人データ―が漏えいする危険性があります。 従って、住基ネットを稼動するのに先立って、すへての自治体においてセキュリティーが高い水準で保たれるための人的・物質的準備か必要であり、また客観的に検証されるべきです。 三つ自の課題は、最も重要な「プライバシー保護」の問題です。 上記、住民基本台帳法改正当時から、住基ネットに関連して、プライバシー侵害の発生が危惧されており、十分な個人情報保護対策がなされることが、政府によって確約されていました。 ここにいう個人情報保護対策とは、具体的には「民間事業者ならびに行政機関が保有する個人情報保護に関する法律の制定ですが、いずれも未だに成立していません。 現在、国会で審議されている行政情報保護法案は、OECD8原則を踏まえて制定した地方自治体の個人情報保護条例に比へて、収集制限か緩やかであることや利用目的変更・目的外利用・他機関への提供など、行政機関の都合を優先しているなどの点において、個人情報保護が極めて不十分であり、法案の一部修正が必要と考えます。 、これらの諸課題が解消されないうちに、現行住基ネットを稼働することは、国民や地方自治体に大きなリスクを背負わせるものと思慮します。 ￣よって、町田市議会は、本年8月5� |
| 7月2日：5653：main.html ＜新着情報＞情報公開のエキスパート町田市議（東京都）・自民党一般党員 吉田つとむはインターネットを武器とする! 新着一覧現地で見た「電子投票時代」＝岡山県新見市長・市議選（継続中）(02/07/30) 議会運営委員会視察報告（平成14年7月22－24日）(02/07/25) 「地方自治体議員の視察」(02/07/22) 政治献金とはどんなものか(02/07/21) 東京都の＜カジノ開設問題＞(02/07/19) 小川高校バンドのオーデション(02/07/17) 新見市議会の議長選挙投票(02/07/17) 私の行動日誌と今後の予定6月・7月(02/07/17) 私の行動日誌と今後の予定6月・7月(02/07/14) 住民基本台帳ネットワークシステム稼動の延期を求める意見書は多数可決(02/07/14) 新人インターン生が決定(02/07/12) 議会視察を受ける（7月11日の出来事）(02/07/10) 高齢者ファッションショーの開催(02/07/05) 札幌のネットカフェ＆移動ハプニング(02/07/03) 函館市内電車の車庫見学(02/07/02) 死闘を制した、電子投票メーカー組合(現地で見た「電子投票時代」4(02/07/02) 久しぶりの医療検診(02/08/28) 都市計画税率決定(02/06/26) 電子投票の現地報告の構想(02/06/23) 電子投票現地取材記事の発信！(02/06/21) 電子投票現地調査に出発(02/06/21) 議員インターン募集（Ｉ－ＣＡＳ関係）(02/06/19）平成14年6月議会18日質疑日の採決結果と私の態度(02/06/17) ドンキホーテの探検訪問(02/06/16) 企業支援の図書館(02/06/14) ドンキホーテと100円ショップ(02/06/10) 2002年6月議会初日の裁決結果と私の態度(02/06/09) 市立南成瀬中学校体育祭報告（平成14年）(02/06/08) 入札結果のインターネット情報(落札して、辞退）(02/06/07) 都立小川高校体育祭報告（平成14年）(02/06/06) 議会のインターネット中継ー室蘭 写真部分などは、しばらく第5版も見てください。 第4版第3版ご意見やご相談は、master@j-expert.comまでお寄せ下さい。 PoweredbyGoogle |
| 7月1日：2442：NO-TITLE 率を決定しました。 全会派の議員提出議案として出されたもので、その税率は100分の0．24としました。 推移としては、本会議で全会一致の議案となりました。 これによって、基本税率は0．3ですのでほんの若干ですが、住民負担割合を軽減したことになります。 他市では、0．3の目一杯の税率で徴収している都市もあれば、そうでない都市もあります。 ●住基ネット延期を可決今日、町田市議会本会議がありました。 その議案の中で、議員提出議案として、「住民基本台帳ネットワークシステム稼働の延期を求める意見書」が提案されていました。 社民・ネット会派の提案でしたが、私が所属する最大会派の「まちだ新世紀」会派は自由投票とし、やく半々の態度となりました。 他に共産党及び「市民派」会派の一部議員が賛成しました。 結果として、この意見書は賛成多数で可決されました。 なお、私はこの意見書に賛成しました。 住民基本台帳ネットワークシステムの稼働は、時期尚早と考えたためです。 ●(2) ニュース、町田市議会の6月定例議会が終了しました。 市長提案案件は、全部が可決しました。 住民請願、議員提出議案に関してはそれぞれの対応でした。 なかには、私が一人で反対になったものもありました。 詳細は、後ほど、「議案の採決結果と私の態度」として記事アップします。 この時間帯、決算特別委員会の委員予定者（9月議会最終日に発足予定）による打合会がスタートしました。 委員予定者は、その決算審査に必要とする文書類の提出を求めることになります。 その間に、行政は資料を準備し、決算委員に配布します。 「まちだ新世紀」会派の所属議員は、熊澤礼里・渋谷武己・黒木一文の3名です。 なお、その委員長は友井和彦議員（市民派所属）、副委員長は上野孝典議員（公明党所属）です。 皆さん、頑張ってください。 (3）予定と案内。 本会議の今日は最終日でしたが、比較的に順調に進みました。 次回は9月議会になりますが、6月議会の議会たよりは、打ち合わせがとし、その発行日は、七月31日としました。 ●トウタルナンバーを付け間違いました。 Ｖｏｌ．90とすべきところ、Ｖｏｌ.89としていました。 ＨＰではＶｏｌ．90と表記しますが、「マグマグ」のほうは修正できません。 次号の発行で、「訂正記事」を入れます。 今回は、せっかく更新トップの位置に配置されたのに残念です。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――URLhttp://j-expert.com/＜本人が記事更新中＞＜掲示版あり＞http://j-expert.cn1.jp/yybbs/yybbs.cgii-modehttp://j-expert.com/i/＜町田WALKER>Mailmaster@j-expert.com＜ご意見、ご感想はこちらです＞メールマガジンの登録・解除メールマガジンID0000063930『まぐまぐ』http://www.mag2.com/編集吉田つとむ――――――――――――――――――――――――――――――――――平成14年6月23日午後2時：（書き上げ）この間の記事を、� |
| 8月2日：2431：住民基本台帳ネットについて A:visited{COLOR:#006633;TEXT-DECORATION:none}A:active{COLOR:#000080;TEXT-DECORATION:none}A:link{COLOR:#000080;TEXT-DECORATION:none}A:hover{COLOR:#cc0000;LETTER-SPACING:0px;TEXT-DECORATION:underline}CopyrightYoshihiroIDE(e-mail:master@y-ide.com) 住民票コードを8月5日から通知住基ネットは、住民票コード（11桁）、氏名、性別、生年月日、住所、変更履歴の6つの情報で構成されています。 住民票コードは、市町村が無作為に住民一人一人に割りてます。 この住民票コードは、8月5日から郵送などの方法で各自に通知されます。 井手よしひろ県議は、県地方課を通して、茨城県内84市町村の通知方法を具体的に調査しました。 その結果は以下の通りとなりました。 発送形式シール隠蔽式はがき76封筒8発送方式普通用便76配達証明付き郵便6自治会による配布1検討中1通知単位個人2世帯82住民票コードが間違いなく本人に届くかどうかは、住基ネット自体の信頼性の基本となります。 岩井市のように自治会による通知に配布では、何らかの事故が起きた際、誰がどのように責任を負うのか問題があると思われます。 市町村名住民票コード発送に関して通知日発送形式発送方法通知単位水戸市2002/8/10封筒普通郵便世帯日立市2002/8/23シール隠蔽式はがき普通郵便世帯土浦市2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯古河市2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯石岡市2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯下館市2002/8/9シール隠蔽式はがき普通郵便世帯結城市2002/8/22シール隠蔽式はがき普通郵便世帯竜ヶ崎市2002/8/5シール隠蔽式はがき普通郵便個人下妻市2002/8/中旬シール隠蔽式はがき普通郵便世帯水海道市2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯常陸太田市2002/8/21封筒普通郵便世帯高萩市2002/8/23シール隠蔽式はがき普通郵便世帯北茨城市2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯笠間市2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯取手市2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯岩井市2002/8/21シール隠蔽式はがき自治会配布世帯牛久市2002/8/12封筒普通郵便世帯つくば市2002/8/12シール隠蔽式はがき普通郵便世帯ひたちなか市2002/8/25シール隠蔽式はがき普通郵便世帯鹿嶋市2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯潮来市2002/8/26シール隠蔽式はがき普通郵便世帯守谷市2002/8/20シール隠蔽式はがき普通郵便世帯茨城町2002/8/27シール隠蔽式はがき普通郵便世帯小川町2002/8/21シール隠蔽式はがき普通郵便世帯美野里町2002/8/20以降シール隠蔽式はがき普通郵便世帯内原町2002/8/29シール隠蔽式はがき普通郵便世帯常北町2002/8/30シール隠蔽式はがき普通郵便世帯桂村2002/8/23シール隠蔽式はがき普通郵便世帯御前山村2002/8/27シール隠蔽式はがき普通郵便世帯大洗町2002/8/14シール隠蔽式はがき配達証明付き郵便世帯友部町2002/8/19シール隠 |
| 7月24日：2463：住民基本台帳ネットについて A:visited{COLOR:#006633;TEXT-DECORATION:none}A:active{COLOR:#000080;TEXT-DECORATION:none}A:link{COLOR:#000080;TEXT-DECORATION:none}A:hover{COLOR:#cc0000;LETTER-SPACING:0px;TEXT-DECORATION:underline}CopyrightYoshihiroIDE(e-mail:master@y-ide.com) 2002年8月5日より住基ネット稼働住基ネットは国民管理の道具ではない電子自治体の構築は、住民サービスの向上や行財政改革を進めるために、避けては通れない課題です。 電子自治体の構築は、全国3200自治体がバラバラに進めるのは現実的ではありません。 平成14年8月に稼働する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）や、霞ケ関ＷＡＮ（中央省庁のネットワーク）と全国の自治体を結ぶネットワーク（ＬＧＷＡＭ）を効率的に早期に整備する必要があります。 その際、大事なことは個人情報保護、特に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を早く整備することです。 現在、個人情報保護法案が国で審議されていますが、マスコミや出版関係者から自由な言論活動が制限されるのではとの懸念が示され、成立の見込みがありません。 早期に個人情報保護法案を成立させ、その後に、自治体が保有する個人情報について、個別の条例で手当てすることが必要です。 また、電子申請等を行う際、他人による“なりすまし”などを防ぐために必要なのが、低簾で利用しやすい個人認証システムです。 これはタテ割り行政の中で個々別々につくるより、政府で統一的な個人認証システムをつくった方が現実的です。 これをつくり上げないと電子自治体が機能しません。 さらに、住民基本台帳カード（ＩＣカード）の有効活用を各市町村が、真剣に検討しなくてはならないと思います。 ＩＣカードは、各市町村が独自に展開している行政サービスをＩＴ社会の中で有効に機能させるための重要なツールです。 セキュリティー対策を十分に施した上で、希望する住民にＩＣカードを交付して、住民サービスにつなげていく仕組みづくりが急務です。 住基ネットについて：財団法人地方自治情報センターのＨＰより住基ネットとは？住基ネットは、住民基本台帳ネットワークシステムの略称です。 市町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳のネットワーク化を図り、4情報（氏名・住所・性別・生年月日）と住民票コードと、これらの変更情報により、全国共通の本人確認を行うための地方公共団体共同のシステムです。 このシステムは、平成11年8月に公布された改正住民基本台帳法に基づき、平成14年8月5日より一部稼働することになりました。 第1次稼働：平成14年8月5日より稼働するシステムでは、許認可の申請等で住民票の添付を省略できるようになります。 平成14年8月5日より住民票の添付を省略できる許認可項目国不動産鑑定士登録、共済年金、恩給などの42事務都道府県パスポート（記載事項変更など）、建設業許可、恩給など13事務市町村県内に転居した� |
| 7月24日：2469：井手よしひろの新着・更新情報 井手よしひろのホームページの新着・更新情報をご紹介するページです。 Copyright井手よしひろ(e-mail:master@y-ide.com) 2002年の新着・更新2001年の新着・更新2000年の新着・更新99･98年の新着・更新1997年以前新着・更新住基ネット：県内全市町村の住民票コード通知法を調査2002/08/01インターハイ・バスケットボール競技をインターネットで動画配信2002/07/31旬の話題を語るを「ワープステーション江戸・自己破産」に更新しました2002/7/308月5日稼働・住基ネットについて2002/07/23介護保険のページに介護保険報酬の見直しの方向性を追加しました2002/7/21「国民宿舎鵜の岬」が13年連続宿泊率全国一位を達成2002/7/19国道245号線久慈地区：「道路里親制度」で沿道の清掃美化進める2002/7/19旬の話題を語るを「ワールドカップと日の丸・君が代」に更新しました2002/6/18ワールドカップ：カシマスタジアム実体験レポート＜6月5日アイルランド：ドイツ戦＞2002/6/7ワールドカップ：売れ残り入場券販売情報2002/6/6議会に対する陳情と請願についてを掲載しました。 2002/6/4ワールドカップ：カシマスタジアムレポート＜6月2日アルゼンチン：ナイジェリア戦＞2002/6/4日本加工製紙が自己破産・1200名の従業員は全員解雇2002/5/31カシマスタジアム・ワールドカップ関連情報窓口を掲載2002/5/30介護保険のページに2003年4月の見直しを追加しました2002/5/25カシマスタジアム：バリアフリーチェックでＣランク評価2002/05/21茨城県議会のＩＴ化推進事業について＜茨城新聞に寄稿＞2002/05/13ネットいばらき廃止決定：ブロードバンド化の中で使命を完結2002/05/10いばらきブロードバンドネットワーク事業の整備手法とスケジュールを掲載2002/05/02旬の話題を語るを「ワープステーション江戸リニュアル・運営を民間委託し経営再建」に更新しました2002/4/25日立市内の交通安全マップを2002年版に更新しました。 交通事故多発地点マップの表示：交通安全マップについての説明2002/4/19大型画面によるサッカーワールドカップ同時放送が、県内8都市で実現2002/4/14介護保険のページの「介護保険と税の障害者控除」に愛知県下の情報を追加2002/4/11＜090金融の被害広がる＞携帯電話番号だけのクレジット広告は違法!!2002/4/8介護保険のページの「介護保険と税の障害者控除」を更新しました2002/4/5介護保険のページに「所得税と住民税の障害者控除」をアップロードしました2002/4/5原子力防災の拠点施設：オフサイトセンターと緊急時支援・研修センターがオープン2002/03/26介護保険財政安定化基金からの借り入れ団体が急増2002/03/22県立大洗水族館・アクアワールド大洗がオープン2002/03/21平成14年茨城県当初予算について2002/03/20里美牧場に風力発電施設建設2002/03/16介護保険のページに「無届けのアパートで痴ほう老人50人を介護」を緊急掲載しました2002/3/11介護保険のページに「介護� |
| 8月6日：2270：THESUZUKIJOURNAL-国会活動／発言 ないだろうか。 その事を国民に分かってもらうために、延々と不祥事追求を行った今国会は、政治改革を進める上で、一里塚であったと思う。 【積み残しの政府「重要」法案は重要ではない】しかも、不祥事追求に時間をとられて不成立となった政府「重要」法案は、二本とも原案のままでは国民のためにならない法案だ。 まず個人情報保護法案は、本来、住民基本台帳ネットワークなどで政府が入手している個人情報を、政府やネットワーク侵入者が目的外に使用することを防ぐ法案でなければならないのにそうなっていない。 むしろ反対に個人情報保護に名を借りて、政府がマスコミの報道を規制できるような法案になっている。 この二点を修正しない限り、政府原案は、むしろ成立しないほうが国民にとって良かったのである。 もう一つ継続審議となった政府「重要」法案は、武力攻撃事態法案である。 このホームページの『論文・講演』欄の「BANCO」に"何故いま武力攻撃事態法か"（2002.5.22）と題して書いたように、この法案は冷戦時代のソ連軍の日本上陸作戦を想定したようなピントはずれの法案である。 自然災害、テロ、社会不安、不審船進入など日本国民にとって現実的な緊急事態に対処する法案ではない。 この法案も成立しないほうが良かったと思う。 【常任委員長であるため討論に参加出来ず】不祥事追求に追われたこの国会では、経済問題の質疑はあまり脚光を浴びなかった。 その上、私は会期冒頭の本会議で｢懲罰常任委員長｣に任命された。 常任委員長ポストは自由党に一つしか割り当てられておらず、しかも当選2回の私が任命されたのは光栄の至りである。 しかし、常任委員長になると、「公平無私」の委員長という立場上、他の委員会に出席して自分の党の立場で質疑を行うことが出来ない。 TVなどの討論にも、所属する党を代表して出席することが出来ない。 それが長年の国会の慣行となっている。 そのため私は、自由党の内部の会議では政調副会長として今まで通り活動したが、国会の他の委員会や本会議、あるいはTVでは会期中に活動することが出来なかった。 従って『第154回通常国会鈴木淑夫代議士活動記録表』には、懲罰常任委員長としての委員会開催1回と、常任委員長会議への出席1回のみしか記録されてない。 本会議場における保守党と民主党のある二人の議員の行動が「院の秩序を乱した」のではないかとの疑いで、懲罰委員会に付託する懲罰案件として議事運営委員会に提起されていたが、これは結局取り下げとなった。 ●前のページへ●トップページへ鈴木淑夫および当ホームページへのご意見・お問い合わせ...info@suzuki.org肖像等を含む当サイト内容一切の無断転用を禁止します |
| 6月2日：2457：THESUZUKIJOURNAL 法案こそが必要であるというのに、政府が出してきた武力攻撃事態法にはこれらのケースが含まれていないのだ。 將にピントが外れているとしか言いようがない。 自由党はこのような非常事態に対処する為の「緊急事態対処法案」を今国会に提出したところである。 【行政の個人情報乱用と言論弾圧を防げない保護法案】次に②個人情報保護法案は、先に「住民基本台帳法案」が成立した時に、そこに記載された個人情報を行政側が目的外に使用し、個人のプライバシーを侵害する事がないようにしようということで、自由党も個人情報保護法の必要性を主張してきた。 ところが、今度政府・自民党が国会に提出してきた個人情報保護法案は、自由党が主張していた行政側の個人情報乱用から個人のプライバシーを守る法案ではなく、民間側が個人情報を扱うことを規制する法律になっている。 將にピントを合わせる場所が行政から民間にすり変わっているのである。 このため、今回の防衛庁事件のように、防衛庁に情報公開を請求した個人から必要以上の情報を取って、その個人情報をリストにして乱用しようとする行政側の行為に対して、この法案は罰則規定がない。 ところが同じことを民間の企業や団体がやれば罰則の対象となる。 更に民間の中にマスコミも含まれており、マスコミを適用除外にするかどうかの権限は政府にあるとされているので、言論弾圧の危険性も高い。 宗男事件のような自民党のスキャンダル追及の防波堤にも使える仕掛けになっているのである。 個人情報保護法案は、ピントを合わせる対象を行政から民間にすり変える事により、個人情報の保護に名を借りて民間の言論弾圧を可能にする悪法である。 【郵便への民間参入よりも貯金と簡保の民営化のほうが先だ】小泉首相が熱を入れている③郵政関連法案は、郵便局が扱っている貯金、簡保、郵便の三つの事業のうち、郵便事業の一部に民間を参入させようとするものである。 ここでも、小泉首相のピント外れが見られる。 郵政三事業のうち貯金事業と簡易保険事業は、国家信用にバック・アップされて肥大化した官業であり、その官業の民業圧迫を解消する為には、この二つの事業を直ちに分割民営化すべきである。 これに対して郵便事業は、全国津々浦々、同一料金で郵便物を配達するための、いわばナショナル・ミニマムを保証する社会的インフラであり、国家独占事業である。 この独占事業に民間の参入を許すのはよいが、その結果郵便局の郵便事業にたとえ赤字が出ようと、全国一律同一料金という社会的インフラは、ナショナル・ミニマムとして維持すべきである。 そのためには税金を投入してもよい。 このように、貯金と簡保の二事業と郵便事業とは性格が全く異なる。 早急に民営化すべきは、前者の貯金と簡保である。 ところが小泉首相は、ピントはずれな事に、郵便の民営化から手をつけようとしている。 これでは反対が強まるのも当然である。 全国の郵便局のシ |
| 8月3日：2400：中田の以心電心 中田ひろしの以心電心（伝心）「横浜市における住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への対応について」2002年8月3日土曜日ＵＰ市民の皆さんにおかれましては，この苦渋ともいえる決断にご理解を頂きたいと思います（上記写真は、7月31日、定例記者会見時のものです）住基ネットの実施にあたっては，住民基本台帳法附則第1条第2項で「この法律の施行に当たっては，政府は，個人情報の保護に万全を期するため，速やかに，所要の措置を講ずるものとする」とされており，行政部門及び民間部門を対象とした個人情報保護に関する法整備がなされることが前提でした。 しかし，個人情報保護法が整備されないまま，8月5日の施行日を迎えようとしています。 法を守るべき政府が法を破るこの現状は，法治国家のあり方として看過することはできません。 また，横浜市民の本人確認情報が，横浜市の管理が及ばないところで利用されることは，市民の安全を守るべき市長として市民のみなさんに情報管理に関する説明責任を果たすことができません。 私は，このような状況で住基ネットを実施することに危惧を抱き，7月10日に内閣総理大臣及び総務大臣に住基ネットの実施延期を要望しました。 本来，政府が住基ネットの延期を決断すべきものと考えますが，残念ながらこのまま実施されようとしています。 私には，行政の長として，法律を遵守し，市民の皆さんの安全を守る義務があり，また，その責任があります。 その義務と責任を果たすため，様々な角度から検討してきました。 住基ネットに不安や危惧を抱いておられる方がいる一方，推進を図る方もおいでになります。 そのような中で，何ができるのか，熟考を重ねた結果，横浜市は住基ネットに参加することとしました。 しかし，単に参加するだけでなく，県への本人確認情報の通知について，当分の間，希望しない方には強制しないこととします。 神奈川県に対し，すでに準備段階で県に通知した横浜市民の本人確認情報について，消去のお願いをしました。 これにより，住基ネットに不安や危惧を抱いておられる方に対して，個人の判断で住基ネットに参加しないという選択肢を示すことができると考えています。 ただし，この方法は住民基本台帳法で予定しているところではありませんが，不安や危惧を抱いている市民の方々のプライバシーを守るため，住基ネットの安全性が総合的に確認できるまで，緊急避難的に行うものです。 市民の皆さんにおかれましては，この苦渋ともいえる決断にご理解を頂きたいと思います。 横浜市総務局報道担当作成なお、記者会見および、詳細資料につきましては、横浜市作成の市長記者会見「平成14年08月02日-市長臨時記者会見」をご覧下さい。 横浜市長中田宏-中田ひろし事務所-〒216-0007川崎市宮前区小台2-4-5宮前平ＭＣプラザ202Tel：044-888-0080／Fax：044-888-9966 |
| 8月7日：2468：住基ネットの稼働/8月5日から 8月5日から住基ネットの稼働し始める！8月5日から住基ネット稼働し始めました。 今のところ柏原ではサーバーへの情報送付などはミスなく行われており、8月5日付けで柏原市民へ送る11桁の住民票コードの通知書を柏原郵便局に持ち込んだそうです。 皆さんの手元に届くのは6～7日中か？実務を担当している市民部市民課には昨日から「中央サーバーに私の情報を送るな」「私に11桁の住民票コードを割り振って欲しくない」などの市民からのご連絡が入っています。 担当者からは「『法律に基づいて作業をしており、あなたの分だけを抜くことはできない』と説明をすると納得していただいている」との返事が帰ってきていますが、さてどうでしょうか？又、不正なアクセスがあった場合、「大阪府と相談をしてネットを切断することができるようになっている」とも聞きましたが本当にそんな時間があるのか？と不思議に思うところもあります。 また庁内でのネットへのアクセスログについては必ず残すようにはなっているそうです。 すでに先月、7月22日から柏原市民の4情報（氏名、住所、性別、生年月日）と「11桁の住民票コード」は大阪府のサーバーを通じて、総務省の外郭団体、地方自治情報センターの管理する中央サーバー（場所はあきらかになっていません）に送られており、市民への11桁の住民票コードの郵送による通知、住民への住民基本台帳カード(ICカード）の発行などの諸作業を行い、来年、8月からの本格稼働となります。 杉並区などのネットからの離脱、横浜市の希望者だけの情報送付（すでに送られている情報を本当に消せるのか疑問ですが？）などマスコミでも、今、直前になって疑問が噴出しました。 この住基ネット平成11年の小淵内閣の時にE-JAPAN構想の一環として決められ、準備が進められていたものです。 なぜ、その際、これほど議論にならなかったのか？とも思うところですが、防衛庁の情報請求者リストの存在の発覚以降、行政に個人情報を扱わせるのは心許ないと思われる方が増えたせいと今になってのマスコミのキャンペーンによるところも多いでしょう。 全国の自治体や議会の「拙速な導入に反対」の意見もその理由はそれぞれまちまち。 「互いのクローズドなシステムを繋ぐことで隙間から情報が漏洩する可能性があるから反対」、「国が情報を管理することになるから反対」、「国民総背番号制に繋がるから反対」「システム構築などに時間がまに合わないから反対」、「予算面で国が持つべき費用を自治体が肩代りさせられるから反対」なのかよくわかりません。 確実に便利になることは間違いないですが、こんなことで来年（15年）8月からの本格的に広域交付サーピスが開始できるのか悩むところです。 しかし、やってみて考える泥縄的対応だけはお断りしたいものです。 柏原市議会ではこれまで私と共産党の議員2人しか「住基ネット」について質問した議員はありません。 質問の最後に要望とし |
| 8月7日：2522：市民党会派8月視察/行政情報化について 市民党会派視察/行政情報化市民党の8月の勉強会として5日にIT技術の進展で行政に何ができるかを知りたいとNTT西日本の「ソリューション・ラボ（SolutionLab）」と「サイバービジネスワールド(Cyberbusinessworld) 」の2つの施設を見学してきました。 文章や本でいろいろ聞いていますが自分の目で見た方が早かったのも事実です。 ユニバーサルスタジオジャパン（USJ）の向かいにある「ソリューション・ラボ」では地域情報化の推進、庁内情報化の推進、高度情報流通基盤の整備の3つを組み合わせるための展示やデモを見せていただきました。 地域情報化の推進では公共施設予約システム生涯学習の支援システム遠隔地医療診断支援システムなど庁内情報化の推進では文書管理システム財務会計システム地図情報システムを利用した防災支援システムまた2つの間に関連するものとして電子申請システム電子投票システム電子入札システムなど多くのシステムを端末を操作しながら説明を受けました。 柏原市は昨年の地域イントラネット基盤整備事業と学校インターネット3事業で光ファイバーでの全ての公共施設と学校施設の接続と端末などの整備は終わりましたが、市民が便利になるため、行政が簡素化させるためのソフトがほとんど走っていません。 そのことを何とかするためにも市に会派としての提言をしていかねばと感じます。 中央区にある「サイバービジネスワールド」ではブロードバンドの速さの体感や、SOHOやベンチャービジネスを支援するために主に画像や動画を使った技術の説明を受けてきました。 柏原市の行政情報の発信に動画を利用したり、市議会のインターネットテレビ放送などに使えば面白い。 IT技術を行政の中に取り入れれば確実に便利になる実感と住基ネットの様に市民のプライバシー（個人情報）をどのように守っていくかとの狭間で悩むところです。 NTT西日本ソリューション・ラボ（SolutionLab）http://www.ntt-west.co.jp/solution/sollab/labNTT西日本サイバービジネスワールド(Cyberbusinessworld) http://www.cbw.osaka.isp.ntt-west.co.jp/ |
| 7月26日：2458：2002年3月総務文教委員会録 る市の指名業者を優遇できないのか？コンピューターソフト（人事情報総合システム）使用料について柏原市の公式ホームページについて広報のDTP編集について財務会計システムの貸借料について企画情報政策室について人権推進課について女性センターの管理について堅上地域もネットワークの中に！各学校のホームページについて図書館について住民基本台帳ネットワークシステムについてリビエールホールの自主事業について障害者を雇用する市の指名業者を優遇できないのか？中村幸委員先ほどから入札制度についていろいろ質問なり答弁をいただいているが、私も今回、本会議の中で1件、入札制度に関連して質問をさせていただいた｡それは、柏原市の指名業者の中で障害者雇用をされておられるかどうか確認をしているのかという質問であったが、答弁では、全く把握できていないということであったごこれについて把握をするようなお考えはあるのかどうか、伺いたい。 辰巳部長先般の本会議でも、ただいま委員ご指摘のように、全く把握していないという答弁をさせていただいた。 今後どうするのかという話もあったわけであるが、その点についても、府下各市の実情等を踏まえ、研究、勉強をさせていただきたいというぶうに答弁をさせていただいたところである。 しかし、指名願は現在13、14年度の分をやっており、15年度から15、16年度の指名願の受け付けをするわけであるが、これは年が明けて2月に入れば、向こう2年問の新たな受け付けをするわけであるので、その受け付けをする中で、今委員さんご指摘のあった障害者の雇用の件について、例えば指名願の申請用紙にその欄を設けるかどうか、その辺も含めて、各市の実情等を調ベ、鋭意検討させていただきたい。 中村幸委員私は指名願にそういう欄を設けていただきたいと思うが、それでどう評価していくかというのは非常に難しいところであると思う。 指名業者の場合、例えば土木の場合、点数をつけていくが、障害者雇用をしているからどうなのかということにもなる。 私はやはり、行政機関、公としての責任、また企業も社会的責任を果たしていくべきであると思う。 環境問題ではISO14000台なり9000台をとることが企業の社会的責任であり、同時に、障害者を雇用されているという社会的責任を果たしている企業を、やはり入礼の際には何らか判断していく必要もあるやに患うので、その点よろしくお願いをしたいと同時に、やはり障害者の雇用を市として守っていく、そういう責任を果たしていただきたいと思うので、要望しておく。 （目次に戻る）コンピューターソフト（人事情報総合システム）使用料についてもう一点、節14使用料及び賃借料で、人事情報総合システムソフト使用料というのが今回初めて上がっているが、これについての内容を伺いたい。 加茂次長私ども人事課の業務の給与計算業務、その他諸手当、共済費等々、800余名の全職員の管理を |
| 7月19日：5867：市民党会派視察報告（2002年） 市民党会派視察報告（2002年）7月15～16日、長崎へ市民党の会派視察に行ってきました。 柏原市議会では各会派に対して視察旅費として1人頭年間6万円を限度に支給されます。 その範囲内で議員が会派毎に視察を行うことができます。 この制度を利用して行ってきました。 またこの場合、お目付け役として議会事務局の職員（1名）が同行してくれます。 台風7号が九州に接近しているため、心配しながら伊丹空港まで。 実は旅費を有効に使うため航空券を早割で購入したため、キャンセルや変更が全く効きません。 そんな中、無事、飛行機は離陸しました。 おかげさまで台風の直撃をまぬがれ、雨にもあわず日程を消化、何とか大阪まで帰って来ました。 長崎市・メルカつきまちメルカつきまち外観長崎市ホームページhttp://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/築町市場協同組合http://www.ceres.dti.ne.jp/~tukimati/大正13年開設の古くからの「築町公設市場」の施設老朽化に伴い検討が始まり、S63年には土地信託方式による建替え決定、H元年仮設店舗（中央公園内）での営業開始、H元年12月土地信託方式による建替えが難航、市街地再開発方式による立替に変更、H2年再開発準備組合設立、H6年市場協同組合の事業化のめどが立たず将来の見通しが立たないことや地権者の理解が得られなかったため、市街地再開発方式を断念、H8年4月、第三セクター「長崎つきまち株式会社」（資本金4億円(長崎市50%、地元民間企業・団休50%/29社) ）を設立し、Hl0年9月「メルカつきまち」オープンにこぎ着けるなど、2転3転の事業変更の中、やっと建設されたビル（地下1階地上6階建て、1386.86平米）だが地下1階の権利者である築町公設市場、1階の商業テナント、4階の長崎市市民生活部の消費者センター（各種証明書の発行も行う、土日祝日も利用できる、月曜休館）、5～6階の約300人収容のホール（メルカつきまちホール）があるが、経済情勢から2・3階の一般商業テナント向けの床が埋らず、家賃収入が伸びず、事業計画を圧迫、本年3月に3階部分にハローワークの関連施設の誘致に成功（内装・移転費用などをメルカつきまち側が持つため長崎市より1億8千万円の融資を受けた/この返済も大変では？）した。 また現在、空き床の3階についても交渉中で「それさえ埋れば黒字の可能性も」とのお話しも。 あまり成功例ではないので担当者も言いにくそうに話していましたが正直に答えてくれていました。 しかし、ビル内を見学させていただいたが地下1階の築町市場は「古くからの店が多く、客への小売よりも卸売り・店舗向けの小売が多い」「客が来る日曜日に休業の店が多い」などビルが発展するためには店側の努力も必要ではと思うところも。 柏原市のJR駅前再開発、今年、秋ぐらいから地権者との具体的な金銭にかかわる交渉に入って行きます。 経済情勢からテナント向けの床が売れないとの判断から、3階部分は図書館・公共施設、4階から上は住宅（マンション）にしていますがさてどうなることやら？大村市・一般ごみ収集の有料化大村市ホームページhttp://www.city.omura.nagasaki.jp/平成13年4月から一般ごみを入れる指定ごみ袋を45リットル用（大）30円/1枚、20リットル用（小）15円/1枚で販売（セット大600円/20枚、小300円/20枚）、それ以外の袋で出されたごみは収集しない。 指定ごみ袋は無色透明で大村市指定袋の印刷がされており市内約200箇所で販売されている。 宣伝は事前に1年をかけて行われたそうだが、制 |
| 6月13日：2466：2002年3月議会本会議議事録 N、総務省の補助を得まして、本庁とllカ所の公共施設間を高速通信網、いわゆる光ファイバーで結び、例規や市議会会議録の公開、ホームベージのリニューアル、メール、IP電話による市民と市の双方向の通信手段の構築に努めてまいりました。 また、行政面におきましては、平成15年8月から本格的に広域交付サーピスが開始されることになっております住民基本台帳全国ネットワークのシステム化にも平成13年度から取り組んできております。 さらには、国、都道府県、政令市間で運営されております行政文害の電子化につきましても、平成15年度中に全市町村がネットワークで結ばれる予定であります。 このため、大阪府と府下全市町村で構成する仮称電子自治体推進協議会を平成14年度の早い時期に立ち上げ、共同で府域内のネットワークの整備やシステムの構築に取り組むことになっております。 そして、この協議会では、今後電子入札や電子申請等、市町村の共通基盤となるシステム開発も共同で開発していくことになり、14年度予算に所要額として70万円を計上させていただいております。 これとあわせて、地域イントラネットの5施設への拡張等ネットワーク綱の整備、財務会計システムの導入等の整備をお願いし、電子情報化を推進しておるところでございます。 お尋ねをいただいております市の電子市役所は、ノンストップ、ワンストップのサービスの提供、言いかえれぱ、市役所にわざわざ出向かなくても、いっでもどこからでも、インターネットで市が保有する行政情報やさまざまな手続ができ、市役所に市民が来られた場合、一つの窓口ですべての手続が行え、市民の側からは行政に対してメール等の手段で意見や提案等、パブリックコメントを通じて市政に参加できる、このような市役所像を描いております。 しかしながら、議員よくご存じのとおり、本人確認の手段として考えられている電子認証、あるいは電子文書の信憑性の確保等のまだまだ解決しなければならない技術的な間題や取り組むべき課題が多くございます。 電子市役所の実現は、行政運営上不可欠なことであると思料いたしますが、由の施策あるいは市の財政状況等を勘案しながら取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上で答弁を終わらせていただきます。 （教育部長古川利章君登壇）教育部長（古川利章君）市民覚代表の中村議員のご質疑のうち、整理番号103の後段と124番について答弁申し上げます。 まず、整理番号103の後段は、教育委員会のホームページについてでございます。 お尋ねの教育委員会のホームページにつきましては、ホームページ「柏原市教育委員会」を作成し、市のトップページにリンクし、現在公開中でございます。 当ホームベージ上では、教育委員会がらのお知らせ、教育施設の紹介、教育行政等の項目を設け、それらを一つのサイトにまとめることにより、閲覧者がより素早く目 |
| 6月19日：35025：NO-TITLE ●2002年3月定例議会▼一般質問一覧表▼一般質問議事録▼議案質疑議事録▼討論原稿▼議案付託表●5月臨時議会▼議案付託表▼議会役職▼議案質疑議事録●6月定例議会▼一般質問一覧表▼一般質問議事録▼議案質疑議事録▼討論原稿▼議案付託表 ●2001年3月定例議会▼一般質問一覧表▼一般質問議事録▼議案質疑議事録▼討論原稿▼議案付託表●5月臨時議会▼議案付託表▼議会役職●6月定例議会▼一般質問一覧表▼一般質問議事録▼議案質疑議事録▼討論原稿▼議案付託表●9月定例議会▼一般質問一覧表▼一般質問議事録▼議案質疑議事録▼討論原稿▼議案付託表●12月定例議会▼一般質問一覧表▼一般質問議事録▼議案質疑議事録▼討論議事録▼議案付託表 ●2000年3月定例議会▼一般質問一覧表▼一般質問議事録▼議案質疑議事録▼討論原稿▼議案付託表●5月臨時議会▼議案付託表●6月定例議会▼一般質問一覧表▼一般質問議事録▼議案質疑議事録▼討論原稿▼議案付託表●9月定例議会▼一般質問一覧表▼一般質問議事録▼議案質疑議事録▼討論原稿▼議案付託表▼補正予算概要●12月定例議会▼一般質問一覧表▼一般質問議事録▼議案質疑議事録▼討論原稿▼議案付託表 一般質問質問内容1、体験型交通安全教育施設建設（1）交通死亡事故防止策の最優先順位（2）ドライバーの交通安全教育に対する助成の考え2、電気式生ごみ処理機の補助金支給（1）購入後5年以内の助成の考え方（2）不適正と思われる補助金支給3、豊田市が筆頭株主である豊田都市開発㈱の解散総会（1）退任取締役に対する退職慰労金贈呈4、豊田市における個人情報の保護（1）住民基本台帳ネットワークシステム（2）住民基本台帳の大量閲覧（3）個人情報保護条例（4）公文書公開請求書等に記載された個人情報の保護14年6月 1体験型交通安全教育施設計画（1）交通安全教育施設建設に果たす本市の役割2豊田市におけるPCB問題への取組み（1）PCB処理施設建設に伴う本市の対応3環境問題としての風力発電に対する豊田市の姿勢（1）大型風力発電施設建設（2）小型風力発電装置設置14年3月 1豊田スタジアムのイベントについて(1) 豊田スタジアムオープン記念事業について(2) 児童・生徒スポーツ観戦事業について(3) ホセ・カレーラスドリームコンサートについて(4) スタジアム活用の考え方について2加茂病院移転問題について(1) 移転における市の意向について(2) 3次救命救急機能の整備について13年12月 1学校完全5日制への対応について（1）週休2日制への対応について（2）地域スポーツクラブの方向性2ＩＴ講習について（1）ＩＴ講習について3放課後児童健全育成事業について（1）放課後児童健全育成事業について13年9月 1豊田市における清掃行政について（1）新清掃工場建設に向けて2豊田市駅前通り南地区再開発事業について（1）再開発における市の関与について3豊田スタジアム建設費増額問題について（1）豊田スタジアム建設費増額請求問題について13年6月 1豊田市における一般廃棄物行政について13年3月 1東海豪雨に学ぶ今後の豊田市の対応について2豊田市駅周辺商店街について12年12月 1豊田市北部地域の交通問題について12年9月 1豊田市における情報公開と個人情報の保護について2（仮）豊田市スタジアムについて12年6月 1.（仮称）豊田市スタジアムについて12年3月 |
| 6月12日：11381：平成14年6月豊田市議会定例会一般質問一覧表 市議会レポート平成14年6月豊田市議会定例会一般質問一覧表（平成14年6月3日現在）順位質問者質問内容答弁を求める者発言時間 1岩月幸雄豊田市の将来都市像について（1）都市マスタープランの見直し（2）市町村合併と将来都市像（3）国道248号線の整備（4）新規開設インターチェンジ周辺の土地利用（5）鉄道と自動車交通の結節機能（6）地区まちづくりと市道整備市長及び関係部長60分 2中根大1健康都市をめざして（1）「健康づくり豊田21」の推進について（2）遠隔医療事業の推進について（3）加茂病院の今後について2豊田市の地震防災対策について（1）地震対策アクションプラン策定について（2）災害対策基金の創設について市長及び関係部長市長及び関係部長60分 3山本次豊1豊田市の子づくり支援（1）不妊検査費と不妊治療費の助成制度の実施（2）子づくり相談窓口の設置と今後の子づくり支援策2「身体障害者補助犬法」の施行に伴う対応（1）企共施設・公共交通機関に対する対応と取組み（2）民間施設に対する対応と市民への理解活動3豊田市循環型社会づくり諸施策の推進（1）グリーン購入法推進と行政、市民、企業への意識啓発（2）環境家計簿推進と環境家計簿モニター制度の設置4豊かな体験活動推進事業（1）モデル校の選定理由とモデル校別活動内容（2）モデル事業推進に伴う委員会委員の人選と活動内容（3）実施計画・チェック方法・活動評価の考え方と決意市長関係部長関係部長教育長60分 4岡田耕一1体験型交通安全教育施設建設（1）交通死亡事故防止策の最優先順位（2）ドライバーの交通安全教育に対する助成の考え2電気式生ごみ処理機の補助金支給（1）購入後5年以内の助成の考え方（2）不適正と思われる補助金支給3豊田市が筆頭株主である豊田都市開発㈱の解散総会（1）退任取締役に対する退職慰労金贈呈4豊田市における個人情報の保護（1）住民基本台帳ネットワークシステム（2）住民基本台帳の大量閲覧（3）個人情報保護条例（4）公文書公開請求書等に記載された個人情報の保護関係部長関係部長市長及び関係部長関係部長30分 5中村ひろ和1鞍ヶ池公園の再整備計画に関する問題について（1）全体構想と万博開催までの整備内容（2）整備内容に関する具体的提案（3）整備手法に関する具体的提案（4）万博開催時の鞍ヶ池公園への交通処理計画（5）鞍ヶ池再整備の取りまとめ部署2学校教育に関する諸課題について（1）学校評議員制度の導入計画について（2）中学校運動部の存続対策について（3）2学期制の移行について市長及び関係部長教育長及び関係部長60分 6篠田忠信1市民が期待する新加茂病院の移転先（1）移転先決定が遅れている真の原因は（2）市民への情報提供はどうなっているか（3）新たな状況は不変だ。 今後の対応を示すべき（4）移転先決定の最大のポイントは（5）最終的見通しを示すのはいっごろか2納税者の立場で早期見直しを再度問う（1）調整手当について（2）超優遇されている職員健保の緊急対策市長及び関係部長市長及び関係部長30分 7中村晋1合併について（1）「豊田加護広域行政研究会」の実施状況（2）今後の議論の進め方関係部長30分 8外山雅崇1産業廃棄物処分場について（1）問題化している各処分場について2三河線猿投～西中金間の廃線について市長、水道事業管理者及び関係部長市長及び関係部長30分 9花井勝義1公共交通の充実について（1）交通空白地域のバス運行の考えについて（2）高齢者・障害者の移動手段確保の方策について（3）愛知環状鉄道延伸の動きについて2高齢者の生きがい施策について（1）地域ふれあい適所事業の充実について（2） |
| 6月12日：2462：14年6月定例会一般質問 リスト作成問題、8月5日から稼動する住民基本台帳ネットワークシステム等、多くの問題を抱えております。 そこで以前質問した項目も含め、個人情報の保護全体に関する質問をいたします。 中項目1つ目は、住民基本台帳ネットワークシステムについてです。 平成11年8月に住民基本台帳法の一部が改正され、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットが、本年8月5日から一部稼動、来年8月からは本格稼動の予定です。 これは、全国民に11ケタの番号をつけ、初期投資400億円、毎年の経費を200億円かけて「全国どこででも住民票の写しが取れる」程度のサービスを提供するもので、費用対効果と個人情報保護の観点から東京都杉並区の山田区長をはじめ多くの国会議員、ジャーナリストも問題視しているシステムです。 そして、今大変問題になっております防衛庁の情報公開請求者のリスト作成問題も、この住基ネットに大きな影響を与えると考えます。 それは、行政機関が管理している情報を公務員である自衛官が、上官等に個人情報を提供するとともに、組織内でその情報を共有していたのです。 これは、組織的か個人かは別にしても行政機関が管理する情報を公務員が不適正に流出させ、目的外利用したということです。 このことから考えますと、住基ネットでは、県または、指定情報処理機関が氏名、生年月日、住所、性別、住民票コード、変更理由等の付随情報を一括管理する訳ですので､この6情報が、流出、漏洩される危険性があることを証明したことにもなります。 住基ネットは、もう既に情報の利用範囲拡大が検討されるなど、今後、際限のない利用範囲拡大、情報漏洩が危惧され、徹底した管理社会になる恐れのある電子政府・電子自治体構想も含め、非常に恐ろしさを感じております。 そこで2点質問します。 ①住基ネットの概要については、市民の皆さんへは7月15日の広報でやっと情報提供するようですが、あまりに遅いと言わざるを得ません。 杉並区では、昨年2月には広報でメリット、デメリットも含め情報提供し、プライバシー侵害を危惧し、意見を求めるという作業をしていますが、本市では、住基ネットに対して個人情報の流出、漏洩の恐れはないと考えるのか。 お聞かせください。 ②住基ネットから個人情報を保護するために杉並区では個人情報保護条例とは別に「住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例」を制定しました。 練馬区では、「個人情報保護条例」の中で住基ネットからの個人情報流出、漏洩防止制度を定めています。 本市では、住基ネットから個人情報を保護するための条例制定を考えていないか､お尋ねします。 中項目2つ目は、住民基本台帳の大量閲覧についてです。 この問題は、12年6月定例会でも取り上げ、私の質問に対して市民部長が「大量閲覧制度については、市長会及び市民関係部課長会議等にて、明確な公開のガイドラインを国に求めたい」と答弁されました。 法の趣旨 |
| 5月15日：5181：おかだ耕一今月の予定(カレンダー) 5月の主な予定(カレンダー) <<6月の主な予定日付曜日議員予定個人予定 1水県廃棄物対策課交渉市民の会定例会 2木美里中学校育友会総会 3金憲法記念日 4土 5日こどもの日 6月 7火 8水市民の会定例会 9木出社 10金東海若手市議会議員の会研修会 11土法律相談自治区「意見を聞く会」企画会議 12日美里地区マレットゴルフ同好会総会＆大会 13月議会課題検討特別委員会 14火出社 15水市民の会定例会 16木臨時議会 17金議員野球部試合 18土東山小学校運動会後援会世話人会 19日 20月 21火豊田国際親善試合 22水市民の会定例会 23木出社 24金出社 25土広川台小学校運動会野見小学校運動会 26日 27月海外「福祉、医療」視察団小委員会 28火ごみネット処分場部会定例会 29水杉並区、「杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例」練馬区、「練馬区個人情報保護条例」視察 30木レインボー浜名湖、「体験型交通安全教育施設」視察 31金海外「福祉、医療」視察団全体会美里中校区ＰＴＡ懇談会 ▲戻る<<6月の主な予定おかだ耕一へメール |
| 8月9日：17096：tutui.org8．（社会保障）高齢者医療と基礎年金と介護は税方式とし、一般医療と2階建て部分の年金は保険方式とする tutui.orgサイトマップ◆TOP├プロフィール├政治の理念「3つの叫び」│├市民が主役!!│├政策は命!!│└循環・分権・わかりやすい政治!!├政策と提言│├循環・分権国家の構想│├「知識集約産業を軸とする循環分権社会」構想││├産業││├金融証券業││├農林水産業││├雇用││├財政││├地方自治││├公共事業││├社会保障││├教育││└安全保障│└つついの「7つの政策」│├目指すべき日本の姿│├不況│├税金│├農業│├男女共生社会│├年金・医療・介護│├少子化・高齢化│├教育│└環境問題├新しい国家像│├環境分権国家を進める「環境分権のための四本柱」│├環境分権国家における経済-社会（都市）-政治│├環境分権国家は国際平和国家│└環境分権国家は公正共生国家├筒井の主張├国政の役割├国政の活動│├国政での活動記録│└ビデオライブラリー├地域の活動├地域の陳情│├陳情内容と進行状況│├平成12年度補正予算決定│├平成13年度農林水産予算の概算（未定稿）│├第151回通常国会提出予定法案（確定）│├平成13年度予算箇所付け│├平成13年度補正予算（箇所付け）│└平成14年度予算箇所付け├応援団│├応援団とのイベント│└応援団の声├プレス情報├フォーラム├リンク集├参考資料└つつい信隆MailNews top>政策と提言>「知識集約産業を軸とする循環分権社会」構想>2001年06月14日UPDATENEW') ;}//--> 8．（社会保障）高齢者医療と基礎年金と介護は税方式とし、一般医療と2階建て部分の年金は保険方式とする 公的年金への信頼が揺らいでいる。 基礎年金の未納者が265万人（99年3月から過去2年間1度も納付していない者）にのぼり、免除者400万人、未加入者99万人を加えると基礎年金全対象者2110万人の36%を占める。 しかも未納者のうち52.1%が民間の生命保険、12.7%が個人年金、11%が両方に加入している（社会保険庁「99年国民年金被保険者実態調査」）。 高齢者医療費の負担の関係で医療保険も破綻している。 介護保険も保険料や自己負担の問題が起きている。 いずれも抜本的改革が必要だ。 しかし公共事業費と逆に日本の社会保障給付費のGDP比はアメリカと並んで突出して低い（19%－アメリカ17.4%、ドイツ37.7%、スウェーデン46%）。 経済財政諮問会議が社会保障費の削減を提起するなら反対である。 特に年金の抜本改革に手をつけず、保険料の引き上げ、年金支給額の引き下げを図ることは間違いである。 医療費総額の抑制も経済成長率の範囲内に抑える努力をすることには賛成だが、そのためには定額制の導入などの改革が必要である。 制度改革をせずに高齢者人口の増加も無視して一律に限定することには賛成できない。 1.基礎年金-介護-高齢者医療は税方式とする(1) 現在の基礎年金支給額は年14兆円であるが3分の1が国庫負担となっており、2分の1まで国庫負担とすることが決まっている。 (2) 介護保険費は1割の自己負担（0.5兆円―2000年度予算）を別にすると年3．8兆円であり、2分の1が公的負担（国25%、都道府県・市町村各12.5%）である（65歳以上の保険料17%、40～64歳の保険料33%）。 (3) 高齢者医療費は原則1割の自己負担（0.8兆円―98年度実績）を別にすると年10兆円でありやはり2分の1が公的負担（国庫3.744兆円、都道府県0.6兆円、市町村0.6兆円）、残りを各健康保険負担（国民健保1.2兆円、政官1.7556兆円、健保1.7兆円、共済等0.5兆円）となっている。 つまり、合計28兆円のうち税方式で半分、保険 |
| 7月1日：11884：平成11年度選挙公約 各公約をクリックすると、公約の進捗状況が表示されます。 是非ご覧下さい市町村合併を含めた広域行政の確立を目指します。 市議会議員の定数の削減を目指します。 開かれた議会を作るために次のことを目指します。 議会だよりに質問者の名前を掲載することが出来るよう目指します。 議会の有線テレビ中継を目指します。 小子化対策として子育てのしやすい環境を整えます。 佐賀で生まれたことを誇れる青少年の教育を目指します。 高齢者福祉の充実が出来るように目指します。 環境問題を考えた佐賀市づくりを目指します。 市町村合併を含めた広域行政の確立を目指します。 新人議員の会10名と（社）佐賀青年会議所の平成13年度理事長と政策室メンバーで合併問題を取り上げた勉強会を開催。 市政21、新市クラブ、緑風会合同で佐賀大学の田中教授をお招きして合同勉強会を実施今後は南部4町の議員さんとの合同勉強会を提案していきたいと思います。 平成13年度12月議会で佐賀市と南部4町の住民発議に伴い、佐賀市及び諸富、東与賀、川副では賛成多数で可決したのですが、久保多町が1票差で否決されたため振り出しに戻りましたが、任意協議会に向け設置の提案をしていこうと思います。 平成14年6月議会昨年の合併協議会より6ヶ月後に今度は1市6町の首長から合併協議会の設置条例が提出されました、6月28日の採決において33対1で佐賀市で可決され、1市6町の合併協議会が設置されることとなりました。 市議会議員の定数の削減を目指します。 本年度議会改革検討委員会が議会の中にもうけられました、会派の代表で構成される委員会ですがその中で本年自治会長より請願があった議員数の削減を検討されております。 先日佐賀新聞にも掲載されていたとおり、全議員にアンケートを採ったところ、34名への削減が26人、32名への削減8名、その他2名と言う結果がでました、私は32名つまり4名の削減の意見を出しております。 (平成12年3月議会にて次回平成15年度の選挙により定員を34名とすることが決定されました) 議会だよりに質問者の名前を掲載することが出来るよう目指します。 会派で委員会編成の時に、議会だより編集委員会の委員にさせていただいております。 編集委員会において、議会だよりに質問者の氏名掲載をと言う提案をさせていただいております。 現在編集委員会の議決は賛成多数で議決されましたが、この提案を議運（議会運営委員会）で、審議されているところです。 32名の賛成は出来ているらしいのですが、もうしばらく調整がかかりそうです。 平成14年1月8日の議会改革検討委員会で我々民主クラブが改革案の中にこの件を織り込み、議論した結果議会だより編集委員会で議論の後、その決定を議会運営委員会へ挙げてそこで最終決定するということになり、3月定例会で氏名掲載が決定するようです。 2月に開催された議会改革検討委員会において3月議会議会だよりから氏名掲載することが決定いたしました。 公約実現 議会の有線テレビ中継を目指します。 1．私が所属する緑風会では、以前よりこの事について提案をされており、有線テレビでの議会中継を提案されておりますが、なかなか合意が取れていない状況です。 これはかなりの予算が必要とされると言うこともあるようです。 そこで、私が提案してお |
| 8月9日：2076：イベント情報 ｢合わせ先たけまさ公一事務所さいたま市北浦和3-6-11松本ビル2FTEL048-832-3810FAX048-832-3846過去の「語る会」テーマ第17回2002.07.21郵政民営化と私たちの生活官製談合防止法案。 信書便法。 与党の修正案について。 天下りとファミリー企業。 郵貯・簡保資金の運用委託。 第16回2002.06.23個人情報をどう守るべきか行政機関の個人情報保護法。 住民基本台帳。 支援委員会について。 防衛庁のリスト流出問題。 第15回2002.05.26有事法制について藩陽の総領事館事件。 個人情報保護法。 有事法制(武力攻撃対処法・安全保障会議設置法改正・自衛隊法等の改正第14回2002.04.28ムネオ問題の本質国会質問報告。 北方問題。 医療(薬の認可・気管内挿管）。 BSEと郵政。 政官見直し。 第13回2002.03.17やっぱりだめな『小泉改革』沖縄調査団報告。 地方交付税。 平成14年度予算。 デフレ総合対策。 医療費3割負担。 第12回2002.02.23中国視察報告未来政治研究会の訪中報告。 朱鎔基首相との会談内容。 第11回2002.01.27予算と私たちの生活平成14年度予算・国と地方の債務残高・官製談合防止法案・医療保険制度改革・平成13年度第2次補正予算第10回2001.11.25テロ問題テロ特措法・消防法改正案・迷惑メールの防止法案・テレビ字幕法案・ガイダンスカウンセラー法案・官製談合防止法案第9回2001.09.16どうなる小泉改革道路公団・財政のしくみ・住宅建設5カ年計画・雇用失業情勢・公務員の定員要求について第8回2001.08.05池田小事件職業教育・心のケア対策・保護司について・精神障害者の措置入院について・朝倉病院について第7回2001.07.08小泉内閣改革のゆくえ医療事故防止法案・電波法改正・地方自治法改正第6回2001.06.10さいたま市の未来社会教育法改正・教育委員会・ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ・電気通信事業法・日航機ニアミス第5回2001.04.22救急医療と自動車排ガス地上波デジタル放送・救急車の出動・救急医療・ﾛｰﾄﾞﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ・自動車Noｘ法改正第4回2001.03.18660兆円の借金どうする地方財政計画・第3ｾｸﾀｰ・緊急経済対策・社会保障の給付と負担第3回2001.02.25教育問題職業教育・教育改革国民会議・学術研究と特許・ゆとり教育・日航機ニアミス第2回2001.01.28医療・介護保険・年金浦和市の介護保険・日本版401K・老人保健福祉計画・医療事故・医療保険・緊急事態法制・道路公団民営化第1回2000.10.29国会報告鳥取地震・道路公団・非拘束名簿・マンション管理法案・医療・介護・確定拠出年金・中小企業・DSLなど |
| 8月2日：2464：平成14年5月22日内閣委員会 一覧へ戻る委員会質問記録平成14年5月22日内閣委員会■武正委員おはようございます。 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。 まず冒頭、竹中大臣には、先週の質疑の中で、本法案の提出に当たり、住民基本台帳法改正案の附則第一条第二項、これを理由に挙げられ、そしてまたＩＴ化の進展ということを挙げられておりますけれども、情報公開法の制定もこの個人情報保護法提出の大きな理由になっているのではないかと考えますが、御所見を伺います。 ■竹中国務大臣情報公開法、平成十一年に制定されたそのものの立法過程において、委員御指摘のように、行政改革委員会の意見書の中で次のように述べられているところがあります。 本人開示の問題は基本的には個人情報の保護に関連する制度の中で解決すべき問題である、そういう指摘がございました。 ただ、個人情報保護法案は、ＩＴ化の進展等を背景に、民間部分をも対象にして、個人情報の有用性に配慮しながら、今総務大臣もおっしゃったような、プライバシーを初めとする個人の権利利益を保護するために立案されたものである、この趣旨はあくまでもそういうところにございます。 情報公開法と直接これがつながっているということではないというふうに認識をしております。 ■武正委員先週の委員会での質疑もございまして、金曜日に総理が出席して改めて政府の姿勢を問うといった形で委員会が組まれているように伺っておりますので、きょうは、行政機関の個人情報保護法を中心に、総務大臣に、そしてまた内閣の方針につきましては官房長官そして松下副大臣にということで御答弁をお願いしたいと思います。 同じ質問になりますが、この行政機関の個人情報保護法を行政機関の情報公開法、いわゆる情報公開法と比較いたしますと、行政機関の個人情報保護法の十三条の一項、三項、十四条、十五条、十六条、十七条、十八条、十九条、二十条、二十一条、二十三条、二十四条、二十五条、四十三条、これが、情報公開法の四条、五条、六条、七条、八条、九条、十条、十一条、十二条、十三条、十四条、十五条、十九条とほとんど一言一句同じでございます。 このことも、私は、情報公開法の制定が本法案提出の理由と見るのでありますが、総務大臣の御所見を伺います。 ■片山国務大臣先ほども竹中大臣からお答えがありましたように、情報公開法の制定を提言した行政改革委員会の意見がありますね。 その中に、本人開示の問題については早急に専門的な検討を進め、その解決を図る必要がある、関係省庁においては個人の権利利益の保護の観点からそういうことをやれ、こういう意見が言われている。 こういうことを受けてつくったということもありますし、今委員御指摘のように、情報公開の方と大変似ておりますよね。 むしろ向こうを参考にしながら立案した、こういうことであります。 ■武正委員竹中大臣からは、直接は関係はないんだ、総務大臣からは� |
| 8月2日：2456：今日のたけまさ ﾍ松江英夫さん。 コンサルティング業務の説明。 大学3年生も多いからだろう、皆熱心に耳を傾けている。 次回は10月に開催。 また、新たなインターン募集要綱の説明(HP参照) を行う。 そして、6・7月のインターン経験を高橋君から語ってもらう。 8月2日（金）昨夜から今朝にかけてテレビでは「民主党若手議員4人の党首選への立候補表明」にくわえて、「住基ネット稼動を前に山田杉並区長のコメント」が流れた。 8月5日に国民ひとりひとりに11桁の番号が付与され、基本4情報（姓名、性別、住所、生年月日）とともに、市町村・都道府県を通じて総務大臣の指定する「財団法人地方自治情報センター」に一元管理される。 総務大臣は、市町村長並びに都道府県からの委託を受けて管理すると答弁。 また、1年以内に希望者に配布される「ICチップ入りの住民カード」などを所有することで全国どこの役所でも住民票をもらうことができるから便利だと言う。 山田区長などが警鐘を鳴らすのは、全国3300の市町村の1ヶ所からでも「ハッカー」などが進入した場合、全国民の付与番号などが盗まれること。 また、今後、各市町村の判断で基本4情報に加えて自治体ごとに様々な情報（納税や保険など）が加えられた場合は盗まれる危険の対象情報も増えることが予想される。 そもそも、小渕元首相の「稼動の前提は個人情報を保護する法整備が前提」という発言に対し、政府提出の個人情報保護法が未成立のまま閉会したことが稼動延期を求める大きな理由。 しかし、総務大臣は「法律違反」を「武器」に予定通りの開始を求めている。 夜は、第2回を迎える「武正塾」を行う。 講師は最初の県議戦でいっしょに街頭演説を行ってきた松江さん。 楽しみである。 夕方を前に外はにわかにかき曇り、雷鳴もとどろく、風雲急を告げてきた。 8月1日（木）8月に入り、街頭演説。 昨日閉会した通常国会について報告。 午前中、第5回サハリンフォーラムの打ち合わせに出席。 安全保障問題研究会(佐瀬昌盛会長) とロシア連邦サハリン州行政府の共同開催。 8月20日、21日にユジノサハリンスクで行われる。 私も、ロシアは初訪問なので今から楽しみだ。 午後6時からは「第2期民主党を作る会」に出席。 当選3回以下からの候補者の一本化を目指して、「前原(代理) ・松沢・河村・野田議員」の党首に名乗りを上げる思いを聞く。 マスコミも多数つめかける。 前原議員の文書も政策通としての面目躍如。 安全保障面にも触れる。 「ボロボロになってもやりきる」との気迫が伝わる。 松沢議員は、天性の明るさを持って前向きなアピール。 安全保障面にも言及。 河村議員は、権力と「戦う」姿勢をアピール。 特に、住民基本台帳ネットワークについて強調。 野田議員は「党首として次期衆院選で政権が取れなければ議員を辞職する」ことに言及。 多くの議員が感極まっていた。 記者さんも同様。 原口議員を中心に作られた事務局が今後の一本化を目指すことになる。 暑い8月の始ま |
| 7月6日：2470：たけまさ公一レポート・国会15号 た公務員に対する罰則が新法になく、公務員法の守秘義務違反をあてるとしたがその罰則（1年以下の懲役，3万円以下の罰金）では軽すぎる。 ④地方自治体の個人情報保護条例は「個人情報そのもの」を対象にしているため、情報公開と個人情報保護がごっちゃになる危険があり、「個人情報ファイル」を対象とすべきである。 また、官房長官から3年前の住民基本台帳法改正時の小渕元首相の発言を反故（ほご）にするような発言があり委員会は中断されました。 小渕元首相の発言は「個人情報保護に関わる法整備が住民基本台帳法の施行の前提」との趣旨のもので、すなわち、「個人情報保護法が可決されなければ今年の8月5日から住民基本台帳法（皆さんひとりひとりに11桁の番号を付与）を施行できない」と読めるからです。 防衛庁のリスト作りに加え、官房長官の「非核三原則容認発言」も飛び出し、小泉内閣は末期的症状を呈しています。 官房長官と、新法で質疑応答した印象は、「頭の中は個人情報と有事法制でごちゃごちゃになっている」というものです。 ■地方税法改正について【総務委員会・5月28日】今回の改正は、法人税法改正による連結納税制度導入によるものです。 連結納税制度とは、グループ会社にA社が利益が100万円、B社が損益が40万円の時に利益と損益を合算した60万円に税率をかける仕組みのことです。 しかし、地方税の法人関係税である法人事業税・法人住民税については、連結納税は取らずこれまでどおりの単体納税を取るのは、地方の税収が減ることを防ぐためです。 そこで、質問では課税対象が国と地方で違うことにより複雑な仕組みにならないかどうか、また、国は連結納税を導入しながら法人税に2％を上乗せする連結付加税は問題ありと指摘をしました。 冒頭、この法案とは関係ありませんでしたが、5ＧＨｚ帯を利用した「無線ＬＡＮ」の開放幅がわずか60ＭＨzしかないことや気象庁のレーダーの周波数帯を移動する費用を尋ねました。 無線ＬＡＮの実験はＪＲ主要駅(東京駅ほか) でも今行われているものです。 ■北方四島支援委員会について【沖縄北方特別委員会・6月3日】北方4島支援委員会を中心に北方大臣と外務大臣に尋ねました。 一連の支援事業が当初の医薬や食料からなぜ「はしけ（しかも外洋航海用）」「ディーゼル発電所」「パイプライン」と、我が国固有の領土を不法占拠されているのに、それを容認してしまうような固定物を次々に作っていったのかを取り上げました。 さらに、支援委員会は日本が全額を拠出する国際機関のため、会計検査院が手をつけられないということに対して「やる気になればできること」「アメリカやドイツを参考に取り組めること」を指摘しました。 外相は「支援委員会を廃止する」と強調しますが、原因究明、再発防止のためにも「廃止を急ぐ」だけでは問題解決にならないと考え、引き続き北方四島返還運動の検証を含め、しっかりと取り組んでいきます� |
| 7月6日：2471：たけまさ公一レポート・2002春号 自動車取得税（四六四一億円・平成十二年度）を充てるべきという理由でこの法改正は問題ありと発言をしてきました。 しかし、質疑を通じて民主党も賛成になったため、私としては退席という対応を致しました。 個人情報保護法案は問題あり個人情報保護法は、民間企業と行政機関が対象の法律がそれぞれ出ています。 その内容は全然違います。 三年前の住民基本台帳法改正により、特に、行政機関により国民の個人情報が一元化され、プライバシーの行政による管理が強まることを怖れ、今年八月五日の基本台帳法の施行の前提として出されたはずなのが民間企業対象の法律。 それに、マスコミの取材規制を付けたので大問題になりました。 もうひとつの行政機関対象の法律は十三の条文が昨年四月施行の行政機関の情報公開法と同じというのは、「行政の公開したくない情報を保護するための法律」と言えます。 そのことを露呈したのが、防衛庁に情報公開請求した個人のリストを作り、庁内に配布した事件です。 八月五日から、皆さんには十一桁の番号を付与して基本四情報（氏名、住所、性別、生年月日）を入力したＩＣチップを付けた個人情報カードが配られます（一応本人の希望）。 国民の知る権利とプライバシー権の確立はまだ弱い日本には、今回の個人情報保護法案は問題多しとするところです。 有事法制も問題あり防衛庁の個人情報リスト作成問題で委員会審議が中断していますが、政府提出法案は、主に外部（他国）からの攻撃を想定したものです。 しかし、当初考えていた朝鮮有事（武力衝突）の可能性が低くなり、言われるのはサリン事件や昨年九月一一日の米国同時テロのような一部のグループや個人が対象であること。 また、有事の際の国民の権利保護については二年以内に新たな法案で整備すると先送りしていること。 都道府県知事に国民保護を求めていますが、そのために都道府県知事に与えられる権限が決まっていないこと。 等問題が多いと考えます。 もちろん、緊急事態の法制が必要なことは言うまでもありません。 有事やテロの際の法律がないといって個人の権限が踏みにじられてはなりません。 そして、日本の安全保障面から欠くべからざるものであるので、仕切りなおしが必要です。 健康保険法改正案に反対衆議院厚生労働委員会で六月十四日、与党三党により強行採決された内容は、下の表です。 医療の抜本改革が行われず、いたずらに「国民に痛みを求める」ことは問題ありと本会議でも反対致しました。 特に、委員会採決では野次と怒号の中委員長の声は速記者も「聴取不能」と書く中での審議打切り裁決でした。 また、一月に起きた世田谷区のセラチア菌（どこにでもある）による院内感染事故の最終報告でも、原因究明においては今回も曖昧な書き方しかできていないため、責任の所在が明らかになっていません。 また繰り返されるのではないかと危惧します。 また、救急車内での救急救命士の特定医療三行 |
| 8月6日：2470：わさび通信－二木洋子の議会レポート 﨣ﾛ護の主務大臣の発言とはとても思えません。 霞ヶ関の人権感覚のなさをあらためて感じました。 おそらくこれからも次々とプライバシー漏洩の事態が生じるのではないでしょうか。 コンピュータ社会では、個人情報を守るためには、ネットにつながないことが一番です。 8/5（月）番号はつけられたくないし、国に情報を送ってほしくない！今日から住基ネットが稼働しました。 私にも住民票コードという11桁の番号が付けられたのです。 そして、大阪府を通じて、地方自治情報センターへ、この11桁番号や生年月日等6情報が送られました。 どうしても納得がいかないし、口惜しい限りです。 今日8月5日は、11桁番号を付された日として、一生涯忘れることのできない日になるでしょう。 今朝は市役所前で「8・5住基ネット稼働を許さない高槻の会」でチラシをまきましたが、明日も夕方5時半からまたアピール行動の予定です。 今日の段階で、1億2000万人のうち400万人もの人が住基ネット入っておらず、3％の人が参加していないことになります。 私もその3％に入りたかったという人も多いはずです。 住基ネットのストップをめざして、アクションを続けていきます。 8/4（日）住基ネットの接続中止を！8月2日、横浜市が住基ネット接続は、住民の選択を踏まえて行う旨の表明をしました。 現状では住基ネットの安全性を総合的に確認できないため、住民の自己情報コントロール権を尊重しようというものです。 3日付の朝刊を読み、どうして横浜市民はこの権利が保障され、高槻市民は保障されないのか、私には納得できませんでした。 そこへ3日の夕方、住基ネットへ自分の個人情報を流さないでほしいという「不参加通知」を自治体に出す方々がおられることを知り、私自身の気持ちもとにかく市役所に出そうと文書を作成し、夜間受付のところに提出してきました。 ネット接続を拒否した杉並区の調査では、住民の6～7割の方が不安に思われているとのこと、今後も、各地でさまざまな抗議行動が取り組まれることでしょう。 なお、明日から11桁の番号通知が世帯主宛てに送られますが、他市では、ドメステイック･バイオレンスで夫から逃げておられる方から、世帯主（夫）に番号が知られるのは困るとの相談があり、5日までに申し出があればその分をはずして通知する自治体もあります。 高槻市でも5日に世帯主宛てに番号通知を発送しますが、さまざまな事情で世帯主に番号が知られたくない場合、窓口で本人確認ができれば、世帯主にわからないようにその場で番号を変え、すぐに番号を交付する措置がとれるとのことです。 住基ネットについてのお問合せもメールでいただいています。 取り急ぎ政策資料に住基ネットに関する資料を掲載しました。 追って充実させます。 また先週末より、市民の方から問い合わせ等が市民課の窓口にきています。 抗議、意見、問合せ等は、市民課（74－7064）まで。 8/2（金）｢子どもの権利」の保障す |
| 8月6日：2161：新しいページ3 ＜住民基本台帳ネットワークシステムの稼働中止を！－資料編－＞主に大阪府内の動きがわかるように編集します。 府内の動きの情報があればお寄せください。 高槻市の住基ネットの窓口は、産業市民部市民課（74－7064）です。 ■住基ネットにおける市独自のプラーバシー保護に関する取り組みをＨＰ上に掲載している自治体・豊中市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画（8月7日）･吹田市･基本台帳ネットワークシステムの運用における個人情報の保護について（8月7日）・高槻市・住民票コードの通知に関する相談を！（8月5日）■住基ネット接続拒否の自治体の声明・福島県矢祭町・東京都杉並区・東京都国分寺市・神奈川県横浜市■住基ネットに慎重な自治体の声明・大阪府吹田市（吹田市議・いけぶち佐知子さんのＨＰより）■住基ネットに慎重な対応を求めた議会意見書・大阪府高槻市議会■住基ネットに反対する団体・日本弁護士会連合会・電子自治体情報・住基ネット8月5日実施を許さない実行委員会■住基ネットを進める団体・財団法人・地方自治情報センター・総務省 |
| 8月5日：2475：わさび通信－二木洋子の議会レポート 案採決､意見書採択の後、一般質問に入りました。 議案では、議会会議規則改正について、議員派遣の法的根拠を持たせるための規則改正には賛成だが、議員派遣の際、これを議案として挙げない採決方法には反対の意見表明をしました。 有事法制や個人情報保護法案については慎重な対応を求める趣旨の意見書を多数賛成（反対1名）で採択しました。 また住基ネットの8月5日稼働の延期を求める意見書については、自民青風会が退席したため、全会一意で採択しました。 28日（金）は私の一般質問でした。 生ゴミを細かく砕いて下水に流すディスポーザーについては、条例に基づき規制するように提案しましたが、他市の状況もみて、研究するとの答弁でした。 市の施策決定の過程で、広く市民の意見を聞いて、施策決定に反映させることは、透明性の確保のためにも重要です。 このパブリック･コメント制度については、現在､各課でやりかたがまちまちであり、市として制度化する必要があるのではと提案しましたが、現在検討中とのことでした。 住基ネットについては、高槻市の個人情報保護条例で認めてきた自己情報コントロール権が住基ネットでは保障されていないことを指摘し、条例上での新たな対応が必要では、大阪府を通じて指定処理情報機関（地方自治情報センター）に提供する個人情報が洩れた場合など、一番住民から苦情があるのは市民課の窓口であり、市議会の延期を求める意見書等もふまえ、市長も8月5日稼働延期を求める申し入れ書を出してはと求めました。 条例対応については現在個人情報保護条例改正の中で対応予定とのことで、また個人情報の保護については市長会を通じてとの答弁でした。 全国で4市の市長から8月5日の住基ネット稼働の延期を求める要望書等が出されています。 市長として、住民のプライバシーを守る、基本的人権を守ろうとするのであれば、個人情報保護法等が制定されない以上、まずは8月5日稼働を延期すべきと声をあげるべきではないでしょうか。 なお、私たちには11桁の番号がつけられます。 この私たちに付された11桁の番号は8月5日にそれぞれに通知する予定とのことです。 29日（土）､30日（日）は岡山県長島にある国立療養所邑久（おく）光明園を訪れました。 ハンセン病の隔離施設のことを知ったのは、高校生のとき神谷美恵子さんの『生きがいについて』を読んででした。 当時の私にはなかなか理解できない本でしたが、強制収容され、隔離施設で生きる患者さんたちの生活のすさまじさはおぼろげながら理解でき､胸が痛みました。 らい予防法違憲国家賠償請求訴訟で、昨年5月原告患者勝訴判決がだされました。 テレビで患者さんがいろいろ語られるのを聞き、お話をじかに聞けたらと思っていたのですが、患者さんと長く交流されている方に誘っていただき、思いきって訪問することにしました。 丸二日間、暖かく受け入れていただき、同じ長島にある国立療養所愛生園も案内していた |
| 8月5日：2471：わさび通信－二木洋子の議会レポート 、3団体からでした。 市民意見をどのように反映させるか、項目ごとに審議されましたが、市民意見も取り入れられ、傍聴していて、ていねいに意見を書いて出す重要性を痛感しました。 次回、8月29日も市民意見についての審議です。 夜は、家族にも手伝ってもらって、通信のポスティングに汗を流しました。 配布中の『わさび通信84号』を掲載しました。 住基ネットの記事がわかりやすかったと今日もお葉書をいただき、励まされます。 あと数日、配布にがんばります！7/28(日）｢わさび通信」配布に汗を流しています！うだるような暑さが続いています。 枚方市では今日は38度をこえたとのこと、今夏、全国初の記録だそうです。 おそらく高槻もそれに近い気温だったのでしょう。 洗濯物がよく乾くのはうれしいのですが、さすがにこの暑さはこたえます。 この暑さのなか、皆さんに手伝っていただきながら、｢わさび通信」の市内分の発送がようやく終わりましたが、今日はさっそく「いつも通信ありがとう」との連絡をいただきました。 うれしいかぎりです。 1軒ずつ入れるポスティングがまだ少し残っており、今週も午前中ないしは夜にがんばる予定です。 配布に汗をかいてくださっている皆さん、ほんとうにありがとうございます。 昨日は午後から、ＮＰＯ法人「シーン」主催のＤＶに関する報告会に参加しました。 北摂市町のＤＶに対する取組の比較がなされており、今後の高槻市の課題も見事に整理されていました。 質問のなかで、住基ネットについての質問が出されていましたが、ＤＶで、夫から逃げている人たちへの住基ネットでの配慮はどうなっているのか、深刻な問題です。 なお、私の主張に、『住民基本台帳ネットワークシステムの凍結を！』を掲載しました。 7/25(木）自治体議員勉強会in宮城に参加しました！23、24日は、都市政治研究所（代表:長谷川俊英さん）主催の自治体議員勉強会が仙台で開かれ、超ハードスケジュールをこなしました。 23日は朝6時に自宅を出発、伊丹から仙台まで飛行機で、仙台に着くや宮城県庁地下1階にある「県政情報センター」に直行し、1時間あまり資料をみてまわりました。 センターは、大阪府とは比べ物にならないくらいの広さで、資料も豊富で、しかも県民に貸し出しもしていて、やはり情報公開に力を入れる浅野知事だからこそだとうらやましいかぎりでした。 午後からは、浅野知事が｢地方自治の課題と市民参加」と題して講演をしてくださり、意見交換もありました。 情報公開及び選挙については特に力を入れて話され、来春選挙を控えている議員も多く、示唆にとんだお話でした。 そのあとは､県政についての勉強会で、行政評価、県政オンブズマン制度、男女共同参画相談室について、担当の方からの説明ののち、質疑、そして、終了後オンブズマン室等を見学しました。 翌24日は、｢仙台市市民活動サポートセンター」へ行き、市の担当者の方と、サポートセンターの運営を委託さ |
| 7月31日：2475：わさび通信－二木洋子の議会レポート ﾄ、1請願、13意見書等を審議し、閉会しました。 一般質問は14名が行いました。 国会でも問題になっている「有事法制」及び「個人情報保護法案」については慎重審議を求める意見書を賛成多数で、「住民基本台帳ネットワークシステム」については稼働延期を求める意見書を全会一致（自民退席）で採択しました。 私もこれら3意見書に賛成しました。 8/5住基ネット稼動の凍結を！｢住民基本台帳ネットワークシステム｣（住基ネット）が8月5日から動こうとしています。 1億2000万人の｢国民｣に11桁の番号をつけ、市町村､都道府県、霞ヶ関官庁のコンピュータを結んだ巨大ネットワーク上を個人情報が飛び交います。 住基ネットが審議された98年、個人情報をいかに守るかが大きな問題となり、改正住民基本台帳法の附則に「個人情報の保護に万全を期すため､速やかに所要の措置を講ずる」と明記されました。 しかし、国会で審議中の「個人情報保護法案」「行政機関の保有する個人情報保護法案」は抜け穴だらけで、国際的にも求められている個人情報保護の法制化はなされないままです。 また、地方自治体は個人情報保護条例を制定し、住民の｢自己情報コントロール権｣を保障してきましたが、住基ネットではこの｢自己情報コントロール権｣が保障されていません。 杉並区長をはじめ先進的首長は、市町村にはまず住民の個人情報を守り、｢自己情報コントロール権｣を保障する責務があるとして、独自の条例を制定したり、「個人情報保護法等がない以上は稼働を延期してほしい」などの要望書を出しています。 一般質問で、私は、「個人情報保護法案等が成立していない」「高槻市議会でも稼働延期の意見書をあげた」「高槻市の個人情報保護条例が住基ネット対応にまだなっていない」ことから、住民の基本的人権を守る立場を貫き、住基ネット稼働の延期を求めるべきと糾しました。 それに対して、市長は「こういうことは国会でもっと論議をしてほしい」という残念な答弁でした。 国家による個人情報の管理は､戦争と密接な関係にあります。 行政の持つ個人情報を瞬時に操作できる住基ネット･国民総背番号制やメディア規制法といわれる個人情報保護法案、有事法制は、日本を戦争のできる国へと進めるものです。 今後も莫大な税金が投入され、電子政府、電子自治体として霞ヶ関官庁が市町村の個人情報を簡単に吸い上げることが予測されますが、私は、住民の個人情報を守る取り組みを続けます。 わさび特選ここが問題！「住基ネット」早わかり①住民基本台帳ネットワークとは市町村の住民基本台帳に記録されている個人情報のうち、氏名、住所、生年月日、性別､住民票コード､それらの変更履歴の6情報を、全国の自治体のコンピューターを結んで一元管理する新システム。 住民票コードとは、すべての｢国民｣に付けられた11桁番号のこと。 この11桁番号を変更することはできるが、自分で好きな番号をつけることはできない。 高槻市では、 |
| 7月28日：2448：私の主張 私の主張－基本的人権、プラーバシーを守るために－住民基本台帳ネットワークシステムの凍結を！(日本消費者連盟関西グループ｢草の根だより｣2002年7月号掲載) ＜住基ネットとは＞8月5日から｢住民基本台帳ネットワークシステム｣（以下、住基ネット）が稼働しようとしている。 住民基本台帳とは住民票を集めた台帳と考えればよい。 日本では、｢住民基本台帳法｣という法律により、市町村には住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳を整備する責務があり、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して､住民基本台帳を作成することになっている。 住民票に記載する事項も、氏名、出生の年月日、男女の別、世帯主ないしはその続柄、戸籍など法律で定められている。 また、住民も正確に届出を行うように求められている。 99年住基法が改正され、住民票記載事項に住民票コードが付け加えられ、かつ住基ネットが法制化された。 この住民票コードとはすべての国民に付けられた11桁の番号である。 そして、住基ネットとは、住民票記載の氏名、生年月日､性別、住所、住民票コード、それらの変更履歴の6情報を、全国3200の自治体のコンピュータを結び、一元管理するシステムをう。 なお、11桁の番号の通知は、高槻では葉書で世帯ごとに8月5日発送予定である。 世帯に届かなければ、市役所で保管される。 ＜地方自治情報センターとは＞住基ネットでは、まず市町村が住民の6情報を都道府県に送る。 都道府県は、総務省の外郭団体である「財団法人･地方自治情報センター」（以下､センター）にこの6情報を送り、センターのコンピュータの中に1億2000万人分の6情報をストックする。 センターは、霞ヶ関官庁のネットワークである霞ヶ関ＷＡＮにつながっており、官庁から本人確認の申請があれば6情報を提供することになる。 官庁が本人確認を行ってよい事務は当初93事務となっていたが、この国会で256事務に拡大されようとしている。 この8月5日からはいよいよ本人確認事務がおこなわれるのだが、3200もの自治体と霞ヶ関官庁のコンピュータが、センターを間にはさんで結ばれるという、コンピュータの日本一巨大なネットワークが誕生し、1億2000万人分の6情報が行き来し、管理されることになるのだ。 ＜住民にメリットがあるのか＞住基ネットのメリットとして、政府は次の3つをあげている。 ①市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理②法律で定める国の行政機関等に対する本人確認情報の提供③住民基本台帳カードの活用①は、全国のどの自治体からでも住民票の写しが取れるようになるということであり、②は、年金給付申請等の際、申請先の官庁がセンターから6情報をとって本人確認を行うため、住民票の写しを取る手間が省けるという。 たしかに手間は省けるかもしれないが、システム立ち上げに約400億円、年間維持経費に約200億円（99年国会答弁）もかかることを考えると、それだけの費用対効 |
| 7月5日：1765：新しいページ2 であり、国民の「知る権利」と取材の自由を不当に制限するものではないかとの批判も出されている。 よって政府においては、これらの問題点を整理し、本来の目的に沿った｢個人情報保護法案」のあり方について再検討をも含め、慎重に審議されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成14年6月27日高槻市議会●住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に慎重な対応を求める意見書小渕元総理大臣は、住民基本台帳法改正に当たって個人情報保護法との同時施行を当時の国会答弁で約束した。 改正住民基本台帳法の附則には、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期すため、速やかに所要の措置を講ずるものとする」とされている。 また、高槻市議会は、住民基本台帳ネットワークシステム実施について、「住民基本台帳法改正の慎重な対応･審議を求める意見書」を平成10年3月議会で可決した。 慎重な審議を求めたのは､個人情報保護法との同時施行が求められているからである。 ところが、今国会の状況では個人情報保護法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案は､継続審議の可能性も出てきている。 このたびの防衛庁における個人情報の目的外利用で明らかになったことは、個人情報に対する国の姿勢の甘さと､民に厳しい官に甘い保護法であることである。 当然、目的外利用に対する罰則規定を含めて、個人情報保護法の見直しと慎重な審議が求められる。 同時にネットワークシステム施行は法案成立まで延期されるべきである。 また、住民基本台帳法の拡大利用である「行政手続きオンライン化関連3法案」も今国会に提案されようとしている。 99年国会審議では､｢利用目的を厳格に審査し、システム利用の安易な拡大を図らない」と衆議院で附帯決議されている。 改正住民基本台帳法がまだ施行されていない段階であるにもかかわらず、かつ保護法もまだ成立していない段階での提案には慎重に対応すべきである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成14年6月27日高槻市議会 |
| 7月1日：19026：2002年6月議会議案に対する私の態度と採決結果 ＜2002年6月議会議案に対する私の態度と採決結果＞<私の態度＞○：賛成×:反対＜採決結果＞○全員賛成△:多数賛成×:少数賛成で否決No事件番号事件名主要内容私の態度採決結果 1会議録署名議員の指名について三本､角 2会期の決定について6/14～6/2815日間 3諸般の報告について市長､議長､議会事務局長 4議案第57号高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることについて立石博幸さん○○ 5諮問第1号人権擁護委員候補者推薦の諮問について三上一子さん、吉川敏夫さん、石野洋さん○○ 6報告第3号2001年度高槻市一般会計継続費繰り越し状況報告について市民プール整備事業336万5千円○△ 7報告第4号2001年度高槻市一般会計繰越明許費繰り越し状況報告について東天川保育所仮園舎整備事業等5事業○△ 8報告第5号2001年度高槻市公共下水道特別会計繰越明許費繰り越し状況報告について公共下水道管渠事業3億5520万円○○ 9報告第6号2001年度高槻市水道事業会計継続費繰り越し状況報告について第5次水道施設等整備事業2億8770万3500円○○ 10報告第7号2002年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第1号）の専決処分報告について過年度消費税修正申告6588万1千円○○ 11議案第58号ごみ処理施設第二工場定期検査修理工事請負契約締結について川崎重工業関西支社3億1290万円○○ 12議案第59号パソコン及びプリンタ等の購入契約締結について都築ソフトウェア大阪営業所8386万3500円ノートパソコン499台、デスクトップ16台、プリンター50台、ソフト515セット○○ 13議案第60号高槻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正について（建設環境委員会）政令施行に伴い、退職報償金を4000円引き上げる○○ 14議案第61号高槻市消防団条例中一部改正について（建設環境委員会）非常勤消防団員の処遇改善を図るため、人命救助、予防広報活動、応急手当の普及啓発活動に費用弁償として1回4000円支給する○○ 15議案第62号高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について（建設環境委員会）政令施行に伴い、規定整備を行う○○ 16議案第63号高槻市老人医療費の助成に関する条例等中一部改正について（民生企業委員会）法律の条項が移動したことにより、規定整備を行う○○ 17議案第64号高槻市国民健康保険条例中一部改正について（民生企業委員会）国保運営協議会の答申を受け、基礎賦課限度額を現行51万円から52万円に引き上げる。 基礎賦課額の所得割保険料率の軽減措置を今年も続ける×△ 18議案第65号高槻市自動車運送事業の設置等に関する条例及び高槻市水道事業の設置等に関する条例中一部改正について（民生企業委員会）引用法律の条項が移動したことに伴い、規定整備を行う○○ 19議案第66号給水区域外の給水に関する協議について（民生企業委員会）神内1丁目20番地の給水を島本町から受ける協議を行う○○ 20議案第67号2002年度高槻市一般会計補正予算（第1号）について（総務委員会）補正額：8760万1千円補正後の総額：972億6884万円概要：10月27日衆議院補欠選挙の経費○○ 21請願第4号高槻市に国民健康保険の改善を求める請願書（民生企業委員会）藤原登喜治さん（署名5880人）○× 22議案第68号高槻市立第三中学校体育館増改築工事請負契約締結について2億842万5千円株式会社栗田工務店○○ 23議員提出議案第14号高槻市議会会議規則中一部改正について地方自治法100条の改正により、議員派遣を議決により決定する旨の条文を入れる○○ 24議員提出議案第15号高槻市議会政務調査費の交付に� |
| 6月26日：1679：2002年5月臨時議会議案一覧 然再生推進法（仮称）」の早期制定を求める意見書について藤田頼夫議員（公明）提案29議員提出議案第20号国民の疾病予防･健康増進策として温泉療法等の普及を求める意見書について藤田頼夫議員（公明）提案30議員提出議案第21号国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約の早期批准を求める意見書について林啓二議員（公明）提案31議員提出議案第22号住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に慎重な対応を求める意見書について岡本嗣郎議員（無所属）提案32議員提出議案第23号医療制度の改悪に反対する意見書について小西弘泰議員（無所属）提案33議員提出議案第24号ＮＰＯ優遇税制の拡充を求める意見書について筒井俊雄議員（公明）提案34議員提出議案第25号大阪府は府立高校再編計画について高槻市と話し合うことを求める意見書について森清議員（共産）提案35議員提出議案第26号核兵器使用が危惧されるインド･パキスタン問題の平和的解決を求める意見書について大川肇議員（共産）提案36議員提出議案第27号「森林･林業の充実と雇用創出」に向けた森林関連予算の拡充を求める意見書について橋本美恵子議員（共産）提案37議員提出議案第28号ＮＰＯ（特定非営利活動）法人に対する優遇税制の改善を求める意見書について安好一弘議員（共産）提案38市長の専決処分事項の指定に係る報告について392001年度高槻市土地開発公社会計決算の提出について402001年度財団法人高槻市公営施設管理公社会計決算412001年度財団法人高槻市都市交流協会会計決算について422001年度財団法人高槻市文化振興事業団会計決算の提出について432001年度財団法人大阪府三島救急医療センター会計決算の提出について442001年度財団法人高槻市水道サービス公社会計決算の提出について452001年度財団法人高槻市緑化森林公社会計決算の提出について46一般質問について47議員派遣について（2002年度トゥーンバ市友好訪問）7/27～8/15名（根来議長、角、堀田、松雪、岡本嗣） |
| 6月22日：4886：新しいページ1 ＜2002年6月定例会・一般質問項目一覧＞順位氏名項目 1岩為俊1消防力の充実について2市営バス経営の基本姿勢について3教育現場における国旗･国歌の現状について 2角芳春1中核市移行を目前にした高槻市の先人､名誉市民に対する市長並びに教育長の認識と今後のあり方について2議会答弁が後日誤りであることが判明した場合の対処について 3吉田康人高槻市は男女共同参画に関する施策､資料発行､イベント企画に際しては、行政としてのバランス感覚を持って､適正なプロセスを経て､実施すべき 4小西弘泰1高槻市は、有事法制の制定に反対すべき2高槻市は､介護保険の保険料及び利用料の自己負担に対し､市独自の減免制度を実施せよ3「障害者」福祉における支援費制度の問題点について 5三本登1地域開発と校区問題について2通学路の安全対策と交番所設置について 6福井浩二1市職員の資質と市民への対応について（1）職員･職場研修について（2）地方公務員法第29条及び第33条等について（3）その他2交通環境問題について（1）道路行政について（2）放置自転車対策について（3）市バス運行について（4）ノーマイカーデー運動について 7大川肇1支援費制度の準備と到達､改善点について2おくれている保健行政の改善について 8筒井俊雄1児童虐待について2産じょく期ヘルパー派遣事業について3公共施設にオストメイト対応のトイレの設置を 9岡本茂1まちづくり条例について2学童保育室へのクーラー設置について 10中村玲子市の雇用拡大の努力について（1）住宅リフォーム助成制度創出（2）緊急地域雇用対策事業（3）市の物品購入､工事､施設管理などの発注について 11岡本嗣郎1住基ネットについて2介護保険と特別養護老人ホーム等について3パソコンの情報管理について 12藤田頼夫1リバース･モーゲージ制度対応について2おむつ代控除申請の簡素化について3北部道路の安全な歩道対応について 13源久忠仁1行政指導など、職務行為に関連して､市職員が訴訟を提起された際の市の対応方について2公共建築物のライフサイクルコストの研究と、その購入について 14二木洋子1ディスポーザーについて2パブリック･コメント制度について3住民基本台帳ネットワークシステムについて |
| 6月3日：2436：NO-TITLE 者の権利保護の実態と、世界的な権利保護の流れを受けて、具体的に法改正の必要性について質問しました。 6月20日の政府答弁ではゼロ回答でしたが、これから大きく問題になっていくと思います。 巨大与党の数の横暴＝議会制民主主義の否定に抗して昨年第145回通常国会は、与党が、会期末に強引に会期延長を決め、国旗・国歌法案、通信傍受法案、住民基本台帳法改正案など重要法案を次々に押し切っていきました。 斉藤つよしは、巨大与党の横暴な国会運営に抗議して、議長不信任演説を8月12日未明に行いました。 続く第146回臨時国会では、11月26日衆議院厚生委員会で、与党3党が年金改正法案を強行採決。 基礎年金部分の国庫負担率を3分の1から2分の1へ引き上げるという約束を果たさず、支給開始年齢を65歳に遅らせ、厚生年金を平均2割下げるという改悪です。 民主党は採決の無効を主張して結局12月14日継続審議になりました。 与党の政策は不一致のままで、たとえば介護保険のスタートをめぐり右往左往し自治体に混乱をもたらしました。 続く第147回通常国会では、自由党を連立政権につなぎ止めるため、開会冒頭衆議院議員の定数削減を処理するという乱暴な国会運営でした。 野党は結束して国会解散要求運動を展開。 一方、神奈川県警の覚醒剤使用隠滅事件に続き、新潟県警などのとどまるところを知らない警察不祥事があらわになったり、農水省の汚職が発覚するなど、構造的な腐敗が目立つようになってきました。 小渕内閣の支持率は下がり、連立の基盤も弱まり自由党が政権離脱するなど、政権不安定のさなか、小渕総理が病に倒れ、閉ざされた密室協議の末、森政権が誕生したのです。 森総理は、「神の國」「国体」「寝ててくれれば」などの「失言」を乱発し、資質に欠けると言われていますが、単なる失言ではなく、自民党政治の古い体質があらわになったものです。 衆議院選挙応援で鳩山代表と景気回復と財政の構造改革に向けて2000年度予算は一般歳出総額84兆9871億円、従来型の公共事業の羅列が目立ち、省庁別配分も固定的で変動なく、構造改革をめざす姿勢は見えません。 財政赤字は深刻化し、当初予算としては戦後最高の32兆6100億円の国債発行が行われます。 国債依存度は38.4％に達し、国債発行残高は364兆円と前年度より29兆円増額となります。 政府は景気刺激策をとろうとしますが、年金法改正の強行採決にみられるような一方的な国民への負担転嫁はますます消費を冷え込ませ、景気回復は口先だけのものというのが国民の実感です。 選挙後に発足した第2次森政権は、執行部の責任を問う声も出ないまま、「在庫一掃」派閥順送り人事で、国民はもはや政府を信頼していません。 中尾元建設大臣の逮捕や、そごう救済の債権放棄など、国民に説明すべきことが、放置されています。 政治の信頼を回復し、民主党中心の政府を作り、景気回復と財政赤字克服を実現していきます。 これからの一年を全 |
| 8月7日：2466：21CENTURYPEACEMAKER第84号 △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼▲堺から世界を変える！！△堺市議会議員森山ひろゆき△メールマガジン▲『21CENTURYPEACEMAKER』▼第84号▽△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼●続・住民基本台帳ネットワーク●「住基ネット」本日運用開始。 いくつかのトラブルあり。 …前回、「不安と不満」を書き連ねた後、横浜の中田市長が「個人参加」を表明（同じ考えの首長がいて少し嬉しい）。 やはり、真剣に考えるとこうならざるをえない、と感じる。 「賛成」｢反対」ともに驕りなのだということ。 堺市については「住基ネットプロジェクトチーム」が万全の体制で臨んでいるということだが、他の自治体の情報管理には危険を感じる。 大阪府が危険にさらされれば切断・離脱を考えているということなのだが、「さらに濃い個人情報」を追加する前にすみやかに個人情報保護法・条例の制定を！！※2日の電算審議会でも発言。 ●ちょっとビックリ●2日14時の電算審議会。 「独居高齢者対象に水道の使い方説明・水漏れ検査」を目的に「水道サービス公社」に2万8千人の名簿を出す、という提案。 現在「個人情報」についてこれだけセンシティブなのに「ニーズ調査」もなく、「パッキン交換」のサービスでもなく、「1人」の人員で…という提案。 全委員から異論が出、さすがに「さしもどす」ことになったが、「事業が必要かどうか」ら検討ということで事実上の「否決」（私は初めての経験）。 「独居高齢者」は消費者犯罪や押し込み強盗など、犯罪の被害者になりやすいことを考えると、水道局の「個人情報」に対する感覚にちょっとビックリ。 「役所の都合で仕事を増やす」ことは断固やめるべきだし、「個人情報提供」は「本人の承諾」が前提条件。 こんな基本的なことさえ部署によって感覚の差があることにあらためて厳密なチェックの必要を感じた。 ●堺大魚夜市（31日）●恒例の「夜市」。 ※30日から2日まで「ベッタリ」で準備・片付け…「祇園祭りにはじまり夜市におわる」関西の夏祭りの締めくくりでもあるこのまつりは、過去最高の人出（30万人：主催者発表）。 ストリートダンス大会（関西アフリカの会から審査員）、グローブ空手大会（花火をバックに決勝戦！！）市民活動発表会（さかい掃除に学ぶ会：グランプリ）など、本来のまつり以外にもたくさんの参加・参画。 「市民のまつり」づくりはたくさんの課題をのせて、まだまだ進化を遂げてゆく最中！来年はさらにパワーアップして、がんばろう！！●市長と片桐邸訪問●きょう、「就任10ヶ月」息つく間もなく東奔西走の木原市長と西湊の登録文化財「片桐邸」訪問。 戦国武将、片桐且元（豊臣方）の子孫であり、徳川時代からは幕府の監視下で薬局を営んできた「片桐家」は現在17世（森山の高校先輩）。 維新でも戦災でも焼け残った堺でも珍しい地域にあり、「薬」関係の資料は世界級（ＷＨＯも認める）。 木原市長も「文化」に関心があるものの公務多 |
| 7月29日：2466：21CENTURYPEACEMAKER第83号 △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼▲堺から世界を変える！！△堺市議会議員森山ひろゆき△メールマガジン▲『21CENTURYPEACEMAKER』▼第83号▽△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼●住民基本台帳ネットワーク●「個人情報保護条例は9月議会に提案するかわかりません」担当者からの説明。 「住民基本台帳ネットワーク」の開始とともに「個人情報保護法」が施行されるから、と春に急いでつくった懇談会の答申をうけたものの、「国の都合」で先延ばしか？にビックリ。 国会というところは何でも政争の具にするのか？！に憤りを感じると共に「国からいわれなければやらない」市の姿勢に疑問。 そもそも今回の「ネットワーク」、「入るか、入らないか」を国民全体として決めようとする国会、市町村で決めようとする市町村長、どちらにもムリがある。 「自分の情報は自分で管理する」がプライバシーの基本。 何のメリットが住民にあるのかといえば「住民票が別の市役所でとれる」「引越しのとき手続きが1回ですむ」とのこと。 もちろん、森山も東京で学生生活を送っているときには住民票をとるのに面倒くさいと思ったこともある。 人によって「これくらいなら個人情報を提供しても良い」ラインも違うはず。 「今後1万以上のサービスが受けられます」なら、「どこまでの個人情報を提供すればどこまでのサービスが受けられる」を説明し、自由加入にしてゆくのが基本のはず。 しかもネットワークでつなぐということは100人程度の「小さな村役場」のセキュリティの問題もある。 一箇所からでも侵入があればアウト、がネットワーク。 プライバシー・セキュリティ両面から森山は不安・不満がある。 国会は通過しているがはっきりいって今のままでは「責任をもてない」と思う。 ●堺筋倶楽部（26日）●「昔の銀行の建物を改装したレストラン」長堀橋駅近くの「堺筋倶楽部」は大学の先輩が企画・運営。 「校友会」が26日にあり、会場はここ。 落ち着いた雰囲気と高い天井など、「古い建物のよさ」を感じさせる。 ほかの県庁所在地から「支店を」との声もあるとの事で、「登録文化財制度」など、「古い建物を活用する」政策の具体化したものだとみえた。 「軍事大国から経済大国、そして文化大国へ」紆余曲折はあっても「先進国」は同じようなルートをたどっている。 日本の私たちもそろそろ「文化」についてもじっくり考える時期にきているようだ。 ●厚生常任委員会視察（24日～25日）●今回は東京方面に1泊2日。 台東区の幼稚園・保育所一体型「幼児園」と「児童館」。 「文部科学省と厚生労働省」省庁再編の中でもカベがのこってしまったこの2省が管轄する幼稚園と保育所の問題は全国的。 堺の場合は保育所の入所待機児童が1000人を超えるのにたいして幼稚園は定員に満たない状態がつづく。 きっとそんな必要から「幼児園」となったのか、と思いきやどうやら子どもが極端に少ない台東区では保育園の待機児はひと |
| 6月27日：2440：NO-TITLE ﾍや質にも自ずと限界がありました。 しかし、近年、コンピューター化が進み、簡単に大量の個人のプライバシーに関わるデータが流失してしまうという事態が発生しています。 また、今年の8月に、各地方自治体が保持している個人データを、全国的にコンピュータで結んで、一括管理しようというシステムが稼動します。 民主党が反対をしてきた、「改正住民基本台帳法」（通称：「国民総背番号制」）の施行によるものです。 このシステムが稼動した場合、これまでに例の無い規模の個人データを如何に保護するかが問題となっています。 このように、データのやり取りが容易となった時代において、個人情報の保護をしようというのが、「個人情報保護法案」そもそもの目的であると思います。 「個人情報保護法案」の中味「個人情報保護法案」では、個人情報データベースをつくるあらゆる人が、規制される法律となっています。 政治家の汚職、官僚の不祥事を調べる時には、データベース化が必要になりますが、この行為が規制の対象となってしまうのです。 ▼問題1＞報道への過度な規制「個人情報保護法案」では、適用対象の例外として、報道機関のみが除外されるかたちになっています」しかし、何が「報道」で何が「機関」かという問題がでてきます。 数々のノンフィクションの作品が、国民に有益な情報をもたらしましたが、小説は「報道」にはいるのか？ドラマの取材は？といった疑問が次々と出てきます。 国民にとって有意義なスクープの多くは、フリージャーナリストによって取材されましたが、「機関」からは、フリーのジャーナリストはあきらかに除外されます。 ▼問題2＞市民への過度な規制「個人情報保護法案」の対象となる「取り扱い業者」というのは、コンピューターを日常的に利用している人々全てと考えて良いと思います。 年賀状のデーターベースを作成した人も入るでしょうし、同窓会の幹事が名簿を作成したのなら、「業務」と言えます。 法律的に言えば、「業務」とは、仕事かどうかは関係がありません。 例えば、フリーの時に、交通事故で人を殺してしまった時は、「業務上過失致死」となります。 自動車を継続して使用していれば、「業務」となるのです。 これでは、メディアのみならず、市民ひとりひとりに対しても、過度な規制内容となっています。 ▼問題3＞行政への罰則規定なし個人情報保護法案では、民間の情報流失には罰則があるのに、行政には罰則がありません。 そもそも、この法案は、「住民基本台帳法」の施行後に問題視される、行政のもつ個人データの大量流失を抑制しようという背景があったのではなかったでしょうか？政府側は、公務員には守秘義務があり、その罰則を適応すると言いますが、「公務員守秘義務違反」は、戦後何回も使われたことが無く、しかも、「守秘義務違反」は、故意で漏らした場合にしか罰せられないのです。 ▼問題4＞行政による目的外の個人情報の利用 |
| 8月8日：2453：新しいページ1 」と強く要請しました。 今回の問題は、建設中小零細業者が、元受業者に対して、仕事の準備のために、前渡し金を要求すると、「担保を出せ、保証人を出せ」と厳しい条件を出され、なかなか、前渡金を渡してもらえず、工事を行う準備の費用を自前で用立てしなければならず苦労している実態を聞き、改善するために要請したものです。 8月5日からの「住民基本台帳ネット」は実施凍結を！先日、自治体関係者の方より、「自分と同じ名前の人が全国に何人いるか調べてみたら、すぐわかり、びっくりした」との話を聞きました。 すでに、8月5日から、住民基本台帳ネットワークシステムの運用を開始するために、全国の市町村が情報網を接続してテストを始めています。 すべての1億2千万人の日本人一人一人に11桁の番号を付与し、氏名、住所、生年月日、男女別の4情報を入力し、全国ネットで結ぶ方式です。 今回聞いた事例は、行政の目的外使用であり、テストとはいえ違法行為です。 この事例のあるように管理は不十分です。 コンピューター・ネット社会は便利ですが、怖いところは、あっという間に情報が漏れ、他人に伝わる事です。 さらに、総務省では、153件の届け出事務をこの番号にリンクさせたいとして準備中です。 このまま行きますと、医療情報、金融情報、など個人情報が、この11桁の番号で集約され国家管理されかねません。 本来、「社会保障番号」や「納税者番号」など用途により番号を使い分け、個人情報が一つの番号に集約されないようにすべきです。 当時の小渕内閣総理大臣は、「この法律の施行は、個人情報保護法の成立が前提と認識しています」と答弁しました。 福島県の矢祭町は、現状では住民の個人情報を守れないとして実施見送りを表明し、横浜市の中田市長も、実施延期の意見表明をしています。 個人情報保護法の制定まで実施延期すべきと考えます。 やはり政権交代が必要だ！今国会を振り返り、小泉さんといえども自民党政権では日本を変えることが出来ない事が明らかになりました。 一方、「小泉政権の見せ掛けの改革論に国民はうんざりしているが、民主党も何をどうやるのか分からないから、民主党の支持率も上がらない。 民主党もしっかりしろ」の声を聞く。 代表選挙で民主党の政策を明らかにし、政権交代を目指します。 7月中の主な活動7月の主な活動記録電機大会で民主党を激励7月3日、民主党鳩山代表の地元、室蘭市で開催された電機連合大会で、挨拶に立った鈴木勝利委員長は、「民主党は、結党時に"2010年からの風"と題して、2010年にはこのような社会を作ると提言された。 今、国民は、年金や医療や社会システムなどについて、2010年には、このような社会を創りますとの民主党からの提言を待っている。 それを実現するために、2003年には何をやる、2005年にはこのような政策を実行するとのメッセージを国民に発信すべきではないか」との民主党に対する温かい激励挨拶 |
| 7月9日：2453：新しいページ1 作り上げ、対決姿勢を示す事により、小泉人気を盛り上げ、「小泉政権」維持が目的化したようにも思える。 「抵抗勢力」側も、自民党政権を維持するために心得ており、「抵抗勢力」を演じるように思えてきた。 防衛庁リスト問題などで内閣委員会の審議ストップ！内閣常任委員会で審議中の個人情報保護法案は、「防衛庁作成の個人情報リスト」問題や住民基本台帳との関係で、紛糾し、現在、委員会審議はストップ状態となりました。 有事法制に対しても知事らから疑問符？有事法制特別委員会は、地方公聴会を開催しましたが、今回の有事法制案に対する多くの問題点が指摘されました。 特に、各都道府県の知事からは、十分な権限が与えられていないのにもかかわらず、住民の生命財産を保護する役割を与えられている事に対する疑問が強く指摘され、「リスト事件」も加わり、委員会は、ますます混乱の度を強めています。 日本加工製紙（株）が自己破産5月29日、夕方6時に、日本加工製紙株式会社が自己破産しました。 日本加工製紙株式会社は、本社は東京にありますが、工場は、高萩市の高萩工場とひたちなか市にある勝田工場で、従業員は1300人という大手の歴史有る会社です。 今回の自己破産は、従業員はもとより、関連会社や高萩市やひたちなか市にも大きな衝撃を与えました。 現在、民主党茨城県連として、「日本加工製紙緊急雇用対策本部」を設立し、連合茨城など関係団体と連携を強め、国、県、高萩市など関係自治体に対して再雇用や住宅の確保などに全力であたっていただくよう要請行動を開始しました。 6月の主な活動記録日本ボーイスカウト茨城県連盟総会6月2日、水戸市の茨城県青少年会館で総会が行われ、年間活動計画が策定された。 日本加工製紙緊急雇用対策本部会議6月3日（月）午後3時から、連合茨城の会議室で、日本加工製紙自己破産緊急雇用対策に関して連絡会議を開き、さらに、16時から、茨城県連において、第一回の対策本部会議を開き、日本加工製紙労働組合と連合からの要請を受けながら、国会議員、県会議員、自治体議員と連携し、国、及び県、高萩市など関係自治体に雇用対策などの実施を求める事としました。 国会議員対策会議を開くさらに、6日には､衆議院議員会館で、国会議員団会議を開き、厚生労働省の担当者を呼び、日本加工製紙自己破産に関する雇用対策について意見交換を致し、連携を取りながら対応することにしました。 厚生労働省への政策要請4日の12時から、厚生労働省の介護保険局長に面談し、「政策フォーラム茨城」代表の伊藤としき氏らと共に、介護保険の見直しに関する要望書を提出いたしました。 原子燃料政策研究会の年次総会5日の午後、年次総会が開催され、平成14年度の活動方針が決定されました。 役員として、今井隆吉（元国連ジュネーブ軍縮大使）、西澤潤一（岩手大学学長）、津島雄二（衆議院議員）らと共に、私も理事に選任されました。 原子力発電労� |
| 6月17日：2454：新しいページ1 きない」と2度ほど審議がストップしました。 結局､今回の混乱を起こした大元である総理を委員会に呼ぶ事を理事会で協議する事を約束して、委員会を終了。 内閣委員会でまたもや紛糾！22日（水）、朝9時から開始されました内閣常任委員会で、民主党の河村たかし議員から、次のような質問が行われました。 「平成11年6月の国会で、当時の小渕総理は、住民基本台帳ネットワークのシステムの実施にあたりましては、個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整える事が前提であると認識していると答えたが、政府の見解を改めて伺う」との質問に対して各大臣は曖昧な答弁に終始し、明確な答弁が得られず、委員会が一時中断するという混乱に至った。 偉大な「黒部ダム」見学会を実施18～19（土、日）に掛けて、「エネルギー部会（加藤洋明部会長）」の活動の一貫として、関西電力の全面的なご協力に頂き、黒部ダム見学会を実施しました。 ご参加いただきました皆さん有難うございました。 ご協力をいただきました関西電力東京支社、そして、現地でご案内をいただきました小葉松所長をはじめ発電所の皆さん有難うございました。 日本加工製紙緊急雇用対策本部設置30日の茨城新聞で日本加工製紙の自己破産を知り、内閣委員会終了後、上野発14時の電車に飛び乗り、勝田へ向かう。 電車の中で、小林・郡司参議院議員及び小泉衆議院議員に電話をして「日本加工製紙緊急雇用対策本部」の設置について、了解を得、長谷川修平幹事長に「対策本部」の「事務局長」就任と、民主党県連としての事務手続きなどの対応を要請した。 15時10分、勝田駅で郡司参議院議員と合流し、ひたちなか市にある日本加工製紙勝田工場に向かったが、すでに門は閉ざされ、ロックアウトの状態で､管財人の掲げた紙が張られ､出入りは禁じられていた。 門のところにいた方にお願いして、労働組合の方に来て頂き、おおよその状況をお伺いした後、高萩市にある工場へ向かった。 高萩市岩倉市長に協力要請高萩市に向かう途中、車の中から、高萩市の岩倉市長に連絡し、5時半頃市役所を尋ね、今回の日本加工製紙対策について話し合いたい旨連絡し､了解を得た。 5時ごろ、高萩支部で長谷川修平幹事長と合流し、菊地中央執行委員長から、現状について概要を教えて頂いた。 その内容を踏まえて、高萩市役所を訪ね、岩倉市長に「雇用対策」と万一の場合の「住宅対策」などにできる限りの協力要請をした。 連合茨城と連携し「雇用対策」に全力高萩市長との会談を終えて、日本加工製紙（株）労働組合高萩支部に戻り、岩倉市長との話の内容を菊地委員長に報告した。 民主党県連としては、今回の日本加工製紙（株）の自己破産に伴う約1300名の方々の雇用問題を深刻に受け止め、当該の労働組合はもとより、連合茨城や関係団体と連携し、国､県、市など関係行政機関にできる限りの協力要請を行うことを決定しました。 関係者の方々と連携を取り雇 |
| 8月6日：2449：私の視点 げて選挙戦に臨んだわけです。 だから、自・自・公連立は結果的には圧倒的多数を占めたけど、国民の選択が反映された政権とはとても言えません。 直嶋自民、自由、公明の三党が連立することによって、衆議院定数の七割が与党になってしまいました。 日米安保に関する新ガイドライン関連法、いわゆる盗聴法、国旗国歌法、国民背番号制に道を開く改正住民基本台帳法など、国家が国民を統制しやすくする法案が軒並み可決されたのも、自・自・公連立で数の力による国会運営が大きな原因です。 ----自・自・公連立政権はこれからどうなりますか。 直嶋自・自・公連立は、政党間の政策の違いについて十分な議論がなされたわけではありません。 衆議院の定数是正問題など、各党間の温度差も無視できないほど大きく、数の力ほどには安定していない。 国会対策と選挙が目当てで手を組んだだけですから、次の衆議院総選挙では厳しい審判が下ることになるでしょう。 伊藤厳しい経済情勢下で、企業は消費者が何を求めているか、消費者のニーズと満足度を高めるために何をすればいいのか、そうしたことを必死で考え、それに見合った商品やサービスを世の中に提供しようとしています。 政治の世界でも、そうした有権者の厳しい選択眼が向けられるようになれば、三党連立のように理念がなく、政策にも一貫性のない政権が国民から承認されるとは思えません。 ＊雇用確保に全力を尽くせ----全トヨタ労連も自動車総連や連合の構成員として、昨年末の年金法改正案に反対し、デモや国会前での集会・座り込みなどを展開してきました。 こうした労組の活動は、国会ではどう評価されているのでしょうか。 伊藤私は連合組織内議員懇談会の代表世話人として、連合との会合に顔を出す機会も多く、とりわけ年金法改正問題では党を代表して連合との調整役を務めました。 先の臨時国会では労働組合の頑張りが目立ったため、与党側からは「連合国会だ」という声が上がったほどでした。 直嶋社会保障など国民の生活に密着した問題は、連合を抜きにしては何も決められない。 そういう評価は国会内でも定着しています。 皆さんの意見や行動がそれを支えているということを、ぜひ知っていただきたいと思います。 ----現在、企業は空前のリストラを進め、それに政府がお墨付きを与えています。 企業にも政府にも雇用確保という責任があるのではないでしょうか。 伊藤企業の果たすべき責任の中でも、雇用確保はとりわけ重いものです。 意欲や能力のある人が性別や年齢で差別されずに働けることは、社会不安をなくし、少子高齢社会における年金や社会保険などの国民負担を減少させることにつながります。 労働組合も「雇用か賃金か」という選択肢を突きつけられて大変だと思いますが、雇用を守りつつ65歳定年の実現に向けて尽力していただきたい。 個人的な見解ですが、賃金や退職金はそれに合わせてフレキシブルに考えられるのではないでしょう |
| 7月9日：2412：更新履歴 ﾅご挨拶。 2002/7/13今日の福山哲郎「改革の風を京都から！」政策フォーラムに参加。 2002/7/13今日の福山哲郎京都府ＮＰＯ政策・予算公開ヒアリングでご挨拶。 2002/7/12今日の福山哲郎TBS系列『～国会トーク～フロントライン』に出演！2002/7/11今日の福山哲郎参議院環境委員会で研究施設・リサイクル施設を視察。 2002/7/11今日の福山哲郎「住基ネット凍結法案議員署名報告会」に参加。 2002/7/10今日の福山哲郎民主・自民議員による研究会第1回会合を開催。 2002/7/10今日の福山哲郎「住基ネット8月5日実施を許さない」集会に参加。 2002/7/9テツロー日記第94号反響続々＆京都の2日間2002/7/8今日の福山哲郎国連人権高等弁務官特別顧問をお迎えしての人権機関ＷＴに出席。 2002/7/8今日の福山哲郎政策立案コンテスト「ＧＥＩＬ」主催担当の学生さんと懇談。 2002/7/7今日の福山哲郎「すべての武器を楽器に！」イベントに代表と参加。 2002/7/7今日の福山哲郎あびこ和子京都市議パーティーでご挨拶。 2002/7/7今日の福山哲郎鳩山代表とともに四条河原町で街頭演説！2002/7/6今日の福山哲郎「シックスクール問題」で大阪の中学校を視察しました。 2002/7/6今日の福山哲郎連合福知山地協役員学習会で講演させていただきました。 2002/7/6今日の福山哲郎前原衆議院議員の婦人後援会でご挨拶。 2002/7/5今日の福山哲郎モンゴルの自然環境大臣の鳩山代表表敬に同席。 2002/7/4今日の福山哲郎住基ネット施行延期決起集会に出席しました。 2002/7/4テツロー日記第93号またまた論座に載ります！会見しました！2002/7/4今日の福山哲郎民主・自民若手議員の政治家の活動に関する研究会発足記者会見！2002/7/2今日の福山哲郎上村京田辺市議ご家族らの国会見学に同席。 2002/7/2今日の福山哲郎自動車リサイクル法審議に野党理事として参加。 2002/6/30今日の福山哲郎前原誠司衆議院議員の山科後援会でご挨拶！2002/6/29今日の福山哲郎朝日ﾆｭｰｽﾀｰに生出演「小泉政権は自民党体質を延命させただけ」2002/6/28テツロー日記第92号今週は四往復・・・2002/6/26今日の福山哲郎同志社大学村田晃嗣ゼミの国会見学にご挨拶。 2002/6/21今日の福山哲郎住民基本台帳ネット運動本部準備会合に参加！2002/6/18テツロー日記第91号とうとう宗男議員逮捕へ・・・2002/6/16今日の福山哲郎民主党京都府第2総支部大会で祝辞！2002/6/15今日の福山哲郎鈴木マサホ京都市議後援会の皆さんと意見交換会。 2002/6/13今日の福山哲郎民主党大躍進パーティーを開催！2002/6/12今日の福山哲郎党首討論：鳩山代表「政治一新の衆院解散を！」2002/6/9今日の福山哲郎綾部消防団綾部分団の団長点検に出席！2002/6/6今日の福山哲郎市民政策議員懇談会に出席しました。 2002/6/5今日の福山哲郎前原誠司議員「友人たちの会」で司会を担当！2002/6/2今日の福山哲郎議員秘書親睦ソフトボール大会に参加！2002/5/31 |
| 8月2日：2453：DailyTopics ﾌ歯ぎしり」メールマガジン版のバックナンバーです。 毎日このページをチェックするかわりに、メールマガジンへの登録をどうぞ。 メールマガジンへの登録および解除はhttp://www.taro.org/で行えます。 メールマガジンが発行されるたびに電子メールでお手元に届きます）ネット献金河野太郎の政策活動へのご支援をお願いしています。 7月30日その二住基ネットその二住基ネットのもとになっているのは、住民基本台帳です。 住民基本台帳は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成したものです。 住民票には、氏名、生年月日、男女の別、世帯主との続柄、戸籍、その自治体の住民となった日、住所、新たに自治体内に住所を定めた日と従前の住所、選挙人名簿登録の有無、国民健康保険の資格に関する事項、介護保険の資格に関する事項、国民年金の資格に関する事項、児童手当の支給に関する事項、米穀の配給に関する事項、その他政令で定めるもの（これらを十三情報という）が記載されています。 住基ネットが取り扱うのは、この内の氏名、生年月日、男女の別、住所の四項目(これらを四情報という) です。 この氏名、生年月日、男女の別、住所の四情報は、現在でも、一般公開されています。 例えば、あなたが、来年小学校に入学する子供を持つ親に対して、ランドセルを売り込むためのダイレクトメールを出したいと思ったら、市役所に行って、この四情報の閲覧を申し込めば、市内に住む全住民の四情報が載った冊子を見ることができます。 この現在でも公開されている四情報と新たに制定される住基コード、そしてそれらの変更情報（これらを六情報という）をコンピュータネットワークに載せたものが住基ネットです。 住基ネットに使われる住基コードは、無作為に抽出される十桁の数字とその十桁が誤入力されていないことを確認するために使われる十一桁目の数字で、成り立っています。 つまり、住基ネットには、既に閲覧可能な状態にある四情報と住基コード、その変更情報の六情報だけが載っています。 住基ネットの意味は、ｅ－Ｊａｐａｎ構想を推進し、電子的に届出や申請を出すことができるようになったときに、その申請者が間違いなくその自治体に住んでいることを、申請を受けた行政機関が確認するための手段も電子化しておくということにあります。 現在、届出、申請をするにあたって、住民票の添付が必要になっているものがあります。 これは、申請者が間違いなく、その自治体の住民として存在するということを、申請を受けた行政機関が、添付された住民票で確認しているのです。 届出や申請を電子的に行うことが可能になったときに、住民票も電子的に確認できるシステムを作っておかなければ、申請書は電子的に提出したけれど、あとから住民票を持って行ったり、郵送したりしなければならなくなります。 電子政府の推進にあたり、申請や届出を電子的にできるようにしていこう、そのときに、住民票 |
| 7月6日：2453：DailyTopics だ。 天皇陛下の東欧訪問まで小幅延長するという説もある。 なんで陛下外遊前に国会を閉じるのか？いよいよ、明日の衆議院本会議で、郵政四法案の趣旨説明と質疑。 ただ、総務委員会は連結納税の地方税法が先。 そうすると、残るはオンライン関連三法案。 おっと、公職選挙法の改正案も残っていた。 住民基本台帳ネットワークに関して、役所内で議論。 住基ネットでこれだけのメリットが、といっているものが、実は住基ネットと住基カードでのメリットになっている。 住基ネットだけでは、恩給の現況届けの廃止と窓口でのメリットだけになる。 オンライン法案を展開することによるメリットになると、住基ネットプラス住基カードが必要だ。 全国どこでも住民票がとれます、などというメリットの訴えかけはやめたほうが良い。 むしろ、きちんと行政のオンライン化で、これだけのメリットが出るのだということをはっきりさせるべき。 (元気な高齢者にとって、年に一回現況届けを出すことが、どれだけのデメリットなのか。 年金をもらうために、年一回、はがきを出しにポストまで歩くことがどれだけのデメリットなのか) 高額納税者リストをネットで見ていて、気がついたことが二つ。 一つ目は、人名の漢字が出なくて、黒丸で塗りつぶし、その横に、黒丸はおうへんにナントカ、とか、黒丸はくさかんむりに、ナントカにナントカ、などと書いてあることが結構ある。 渡邊さんや渡邉さんやもっと字が違うワタナベさんが、みんな同じ字でごまかされていたりする。 自分の国の言葉がきちんと使えないシステムを、我々はいつまで使わなければならないのか。 きちんと漢字が使えるシステムをまず、国の入札の条件にし、自治体にも広げるべきだ。 現状では、自治体ごとに、外字の仕組みもコードも違うため、変換が容易にできない。 高額納税者リストの二つ目の問題は、何でこんなリストが公開されているのか、ということ。 国会議員のように資産と所得の公開が義務付けられている人間は別として、なぜ、こんなプライバシーの最たるものが公開されるのか。 戦時中に互いに脱税を防ぐために監視させたというのがこの制度の発足理由だと聞いたが、今さら、戦時立法を継続する必要もないだろう。 下手をすれば、詐欺、ピッキング、押し込み強盗などの犯罪ターゲットリストになりかねない。 プライバシークライシスだ、個人情報の保護だ、住基ネットが納税者番号に使われかねないなどという声がある時代に、これはおかしい。 ゴマキがいくら納税しているかということは、ファンにとっては、関心事かもしれないが、少なくともモーニング娘。 の納税額を公表するよりは、外務省の事務次官の退職金額を公表するべきだ。 厚生省だか警察庁だかから総領事館に出た人が英語が読めなかったというのを聞いて、早速、総務省から在外公館、国際機関に出ている人のリスト作りをお願いする。 全員の英語および現地語のレベル確認をするつもり |
| 6月27日：31131：一郎のネットでGO! 2002年。 2001年。 2000年 2000年第1回7月14日（金）現状の政治に文句をいう資格はない／誰も責任とらず 第2回7月28日(金) 森首相を筆頭に／顔のない日本／ツケ必ず国民に 第3回8月4日(金) 久世辞任一番重いのは首相の任命責任だ 第4回8月11日(金) 「中選挙区制復活」は言語道断／党利党略が優先／談合政治に戻る 第5回8月18日（金）崩壊進む自民党／既得権捨てて・・・／深刻な荒廃ぶり 第6回8月25日（金）家族の絆が崩壊／責任転嫁するな 第7回9月1日（金）「首相公選」2つの問題点 第8回9月7日（金）日露会談甘く見られた日本 第9回9月15日（金）「政治資金＝悪」ではない／本当に必要なお金は国が出すべき 第10回9月22日（金）公共事業頼みの編成は税金の無駄 第11回9月29日（金）参政権を与え、帰化を促進 第12回10月6日（金）強引な非拘束名簿式導入、許せぬ 第13回10月13日（金）「自民とＫＳＤ癒着」悪質極まれり！！ 第14回10月20日（金）中国と金の話ばかりしていてはダメだ!! 第15回10月27日（金）正誤の判断つかない森首相 第16回11月3日（金）与党が目論む「悪性インフレ」 第17回11月10日（金）民主主義を勘違いしている日本は悲劇だ！！ 第18回11月17日（金）テロに屈する威信のなさでは法治国家は成り立たないゾ！！ 第19回12月1日（金）森が退陣しても自民の体質永遠に変わらない 第20回12月8日（金）役人頼りの政治家に何でもできぬ 第21回12月15日（金）自由で創造性溢れる“自立ニッポン”に 第22回12月22日（金）21世紀“平成の志士”を育成 第23回12月29日（金）新世紀へ・・・政治を変えよう 2001年第24回1月5日（金）皆さんも1年の目標を 第25回1月12日（金）ＩＴ社会の「青写真」を世界発信せよ 第26回1月19日（金）自民に破滅的打撃与えるＫＳＤ事件 第27回1月26日（金）今こそ国や社会変えなくちゃあ 第28回2月2日（金）自民という「病巣」切る時だ 第29回2月9日（金）自民党政治崩壊見えた 第30回2月16日（金）所得税、住民税を半分に消費税を1年間限定で凍結 第31回2月23日（金）森船長に日本丸まかせられない！ 第32回3月2日（金）国民資産が奪われる！！ 第33回3月9日（金）有権者冒とくする与党を許すな 第34回3月16日（金）自公保連立が続く限り、経済は“トリプル安”の惨状に 第35回3月23日（金）田中知事に政治哲学感じた 第36回3月30日（金）野党結束で「倒幕近し！！」 第37回4月6日（金）志を忘れず進め 第38回4月13日（金）緊急経済対策は参院選向けの絵に描いたモチ 第39回4月20日（金）森首相はOKなのに、役人に判断任せるとは 第40回4月27日（金）小泉の改革理念｢本物じゃない！！ 第41回5月11日（金）小泉政権“限界”早くも出た！ 第42回5月18日（金）小泉では日本人の精神的荒廃救えぬ。 第43回5月25日（金）小泉人気は幻想と錯覚 第44回6月1日（金）ルール無視した異常行為 第45回6月8日（金）政府委員制度廃止の前進を 第46回6月15日（金）「法の改正」より「心の改善」を 第47回6月22日（金）「構造改革」小泉でもできぬ 第48回6月29日（金）小泉改革案は「看板」だけ 第49回7月6日（金）国民は風潮に惑わされずに投票を 第50回7月13日（金）筋の通った政策論争で勝負 第51回7月20日（金）「小泉改革」世界に通用しない 第52回7月27日（金）市場も欧米も小泉に見切り 第53回8月3日（金）あまりに危機感薄い日本 |
| 8月7日：2475：国会議員のひとりごと－議会制民主主義の欠点 【平成14年8月5日】住民基本台帳ネットワークがいよいよ今日から実施された。 開始当初は、システムが良く分からない自治体首長や市町村会議員も多いようだが、171自治事務を受け持つ自治体にとっては大変重要な意味を持っている。 ●この「住基ネット」は突然出てきたような話しに取れるだろうが、いわく付きの法案で、第145回国会（3年前の小渕総理）の最終日に民主党の委員長が参議院本会議で報告せずに直接本会議で採決して決着した法案である。 （国会便り4号参照）多くの反対を押し切ってまで実施した理由は、2007年には約3200強ある自治体が、約1000程度に合併され、広域自治体自らが対応する地方分権の時代が到来するからである。 また地方自治体は地方交付税がなくなり、自らの力で自治事務を遂行しなければならず、その意味で来年度は医療費1兆円減や国税の1兆円減税なども盛り込まれている。 このような中で「住基ネット」が発足したのである。 本来なら今国会（第154国会）で「個人情報保護法案」を決めてから実施する予定であったが、野党の反対で成立しない内にスタートせざるを得なかった。 ●このような状況下で一番大切なことは、①「国保事業」②「介護保険事業」③「育児・託児所事業」④「年金」などの社会保障制度を自治体が直接やらなければならないことである。 ①国保財政が破綻しかかっている状況で、市町村に対して自主的に合併させようとしても中々進まず、ラスパイレス指数がさまざまな自治体情勢の有機的合併を推進しても、いざ地方交付税が無くなる時期まではそう上手くは行かないだろう。 社会保険や政管健保などから「老人保健法」に基づいて、拠出金制度が減少すると、その財源を何で補おうとしているのか？皆目検討が付かない。 ある程度広域町村が合併して無駄を無くす準備をしなければならず、各自治体が税収を確保するためにも、住基台帳ネットは必要となってくる。 ②介護保険は現状で飽和状態になっているが、スタートして2年で増税する訳にもいかないため、”広域介護保険（仮称）”という見方で介護保険を拡充し、保険料も上げなければならない状況になってきている。 これが出来なければ、全て各自治体で介護サービスを自前で提供しなければならないことになる。 ③国公立病院が統廃合されている状況下で、自治体が運営する保育・託児所業務は自治体で対応する。 幼児虐待が騒がれている状態で、同居しているのか？他の場所に預けられているのか？国としては掌握できる範囲ではない。 ④年金問題が一番大切な課題である。 都会ならともかく農村部では年金の収納額が分からないのが実情である。 世帯割り・応能割・所得割など国民年金の収支が個人では不可能である。 昔から「9・6・4」（クロヨン）等といわれ、中々農業者世帯の個人の国民所得が不明な点が多かった。 また、中小零細企業では所得が判明せず、年金の分け方に非常に苦労していた。 住� |
| 7月1日：3777：国会議員のひとりごと ◆2002年 ⑦住民基本台帳ネットワーク⑥健康保険法の一部改正案について⑤議会制民主主義の欠点④医療構造改革の本当の意味③会期延長の事態…②自分の生きる目的①なんとも情けない国会議員… 皆様の忌憚のない質問をドシドシお寄せ下さい！！お待ちしております。 メール Copyright(C) 2000KunoOfficeAllRightsReserved. |
| 6月7日：2449：辻元清美 には属さず活動を続けている中村敦夫さん。 「一貫性を貫けるという自由がある」とおっしゃる中村さんに、今の国会を取り巻く空気についてうかがいました。 （よ）辻元ピースボート時代、世界一周航海に参加してほしいとお願いしに敦夫さんの家におじゃましたのが、初対面だったかしら…。 今回お聞きしたかったのは、日米新ガイドライン、盗聴法、住民基本台帳法改正、日の丸・君が代の法制化、憲法調査会などの国家主義というか、国家というものを強固にしていこうという動きについて。 私はピースボートの活動をしてきて、むしろ国家のカベを低くすることでしか日本は生き残れないんじゃないかという感触を持っていますが、この動きの中で非常に息苦しい思いをしている。 このような一連の流れをどのように思われますか。 中村国家主義になってきたというけれども、日本はずっと国家主義だったと思う。 このことが問題です。 今起こっていることは、国家主義の基本的姿勢すら崩れた無責任機構が権力を持ってきているということで、国家主義が強まったんではない。 新ガイドラインというのは、アメリカの属国になるということ。 戦争をやるやらないの動きは別として、そういう事態になった時に国家の意志が必要だが、その意志がない。 アメリカが決めたら自動的に参加するという。 そこには、国家主義の思想すらない。 そしてもっとやりやすくしていくために憲法改正に流れ込んでいく。 これがどこから始まったかというと、小選挙区制度が成立した時から。 これは鳩山一郎以来何度も何度も試みられながら、国民の反対でダメだと言われてきたもので、そのためのシステムなんです。 そこへ政治改革という安っぽいスローガンにだまされて、みんながワーッとなってね。 辻元みんなが催眠術にかかったように…。 中村歴史を学んでいない。 当時の社会党の責任はものすごく大きいと思う。 そこの流れからずっとなし崩しに来ている。 今起こっている事態も、憲法改悪への流れ。 軍隊が自由に外に出て行くための環境整備。 そして日米新ガイドライン法が通った。 日本には、国連憲章、日本国憲法、日米安全保障条約という日本の防衛に関する基本的な法律があります。 この三つがかろうじて、首の皮一枚ぐらいの整合性を保っていたのだが、今度のは全然関係ない。 多国籍軍法なんだよね。 しかもヨーロッパ型多国籍軍ならば参加しない場合があるが、それができない。 非常に不平等で、他の法規との整合性がまったくない。 この国には、主権を表明する何の基準もなくなってしまった。 辻元私は新ガイドライン特別委員会のメンバーだったけど、そこでも技術論ばかりで本質論の議論がなかった。 敦夫さんは「盗聴法」審議の法務委員会のメンバーですよね。 なんとか頑張って廃案にして欲しい。 しかし、いわゆる自自公で、数でいうと通っちゃう。 中村マスコミも各政党も明確な外交防衛のビジョンを出していないから、国民はわか |
| 7月5日：2479：6月定例議会が終わりました（2002年7月7日掲載） kＩＮＫ/ポスト/お問合せ/サイトマップ議会ウォッチング6月定例議会が終わりました2002年7月7日掲載6月14日開会の定例市議会が28日に終わりました。 提案された議案は少ない上に、争点となるような議案もなく前半議会はあっけなく終了。 提案された議案はすべて原案通り可決されましたが、終盤国会をひかえ「有事法制」「個人情報保護法案」「住民基本台帳ネットワーク稼働」等への意見書取り扱いが大きな争点となりました。 有事法制についての意見書を賛成多数で可決・採択会派間調整の結果、「有事法制」「個人情報保護法案」「住民基本台帳ネットワーク稼働」についてはいずれも「慎重審議」「慎重な対応」という文面で採択となりました。 （内容ついてはこちらをクリックして下さい）私は、「非核三原則遵守と有事関連三法案の慎重審議を求める意見書」を提案したほか、「町づくり条例制定」「学童保育室へのエアコン設置」の二点について一般質問を行いました。 （本会議での質問及び答弁内容の要旨はこちらをクリックして下さい）議員提出議案第17号（市民連合会派提出）賛成33（市民連合・自民・公明・共産・無所属）：反対1（無所属）政府に非核三原則の遵守を求めると共に、有事関連三法案の慎重審議を求める意見書政府首脳の相次ぐ「非核三原則」見直し発言が大きな問題になっている。 また、情報公開請求者個人リストが防衛庁のLANに掲示されていた事件も国民から大きな批判を浴びている。 おりしも、政府は、武力攻撃事態に対処するための有事関連三法案の成立を今国会中に成立させたいとしている。 緊急事態において、国及び地方公共団体は、国民・住民の生命・身体、財産を守るため最善を尽くす義務がある。 同時に、日本国憲法は、国際紛争を武力によって解決しないという平和主義を掲げており、法案が想定する緊急事態が起こらないよう平和外交を積み重ねる努力も必要である。 有事関連三法案については、「有事」の定義、自治体に対する首相の指示権・代執行権の範囲、国民の私権制限を含む「国民の協力」規定と憲法の定める基本的人権との関わりについてさらに十分な論議が必要とされているところである。 よって政府においては、非核三原則見直し発言に対してその責任を明確にし、自ら毅然とした対応をとると共に非核三原則の遵守を改めて明確にすること。 有事関連三法案については、広く自治体の意見もふまえながら拙速に走ることなく国民的な議論とあわせ慎重審議を行うよう要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成14年6月27日高槻市議会議員提出議案第18号（市民連合会派提出）賛成33（市民連合・自民・公明・共産・無所属）：反対1（無所属）国民が真に求める「個人情報保護法案」の制定を求める意見書個人情報の保護は情報社会において緊急の課題である。 しかし、今国会に提出されている「個人情報保護法案」は、先進諸国で |
| 7月27日：2447：ばんの主張 Aこの代表選は民主党の命取りになってしまいかねない。 制度の不備を今から言っても仕方がない。 ならば党所属の国会議員は、我こそはという立候補希望者のために進んで推薦人をかって出てはどうだろうか。 いろんな人が国民の前で民主党を、この国をどのように改革するのかを大いに議論を深めていき、代表選を政権奪取のきっかけにすべきである。 住基ネットシステム施行は個人情報保護法とセットでなければならない／2002.7.25政府は住民基本台帳ネットワーク事業の開始を8月5日から予定通り実施するという。 国民に11桁の番号がつけられるわけで、俗にいう国民総背番号制がスタートすることとなる。 その結果、国家は国民一人ひとりの情報を瞬時に入手することが出来る一方、国民も全国どこにいても行政手続きが行えるという利便性も約束されるのである。 しかしながら、この法律の審議過程において、「一定の歯止めをかけなければ個人のプライバシーが守り切れないのではないか」とか、「個人情報が流出したり政府が悪用することの防止策を十分施すことが法施行の大前提にならなければならない」等々の指摘がなされ、当時の小渕総理が国会答弁のなかで住基法の施行のためには個人情報保護の法律が前提となる旨の答弁をしたところである。 その流れから今国会に個人情報保護法案が提出されたのであるが、この法律の中身がメディア規制、言論抑制につながる法律になっているとの懸念が示され、多くの国民やジャーナリスト等の反発を買い、いまだに衆議院において審議がされない状況の中で成立の目途さえ立っていないのである。 そこで、住基ネットの施行の前提が崩れたのであるから、これを延期するべきとの議論が沸き起こってきたのです。 我々は、住基ネット施行延期法案をこの国会に提出をしますが、ことの重要性を考えれば与野党を超えて国民のプライバシーを守るという観点からも是非、成立をさせたいものです。 また、皆さんも国会における議論の結果、成立した法律には国民はいかなる場合も従わなければないらないのですから、人ごとではないことを肝に銘ずべきではないでしょうか。 衆院の定数是正「5増5減」に想う／2002.7.1918日、衆議院小選挙区の1票の格差を是正するために「5増5減」を柱に区割りを見直す公職選挙法改正案が衆院を通過した。 今後、参院での審議を経て今国会（7月中）で成立する。 この結果、わが大分県では衆院の選挙区が4区から3区へと減ることになる。 この法律改正は、こと大分県だけのことを考えれば、県民の代表として国政において意見を述べる国会議員の数が減るわけですから大問題であり、県民の皆さんにも大いに異議があることは承知しております。 しかしながら、国民の行使する投票権の1票の重みに著しく格差が生まれて来たなかで、司法の判断にそって格差を是正することになったわけです。 このうえは、選出された議員がさらに活動の幅を広げ、減員区 |
| 7月30日：2465：細野豪志の「国会へ行こう」 「国会へ行こう」バックナンバー細野豪志の国会へ行こう#79『地方の反乱』（2002/7/28）■住基ネットからの離脱人口約7000人の福島県矢祭町が投じた一石が全国に波紋を呼んでいます。 8月5日の稼動を目の前に控え、住民基本台帳ネットワークからの離脱を宣言したのです。 続いて、25日には東京都国分寺市が実質的な離脱を宣言しました。 24の自治体、70の議会が稼動の延長を求める要望書をすでに出していますので、8月5日を前に、離脱宣言を行う自治体が増える可能性が高くなっています。 住基ネットに異議を唱えてきた杉並区の山田区長横浜市の中田市長が離脱を宣言すれば、全国ネットは破綻します。 ■住民のメリット・デメリット地方自治体の中から反対の声があがる最大の原因は、住基ネットのメリットがほとんどないことです。 「住民票を居住地以外でも取れる」「住民票の移転手続が一度で済む」これらが、住民からどれほど大きなメリットと認識されるでしょうか。 総務省は、その他の行政上の許認可手続きが簡素化するとして、将来的なメリットを強調しています。 しかし、住基ネットの利用範囲が広がれば広がるほど、センシティブな個人情報の流出の危険性は高まります。 片山総務大臣は、離脱は義務違反であると脅しをかけていますが、住民と直接接する地方自治体は、住基ネットの問題点にすでに気がついています。 ■官僚的・中央集権的な発想住基ネットの最大のメリットは、住民の利便性ではなく、行政上の管理がしやすくなるということにあります。 中央省庁にとっては、許認可手続きの緩和、徴税コストの削減などが見込まれます。 まさに官僚的な発想の産物です。 個人情報は、「個人の人格」そのものであり、「21世紀の産業の米」です。 地方分権の進展により、中央省庁の力の衰えは必然になりつつあるのですが、個人情報を一元的に握ることで、予算と許認可権を失っても中央省庁の力が極大化する可能性があります。 個人情報保護法も住基ネットも、根底にはこの中央集権的な発想があります。 ■地方の時代住民の立場にたって、住基ネットに異議を唱えている市町村長は、いずれも官僚出身ではない「政治家」ばかりです。 官僚出身の市町村長は、多くの場合、交付金の削減などの報復を恐れて、異議を唱えることが出来ていません。 2001年には、各地の知事選で下馬評を覆して、政治家知事が誕生しました。 その流れは、長野県のような不幸な状況も生み出しましたが、各地の市長選挙に飛び火し、横浜市の中田市長を誕生させました。 このことが、従来は考えられなかった地方の反乱を生んでいます。 総務省は頭を抱えています。 小泉総理は改革を訴えていますが、最も重要な地方分権は進展していません。 予算の配分権を力の源泉として君臨する国会議員と中央官僚。 中央からの予算に依存し、独自性を発揮できない市町村。 そして、もたれあいの中ではびこる利権政治。 国会議員として二年間努力し |
| 6月27日：2461：細野豪志ホームページ をいただきましてありがとうございます。 要求があれば出席をするということを官房長官に確約したことを、ぜひこの委員会の皆様にも認識をいただきたいというふうに思います。 続きまして、後藤議員の質問、最後少ししり切れトンボになってしまったところがありますので、そこをしっかり確認させていただきたいと思うのです。 小渕総理が在任中に、住基ネットのスタートは個人情報の保護法案の制定、これが前提条件であるという答弁をされました。 先ほどの官房長官の御答弁、個人情報保護法案が制定されなくても住基ネットがスタートすることがあり得るのかどうか、ここは明確に御答弁ください。 ○福田国務大臣今回、この法案を提出させていただきましたけれども、タイミングとしては、まさに時間の限りあると思っております。 そういう意味で、ぜひこの国会で成立をするように御理解をいただきたいと思います。 ○細野委員もちろん、政府として法案の成立に努力するのは、これは当たり前の話なんです。 仮の話をしています。 仮にこの法案が通らなかった場合、これは十分あり得る話です、これだけ国民的な議論を巻き起こしているわけですから。 住基ネットと個人情報保護法案のこの制定はセットなのかどうかというところを明快に御答弁ください。 ○福田国務大臣何度も同じことを繰り返しますけれども、ぜひこの国会で成立をさせていただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。 ○細野委員この点は国民的な関心事なんですよ。 我々も個人情報保護法は必要だと思っているのです。 ただ、この政府の出してきている案は極めて問題が多い。 この法案には賛成できないという立場です。 さらに言うと、後藤議員の質問にもありましたとおり、住基ネットの準備が各地方自治体でできてないという現実も、これはもう既に明らかになっているのです。 この延長を求めています。 私は、整合性のある議論を野党としてはしているつもりでいるんです。 政府としてここはしっかり御答弁いただきたい。 委員長、非常に重要な点ですので、改めて答弁いただきたいと思います。 仮にこの法案が通らなかった場合に、住基ネットはそれだけで単独でスタートするのかしないのか、御答弁ください。 ○福田国務大臣この改正住民基本台帳法、これはもう三年以内ということが決まっておりますし、規定どおり本年八月にはこのネットワークシステムを実施する必要があるものである、こういうふうに考えておりますので、そういうこともあわせ、この国会でぜひ成立するようにお図りをいただきたいと思っております。 ○細野委員今の大臣の御答弁というのは、住民基本台帳法の方の改正はもう既に成立をしているのでこの法案とは別ですよ、すなわち、住基ネットは八月必ずスタートしますよということでよろしいわけですね。 ○片山国務大臣今、委員、地方の準備が進んでいないということを言われましたけれども、後藤委員にもお |
| 6月19日：3455：細野豪志の「国会へ行こう」 「国会へ行こう」バックナンバー 細野豪志の国会へ行こう#69『重要法案の行方』02.4.20■道路関係四公団民営化推進委員会設置法案長いので略して民営化推進法案が19日、衆議院の内閣委員会を通過しました。 今国会から内閣委員会の理事を務める私にとって、初めての大仕事となりました。 民営化推進法案は、再重要法案の一つであったため、与野党の駆け引きや、修正案の策定などに忙殺される日々でした。 審議の締めにあたって登場した小泉総理に初めて質問をしました。 採決では政府案が成立、修正案は否決されました。 白熱した討論の後は、問題が明らかになった原案があっさり可決され、苦労してつくった修正案があっさり否決されるというむなしい瞬間が待っています。 野党の悲哀を味わう瞬間です。 ■勝負はついていた道路公団は20兆円以上の赤字を抱え、第2の国鉄とまで言われています。 就任直後、小泉総理は道路公団を構造改革の一丁目一番地と位置づけたため、道路族議員との攻防が大きく報道されました。 道路公団の民営化は族議員にとって死活問題なのです。 時の移り変わりは早いものです。 内閣委員会では、この法案を約1ヶ月にわたって審議してきましたが、ほとんどマスコミに注目されることはありませんでした。 道路族議員も、ほとんど口をはさむことはありませんでした。 事前に小泉総理が道路族に押し切られて、法案は提出前に骨抜きにされていたのです。 わずかな望みを抱いて総理質疑に挑みましたが・・・。 ■軍門に下った小泉総理政府原案の問題点は明確です。 大雑把に言うと、法案に理念がないこと何をする委員会か不明なこと委員の国会同意人事が要件となっていないこと小泉総理への質問では、この問題に絞って聞いたのですが、答弁にはほとんど見るべきところがありませんでした。 委員は、理念なし、国民の信任なし、権限不明確という状況で、日本の道路行政の行く末を丸投げされることになります。 選ばれる人が気の毒です。 小泉総理は、「抵抗は強かったが、ようやく来た。 見ていてください」と自賛していました。 ここまで抵抗勢力に妥協を重ねてきた小泉総理がどこまでやれるか？法案が通った以上、総理と委員に託すしかありません。 ■重要法案目白押し今国会の重要広範議案のうち、残すところは4本です。 内閣委員会にかかる重要法案は個人情報保護法です。 19日、本会議では患者の3割負担の健康保険法の改正案も審議に入りました。 山崎幹事長がメンツをかける有事法制、小泉総理の生命戦である郵政公社法案。 私は、道路、個人情報、有事の三法に関わっていますが、どれもメガトン級の重要法案です。 与党は、すべてを同時に国会での審議に入り、世論の関心を分散する作戦に出ました。 国会で審議する立場からみると、これは大問題です。 与党は、個人情報保護法はITを担当する竹中大臣が答弁すると言っていますが、これは無茶です。 個人情報保護法の論点はメディア規制と、8月に控えた自治体の住基ネットのスタートに伴う地方自治体の個人情報保護体制の整備です。 福田官房長官は有事、片山総務大臣は郵政で答弁できませんとなると、国会での審議が成立しないのです。 これは国民にとっても大きな問題です。 ■国対政治国会の全体像が把握できるようにな |
| 6月19日：1794：細野豪志の「国会へ行こう」 絶望的、その後の攻防は、おそらく継続審議か廃案かに移ります。 官の信頼性が地に落ちた今、あくまで一旦廃案にしなければなりません。 防衛庁問題で有事法制も風前の灯です。 ■住民基本台帳ネットワークここへ来て、もう一つの重大な争点が浮上しています。 住民基本台帳ネットワークの凍結です。 政府は、国民の個人情報をネットワークで接続する住基ネットを、今年の8月5日の稼動に向けて準備をしています。 問題となっているのは、住基ネットの稼動は個人情報保護の法整備が前提であるとの故小渕元総理の発言です。 今国会で個人情報保護法案が成立しないとなると、元総理の国会答弁がひっくり返ることになります。 ■IT国家住基ネットは、IT国家の第1歩と位置付けられています。 ここでこけると、その後の施策が遅れることになるため、総務省の担当者は必死の形相で説明に周っています。 情報化は便利です。 しかし、政府が提出した個人情報保護法案、そして住基ネットを見ると、情報化の流れに乗じて官に情報を一元化しようという意図が見え隠れしています。 官による情報管理の行き届いた社会が快適とは限りません。 流用自由、法を犯しても罰則なしという政府提出法案は論外です。 官に厳しい個人情報保護法をつくらなければなりません。 真に便利で快適なIT国家を実現するためには、住基ネットの稼動を一旦踏みとどまるのが正解です。 民主党は住基ネットの凍結法案を提出予定です。 ■今後の焦点ここへ来て、与党の中には、スキャンダル国会に終止符を打つために、国会を閉じたほうが良いのではないかという声まで出てきました。 今国会の延長幅が今後の展開に大きな影響を及ぼします。 小泉総理は何としても、健康保険法案と郵政関連法案を通したいようです。 そのための延長幅を確保する可能性が高くなっています。 医療改革先延ばしの健保法案は不本意ながら成立濃厚、郵政関連法案も総理と族議員が最後には手打ちをするでしょう。 今国会の最後の焦点は、住基ネットの凍結問題となります。 私の所属する内閣委員会では、最後まで気を抜けない委員会運営が続きます。 |
| 6月19日：2453：細野豪志の「国会へ行こう」 当の自信を持っているようです。 17日から19日にかけては、40日程度となる延長の是非を巡る採決と、宗男議員問題で慌ただしい国会となりそうです。 逮捕許諾請求の採決以降、防衛庁問題がネックとなっている武力事態特別委員会と内閣委員会を除いて、国会の審議は再開されそうです。 今後の国会の焦点は三点。 a.健康保険法案と郵政関連法案の行方b.住民基本台帳ネットワークの凍結（＃74参照）c.アフリカからロシアまでの全世界、外務省から農水省までの全省庁にまたがる巨大疑獄事件になった宗男議員問題です。 ■民主党代表選挙迫る最近、9月に予定されている民主党の代表選挙が話題になってきました。 民主党では長く鳩菅時代が続きました。 保守政治家としての安定感のある鳩山代表と、論客である菅幹事長は、タイプこそ違うものの民主党にとって不可欠の存在であるのは間違いありません。 しかし・・・。 選挙区で、「お前は応援してやりたいけど、民主党はダメだ」と言わることがしばしばあります。 そんな時、「いや、民主党の代表を総理にすれば必ず日本は良くなります。 民主党を応援してください」と言いたいが、「民主党には問題がありますが、私を応援してください」と思わず口走る姑息な自分に苦しんできました。 民主党に欠けているのは、代表を総理に押し上げるエネルギーです。 そのエネルギーをチャージする絶好の機会が二年に一度の代表選挙ではないか。 今回は、何としても次代担う人材を出さなければならないといのが私の持論です。 下半身をズッポリと自民党の利権政治につかっている小泉総理の限界が露呈した今、日本に新たな選択肢を示す意味でも民主党の代表選挙は極めて重要です。 ■代表の条件次代の代表に求める条件は三つあります。 一つは若さです。 変革の激しい時代、30代から40代のリーダーが必要です。 クリントンもブレアも陳水扁も40代前半で国の代表となりました。 二つ目は民主党に対する愛着です。 議員になってから二年、私には正直言って民主党に愛着を失った時期がありました。 しかし、自民党の限界をまざまざと見せつけられた今、民主党で日本を再生させなければならないという強い思いを持つに至っています。 最初から自民党の分裂や他党との連携に期待するようではダメです。 三つ目は勇気です。 小泉政権を見ていても分かるとおり、改革に対する抵抗は並大抵ではありません。 それを乗り越える勇気が不可欠です。 改革実現のためには、民主党の旧世代を乗り越える程度の勇気は持ち合わせていることが前提となります。 政策に強く、魅力にとんだ若い政治家が民主党には何人かいます。 遠くない時期に、皆さんに私が応援する代表候補を紹介します。 そして、9月の代表選挙では必ず勝ちたいと思います。 ■参加者募集最後に宣伝です。 民主党の代表選挙には皆さんも参加できます。 参加料は1000円です。 ご希望の方は、hosono@goshi.orgまでご応募下さい。 |
| 8月9日：2451：今日の一言 そ「人権」は当てはまるのであって、逃げ惑う無抵抗の児童を殺害して平気でいる人間はこの世に必要か。 「“暮らし”が安定している刑務所に戻りたい」と再犯を犯す事例も枚挙に暇がない。 社会治安を維持することが人間社会のルールである。 私は死刑制度は維持すべきであると思うし、確定後はすみやかに執行しなければならない。 ◆平成14年8月6日住基ネット昨日、今日と民主党県連の合宿研修会を静岡市内で開催したが、先立って行われた県連常任幹事会で県連として“住民基本台帳ネットワーク”について県内の全市町村に要望書を送ることを決め、記者発表した。 要望の骨子は、1）個人情報管理に万全を期すこと、2）個人情報保護に問題が生じた際には速やかにネットワークから離脱する3）接続を希望しない住民への配慮を十分に行うことだが、国の方針で決めながら、責任は地方が取るという「二重基準」の法施行は許しがたい。 何より国民的理解がないまま踏み切ったネットだが、現在の6項目から何やかやもっともらしい理由をつけて、個人情報の項目は増えること間違いない。 どこにどんな人生を持った人間がいるのかを国家が管理できる社会。 こんな社会はマトモなはずがない。 ◆平成14年7月31日国会終わる1月21日からの192日間ロングラン国会は本日で会期を閉じた。 メール通信でも書いたがアフガン復興会議のNGO大西代表の出席拒否から端を発した一連の出来事がえらく古いことに思える。 次の臨時国会は10月当初からか。 あっという間に一年間も終盤を迎えてしまう。 “一寸先はヤミ”国会はつぎの臨時国会でどういう展開となるのだろうか。 10月には5つの衆参補欠選挙がある。 それにしても民主党候補者は27歳から77歳まで幅広くてめちゃくちゃ。 それにしても77歳は史上最高齢の新人候補（除泡沫）では。 うーん。 うちのイシダ君も意欲があったんだけどなあ。 ◆平成14年7月30日伊豆半島日記新選挙区になって伊豆半島に足を運んでいます。 富士山に向っていたこれまでの選挙区から、伊豆七島をみながら伊豆東海岸の伊豆急行電車の旅。 夏休み中は特別企画でキティちゃんの声が「つぎは今井浜海岸で-す」とアナウンスされます。 伊豆の選挙運動は面積が広く、物理的にしんどいです。 しかし楽しんで自身が活動すること、大勢の人に会って価値観や感動をお互いに共有し、ともに悩み、きずなを深めていきたいと思います。 そんなさまざまなエピソードを交えながら伊豆の風景を「渡辺周の伊豆半島日記」を近々始めます。 ◆平成14年7月29日「有志の会」立ち上がる党代表選挙に新たな候補を擁立する「第2期民主党をつくる有志の会」が本日、立ち上がった。 私は地元県連の会合で出席できなかったが、約25名の参加者（本人のみ。 代理除く）でスタートした。 今後まだ賛同者を募って行く予定で、代表選候補も近日中に決定する。 これまでの永田町的バトルではなく、質の高い政策論争と「まだまだ政治家も捨て |
| 7月3日：15329：新着情報 14．8．9．今日の一言「死刑廃止論について」 14．8．8．伊豆半島日記（3）「真夏の背広男」 14．8．5．今日の一言「住基ネット」 14．8．3．伊豆半島日記（2）『川辺でハフハフ』 14．8．2．伊豆半島日記（1）『松崎町国政報告会』 14．7．31．今日の一言「国会終わる」 14．7．30．今日の一言「伊豆半島日記」 14．7．29．今日の一言「『有志の会』立ち上がる」 14．7．26．今日の一言「党代表選挙に新グループ」 14．7．25．委員会活動「北朝鮮は崩壊するのか」 14．7．24．今日の一言「脱北者あす語る」 14．7．23．永田町レポート「辻元補選は肥田議員の再出馬か」 14．7．19．今日の一言「北朝鮮問題集中審議」 14．7．18．部会・勉強会「八尾恵語る」 14．7．17．今日の一言「八尾恵」 14．7．16．今日の一言「5増5減について再び」 14．7．12．委員会活動「5増5減案で質問」 14．7．11．今日の一言「170キロ」 14．7．10．今日の一言「3たび代表選挙について」 14．7．9．委員会活動「またも北問題」 14．7．5．今日の一言「田中知事不信任案について」 14．7．4．今日の一言「お宝映像」 14．7．3．今日の一言「民主党代表」 14．7．2．今日の一言「党首選挙」 14．6．28．今日の一言「辻元逮捕？」 14．6．27．今日の一言「これでいいのか」 14．6．25．今日の一言「携帯電話」 14．6．24．今日の一言「鳩山氏ら明日から訪中」 14．6．21．今日の一言「辞職勧告決議案」 14．6．20．今日の一言「田中真紀子の処分」 14．6．19．今日の一言「ムネオ逮捕」 14．6．18．今日の一言「負けたあああ」 14．6．17．今日の一言「宗男逮捕へ」 14．6．14．今日の一言「大事を隠すには」 14．6．13．今日の一言「民主党代表選挙」 14．6．12．今日の一言「中谷長官の進退」 14．6．11．今日の一言「ワールドカップの経済効果」 14．6．10．今日の一言「程度の低いヤジ」 14．6．7．活動報告「北朝鮮問題・・2」 14．6．6．活動報告「北朝鮮問題・・1」 14．6．3．地元活動「伊豆縦貫道促進大会」 14．5．31．今日の一言「駆け込みはまだ続く」 14．5．30．今日の一言「本棚」 14．5．29．今日の一言「防衛庁長官も疑ってる」 14．5．28．今日の一言「国会正常化」 14．5．27．部会・勉強会「日本財団シンポジウム」 14．5．25．今日の一言（週末版）「アカすりエステ」 14．5．24．今日の一言「北朝鮮問題」 14．5．22．今日の一言「亡命者出国について」 14．5．21．今日の一言「有事特別委員会紛糾」 14．5．20．部会・勉強会「沖縄調査団」 14．5．18．今日の一言（週末版）「阪神タイガース」 14．5．17．今日の一言「ビンラディンはどこに」 14．5．16．今日の一言「日弁連との懇談会」 14．5．15．今日の一言「民間人大使」 14．5．14．今日の一言「辞職勧告案上程されず」 14．5．13．今日の一言「領事館事件」 14．5．9．委員会活動「事態対処特別委員会にて質問」 14．5．8．今日の一言「更新してなくてすいません」 14．5．1．部会・勉強会「韓国訪問記・・2」 14．4．29．部会・勉強会「韓国訪問記・・1」 14．4．26．今日の一言「有事立法について・・その3」 14．4．25．今日の一言「佐藤克巳さんの話」 14．4．24．今日の一言「新首相官邸」 14．4．23．委員会活動「事態対処特別委員会設置」 14．4．19．活動報告「下田で国政 |
| 7月29日：2106：NO-TITLE っては、指名プロポーザル方式を採用します。 市が設計候補者として若手建築家6名を指名し、武蔵野市吉祥寺シアター（仮称）建設設計者選考委員会が、その6名の中から設計者の選考を行います。 選考に際しては、設計候補者によるプレゼンテーション、選考委員によるヒアリング、そして選考委員会の結果発表に至るまで、選考の経過を公開します。 ○住民基本台帳ネットワークシステムの稼動について（富田環境生活部長）住民基本台帳ネットワークシステムは、市区町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳の全国ネットワーク化を図り、住民票の4情報(氏名、生年月日、性別、住所) 、住民票コードとこれらの変更情報により、全国共通の本人確認を行うための地方公共団体共同のネットワークシステムです。 8月5日から一部稼働します。 ○東町防災広場の開所について（三宅防災監）平成12年にオープンした｢南町防災広場｣に引き続き，8月3日に東町防災広場をオープンします。 防災広場は，平常時は公園として機能し，非常時に防災拠点として機能するため，防火水槽，防災用トイレや炊事施設が整備されています。 ○ハバロフスク市青少年交流団の来訪について（檜山子ども家庭部長）7月30日から8月6日の日程で、ハバロフスク市青少年交流団(中高生10名，指導者5名) が来訪します。 ハバロフスク市との青少年相互交流は，昨年で10周年を迎え，今年5月に相互派遣協定の更新を行いました。 ○第17回武蔵野市ジュニア交流団派遣について（会田交流事業担当部長）7月22日から8月2日の日程で，永並総務部長を団長に第17回武蔵野市ジュニア交流団を派遣します。 随行は田川良太（ごみ総合対策主任）、牛込美希(交流事業課主事) 、渡部契子(第一中学校教諭) です。 ○土屋武蔵野市長が全国都市公園整備促進協議会の会長に選任されました（伊藤都市整備部長）7月11日(木) に行われた全国都市公園整備促進協議会の総会で，土屋武蔵野市長が会長に選出されました。 なお副会長には神奈川、静岡、愛知の各県知事が選出されました。 この協議会は、全国の都道府県をはじめ1，043の自治体が加盟し、都市公園を取り巻く総合的な課題を全国レベルで研究し、整備促進することを目的としています。 また、土屋市長は，国土交通大臣の諮問機関である｢社会資本整備審議会｣の｢都市計画・歴史的風土分科会｣の委員、及びこの分科会の部会である｢都市交通・市街地整備小委員会｣並びに｢公園緑地小委員会｣の委員に、国土交通大臣より任命され活躍されています。 もどる |
| 6月29日：2441：NO-TITLE 論ますます進むデジタル・ネットワーク社会の中で、住民負担の軽減、住民サービスと利便性の向上、国・地方を通じた行財政改革のためにも、行政の高度情報化の推進は必要不可欠であります。 住民基本台帳ネットワークシステムとは、こうした情報化社会の要請に応えるための基礎となる、全国規模での本人認証を効率的に行なうシステムのことです。 住基ネットを構築するために必要な「改正住民基本台帳法」は、平成11年8月に成立しましたが、政府は、その改正理由について、「住民の利便を増進するとともに、国および地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに市町村の区域を超えた住民基本台帳に関する事務の処理および国の機関等に対する本人確認情報の提供を行なうための体制を整備し、あわせて住民の本人確認を保護するための措置を講ずる」と説明しました。 近年は、民間企業や行政機関等が全般にわたり、コンピュータやネットワークを利用して大量の個人情報を処理しており、こうした個人情報の取り扱いは今後益々拡大していくものと考えられます。 個人情報は、いったん誤った取り扱いをされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあります。 実際、企業の顧客名簿などの個人情報が大量に流出するといった事件が相次いだり、個人情報が売買の対象とされたりしているケースも生じ、個人情報の取り扱いに対する社会的な不安感が広がっています。 そこで、国民が安心してＩＴ社会の便益が受けられるよう、個人情報の適正な取り扱いのルールを定め、国民の権利･利益の侵害を未然に防止しようとするものが、現在提出されている「個人情報保護法案」であります。 国際的にも、個人情報保護に関する各種の取り組みは進められており、特にＥＵにおいては近年、個人情報の保護のレベルが十分でない第三国への個人情報の移転を制限する方針を打ち出しています。 こうした状況や電子商取引の急速な拡大などを背景として、国際的にも整合性を保った国内法制の整備が急務となっているのです。 これらの状況を踏まえて「個人情報保護法案」は、より良いＩＴ社会の実現に向けて、その制度的基盤の1つとして、個人の情報保護のための仕組みを整備しようとするものなのであります。 この法律案では、まず、公的部門・民間部門を通じ、個人情報を取り扱うすべての者が、個人情報の取り扱いに当たって、個人情報の保護のために自ら努力すべき一般ルールを「基本原則」として定めています。 さらに、特に、個人情報をコンピュータ・データベースなどに入れて事業に用いている事業者、いわゆる「個人情報取り扱い事業者」については、「個人情報取り扱い事業者の義務」の規定を設け、より具体的で明確なルールを定めています。 なお、公的部門の個人情報の取り扱いについては、昭和63年に「行政機関の保有する電子計算機処� |
| 7月19日：2142：TamioPersonalPage しるべ政策研究会■しるべ7月号2002■市政談議市町村合併を見据えて境界変更手続きについて牧野・姫野地区の境界変更手続きについて平成13年3月31日の住民基本台帳9006人新湊市では平成14年4月16日から市内10校下で、市町村合併に関する住民説明会が開催された。 主の質問・意見等のなかに、牧野・姫野問題が指摘された。 新湊市へ歪に入り込んだ牧野・姫野地区5.03km2は多くの住民の関心事であるのは言うまでもありません。 牧野・姫野地区の平成13年3月31日の住民基本台帳では人口9006人であります。 人口の多くは新湊市からの転出者であり、生活圏を今も新湊市に求めている人達が多いのであります。 新湊市への牧野・姫野地域の編入は牧野・姫野地区住民の気運の盛り上がりは不可欠でありますが、高岡市議会の対応が極めて難しかった事は言うまでもありません。 新湊市政50周年の経過の中で新湊市議会がなしえなかった事を率直に受け止め、新湊市と高岡市の行政区域の編入論争は終わりにすべきです。 平成15年3月までの法定合併協議会の立ち上げでの論争で解決を見いだしたいものです。 私は中核都市を目指すべきと思っています。 平成13年3月31日の住民基本台帳牧野・姫野地区9，006人（面積5．03km2）新湊市37，981人（面積32．43km2）牧野・姫野地区の住民の意志決定↓牧野・姫野地区住民から高岡市へ境界変更の要望↓高岡市の意志決定↓新湊市と高岡市で協議↓新湊市、高岡市で議会に対して、境界変更申請の議案提出①↓新湊市議会・高岡市議会で議決⑤↓新湊市・高岡市からの申請に基づき、県議会で議決①↓総務大臣に届け出①↓総務大臣の告示により効力発生⑦市町村の境界変更に関する手続き第7条第1項（地方自治法）①市町村の配置分合又市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が当核都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。 第7条第5項（地方自治法）⑤第1項、第3項及び前項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。 第7条第7項（地方自治法）⑦第1項又は第3項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。 合併以外の境界変更例にリンク昭和47年5月、鎌倉市と逗子市の境界変更昭和54年8月、長井市と白鷹町の境界変更平成4年12月、静岡市と清水市の境界変更平成12年6月、成田市と富里町の境界変更Copyright©T.KikuOffice2002WebpagesCreatedbytamiokiku菊たみおOFFICEtamio@mxa.mesh.ne.jp |
| 6月15日：2486：TamioPersonalPage ｩ極めた行政に取り組んでいます。 求められているもの、伝えなければならないことを、しっかりと『将来を見据え』て、地域の期待に応えるべき、確実に反映させていくことが私の使命であります。 ･･････菊たみお.記1997.4みんなでつくる元気都市しんみなと平成14年度予算総括＜国の一般会計1.7％減、一般歳出2.3％減。 ＞平成14年2月1日現在、新湊住民基本台帳では世帯数11,758(増180) 世帯、人口37,823(減150) 人です。 面積32.36k㎡予算総額288億3,491.2万円(前年対比1.9％減) で、一般会計141億2,370.6万円(前年対比2.2％減) です。 特別会計147億1,120.6万円(前年対比1.5％減) です。 地方交付税は30.38億円(前年の0.0%減:前年30.39億) です。 当初予算の市税の占める割合は40.6％で57億2,580万円(前年対比2.4％減の141,600千円の減) です。 税の伸び(減) は141,600千円の中身を見ると、個人市民税(0.9%減) 、法人市民税(4.3%減) 、固定資産税(2.3％減) 、市たばこ税(7.5%減) 、特別土地保有税(7.8％減) である。 虎の子の財政調整基金2億28,540万円也(内1億5,500万円取り崩し) 。 デフレスパイラル現象。 景気の回復今いづこ？特定重要港湾伏木富山港新湊地区全景2002.3●平成14年度当初予算歳出新規事業【予算額288億3,491.2万】平成14年度新規及び重点事業(新湊市民総合計画) ◎市民の健康保持及び増進対策【新】元気ﾊﾟﾜ-ｱｯﾌﾟ推進事業(健康づくり運動ﾌﾟﾛｸﾞﾛﾑの実践、活動) \2,484,000-◎子育て支援･高齢化等福祉対策【新】作道地区での留守家庭学級の新設(子育てと仕事両立を支援：放課後の低学年児童対象県2/3) \1,180,000-【新】児童虐待防止対策ﾈｯﾄﾜ-ｸ会議の開催(児童相談所･警察･民生委員のﾈｯﾄﾜ-ｸ会議県2/3) \96,000-【新】高齢者移送ｻ-ﾋﾞｽ事業(65歳以上の要介護認定･車椅子使用者にﾀｸｼ-料金一部助成3,000円/月県3/4) \1,050,000-◎防災対策の推進と救急体制のの強化【新】消防団員活動服の更新\1,700,000-【新】荒屋雨水ポンプ場の排水ポンプ更新(一機交換/市債57,7000,000充当) \60,000,000-【続】救急救命士の養成(1名現7名から8名に) \2,155,000-◎環境保全、環境美化の推進【新】事業系食品廃棄物処理機設置補助金(購入費の1/10限度額10万円) \1,000,000-【新】国際標準化機構(ISO) 規格認証収得支援補助金(審査登録料金1/2限度額50万円) \500,000-【新】Fﾌﾟﾛｼﾞｴｸﾄ事業に対する支援(3年間海王丸ﾊﾟ-ｸに100万本のｺｽﾓｽ) \1,000,000-【新】海老江都市下水路の浄化ﾎﾟﾝﾌﾟ更新(浄化揚水ﾎﾟﾝﾌﾟ1基火力30%) \15,000,000-【続】ｱﾀﾞﾌﾟﾄ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ事業(清掃里親制度県1/2) \1,487,000-◎地域交通対策【続】ｺﾐﾆﾃｲﾊﾞｽ運行事業(低床式ﾊﾞｽ3台購入県14,000千＋長寿社会基金36,600千) \51,000,000-【続】ｺﾐﾆﾃｲﾊﾞｽ運行事業(運行負担金JR呉羽･越中大門駅/朝夕2往復) \72,598､000-【続】万葉線㈱に対する支援(運行補助金6000万高岡･新湊各1/2) \30,000,000-【続】万葉線㈱に対する支援(鉄道近代化設備整備補助金露盤等の施設整備3� |
| 7月29日：1979：塩崎恭久マスコミファイル 住基ネットを考える議員連盟副会長塩崎恭久氏に聞く住基ネット一時凍結を個人情報保護が前提漏洩の不安ぬぐえず愛媛新聞平成14年7月26日（金）掲載記事より自民党の国会議員有志がこのほど、「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を考える議員連盟（小林興起会長）を旗揚げし、八月五日に全国でスタートを予定している住基ネットの一時凍結に向けて動き始めた。 県関係議員では同議連に唯一参加し、副会長でもある塩崎恭久氏（衆院愛媛1区）に、凍結論の理由などを聞いた。 ＜なぜ、一時凍結か。 ＞◆「国会議員には、一九九九年に住基ネットを盛り込んだ法案（住民基本台帳改正案）を成立させた責任がある。 付則で『施行にあたっては個人情報の保護に万全を期すため、所要の措置を講ずる』とされ、当時の小渕恵三首相も個人情報保護システムを整える事が前提、と国会で答弁した。 その個人情報保護法ができておらず、前提が崩れているのだから、凍結は当然だ」＜今国会に提出された個人情報保護法案には問題点が指摘されている。 ＞◆「今の個人情報保護法案は、マスコミなどから国民の知る権利を制限するとの批判も強い。 防衛庁の個人情報リスト問題で国の情報管理意識の低さも分かったが、行政側の対応の罰則規定もない。 この辺を踏まえた修正は必要だ」＜住基ネット自体にも問題があるのでは。 ＞◆「総務省は安全性を強調するが、信用できない。 昨年はハッカーが内閣府に侵入し、コンピューターシステムが一時ダウンした。 技術は必ずしも完全ではないのだから、なおささら個人情報を保護する法律は必要になる」「住基ネットで使うICカードの空き容量には、市町村裁量で独自情報を加えることができる。 例えば健康保険の情報が入っていると、どんな病気にかかったか分かる。 漏れると大変だが、追加情報の基準や制限もない。 不測の事態に備え、情報は分散すべきだと考えるが、住基ネットに絡んでいろんな情報が集約される方向にある。 便利になるのと裏腹に危険もある。 本当にこれで良いのか、国民の理解を得る必要があると思う」＜議連としてこれからどうするのか。 ＞◆「個人情報保護法の法制度が整備されるまで施行を延期する、との法案を提出する予定だ。 法案提出に慣例的な必要な党の承認が今のところ得られていないが、会期末まであきらめない」 |
| 8月3日：2469：2002年定例記者会見録（sei_147.html) て言うことが全然違うことに驚き呆れたわけで、まあ、「結局まとまってないな」というなかで、単なる先送りをしたなというふうに思っています。 まあ、「町村氏もよく言うよ」という感じですね。 top↑▼7月25日○女性政策――文部科学部門との調整のうえ、地方政策会議にかける予定○政治資金規正法改正案を審議しない小泉政権の正体が見えた○住基ネット凍結法案――与党の賛同者にも意見を述べてもらいたい○代表選――前の会見で言ったことに付け加えることはない■女性政策【政調会長】今日のネクストキャビネット（ＮＣ）で、女性政策について議論しました。 これは、経緯を言うと、私の下で水島議員や石毛議員が中心になってずっと検討してきていたものが、ほぼでき上がりつつあるわけですが、今週土曜日の地方政策担当者会議でもこれを議題にかけることになっています。 ただ、ややご意見が文部科学部門から出てまいりまして、もともと先週中にご意見をいただくということになっていたので、いただいたものは調整し終わったんですが、また新たにご意見が出てきたということで、今日は中野ＮＣ文部科学大臣がいらっしゃいませんでしたので、中野大臣にもう一度部門の意見を集約していただいて、中野大臣と私で明日の昼頃まで、ぎりぎりまで詰めようということにしました。 形式的には、私に一任をいただいていますので、明日の段階で詰まればいいんですが、多少積み残せば、（案）を付けたままの形で政策担当者会議にかけて、そこでの意見も聞きながら最終案としてまとめると。 しかし、私に最終的に一任されている、こういうことです。 ■政治資金規正法改正案と住基ネット凍結法案【政調会長】】国会もこういう状況ですので、私から特に申し上げることはありませんが、衆議院側としては、残された二つの大きな課題、つまり「政治とカネ」の問題ですね。 これについては政治資金規正法改正案が依然として吊されて審議すらされない状態ですので、この国会で最も時間を割いたのが政治とカネの問題であったことを考えれば、それを委員会に下ろさないことは考えられないことだと思っています。 小泉政権の正体見たりという感じがしますが、是非残された時間でしっかり審議をさせていただきたいと思っています。 それから、もう一つは住基ネット凍結法案ですが、こちらは委員会に下りる方向だと聞いていますが、残された期間、しっかり審議をし、是非与党のなかで我々に賛同していただく方も意見を委員会で述べていただいて、採決まで持っていきたいと考えています。 ■代表選挙【記者】民主党の代表選挙についてですが、政調会長に出てほしいという声が再燃してるんですけれど、どういう態度をとるというか……【政調会長】いろんな声があることは大変光栄だと思いますが、私の意見は終始一貫変わりませんので、付け加えることは特にありません。 【記者】付け加えるっていうは…… |
| 8月6日：2032：テレフォンレポート146 法人改革法案は継続審議）社会保障健康保険法改正の成立×（国民の負担増1兆5千億円。 抜本改革の先送り）有事法制武力攻撃事態対処法案など継続審議×（時代錯誤。 安全保障の基本哲学なし。 泥縄方式で役に立たない。 自由党案は廃案に）個人情報個人情報保護法案など継続審議×（メディア規制の側面が懸念。 個人情報保護に役立たず。 他方、住基ネットがスタートに）政治改革衆院定数5増5減法案の成立×（それでも格差2倍を超える選挙区あり。 自由党案のように定数削減と各県基礎配分の廃止を）政と官の接触禁止法（自由党提出）の廃案×（政官癒着の根絶と政治（国民）主導の政治の確立が不可欠なのだが）食の安全ＢＳＥ緊急措置法（議員提案）の成立○食品衛生法改正○（残留農薬の規制強化）＜「石原都知事待望論」に思う＞最近のマスコミでは、小泉政権の行きづまりを予想し、石原都知事の総理待望論が賑やかだ。 京都大の中西教授などは19世紀イギリスの名宰相ディズレーリになぞらえて、国家観、歴史観、死生観をもった大物政治家としての登場を期待している。 （雑誌「諸君」9月号）一言で感想を言えば、精神錯乱になってしまったのではないか。 この10年の改革の進まざること「山の如し」状況に、イラ立ちもブチ切れてしまう感覚は分らぬでもない。 外交的に中国や北朝鮮に屈辱感を、アメリカの経済・軍事戦略に隷属感を強いられているとの思いも解せぬのではない。 しかし、格好よく「Ｎｏ！」といって日本国家を主張するだろう石原氏が出ても、日本の今の問題の解決はできない。 経済の停滞、構造改革の難渋、社会の迷走、汚職の蔓延、借金の累積、将来の不安などの今日の問題は、国民のための政治であることを忘れた、政官業界癒着の政治にその根本原因がある。 その内側にズーっと居続けた石原氏にその解決などできる訳がない。 今の日本に必要なのは、「国家」などを大上段にかざす政治家ではなく、国民のことを真剣に考える政治家である、と思う。 ＜今後の日程＞6日（火）朝起き会、10日（土）岡崎フォーラム打上会、11日（日）～13日（火）初盆参り、15日（木）全国戦没者追悼式、25日（日）愛教大同窓会三河地区総会、26日（月）～27日（火）一色大提灯祭り、31日（土）富士火力演習、などとなっています。 今日のレポートは以上です。 次回のレポートは9月初め頃を予定しています。 ＩＮＤＥＸＰＡＧＥ |
| 7月27日：2031：テレフォンレポート145 焉A僅か数万人のお医者さんの献金の方がありがたいと思う自民党の政治って何なのか。 政治は誰の手にあるのか、と思います。 会期末まであと5日、まだまだ（ますます？）熱い日が続きます。 ＜住民基本台帳ネット、是か非か＞8月5日から住民基本台帳ネットワークシステムの稼動が予定されています。 ＩＴ社会のもと、「住民票の写しの広域交付」など住基ネットの利便性を政府は言いますが、一部の自治体で続々と施行・接続拒否の動きが広まっています。 前提となる個人情報保護法案の見通しも立たず、技術的な情報保護の危うさも指摘される中、無理してスタートさせるべきではないと思います。 野党4党で凍結法案を提出していますが、審議もしてもらえず、このまま行ってしまうんだろうなァ。 「止（とど）まるを知れば、殆うからず」（老子）＜公務員制度改革、新しい日本を作れるか＞7月23日、自由党の公務員制度研究会に「新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）」の西尾勝教授をお招きして、同会議がまとめた「公務員制度改革に関する緊急提言」についての説明と意見交換。 昨年12月に政府が決定した「公務員制度改革大綱」に基づいて国家公務員法改正作業が現在進められていますが、その方向に大きな危惧を私たちと共有。 私自身は、今のままでは一部の官僚（通産系）と与党政治家（橋本系）の独断専行で、国民不在のグロテスクな特権官僚国家が出来てしまい、国民の政治的関心の薄さに乗じて、民主主義の根本さえも崩れかねないと思っています。 ムネオ型自民・官僚癒着政治の継続、官僚天下りのやりたい放題、…。 国民は何のために税金を納めているのかﾅ？＜岡崎フォーラム2002の御礼＞7月20日夕方、フォーラム2002と題しての国政報告会、沢山の方のご参加をいただき、ありがとうございました。 来援の自由党の山岡国対委員長から、お父上の作家山岡荘八氏のお話や、今の自民党政治を徳川末期の腐敗政治になぞらえての改革、薩長連合の必要性など迫力ある講演でした。 「西三河から新世紀へ」を目指して頑張ってまいります。 ＜今後の日程＞30日（火）幸田町長選出陣式、31日（水）国会閉会、全議員懇談会、8月1日（木）若手座談会（東京）、10日（土）岡崎フォーラム打上会、15日（木）全国戦没者追悼式、などとなっています。 今日のレポートは以上です。 次回のレポートは8月10日頃を予定しています。 ＩＮＤＥＸＰＡＧＥ |
| 6月30日：23476：時事テーマつづきの視点 キーワードテレフォンレポート146（02.08.05「第154通常国会の結果と課題」「石原都知事待望論に思う」）雇用失業情勢平成14年6月（失業率5、4％、有効求人倍率0、53倍）テレフォンレポート145（02.07.26「健保法またも強行」「住基ネット」「公務員制度改革」「岡崎フォーラム」）テレフォンレポート144（02.07.09「フォーラム2002」「長野県知事選」「マキ子国会招致」）雇用失業情勢／平成14年5月（失業率5．4％、有効求人倍率0．53倍）テレフォンレポート143（02.06.21「NHK日曜討論会」「42日の会期延長」「ムネオ議員の逮捕、辞職勧告」）テレフォンレポート142（02.06.06「核武装は合憲か？」「イスラエル・ダヤンNSC議長」）雇用失業情勢平成14年4月（失業率5．2％、有効求人倍率0．52倍）テレフォンレポート141（02.05.19「政権の全トッ替えをー瀋陽領事館事件」）テレフォンレポート140（02.05.02「非常事態?武力攻撃事態？」「個人情報保護？メデｲア規制？」）雇用失業情勢平成14年3月（失業率5．2％、失業者379万人）テレフォンレポート139（02.04.20「巨悪はネムル」「重要法案目白押し」）テレフォンレポート138（02.04.07「加藤,鹿野,辻元三氏の参考人質疑」「ＢＳＥ緊急措置法案の国民集会」）テレフォンレポート137（02.03.16｢ミスター自民党、自民離党の茶番劇」「小沢党首を囲む勉強会」）テレフォンレポート136（02.03.01「税金泥棒の証人喚問を」「ペテン師内閣の退陣を」「新世紀研ニューイヤーセッション」｢新春バス旅行」）雇用失業情勢平成14年1月（失業率5．3％、有効求人倍率0．51倍）テレフォンレポート135（02.02.21「小泉首相が抵抗勢力」「ブッシュ大統領」「昭和天皇御製の引用」）テレフォンレポート134（02.02.02「田中外相の更迭」「議運委」「野依博士に表祝」「偽装牛肉」「失業」）雇用失業情勢平成13年12月（5．6％と悪化）テレフォンレポート133（02.01.22「第154通常国会」「アフガン復興支援会議」）テレフォンレポート132（02.01.07「新年のご挨拶」）雇用失業情勢平成13年11月（5．5％とさらに最悪を更新）テレフォンレポート131（01.12.25「平成14年度予算案」「東シナ海不審船」「公務員制度改革大綱」）テレフォンレポート130（01.12.07「内親王殿下のご誕生」「臨時国会閉幕」）雇用失業情勢平成13年10月（5．4％最悪を更新）テレフォンレポート129（01.11.01「衆院選挙制度の見直し？」「議員給料の1割カット？」「失業率5．4％」）雇用失業情勢平成13年9月（5．3％と最悪更新）テレフォンレポート128（01.10.22「テロ対策法案が衆院通過」）テレフォンレポート127（01.10.05「ゴマカシの憲法解釈」「狂牛病」「医療制度改革案」）リベルテ10月号抜粋（「内平らかにして外成る」を思う、153回国会始まる）雇用失業情勢平成13年8月（失業率5．0％の最悪つづく）テレフォンレポート126（01.09.23アメリカ同時多発テロ、日本政府対応の問題）テレフォンレポート125（01.09.07完全失業率5％に,臨時国会9月27日から？）雇用失業情勢平成13年7月（失業率5％、戦後最悪の大台に）テレフォンレポート124（01.08.20総理の靖国参拝、国会議員の海外視察）テレフォンレポート123（01.08.04参院選を振り返る、幾つかの感想）雇用失業情勢平成13年6月（失業率4，9％戦後最悪つづく、有効求人倍率0，61倍）テレフォンレポート122（01.07.07フォーラム21御礼、年金運用の赤字2兆3000億円、いよいよ参院選）雇用失業情勢平成13年5月（失業率4，9％戦後最悪、有効求人倍率0,61倍）テレフォンレポート121（01.06.25当選1周年御礼、東京都議選、隊友会総会）テレフォンレポート120（01.06. |
| 6月20日：2469：定例会一般質問H14年6月定例会 ｢ます。 先日行われた岩国インターネットデイの岩国地区情報化講演会の中で石田助教授は「情報化というものは一年ごとに10倍、100倍と進んで行くもので、3年遅れることは1000倍の遅れを生じるものだ」とおっしゃいました。 庁内ＬＡＮの整備や総合行政ネットワークの整備が急がれ、また、今年の8月からは全国民の住民票情報をコードで管理する「住民基本台帳ネットワーク」がスタートします。 これに伴い、2003年8月から、市町村は住民から請求があれば「住民基本台帳カード」を発行しなければならなくなります。 さらに、組織認証基盤の整備や公的個人認証サービスの開始や電子申請システムの整備など、電子自治体の構築に向けて、やらねばならぬことが山積しています。 ＩＴ化によって改革を推進している、先進地に遅れないよう、さらに住民のニーズに応えるために現在岩国市が進めている計画の中身と高度情報化の計画の進捗や各重点施策の進捗状況についてお尋ね致します。 (答弁）大伴総合政策部長第1点目の「電子自治体について」のうち、「岩国市高度情報化計画について」にお答えいたします。 ご承知のように、情報技術の進展とインターネットの目覚しい普及は、地方自治体の行政運営のあり方を根本から変える大きなうねりとなっています。 政府もこうした状況を踏まえ、昨年1月に「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（通称ＩＴ基本法）」の制定、3月には「ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画」を、10月には総務省が「電子自治体推進プログラム」を公表しています。 ご指摘のいわゆる電子政府、電子自治体関連三法案の国会提出は、これらの総仕上げとなるものであり、これにより、本市においても従来の窓口に加え、電子窓口を備えるとともに、電子認証上、電子文書を見るためのパソコンの整備、そのための電子決済システムの導入、その文書保存と公開のための文書管理システムの構築が急務になってきております。 また、平成11年8月の住民基本台帳法の改正を受け、住民サービスの向上、事務の効率化を実現するために、住民基本台帳ネットワークを本市におきましても整備、本年8月には稼動し、全国自治体のネットワークが構築され、住民の基本情報を自治体間でやり取りできます。 これに連動し、来年8月には住民基本台帳カード（通称ＩＣカード）の交付開始、更には、全市町村を結ぶ総合行政ネットワークの運用開始が予定され、電子自治体推進の基盤整備は着実に進められています。 本市におきましても、ＩＣカードの利用につきましては､すでに専門研究会をたちあげておりますが、具体的な活用方法につきましては､現在のところ白紙の状態でございます。 市民の皆様のご意見も十分にお聞きいたしまして、条例案を提出したいと考えておりますので、よろしくお願いします。 現在、本市では総合計画実施計画に基づいて、ホストコンピュータによる事務処理を、インターネット技術を活用したパソコン |
| 8月8日：2471：直子のフレッシュニュース2002.8月① 直子のフレッシュニュース（2002年8月8日）住基ネット、8月5日稼動あなたはどうします？みなさんのおうちにも、すでに11桁のコード番号通知のはがきが届いたことでしょう。 箕面市は各世帯ごとに通知していますが、そのお知らせの仕方も各市町村によって違いがあります。 DVなどの心配から、家族にも知られたくない場合があるでしょう。 そのような場合、どのような配慮がされるのでしょう？また、全国あちこちでトラブルも相次ぎ、不安をいっぱいはらんだスタートとなりました。 とくに、自衛隊のデータ流出が一層不安を掻き立てます。 箕面市の市民課に問い合わせると、市民からの問い合わせは日に30件程度、それも増えているそうです。 また、受け取り拒否で戻ってくるもの、窓口に返しに来られる方もあるとのこと。 はがきを受け取って一層、市民の間で戸惑いがひろがっているようです。 みなさんはどうされますか？介護保険のスタートの時は、地域で説明会を開いたり、Q&Aのパンフをつくったり、かなり市民に周知をはかりましたが、今回はもみじだよりに簡単な説明が載っただけですから、質問が殺到しても不思議ではありません。 行政ももっと説明責任を果たさなければならないのではないでしょうか？わたしも、ホームページでできる限り、住基ネットに関する情報を提供していこうと思います。 （本来は、箕面市のホームページでどんどん情報を流すべきです）8月5日には、箕面駅前と市役所前で、出勤時に番号通知はがきの返上行動をよびかけるチラシをまきましたが、結構受け取りはよかったです。 今度は、箕面市の個人情報保護条例に則って、自己情報利用の中止請求をしようと思います。 横浜市のように個人の選択権を認める措置を箕面市が講じないのなら、自己情報のコントロール権を認めている箕面市に「わたしの情報を勝手に流さないで！」とせまっていこうと思います。 同じ思いの方、一緒に行動しませんか？箕面市も、吹田市や高槻市、豊中市、池田市と同様、不正アクセス対策として、個人情報が保護されない場合、切断という措置をとることを決定したそうです。 しかし、流出してしまってからでは、もう取り返せません。 「地方自治と子ども施策」自治体シンポジウムに参加子ども施策についての全国規模の自治体シンポジウムというはじめての試みが、8月1日～2日の2日間にわたり、お隣の川西市で開かれました。 箕面市も全国初の「子ども条例」制定市として、当時の子ども課長の足立さんが報告していました。 川崎市の「子どもの権利条例」、川西市の「子どもの人権オンブズパーソン条例」などのほか、現在も多治見市や日野市などで「子ども条例」が策定中です。 箕面市では条例はできたものの、子どもの意見表明の場や居場所作りはなかなかすすんでいません。 権利擁護システムもまだ、手がついていません。 今回のシンポジウムの参加者数は300人くらいだそうです。 とくに関東圏 |
| 8月2日：2471：直子のフレッシュニュース2002.号外 直子のフレッシュニュース号外（2002年8月2日）いよいよ住基ネットが8月5日から稼動福島県矢祭町、東京都杉並区が住基ネット離脱を発表しました。 政府はなんとしても稼動させる考えです。 どちらが憲法違反かはっきりしています。 元フェリス女学院大学長の弓削達さんらが国や自治体を相手取って訴訟を起こしました。 日弁連も反対声明を出しています。 さて、8月3日（土）午後5時～7時JR大阪駅東口広告塔前で、住基ネットの実施を許さない関西実行委員会主催の「反住基ネットキャンペーン」を行ないます。 リレートークには各地方議員や市民、国会議員も参加します。 箕面からは、わたしや増田京子議員も参加します。 来られる方はぜひご参加ください。 8月5日前後には、各地でさまざまな行動が予定されています。 詳しくは、この下のホームページをごらんください。 http://www1.jca.apc.org/juki85/index0.htmlまた、8月5日（月）の朝7時から箕面駅前で朝8時30分からは市役所前で、住基ネット返上行動のチラシまきを行なう予定です。 参加できる方は、ご連絡ください。 今、わたしたち一人一人ができることを行動で示していきましょう！わたしのホームページの議会ライブでは、6月議会でのわたしの一般質問「有事法制と住基ネットにがもたらす問題点について」を掲載しています。 答弁も載っていますのでごらんください。 住民基本台帳法の『改正』によって秒読みに入っていた総背番号制がいよいよ起動しようとしています。 8月5日に実施される総背番号制は、すべての国民に番号を割り振り、それぞれの自宅に郵送で番号が送られます。 いよいよ究極のコンピュータ管理社会が動き始めたのです。 来年には住民カード制が実施され、この二つを持って両輪が揃うことになります。 カードは大容量を備え、現行の法律では禁止された利用がすでに多方面にわたって検討されています。 コンピュータの利用では、多くの情報を扱い、多くの機能を備えることがあってこそ、その利用価値が高まるからです。 ますますちょっとだけ『便利』になりますが、同時に個人情報はますます商品として扱われ、私たちの個人データが自分の知らないところで使われていきます。 私たちは、こんなコンピュータ管理社会はまっぴらです。 わたしはわたしです。 番号のついた牛ではありません。 信用のおけない役人がわたしに関するほとんどすべての情報を指先一つで検索できる社会は、ごめんです。 番号通知を返上して反対の意思表示をしましょう！あなたの家に届けられる番号通知を返上しませんか。 以下の住所地にあなたの番号通知を送って下さい。 まとめて、小泉総理大臣宛に送り返します。 第一次締め切りは8月20日とさせていただきます。 なお、通知書にはあなたの個人番号が入ってますから、墨で消して下さい。 抗議の一言を付け加えていただければもっと最高です。 追伸この個人番号を消しておかなければ、そのまま、返上者リストが |
| 8月2日：2458：議会ライブ2002年6月 ｢します。 ①8月5日までに指定情報処理機関である全国センターへ、地方自治体から試験的にいわゆる6情報（コード番号、氏名、住所、性別、生年月日、変更などの付随情報）を送ることになっていますが、箕面市ではもうすでに情報を送っているのでしょうか？その進捗状況についてお答えください。 ②プライバシーを法的整備がされることを前提に、住基ネットを導入しようとしてきましたがそれが担保されない以上、作業を中止するとともに、国へ延期を申し入れるべきではないでしょうか。 今回、防衛庁の開示請求者のリストが作られ、それに個人情報が追加され、しかも情報がネットで回覧されていた事実が判明しました。 官に甘く民に厳しいといわれる個人情報保護法案の指摘が的中した格好です。 私たちの知らないところで、個人の思想･信条に関わるようないわゆるセンシティブ情報といわれるプライバシーに関する情報の蓄積がされているのでは？と不安になります現にけさの新聞報道で、原子力発電所の地元への給付金を拒否、辞退した人についての詳細なリストが作られ、自治体に配られていたことが明らかにされました。 このような事態の中で、住基ネットの施行延期を求める声は日増しに大きくなっています。 日本弁護士連合会やジャーナリストの櫻井よし子さんが代表を務める国民共通番号制に反対する会などが早くから運動を展開していますが、このような時期に至って、各自治体の長や地方議会からも、ぞくぞくとシステム施行の延期を要望する声が挙がり始めました。 区長の権限で住基ネットから離脱できる独自の条例を制定し、住基ネットの稼動に対処しようとしてきた杉並区長は、この検討に入ったと伝えられています。 箕面市としてどう対処される予定ですか？いくら専用回線であっても、侵入できないコンピューターは無いというのが業界での常識です。 アメリカの国防省や原子力発電所でさえも侵入されてしまうのである。 また、地方自治体でのセキュリティー対策には、財政上の都合もあり、すべてが足並みを揃えているわけではありません。 ネットワーク化されれば、その情報はすべて共有されますが、そのネットワークの責任が不明確です。 ネット犯罪は、トップダウンの命令系統がはっきりしておらず、各自治体でのセキュリティー対策の水準にばらつきがあるのはいなめず、このような状況の中で、箕面市として、責任が取りきれるのでしょうか？情報システムを仕事にしている人たちは、異口同音にこの住基ネットは危険であると以前から指摘していました。 各地方自治体ではそれぞれ「個人情報保護条例」で情報の目的外使用を厳しく制限しているのに対し、国の判断は曖昧になるおそれがあり、以前から先進的な自治体から批判が起こっていました。 箕面市も早くから個人情報保護条例を整備し、電子情報についてもその扱いに対処してきました。 しかし、その一方では、教育委員会生涯学習・スポ� |
| 7月26日：2457：無所属クラブ会派のページ 今年も暑い夏が近づいておりますが､いかがお過ごしでしょうか？以下､7月イベントのご案内です。 皆さん､お誘い合わせの上、ぜひご参加ください。 ＊無所属クラブ学習会「住民基本台帳ネットワークとは何か？」8月から始まろうとしている住基ネット。 はたして個人のプライバシーは守られるのでしょうか？韓国で実施されている住民登録制度のビデオを見ながら、ともに学び、考えてみませんか？日時：7月5日（金）午後2：00～4：00場所：サンプラザ7階第4会議室（箕面駅前）ゲスト：白石孝氏（プライバシー・アクション）参加費：300円（資料代）＊無所属クラブ市民懇談会「如意谷の里」6月議会も終わり、またまた多くの問題が明らかになりました。 そこで皆さんとゆっくり懇談しながら、地域の問題を一緒に考えていきたいと思います。 ＜主な内容＞6月議会の報告止々呂美、萱野地域での大規模開発競艇問題など日時：7月13日（土）午後1：30～3：30場所：萱野北小コミュニティセンター（萱野北小南）連絡先：箕面市西小路4―6―1箕面市役所無所属クラブ控え室TEL0727-24-6920牧野直子TEL0727-22-9914増田京子TEL0727-20-29622002年度箕面市予算編成に対する要望書今年9月に起きたアメリカでの同時多発テロとその後の動きは、世界の政治・経済に計り知れない影響を与え、グローバル社会の問題を浮き彫りにしました。 そして、独自の平和外交路線をとれず、もっぱらアメリカの軍事行動に同調する道を選んだ日本政府の行動は、わたしたちの市民生活にも多くの社会不安をもたらすこととなりました。 また、長期不況の中、小泉内閣の「痛みを伴う構造改革」が始まり、道路公団や住宅金融公庫、また都市基盤整備公団などの廃止や民営化などに手がつけられています。 大阪府においては、待ったなしの行政改革の一環で、「水と緑の健康都市」開発の縮小が発表され、これに対し、府と箕面市との間で協議が続けられています。 21世紀に入り、ますます混迷をきわめる世界や国内の情勢の中で、箕面市の行く末が今、大きく問われています。 時代に即した大胆な見直しと将来を見据えた長期的な展望が示される必要があります。 とりわけ、変更を迫られている「水と緑の健康都市」にかわる新しいビジョンの構築が求められ、それとともに第四次総合計画の早期見直しも緊急の課題となっています。 地元住民の方はもちろん、多くの市民の意見をききながら、次代の子どもたちに引き継げる箕面のまちの構想を築いていかなくてはなりません。 さらに、今後限られた財源で市民のニーズにきちんと応えていくためには、行財政改革を実行していくなかで、市民への説明責任や市民合意をどう果たしてしていくのか、行政の姿勢が問われています。 今まで以上に市民とのコンセンサスを図る努力が行政側に求められます。 わたしたち無所属クラブは「議会改革・自立した市民のまち・持続可能なまちづくり」を基本コンセプトに |
| 7月26日：3192：議会最新情報7月号① 7月号①議会は行政の追認機関？ 6月27日の本会議で、一般会計の補正予算に反対の討論を行ないました。 6月議会は4月の人事異動による人件費の組換え補正が中心です。 今回は、国民健康保険と介護保険の専従職員がともに1人ずつ減っています。 今年は医療費や介護保険の見直しなど大きな転換期を迎えており、この時期に減らすべきではありません。 わたしの反対討論のあと、内海議員が賛成討論の中で、予算に反対するのは無責任であるといわんばかりの発言がありました。 「予算を否決したらすべての事業がストップする」から「反対するのでなく、修正案をだすべきだ」という論理です。 1つの提案に対し、賛成、反対の意見があって自然なのです。 そして、もし、否決すべきという声が多数を占めた時に、はじめてその予算編成を組みなおしたらいいのであって、そういう行政と議会の緊張関係の上に健全な市政が行なわれるのだと思います。 このようなわたしの思いを次の自分の討論に付け加えたら、「討論だけしたらいいんや！」と野次が飛びました。 将来の箕面を思うがゆえに、納得できない議案に対しては「反対」の意思を貫き、問題提起をしていることを市民の皆さんに判っていただきたいものです。 しゃんしゃん議会にしてはならないのです。 市長自身の答弁、一切なく・・・ わたしの有事法制、住民基本台帳ネットワークシステムについての一般質問の答弁は、まるで政府答弁のようで、地方自治体としての主体性が感じられなかったので、再質問では、首長アンケートを引用し、市長でしか答えられない質問をしたのに、答弁に立ったのは助役でした。 しかも、部長答弁を繰り返すばかり。 情けなくなりました。 僻地と呼ばれる小さな山村や町の首長さんが、補助金や交付金を国から多くうけて言いにくいはずであるのにもかかわらず、思い切った発言をされています。 地方自治権の侵害に対し、全国のまちや村から反旗がひるがえりつつあるのです。 水と緑の健康都市開発に際しては、大阪府が一方的に見直しを決めたとして、猛然と抗議をしたのとは対照的です。 |
| 7月26日：2873：議会最新情報6月号④ 6月号④（2002.6.21）幹事長会議で 6月17日の幹事長会議で、意見書案の会派調整が行なわれました。 無所属クラブが出した有事法制についての意見書案は、すでに見送られていましたが、今回は公明党、共産党が多くの意見書案を出していました。 しかし、なかなか、一致して出せるところまでには至りません。 さらにわたしは、個人情報保護法が成立せずに、住民基本台帳ネットワークシステムが稼動するようなことになれば非常に問題だと感じているので、その延期を求める意見書案を提出しました。 本会議場での国旗・市旗の掲揚を求める自民党提案に対し、箕政会は賛成、公明党・民主党は三脚で立てるならOK,共産党・無所属クラブは反対という結果でした。 この後、どうすすめるかについてはさらに今後協議が続きます。 このようなことは、基本的に議員個人の思想・信条に関わる事なので、幹事長会議で会派調整するものでもないし、多数決で決するものではないと思っています。 みなさんのご意見をお聞かせください。 6月議会終盤戦ー本会議発言通告が出揃う 箕面市のホームページ、議会のページに各議員の一般質問のタイトルが出ています。 わたしは（1）有事法制と住民基本台帳ネットワークシステムに関わる問題点についてー市民の安全と基本的人権を守る立場からー（2）箕面の歴史と文化を掘り起こそうというタイトルで質問します。 4番目の登板ですので、27日の午後になると思います。 平日ですが、ご都合のつく方はぜひおいでください。 本会議場は市役所3階です。 |
| 7月26日：3412：議会最新情報6月号③ 6月号③（2002.6.14）常任委員会終わる 6月8日の文教常任委員会から始まった委員会は12日の総務常任委員会で終わりました。 私の担当の民生常任委員会は11日に行なわれました。 今回は、一番気になったのが人事異動による人件費補正の中で、国民健康保険、介護保険関係の専任スタッフが減っていることでした。 国保は保険事務の変更で、事務作業が増えている上、今国会で審議されている医療改革法案が通れば、10月からの実施に向けて準備に追われることになります。 介護保険だって来年の見直しなど大変な時期です。 行政全体として人件費の削減は進めていかなくてはなりませんが、その年度によって必要な人事配置は変わってきます。 「福祉だけではない」と助役が答えていましたが、箕面市が今どこに力を入れているかは人事配置を見ればわかります。 現に建設部門では増員がされており、しわ寄せが福祉部門にきています。 このことから今回の一般会計、国保・介護保険特別会計補正予算に反対しました。 10日の建設水道常任委員会では、懸案の水と緑の健康都市問題について大阪府と合意に至った経過が報告され、そのことについての質疑がありました。 問題の競艇運営審議会条例の改正案については、総務常任委員会で取り扱われましたが、自民党・公明党・箕政会・民主党の4会派が提案側なので、共産党の神田さんの質問が少しあっただけで、あっけなく終わりました。 27・28日の本会議に向けて あとは本会議での討論と採決、一般質問が控えています。 来週初めには、だれがどの問題で発言するかが明らかになります。 わたしの今回の一般質問は2項目考えています。 1つは、「有事法制と住民基本台帳ネットワークシステムについて」有事法制についてはついに、政府は今国会での成立を断念したようですが、廃案になったわけではないので、市長の姿勢を質します。 もう1つは「箕面市の歴史と文化の掘り起こしについて」です。 今年5月に始めて取り組んだ滝道の梅屋敷での無料休憩所での経験をもとに質問するつもりです。 |
| 7月26日：2469：直子のフレッシュニュース2002.7月号② 直子のフレッシュニュース7月号②（2002年7月8日）住基ネットはほんとに実施されるのか？7月4日（木）のお昼下がり、サンプラザで無所属クラブ主催の「住民基本台帳ネットワークとは何か？」という学習会を持ちました。 講師の白石孝さんは、東京都荒川区の職員で、小金井市の個人情報保護審査会の委員もされていたそうです。 今回の住基ネットのもたらす問題については早くから指摘されていましたが、住基ネットへの関心が高まるにつれ、あちこちからお呼びがかかり、東奔西走しておられます。 急なよびかけでしたが、20人くらいの市民の参加がありました。 翌朝の新聞には、日弁連のアンケートの集計結果と「約4分の3の自治体が8月施行に否定的か懐疑的」というコメント、さらに国分寺市長の「稼動時期の再考を」という意見が掲載されていました。 国はこんなに多くの自治体の声を無視して、見切り発車させるのでしょうか？海外視察の研修会に出席7月15日から12日間、ロンドン、アムステルダムなどを回る北摂都市議会主催の海外視察のための事前研修会が、箕面市役所で行なわれました。 視察に参加しない議員にもお声がかかるので、わたしも勉強のため参加しました。 講師は近大の久先生です。 高槻や吹田の知り合いの女性議員も参加していました。 「視察に反対したわたしたちが参加しているのに、視察に行く本人が来ていないのよ。 これっておかしいよね！」同感です。 久先生のお話は、視察の時に役立つように、ヨーロッパにおけるまちづくりの考え方のポイントを簡潔にまとめてお話しされました。 とくに、開発については、「周辺の自然環境を破壊する開発は厳しく規制し、市街地の再開発が中心となっている」との考え方は、大いに参考になりました。 この辺をしっかり現地で学んできて、箕面の開発にも影響を与えることができれば、海外視察も意味があるといえるのですが・・・心の健康を増進させるためにできることは？第4回目の土曜サロン（7月6日）は、「臨床心理士と思秋期を語ろう」というタイトルで如意谷にお住まいの新（しん）雅子さんのお話をお伺いしました。 新さんは藤井寺の保健所に勤める傍ら、精神障害者の社会復帰をライフワークとされ、私塾「復帰塾」を主宰なさっておられます。 定員をオーバーするほどの盛況で、みんな大なり小なり、心の問題を抱えておられるのでしょう。 自律訓練法のさわりも実際にやってみながら、時間もオーバーしてしまいました。 土曜サロンの講師（箕面市在住に限る）をご推薦していただけたらありがたいです。 有名とはいえなくても、地道に活動しておられる箕面市民に光を当てていこうという試みです。 祈りの音楽、大仏殿を満たす土曜サロンが終わって、すぐ奈良の東大寺にかけつけました。 東大寺の大仏開眼1250年を記念して、大仏殿で6000人規模のコンサートが開かれるのです。 招待はがきを持った人の長蛇の列ができ、開演の7時にな |
| 7月26日：4997：直子のフレッシュニュース2002.7月号③ 直子のフレッシュニュース7月号③（2002年7月16日） 無所属クラブの市民懇談会ー7月13日 4月にオープンしたばかりの萱野北小コミセン「如意谷の里」で、市民懇談会を開催しました。 男性の参加が多く、活発な意見交換が行なわれましたが、日頃、市政に関心は持ちながら、中々動けないという方々の声を丁寧に拾っていく取り組みの必要性を感じています。 本当は、会派ごとではなく、箕面市議会として、コミセンに出かけていって、市民の声を聞くという出前議会ができれば一番いいのですけれど。 女性センターはなぜ必要？ 7月8日（月）、女性センターに関心を持つ市民グループの初めての集まりがあり、参加しました。 会場である市民会館の和室がいっぱいになり、関心の高さに驚きました。 最近は女性センターではなく、男女共同参画推進センターと呼ぶようになりましたが、まだまだ女性差別はいたるところであり、男女平等と程遠い現実があります。 これを機に女性の力が結集されていくことを期待します。 「大学のあるまちづくり」フォーラムに参加 7月11日の午後、吹田市主催のシンポジウムはメイシアターで開かれました。 吹田市には、関大、阪大、金蘭短期大学など多くの大学があります。 しかし、吹田市は大学の持つポーテンシャルを引き出そうとはしておらず、大学のほうも市民講座を打つ程度以上には、市民と協働しようという積極的な姿勢を示してこなかったのです。 もっと積極的な大学を取り込んだまちづくりを考えようというのがねらいのようです。 5年前に行ったドイツのフライブルクでは、フライブルク大学が環境や芸術などあらゆる分野で、理論的にも技術的にも中心的な牽引の役割を果たしているようでした。 箕面市にも外大や青山短期大学、被昇天学院大学など大学がありますが、特に箕面市民にとって関わりが深いわけではありません。 研究の成果を実際のまちづくりに生かせれば、双方にとっていい結果をもたらすのではないでしょうか。 住基ネットは要らない 7月13日（土）、住基ネット8月5日の実施を許さない実行委員会の集まりに参加しました。 関東圏では多くの首長や議会が実施の凍結や延期を求めるなど活発な動きがありますが、関西ではいまいちです。 そこで、先日講師にお迎えした白石さんをお呼びして、関西でも共同の取り組みができないか話し合いました。 8月5日の前には一斉街頭キャンペーンを行なう事や番号通知書返上行動などが提起されました。 国会でも延期を求める声が日増しに大きくなっているようですが、問題だらけの住基ネット、なんとか実施されないよう働きかけたいものです。 |
| 7月26日：4183：直子のフレッシュニュース2002.7月号① 直子のフレッシュニュース7月号①（2002年7月1日） 特別養護老人ホームは街の中に 議会が終わった翌日の29日、わたしは京都に向かいました。 1ヶ月前に京都の特別養護老人ホームに入所した母の様子を見に行ったのです。 京都は、今、少子化で小学校を統廃合し、小学校跡地を、特養やデイサービスセンターに変えていっているのです。 運営は市が出資している社会福祉法人「京都福祉サービス協会」が行なっています。 母の入ったところも最近できた特養で、北大路通りのバス停前という大変便利なところにあります。 若い男性のヘルパーさんが目につき、聞いてみると仏教大学や花園大学で社会福祉を専攻した方々の就職先になっているようです。 ベテランのチーフが入りたての若いスタッフにいろいろ教えているのはほほえましい光景でした。 部屋も全室個室に近い状態で、10年前の特養とは隔世の感があります。 87才になる母の環境を変えることには不安がありましたが、まずまず、いいスタートをきったようです。 今後、箕面市内の特養の現状とも比較してみたいと思います。 週末のお知らせ ＜その1＞「住民基本台帳ネットワークシステムとは何か？」8月からはじまろうとしている住基ネット。 防衛庁その他では、行政機関で個人情報を巡ってあってはならない情報収集がされていることが判明してきました。 「もみじだより7月号」ではプライバシーは保護されると書かれていましたが、はたして本当でしょうか？韓国で行なわれている住民登録制度についてのビデオを見ながら、ともに考えてみましょう。 とき：7月5日（金）午後2：00～4：00ところ：箕面駅前サンプラザ7階第4会議室講師：白石孝さん（プライバシーアクション代表）資料代：300円 ＜その2＞第4回土曜サロン「臨床心理士と思秋期を語ろう」如意谷在住の新雅子さんは藤井寺市の府民健康プラザ（保健所）につとめるかたわら、ライフワークとして精神障害者の社会復帰をめざす「復帰塾」を主宰されています。 今回は、子どもが独立し、親としての役割を終える頃、訪れるといわれる思秋期について、新さんを囲んで語り合いましょう。 とき：7月6日（土）午後2時～4時ところ：歩む会事務所参加費：300円（資料代、お茶、お菓子など）申し訳ありません。 お申し込み多数で先着15名の方でしめきらせていただきました。 次回のフレッシュ>ニュースでの報告をお楽しみに・・・ |
| 7月26日：2446：フレッシュニュース一覧表 フレッシュニュース一覧表掲載年月内容（訪問先／調査内容／感想など）2002年8月8日◆住基ネット、8月5日稼動あなたはどうします？◆「地方自治と子ども施策」自治体シンポジウムに参加2002年8月2日◆いよいよ住基ネットが8月5日から稼動◆住基ネット返上行動のチラシ2002年7月30日●第4回「市民を議会へ！バックアップセミナー」開催（7月28日）●有事法制と男女平等社会の関係は？●合唱指導者研修に参加2002年7月24日●唐池公園でどろ団子づくりに挑戦（7月21日）●近畿市民派議員交流・学習会寝屋川で開催（7月18日）●議会ニュースNO.23でき上がる（7月19日）●グループホーム「こまち」見学（7月19日）●コンピューターウイルス蔓延！要注意●週末のお知らせ2002年7月16日●無所属クラブの市民懇談会-7月13日●女性センターはなぜ必要？●「大学のあるまちづくり」フォーラムに参加●住基ネットは要らない2002年7月8日★住基ネットはほんとに実施されるのか？★海外視察の研修会に出席★心の健康を増進させるためにできることは？★祈りの音楽、大仏殿を満たす★天の川が見られなくなった七夕★週末のお知らせ2002年7月1日★特別養護老人ホームは街の中に★今週末のお知らせ2002年6月21日★美山町の魅力､満喫★週末のお知らせ★すべての議会控え室にやっとパソコンが揃いました2002年6月14日◆「みんなで歌おうコンサート」で西南公民館に歌声ひびく◆第2回市民を議会へ！バックアップセミナー、箕面で開催◆今週末のお知らせ2002年6月5日◆「みんなで歌おうコンサート」で西南公民館に歌声ひびく◆第2回市民を議会へ！バックアップセミナー、箕面で開催◆週末のお知らせ2002年5月24日◆国会に行ってきました◆「第2回市民をぎかいへ！バックアップセミナー」のお知らせ2002年5月22日◆止々呂美を歩く（5．18）◆ごみの有料化をめぐっての市民懇話会開催中◆有事法案、今月中に衆議院を通過？2002年5月16日●梅屋敷よみがえる！●コスタリカの法学者、カルロス・バルガスさんの来日講演（5月9日）2002年5月11日●有事法制化の中で迎える第6回目の憲法キャラバン●5月11日の議員有志による無料休憩所の準備すすむ2002年4月30日●大盛況市民を議会へ！バックアップセミナー開講（2002.4.28）●映画「軍隊をすてた国」（コスタリカ）にやっと出会う（2002.4.29）●5月3日は憲法の日、憲法について語ろう！2002年4月14日★葉桜のお花見（2002.4.10）★教育委員会傍聴記（2002.4.12）★財政難だからこそ文化政策を！（2002.4.13）★＜週末のお知らせ＞2002年3月25日★一足早く箕面の桜満開★北大阪急行の延伸の可能性は？★今度は「銅鐸」のお話★辻元さんの議員辞職2002年3月15日★面白かった第1回「箕面学研究会」★中央公園予定地の自然と歴史を守ろう★「子どもの時間」の大切さを思う★生ごみ堆肥化のしくみづくりを2002年2月13日◆「みのおの交通を考え |
| 7月18日：2469：京都からこの国をかえる第57幕 地元の玉置・山井両議員主催のもと、国政報告会が開催され、私もごあいさつをさせていただきました。 いずれの場でも、多くの方からもっとがんばれとご声援やお声がけをいただき、大きな元気をもらったような気がします。 ◆終盤国会、特に参議院は医療保険、郵政関連法案など重要法案が残っており、また個人情報保護法が今国会で成立しないままに住民基本台帳ネットワークが施行されようとしているなど、国政上の重要な問題が山積しています。 あと二週間余りの会期中はこれらの問題に集中し、がんばってまいります。 ◆ところで、ここ2,3週間ほど、いろいろな方々から、民主党にもっと頑張ってもらいたい、そのためには鳩山さん、菅さん、続いて入洛されるのも大変結構だけれど、もっと若手が表に出ろという激励をいただきました。 ◆先月のワールドカップサッカーでの日本代表の奮闘は素晴らしかった。 その日本の躍進を支えたのは、熟・壮・青の世代を超えたチームワークだったのではないかと私は思っています。 川渕チェアマンが10年前にJリーグを立ち上げ、トルシエ監督がこの4年間チームを鍛え、世界のスポットライトを浴びた若手がワールドカップ中もどんどん成長し、新しいスターが誕生していった。 そしてそれらの世代間にはいい意味での緊張感が存在していた、このことがワールドカップでの日本チームの成長の原動力であったと思います。 ◆歴史上、ほとんどの大きな変革は単一世代の蜂起では成功しておらず、必ず複数世代の協力が必要です。 小泉改革がみせかけのものに終わりつつあるのも、小泉さんの意欲が本物であるかどうかはさておき、自民党内に、長老クラスにも若手にも小泉改革を支えようという勢力がほぼ皆無に近いことに大きな原因があるものと思われます。 ◆私は、8月以降の民主党代表選挙は、民主党の代表を選ぶとともに、「この人物をポスト小泉の総理候補として掲げてわれわれが闘う」という、次期総理候補でなければならないと思います。 そしてそれがベテラン議員であろうと、中堅議員であろうと、若手議員であろうと、党内のみならず党外にもオープンな正々堂々たる議論を行い、透明なプロセスで次期代表を選ぶべきであると考えます。 その上で、新しいリーダーの下、熟・壮・青が結束して一丸となって戦わない限り、自民党や官僚組織という岩盤は決して崩れません。 ◆私が、代表選挙で、具体的に誰を応援するのかについての態度は、はじめに述べましたように、国会で重要法案の審議中である現段階では、明らかにしないでおきますが、会期末である7月末をめどに皆様に何らかの形で自分の考え方をお伝えしたいと思います。 ◆会期末を迎えつつある延長国会についてのご意見、民主党の今後についてのご意見など歓迎いたします。 ☆おしらせ今週金曜日、7月19日午後6時からハートピア京都（烏丸丸太町地下鉄上）にて船井幸雄先生をゲストに第二回の政策対話を開催しま |
| 5月28日：9114：NO-TITLE けんもちひできの議会だよりＮｏ1214年5月26日何を目指す中之条町、その為どうする町村合併平成十四年度の予算を決める三月定例会は、三月六日より二十日まで行われました。 本定例会でも本会議で登壇し、①ワークシェアリング②情報化推進対策事業③グンサン跡地④国民宿舎ゆずりは荘⑤町村合併の五項目について、質問を行いました。 （以下をご覧下さい）総額74億3千2百万円、前年度比6．02％増（中之条保育所及び資料館建設が主な要因です）の一般会計予算、及び特別会計、企業会計の各予算が決定されました。 （内容は紙面の都合で掲載できませんので、町広報をご覧下さい。 尚、詳しくお知りになりたい方はご連絡下さい）さて、住民発議による法定合併協議会設置請求は、高山村で議会付議しないとの結論。 本町でも、吾妻町からの請求に対して小渕町長は、議会へ付議しないと通知。 この課題、今後町としてどのような取り組みを、そしてどのような町にしていくのでしょうか。 草津町では、長野県軽井沢町との合併構想、という報道もされています。 2月に、全国温泉地人気№1といわれている九州黒川温泉や湯布院等に研修へ行って来ました、（4年に1度の海外視察をテロの関係で国内に変更、今回から全額自費、15名参加）大変勉強になりました。 資料・テープなどあります、興味のある方はご連絡下さい。 今回は三年間の活動報告としてまとめました。 今後も多くの皆さんと情報のキャッチボールをしながら、前進して参ります。 ご意見お寄せ下さい。 ＜三月定例会での質問の要旨＞ ①ワークシェアリング失業者が続出のなか、ワークシェアリングの検討は。 時間外手当が約5千万円、中でもイベントによる割合が多い、この部分のワークシェアリングは②情報化推進対策事業ＩＴによる住民へのサービス、住民参加の促進、情報公開の推進等、直接的な住民メリットを③グンサン跡地大金を投じたグンサン跡地、今後どのように町民に親しまれて活用されていくのか、また管理体制は④国民宿舎ゆずりは荘中之条町では国民宿舎の役割は完了しているのではないかと思っています、町民の利用状況について⑤町村合併あと3年と迫った合併特例法の期限、この1年どのような取り組みをしていくのか ＜これまで文教民生委員会で提言し実施されるもの＞ ★幼稚園給食★幼稚園預かり保育→委員会視察内容も幼稚園給食・預かり保育・3年保育と要請し富山県福岡町へ視察、町では住民アンケートを実施、今年度夏休み明けくらいから実施されます。 ★中学生ホームスティ→本会議一般質問でも提案し、委員会でも再度提案、今年度より実施されます。 ＜提言中のもの＞●次期介護保険事業計画に町づくりの視点からの検討も●配食サービスの充実●福祉事業の民間・ＮＰＯ・ボランティアへのアウトソーシング●社会福祉協議会の自立促進●環境美化条例（ポイ捨て禁止条例）●ゴミ収集の改善（サービスの公平化、祝祭日に関係なく収集を）●小中学校入学式の同日同時間帯開催の改善●小中学校の他人数クラスへの補助教員拡充●卒業アルバムのＣＤ－ＲＯＭ化●幼稚園3年保育その他ｅｔｃ 吾妻ファミリ－サポートセンターの開設準備をしています。 住民相互で育児・介護を支援する仕組みです。 ひとり親家庭支援制度ＮＰＯ法人のエプロンの会がひとり親家庭をサポートするコーディネーターとして県の委託を受けスタートしました。 （支援の依頼を希望され |
| 8月8日：2430：NO-TITLE から3年、三周忌も終わり、今年は母と、私たち夫婦、弟一家（4人）、息子夫婦、娘夫婦の11人で古湯で一泊して父を偲ぶことになりました。 何はともあれ、一年に一度一族が集まって旧交を温めるというのは、価値ある因習というべきでしょう。 というわけで、今日は早いアップです。 と、まあ、ここで終わっては日刊としての役目を果たせない？さて、住民基本台帳ネットワークシステムが起動しましたが、いろいろと小児病的症状（システムも法整備も）が出ているようです。 全国的なネットワークですから、多少のトラブルは有りうる事だと思います。 ただ、問題は一年後の本格運用をどうするかであり、片山総務大臣初め、政府側は仮運用の4項目だけということを強調していますが、ちょっとピントが外れていると思います。 たった4項目だけのネットワークなら、何百億もかける必要はないわけで、むしろ本格運用で行政として何をしたいか、何ができるかという説明をもっと詳しくすべきだと思います。 また、情報漏えいは非常にシビアな問題です心配ない、心配ないと繰り返すだけでは、説得力はまったくありません。 何がどう問題なのかを、キチンと情報を公開して対策を打ち出すべきでしょう。 9月議会でも、質問が出ると思いますし、私も行う予定ですが私は、ネットワークでなくても今現在の状況で、市民の皆さんにどれだけサービスができるかということを主眼に行う予定です。 しばらくは、目が離せないテーマです。 No．1228平成14年8月5日（月）23：30国会＆市政報告会今日は暑かったですが、空気が澄んで空が高く、刷毛で掃いたような筋雲が、もう秋の気配を？感じさせていました。 そういえば、心なしか蝉の声も元気がなさそうで、夕焼けも涼しげでしたね。 さて、今日は何と！急遽、原口代議士の国政報告会に乱入して、市政報告会をデュエット？させていただきました。 （勝手に参加してスイマセンでした・・）原口代議士は、まず北方四島住民支援対策で、鈴木議員を追求したディーゼル発電事業の、三井物産に対するデタラメな入札の実態の報告がありました。 テレビで報道されたことですが、表に出されない話なども聞くことができ、改めて55年体制の腐敗を感じました。 次に今国会で可決された、健康保険料制度改定ですが、下の表をご覧下さい。 ○現行制度のまま推移した場合（単位：億円）15年度16年度17年度18年度19年度歳入6910069800707007140071900歳出7620078000804008280085300単年度収支-7100-8200-9700-11400-13400累積赤字額-7100-15300-25000-36400-49800○制度改正後（保険料率（8．2％、15年4月から3割負担導入）15年度16年度17年度18年度19年度歳入7420074600752007560075900歳出7240073200748007640078700単年度収支18001400400-800-2800年度末積立金1800320036002800見てのとおりで、現行のまま推移していけば、19年度には4兆9800億円もの赤字！となりますそこで国 |
| 8月6日：2440：NO-TITLE ああ、あの恐怖「イビキ地獄」！おそらく余人には解るまい・・あの寝つきの速さ！そして、すぐに始まる「グワッ！」と鉄人28号のような、あの響き！私は諦めて読書をしました・・寝不足です・・・はい。 さて、民主党地号議員フォーラム二日目です。 まずは鳩山由紀夫代表挨拶昨日の国会での、医療制度改革強行採決！安心した老後など夢のまた夢。 住基ネットの稼動についても不備だらけ。 安心した暮らしなど叶わない。 不良債権処理も政官業癒着の中で行き詰っている。 小泉内閣について幻想を持つべきではない。 その後、岡田克也政調会長の「民主党の目指す道」という基調講演がありました。 その後分科会。 テーマは3つです。 私は「介護保険のバージョンアップ」に参加しました。 講師は、龍谷大学教授の「池田省三」氏です。 なかなか面白い（というか、かなり挑発的な）、データと図表をもとにした話でした。 内容を書くと、また長くなりますので来月から始まる中部広域連合議会で反映したと思います。 私が質問したのは3件。 ○2号保険者の保険金は、年度始めに国に前納し、一年かけて徴収している実態の問題○施設入所者の給付費が不透明。 また、その査察権が実施機関にない問題○介護保険の中における、しょうがい者の位置づけが不安定回答もなかなかシビアなものでした（内容は別の機会に）。 そして、12時から日程最後の総会でした。 この辺りで、こういう集会でいつも思うのですが、もう会場の座席が疎らなのですね。 あと一時間が何故待てない！研修会の中で党に意見をどれほど言っても良い！苦言を呈しても構わない！しかし、それなら忙しいとか、帰りの汽車や飛行機の時間がなどと言って、途中で帰るのは如何なものか？参加する議員の義務として、最後まで参加しようよ！No．1219平成14年7月26日（金）17：30民主党・地方自治体議員フォーラム全国研修会ＩＮ京都今日から京都に来ています。 表題のフォーラムに参加するためです。 8時半の「のぞみ」に乗って3時間、瞬く間に京都に着きました。 飛行機ほどではありませんが、東京にさえ午後1時半に着きます。 さて、今回の議員フォーラムのテーマは、「地域主権と分権改革」です。 文字で書くと、いかめしいのですが、「市町村合併を踏まえうえでの、日本再編計画、そして民主党が目指す道州制へ向けて」のシンポジウムでした。 コーディネーターは、玄葉光一郎衆議院議員パネリストは、官、民、政党（もち民主党）とバランスよく？3名。 つらつらとメモしてみました。 ○平成7年に合併特例法を変えた。 合併は街づくりだマスタープランを作ってそれを応援していくという考え方。 ○国と地方が上下関係から対等へ。 分限の目的分権の話をすると、人口の問題でうまくいかないという反対意見がある。 そこでまず県から始める、そそして市町村へ。 ○財政措置は17年度まで。 補助金の優先採択項目が今までとは変わっていく。 8月に新たに加わっていく1 |
| 8月2日：2459：池田健三郎今日のひとこと 民党修正案」として提出し、これを多数の横暴で成立させてしまった（だから民主党は何と政府原案に賛成した）。 メインがこの調子なので、他の法案審議も惨憺たるものである。 有事法制は担当大臣がロクに答弁もできない欠陥法案で、とても成立させられるものではなかったし、個人情報保護法も、何を保護するのか分からない法案で沈没（それなのに住基ネットだけは強引にスタートさせる模様）。 サラリーマンの保険料負担を2割から3割に引き上げる健康保険法改正案は、公聴会も開かずに強行採決され、またしてもサラリーマンを馬鹿にする自民党のスタンスが強烈に出た形となっている。 結局のところ、ほめられるのは道路関係公団の民営化委員会のメンバーに猪瀬直樹氏を入れたことぐらいしかないのではないか。 この間、民主党はというと、野党の悲しさで、山のような議員立法を提出するもマスコミはまったくとりあげず、もちろん議場ではことごとく否決。 日本の変えるにはやはり政権交代しかないとのと思いを強くした。 7月30日（火）内閣不信任決議案が衆議院に上程され、淡々と否決される。 また、参議院でも倉田議長の不信任決議案及び総理の問責決議案が否決され、今国会のセレモニーもすべて終了した。 あとは、9月の代表選挙と10月補選に向けて何をなすべきかが焦点となる。 7月29日（月）9:00～民主党神奈川県連の選挙対策委員会。 一昨日（7月27日）に実施した、神奈川8区補選公認候補公募者による討論会を踏まえ、5人の応募者の中から最終的に絞り込むための話し合いを実施。 甲乙つけ難い優秀な応募者ばかりの中、苦渋の選択として最終的に1名の方を決定した。 これまでにいろいろなことがあったが、まずもって素晴らしい候補者を擁立する手前までたどり着くことが出来。 ホッと一息である。 8月1日の常任幹事会において正式に決定し、本部に上申する運び。 神奈川8区補選は、民主党無所属クラブ所属の中田宏氏の横浜市長転出を受けてのものだけに、民主党にとっては絶対に負けられない選挙。 池田健三郎にとっても他人事にしておくわけにはいかない。 7月28日（日）12:00～東急・中央林間駅前で街頭演説。 今国会における重要法案審議の顛末や民主党代表選挙の重要性、10月中間選挙の意義と神奈川8区補選への取り組みなどについて訴える。 酷暑の昼下がりということで人は少なかったが、思いのほか多くの方々がリーフレットを受け取ってくださる。 14:00～鶴間の勤労福祉会館で月例のタウンミーティング開催。 大和の阿波踊りや海老名のお祭りなどのイベントに夏休み最初の日曜が重なり、いつもよりやや寂しいミーティングとなったが、参加してくださった方と熱い討論ができた。 17:00～横須賀プリンスホテルで、母校・公郷中学校の18年ぶりの同窓会。 全国から110名以上の同窓生が参集しにぎやかに。 中学2年の終わりの生徒会長選挙以来、当選経験のない池田健三郎を、多くの同窓生が激� |
| 8月2日：2449：池田健三郎今日のひとこと 8月4日（日）午前中から、地元商業者の皆さんのバーベキュー大会（千葉景子参議院議員とご一緒）と、大和青年会議所の家族例会（こちらもバーベキュー）に掛け持ち参加。 曇天ながらも夏らしい天気に恵まれる。 8月3日（土）いくつかの自治体のトップが、8月5日からスタートする住民基本台帳ネットワークからの離脱を表明している。 そもそも、住基ネットの稼動は個人情報保護法の制定が前提。 先の国会でこれが制定できなかったのだから、これは凍結するというのがスジ論としては正しい。 ただし、自治体のなかで「住基ネットへの個人情報の塔載は、住民ひとりひとりの判断に任せる」とした横浜市の対応には疑問を感ずる。 本来ならば、地域住民の利益を第一に考え、情報力や判断能力の完全でない人たちの利益も考えて、行政のトップとして決断するのが首長の役目。 少しでも人権侵害の可能性があるのならば、「住民利益を損なう可能性があるのでNO!」という意思表示を責任もって行う姿勢が求められている。 もちろん、憲法の保障する基本的人権の中には、「個人の情報を自分でコントロールする権利」という概念が含まれることは重々承知している。 しかし、それにしても、このような重要な課題に対する明確な意思表示をせずに、個人の意思に委ね、「ご自分で判断して下さい」というのは、地方行政のトップのリーダーシップという点からみていかがなものだろうか。 8月2日（金）午前中から、猛暑の中をご挨拶回り。 汗をかきすぎてやや脱水状態気味に。 夜は、日銀独身寮住まいのとき「縄張り？」にしていた、高円寺駅周辺を数年振りに訪れる。 馴染みにしていた激ウマ・激安の天婦羅屋さんも健在。 8月1日（木）9:00民主党神奈川県連選対委員会。 ひきつづき9:30から常任幹事会を開き、衆議院神奈川8区補選の候補として、正式に折田明子さんを決定、党本部常任幹事会に上申することが決まった。 当初、県連で8区の補選候補に推挙されながら党本部の意向で差し戻しとなり、公募に参加したものの最終的に候補者に選ばれなかった大木哲・県会議員も出席され、「決まった以上は全力で折田さんをバックアップしていく」旨の決意表明、フェアプレーの精神に場内から大きな拍手が贈られた。 昼食を挟んで、午後からは県連の広報委員会に出席。 今後の10月補選、2003年4月統一自治体選挙を睨んだ広報戦略について活発な意見交換。 ＩＴ広報にも積極的に取り組んでいくことが確認された。 ＜バックナンバー＞2002年7月2002年6月2002年5月2002年4月2002年3月2002年2月2002年1月2001年12月2001年11月2001年10月2001年9月2001年8月2001年7月2001年6月2001年5月2001年4月2001年3月2001年2月2001年1月2000年12月2000年11月【NAVI】今日の一言(最新) Contents:▼Select...⇒今日の一言(毎日更新) ⇒サポートのお願い⇒経済コラム⇒プロフィール⇒ニュース⇒日本の借金⇒メールマガジン⇒理念・政策⇒ |
| 7月30日：2468：2002年7月26日菅直人記者会見 長年この問題に取り組んできた。 一定の成果としての法律が衆議院で満場一致で可決をする。 さらにＣ型肝炎の問題なども取り組みたいということを言われておりました。 私にとっても、いろいろな課題の中で、薬害エイズという問題に関連して、血液製剤に関する法律ができたということは感銘の深いことだということも申し上げておきたいと思います。 住基ネットに関して、国分寺が事実上の接続を拒否する。 国分寺の市長、私も多少個人的にも知っておりますが、三多摩の中堅都市である国分寺、さらにはいくつかの都市が住基ネットに対する危険性あるいは国のいろいろな意味での不十分さから拒否をしているというのは大きなことでありまして、ようやくわが党が出した廃止法案もつるしからおりたところでありますが、残念ながらまだ本格審議には入っておりません。 残された期間、国会の日程は厳しいわけですが、国会が終わっても、閉会中審査というのものもありますので、そういう中で、運用開始に至らないようにさらに全力をあげていきたいと思っております。 皆さんのお手元に二つの資料をお配りしております。 一つは、先日4人の国会議員を中心に西日本入国管理センターに視察に行った報告を受けました。 さらにこの視察をふまえてわが党の難民問題小委員会がまとめた中間まとめを皆さんのお手元にもお渡しいたしました。 報告を聞きましたら、いわゆる犯罪者ではないわけです。 難民認定、難民申請をしている人たちを14畳ほどの部屋に11人収用して、待遇の悪い、刑務所と同じような扱いをしているわけであります。 長い人はもう1年近くそういう状態に置かれているということで、とても人権というものを尊重した姿勢とは言えない。 国会議員が視察に行くこと自体も、こういうことに対する改善の一つのきっかけになるということで、今野東君、楢崎欣弥君、近藤昭一君、肥田美代子さん、一昨日行かれたわけです。 この問題もこの取りまとめにあるような方向で取り組んでいきたいと思っております。 最後に、今私は衆議院の次の選挙でいかにして政権獲得をできる選挙の結果を出すかということで頭がいっぱいなわけです。 今日もある外国の学者が民主党の支持率がこんなに低くて政権がとれるのかと言われたので、早速このデータをお見せいたしました。 このデータは3種類のデータが並んでおりますが、一番左の二つの欄は、民主党と自民党単独のそれぞれの比例選挙での各小選挙区でどちらが多かったかという○×であります。 2000年の選挙で、個人の差はいろいろあるわけですが、比例選挙ということになれば政党支持というものが比較的素直に表れます。 例えば私の東京18区で民主党の比例選挙の票と自民党の比例選挙の票どちらが多いか。 これを300小選挙区に比較したのが一番左の二つの欄であります。 真中の欄は、野党3党、共産党を除く野党と言ってもいいのでしょうか、民主・自由・社民の3党の比例票をあ |
| 7月26日：2468：2002年7月05日菅直人記者会見 目次|今日の一言|記者会見|講演・演説|国会|レポート|著書・雑誌|カンパ|後援会|ポスタ展|歩み|プロフィル|資料室|ご意見|政策秘書2002年7月05日記者会見衆議院4控菅直人民主党幹事長・記者会見報告定例会見を始めます。 住基ネットについて、いよいよ8月5日からのネットワークが始まりますが、わが党は従来からこの住基ネットには反対をしております。 こういう制度そのものを作ること自体が問題だということで反対をしてきたところであります。 党内にも、河村たかし衆議院議員を座長とするプロジェクトを作って動きを強めているところです。 先日は桜井よしこさんやいろいろな市民運動団体と与野党を越えた会合がありました。 与党自民党からも何人かの出席者があったと承知しております。 その中で凍結法案を、与党の中からも賛成するという動きが出ております。 この住基ネットの稼働には事前にほんとうの意味での個人情報の保護をきちんとやるということを、かつての総理小渕さんは約束をしていたわけです。 今のようなインチキな個人情報保護法を出してくるものですから、それはこの国会は通らないわけです。 その約束からしても8月5日の開始は断念して、まずは凍結をする。 その上で改めてこの制度について考え直していく。 わが党としては、廃止を考えておりますが、そのことを強くもとめていきたい。 これは後半国会の大きな政策課題になると思っております。 田中前外務大臣の秘書給与問題について、自民党を中心にした調査が、必ずしもはかばかしく進まない中で、自民党としての処分が行われました。 ご本人ないし自民党所属政党の調査が国民から見てとても納得できないという状況であります。 国会できちんと説明を求めるというのがわが党の基本的な姿勢として臨んでおります。 政倫審とかいろいろと言われておりますが、やはり予算委員会で正々堂々質問に答えて、国民の納得できるようなきちんとした質疑を行うべきだと考えております。 また瀋陽総領事館の事件について、外務省の処分が決まりました。 かつて私も厚生大臣の時に何人かの処分を行いました。 当時のことを思い出してみても、きわめて軽微な処分である。 自発的に1ヶ月給与を返上するというのも入っていました。 正式な国家公務員法上の処分というのは戒告まででありまして、訓告以下、まして自発的云々というのは法律上の処分ではない。 法律上認められたものではない便宜的な処分であります。 全体に格好だけつけたけれども、本質的な反省はない。 あるいは外務省そのものに処分できる人が事実上存在しないという状況にあるのではないか。 これは外務省に限らず、防衛庁も、ほとんどの役所が今そのような状況であります。 外務省のあり方、ある意味では今の外務省を1回全部チャラにして作り直したほうがいいのではないか。 ディーセル発電の問題がまた出ております。 そういう鈴木宗男氏の問題も、上納の問題も含めて、根本から解 |
| 7月26日：2468：2002年7月19日菅直人記者会見 を対象にするという点で、不十分ではあるけれども半歩前進と言える改正ができたのは、野党、民主党含めてがんばったからだと思っております。 この国会は政治家とお金の問題がたいへんいろいろな形で出てきたわけです。 それとの関連で、秘書のあり方も問題になった国会でありました。 一定の、不十分ながら、成果をあげた一つだと思っております。 住基ネットについては、自民党のほうでも、いろいろな動きがさらにあるようです。 われわれとしては、できれば今の野党の出している凍結法案に与党からも賛成をする人が勇気をもって立ち上がって法案を成立させたいと思っております。 今一つ、与党の動きがもう少し力強くなると期待しております。 そういうものが出てきたときには、野党としては共同で凍結ということで進めることができるなら、いろいろな段取りなどは柔軟に対応していけばいいと考えております。 5増5減の区割法案が衆議院を通過いたしました。 これは審議会で、政治家などが入らない形で決められたことであります。 わが党としては審議会の答申を尊重するという意味で、当初より賛成をし、進めてきたところであります。 この法案、参議院であと採決が残っておりますが、成立した後は、さらなる定数是正のための改正を考えなければいけない。 それは当初からわが党が申し上げていますように、各県に1ずつ配分している議席定数をやめて、300の小選挙区すべてを各県に比例配分するという改正をやらないと、現在でも2倍以上の格差がいくつかの選挙区で残っているわけですが、そういうことがどうしても解決されないという矛盾が残っている。 わが党としては、定数を各県1ずつ配分するというこの部分を変えることが1票の格差是正の避けて通ることができない道筋であると従来から言ってきたわけです。 今回はあまりそれに固執すると審議会の答申まで法案として成立しないということで、その審議会の答申を優先させたわけです。 それが成立した以上は、本格的な定数格差是正という根本的な改革を進めるということを忘れないで取り組んでいきたいと思っております。 私自身は、東京18区と22区で三鷹市と府中市が交換になりました。 三鷹というところは、私が昭和51年に初めて衆議院に立候補して以来、ずっと今日にいたるまで私の地元であります。 また高校の時に東京に転居して来たのが三鷹で、現在も母親が三鷹に住んでおります。 三鷹が選挙区からはずれるというのは、個人的にはたいへん寂しいような悲しいような気持ちがあります。 府中はこれまで私の選挙区になったことがない地域であります。 ここにはいろいろな仲間も従来からおります。 この新しい選挙区に加わった府中市での仲間を増やしていきたい。 約半分、正確には18区の47％の人口が府中市で、新たな選挙区で占められますので、私自身半分は新人候補というフレッシュマンになったつもりで、新しい選挙区の皆さんとの関係を深めてい |
| 7月19日：2433：菅直人記者会見・談話など ﾚ細説明7月26日定例記者会見（衆議院第4控14:00）テキストビデオ項目28.8kbps256kbpsダウンロード1，株価の急落について（1分30秒）227kb2244kb518kb2，小泉総理の政治資金が銀行幹部を使って集められていたと報道されている件について(1分50秒）277kb2733kb631kb3，血液製剤に関する法律について（1分13秒）183kb1809kb418kb4，国分寺市が住基ネットに接続拒否していることについて（1分9秒）174kb1722kb397kb5，国内難民認定について（1分39秒）247kb2440kb563kb6，2000年衆院選比例代表区の小選挙区別得票に基づく比較表について（5分3秒）753kb7449kb1719kb7，（記者質問）医療制度改革関連法案の審議への対応について（2分25秒）361kb3587kb827kb8，（記者質問）月曜日に不信任案提出で変更はないか（1分56秒）290kb2860kb660kb9，（記者質問）江田五月さんが代表選に必要な推薦人20人を集めたと言っているが（34秒）88kb857kb201kb10，（記者質問）期待を感じるか（43秒）110kb1070kb248kb11，（記者質問）若手が集まって、鳩山・菅以外の候補の擁立する動きがあるが（55秒）140kb1374kb317kb7月19日定例記者会見（衆議院第4控15:30）テキストビデオ項目28.8kbps256kbpsダウンロード1，帝京大学の参考人質疑について（2分36秒）389kb3833kb880kb2，あっせん利得処罰法改正案について(1分0秒）150kb1497kb347kb3，住基ネットについて（57秒）144kb1435kb328kb4，五増五減の区割り法案について（3分34秒）534kb5261kb1214kb5，（記者質問）内閣不信任案の提出について（1分11秒）179kb1768kb407kb6，（記者質問）川口外相の援助庁に否定的な発言について（1分54秒）287kb2822kb652kb7，（記者質問）衆議院比例代表単独立候補を認めない理由について（3分26秒）512kb5072kb1167kb8，（記者質問）若手の一部に自由党との選挙協力に否定的な意見もあるが（1分32秒）231kb2281kb527kb9，（記者質問）横路・松沢両氏が代表選立候補への意欲を表明していることについて（1分29秒）225kb2204kb509kb10，（記者質問）菅さん自身の（代表選）立候補については（37秒）95kb934kb216kb11，（記者質問）菅さんの（代表選）出馬を望む声が党内にあるということは承知しているか（34秒）88kb852kb201kb7月12日定例記者会見（衆議院第4控14:30）テキスト7月5日定例記者会見（衆議院第4控14:30）テキストビデオ項目28.8kbps256kbpsダウンロード1，住基ネットについて（2分11秒）326kb3226kb744kb2，田中真紀子前外務大臣の秘書給与疑惑について(1分9秒）174kb1717kb394kb3，瀋陽総領事館の事件での外務省の処分について（2分9秒）323kb3187kb735kb4，帝京大学の問題について（1分44秒）261kb2569kb590kb5，（記者質問）田中康夫長野県知事の不信任案が可決されそうなことについて（1分48秒）270kb2663kb612kb6，（記者質問）田中真紀子さんの国会招致を、与党 |
| 7月19日：2468：2002年7月12日菅直人記者会見 大学は許可を取り消すということを実行すべきである。 参議院の厚生労働委員会といったところで、大学関係者を含めてきちんと参考人なり証人として来てもらって議論をするということを強く求めていきたいと思っております。 きょう午後5時から、野党4党の幹事長会談を急遽行うことにいたしました。 一つはこの問題が議題になります。 それ以外にも、住基ネットの問題などもありますが、この問題で野党の足並みをその幹事長・書記局長会談できちんとそろえて対応していきたいと思っております。 2点目は、住基ネット凍結法案をきょう提出をいたしました。 この問題では、すでに個人情報保護法の制定なくしては住基ネットの稼働開始はしないということを国会で答弁している。 総理の答弁が個人的見解と言われるなら、国会の審議はしても仕方がない。 それこそすべてを質問主意書で総理の印鑑のついた文書でないといけないということになるのか、閣議決定がなければいけないということになるのか。 そうすると、口頭による答弁というものが意味をなさなくなるわけです。 この国会で個人情報保護法案がまったく通る見込みがない中で、これをスタートさせることはやるべきでない。 与党の中にも相当数凍結を求める声があるわけです。 そういう皆さんも是非勇気をもって、野党のこの提出する法案に賛成をしていただきたいと思っております。 衆議院の補欠、あるいは衆・参の補欠選挙についていろいろ作業を進めております。 大阪10区で私の長男のことが取りざたをされております。 もともとある時期、肥田さんの公設秘書をやっていた関係で地元からお話を本人がいただいたという経緯であります。 私自身、肥田さんの秘書になるときにも、特に私がお願いをしたという経緯ではなくて、本人と肥田さんとのかなり古い、市民運動を介しての知り合いだったことがそういう立場になるきっかけだったとその後で聞いたわけです。 今回の辻元さんの辞任に伴う補欠選挙について、大阪10区の肥田総支部長あるいは総支部の関係者と本人が話をしたようであります。 肥田さんに対しては、あるいは総支部の関係者に対しては、今言われているように補欠選だけ出て本選挙は出ないという条件の下では立候補することは無理ですという意味ではっきりとお答えをしたということであります。 それを今度は総支部関係者が大阪府連のほうに報告をされて中野さんからその報告も今週いただきました。 そういう経過の中で、現時点では大阪府連のほうにそういうまだ結論が出ない形の中での扱いを当面検討をお願いしている。 他に、総支部が求める条件でいい候補者が見つかるのか、あるいはそれが無理でもう1度相談をしなければいけないことになるのか、まだ最終的な形はわかりません。 現時点では、そうした総支部の関係者と私の長男との話し合いの結論をもった中で、大阪府連としての調整がおこなわれているという状況だと認識をしております。 |
| 7月2日：2468：2002年6月14日菅直人記者会見 ております。 これは委員会の質疑の中でも、個人情報保護法によって住民基本台帳の中に盛り込まれる個人情報がきちんと保護されることが前提だと前の総理小渕さんが答えられたわけであります。 今回の個人情報はいらない中身がたくさん入っていて、本来のものをも含めて、とても成立する状況にありません。 住民基本台帳の可動を凍結すべきだ。 この住基ネットの凍結に向かって野党4党でプロジェクトを作りまして、強力に推し進めたい。 民主党の中にも、チームリーダーを河村たかしさんにお願いして、この問題の対応チームを作るということを今決めまして、その作業に入っているところであります。 いよいよ6月19日がこの通常国会の会期末になるわけです。 いろいろな課題がありますけれども、一言で言えば19日あるいはそれまでに小泉総理がやるべきことはただ一つ。 衆議院を解散することである。 小泉政権1年になりますが、参議院の選挙はありましたけれども、衆議院の選挙は小泉政権前の森政権以来やっておりません。 別の言い方をすれば、国民は小泉さんを一度も選んだことはないわけであります。 首班指名は衆議院の事実上の優先事項になっていますから、参議院選挙によっては衆議院議員は変わりませんから、一度として国民は総理大臣を選ぶ衆議院議員をこの小泉総理の段階では選んでいないわけであります。 国民の信を得ていない総理が、何か国民投票でもあったかのような催眠術にかかって90％近い支持でスタートしたわけですが、手続きとしては一度もとられておりません。 まずは1年経った今日の段階できちんと信を問うことが必要である。 同時に重要法案と言われる法案についてもその信を問う中で、いったん廃案にしてそれでもう一度小泉政権が支持されたら、改めて出してくればいい。 支持されなかったら、当然政権交代ということになるわけであります。 加えて言えば、鈴木宗男氏に対する捜査も進んでおります。 許諾請求という言い方がされていますが、それは鈴木宗男氏が国会議員であり国会開会中であるから許諾請求の問題が起きるわけでありまして、会期が終わった時、あるいは解散になれば衆議院議員はその時点で職を失うわけですから、そうすれば許諾請求の必要もなく、検察当局は自らの証拠に沿って、必要であれば逮捕状が執行できるわけであります。 6月19日までに解散をすることが小泉総理がやるべき国民に対する義務、責務であると強く感じているところです。 以上です。 Ｑ＆ＡＱ：防衛庁のリスト問題ですけれども、山崎幹事長に国会の場に出てきてもらってという発言がありましたが、それは参考人を念頭に置いているのですか。 Ａ：一昨日のときにも、どういう形で説明をすべきか、これは3種類の人たちがいるわけです。 防衛庁と官邸と与党の3幹事長です。 防衛庁の問題は当然国会の質疑で取り上げることがこれまでもありました。 官房長官の問題も場合によっては国会で取り上げるこ |
| 7月22日：2467：「野中一二」の言いたい放題 「野中一二」の言いたい放題2002年7月22日「住基ネット」に思う今日本中で大きく揺れている「住民基本台帳ネットワークシステム」（住基ネット）ですが、これはいつもの調子で「とりあえずスタートさせてから不都合を調査」なんてノー天気な事ではいけない問題です。 （でもこんなこと言ってるノー天気さんは我が日本政府です）確かに便利になるでしょう。 個人の住民票を添付や移動することなく、行政事務が行われる。 わずか11桁の番号で一元管理が出来、合理的。 IT時代にふさわしい電子政府の構築には絶対必要。 などなど、様々な当たり前的言葉がその効能には羅列してあります。 しかし、実際これに携わっている市町村レベルの担当者は四苦八苦しています。 まず、システムそのものが未だ完全な状態とはいえない。 これに対しては「施行後一定の都市を抽出して検証をしてゆく」と言っています。 おいおい、大丈夫かい?いくつかの自治体では6月議会で見直しの意見書まで提出されています。 そこで、一体何を問題としているのか大体を調べてみました。 （三重県・鳥取県、富士市・小金井市、など複数あります、杉並区ではこのネットからの離脱も考えています）1―住基ネットの運用方法を規定する「住民基本台帳事務処理要綱」改正について、総務省は「地方自治体に案を示し地方自治体の意見を聞いて改正する」としていますが、実際は未だに案が示されていない状態で、これでは全国約3千の市町村担当者が理解し、納得できる要綱の改正が住基ネット施行に間に合うのでしょうか。 そのうえ、指定情報処理機関である地方自治情報センターも、本年4月になってから「既存住基ネットには追加修正が必要」としていますが、具体的内容やスケジュールを明らかにしていない。 2―地方公共団体住民の個人情報を守る責務は、地方自治体が有しており、各自治体が住基ネットのセキュリティー対策に対して一定の権限を持つ必要があります。 そして、住基ネット全体のセキュリティーが高い水準で維持されていることか保障される必要があります。 万一、どこかの自治体でセキュリティーの水準が低いと、そこから全国民の同人データーが漏えいする危険性は当然あります。 従って、住基ネットを稼動するのに先立って、すべての自治体においてセキュリティーが高い水準で保たれるための人的・物質的準備が必要になります。 3―「プライバシー保護」は大丈夫でしょうか。 住民基本台帳法改正当時から、住基ネットに関連して、プライバシー侵害の発生が危惧されており、十分な個人情報保護対策が取られると言うことは、政府によって担保されていました。 ところが実際は「民間事業者ならびに行政機関が保有する個人情報保護に関する法律」は未だに成立していません。 現在、国会で審議されている行政情報保護法案は、地方自治体の個人情報保護条例に比べて、収集制限か緩やかであることや利用目的変更・目的外利用・他機関 |
| 7月21日：2432：NO-TITLE 8．1首相が銀行のペイオフの見直しを指示したとか、予定どうり実施するとかが新聞紙上をにぎわしています、この国は決定した事をそのままやらない国です。 だから政治が重みのない、場当たりなことになるのだと思います。 7．31第154通常国会が終了しました、スキャンダル国会、政治と金にまつわる国会でありましたがその陰で健康保険法の改正や住民基本台帳の実施など、国民生活に大きな影響を与える事項がさして議論されることなく決定してしまったことは、残念なことです。 7．20党本部で代表選挙の地方選挙管理委員会合同会議と、代表選挙に向けての準備の開始を指示いたしました。 7．19札幌のセミナーでは、約千人の方が熱心に講師の岸井さんの話、そして私との対談に耳を傾けてくれました。 自民党の政局、アメリカとの関係、など興味深いはなしでした。 対談では不良債権、地方分権、民主党代表選挙などにつき突っ込んだ対話が出来ました。 聴衆の方から新しい荒井セミナー方式と評価していただきました。 7．9本日郵政公社関係4法案の本会議採決です。 一人の脱落者もなく民主党が一枚岩で採決に応じました。 実はこの法案自民党以上に党内の意見は多様で、民主党の結束力が試された法案でありました、丁寧な党内議論と関係者の冷静な議論が作り上げた結果でした。 自民党のごたごたがマスコミに取り上げられましたが、民主党の場合は十分な時間をかけた党内論議でそのごたごたを乗り越えたのです。 でも疲れました。 7．4本日は疲れています。 昨日は郵政公社法案の民主党内取りまとめに走り回りました。 党内でも自民党修正案に賛成の方もいれば反対の方もいる。 それを一本化するわけですから、双方を説得しなければなりません。 長い間の論議がこの一瞬にかかっているわけです。 結局私と玄葉さんに一任してもらいましたが、信書便法案に反対、郵政公社法案原案に賛成、自民党の修正案に反対で取りまとめましたが。 まだまだ気が抜けません。 またまた小泉さんと自民党の郵政族の取引が成り立ち、名をとった小泉さん実を取った郵政族の構図です。 そろそろ国民には見え出したと思うのですが。 6．26かってのビザなし交流を実現したときの仲間と懇談しました。 ビザなし交流も10年を超えました。 私が北海道知事室長のときサハリンに行って自治体外交の成果としてビザなし渡航の幕をあけました。 当時4島住民との話から、医薬品供与や日本のＴＶが見られるようにとの政策を提言したものです。 地域住民との交流こそ原点でした。 いったいいつから箱ものの建設供与になってしまったのか。 6．25郵政公社の委員会審議でほんの少しエアドーの民事再生法申請の話をしました。 浜田さん亡き後石子社長の努力の甲斐なく破綻の現実は厳しいものです。 全日空との提携で、故浜田さんの意志が受け継がれるよう祈念します。 6．23ヨサコイソーランも三石鳴子チームが大賞を受賞して幕を閉じました、少し |
| 8月6日：6016：あいさわ一郎：ホームページ 2002年8月2日(金) ――個人情報保護法案継続審議へ――長丁場の通常国会が7月31日に閉会しました。 ほっと一息と言いたいところですが、来年度予算の概算要求基準が近々示されますし、とてものんびりと言う訳にはいきません。 新しいデフレ対策も早期に実現する必要があります。 ところで私が今国会で一番苦労したのは「個人情報保護法案」です。 私は衆議院内閣委員会の与党筆頭理事を致しておりますが、内閣委に内閣府提出「個人情報保護法案」と総務省提出の「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」はじめ関連5法案が付託され4月の連休前から審議入りしておりました。 個人情報保護法案は「有事」「健保」「郵政公社」と並ぶ今国会の最重要法案でしたし、特に8月5日に稼動する「住民基本台帳ネットワークシステム」を考えたとき、どうしても成立させたかった法案です。 しかし残念ながら継続扱いということになったことは御承知のとおりです。 本格的なIT時代が到来します。 私たちはネット社会に対応したセキュリティシステムをきちんと持つ必要があります。 今後の「電子自治体」「電子政府」を考えればなおさら個人情報の保護は重要です。 個人情報保護法案に対してメディア規制だ、報道や取材、表現の自由が損なわれるという多くの批判をいただきましたが、実は審議日程には時間的余裕があるにもかかわらず、国会の場で十分な質疑が行なわれず議論が深まらなかったことは残念でした。 国会では、国民の代表である議員が議論しなくてはなりません。 内閣委理事会の細かい与野党のやりとりの紹介は省きますが、野党側に対して積極的に議論する姿勢を求めたいと思います。 政府与党案が駄目だと言うならば国会の場でその理由を明らかにして野党のあるいは民主党の対案を出すという態度が大切です。 政府提出の個人情報保護法案について私たちはもう一度冷静に検討してみたいと考えています。 報道や取材をする立場の方々の懸念がなぜあるのか、行政職員の罰則のあり方はどうあるべきか、などなど秋の国会に向かって与党3等で勉強していくことにしています。 衆議院議員逢沢一郎 ＜2002年8月6日(火) 2002年7月19日(金) ＞ 国政短信トップへ戻る AISAWAIchiroOfficialWebSite.（C）aisawaichirohomepage |
| 7月1日：2441：0206 �）の皆さんと昼食懇談。 今回は全国の販売関係の労働組合の方17名が来られた。 1時内閣官房青木参事官。 2時党本部にてフセイン駐日パキスタン大使と会談。 鳩山代表からインド・パキスタン紛争に関し、ムシャラフ大統領宛の親書（要請書）を手渡すのに同席。 3時第64回ネクストキャビネット。 議題は（1）「官製談合防止法案」について、（2）「改正住民基本台帳法」について、（3）「郵政関連4法案」に関する論点について、（4）「健康保険法改正案」ほか2本の法案審査、など。 4時10分防衛庁地引審議官。 書類整理等の後6時すぎ民主党大躍進パーティ。 7時30分懇談会。 なお、明日14日（金）深夜12時からのラジオ日本「ミッキー安川の朝まで勝負」に出演することが決まった。 2002年6月14日(金) 「健康保険法改正案」与党が強行採決ラジオ日本「ミッキー安川の朝まで勝負」に出演八労会の皆さん国会へようこそ9時事務所で書類整理等。 10時10分すぎに厚生労働委員会で与党が「健康保険法改正案」を強行採決するのを院内ＴＶで怒りをもってみる。 11時40分連合怒りの国会座り込み行動で激励の挨拶。 12時連合の怒りの集会。 12時40分代議士会。 来週月曜日の午後から「禁足」がかかることになった。 1時国政研修会で来られた全トヨタ労連加盟組合の西尾・碧南地区八つの労働組合（八労会）の皆さんと昼食、記念撮影、そして懇談会。 3時水島広子先生。 3時30分憲政記念館で開催されている「吉田茂とその時代」の特別展を鑑賞。 4時30分マスコミ対応。 4時45分国土交通省大石道路局長。 6時トヨタクラフト（株）元会長でトヨタ自動車労働組合の元執行委員長だった弓削誠さんのお通夜に参列。 その後八労会との懇親会へ。 11時30分ラジオ日本のスタジオに入り、12時から「ミッキー安川の朝まで勝負」に2時過ぎまで出演。 その後帰宅。 2002年6月15日(土) ダイハツ労組結成50周年「謝恩の会」に出席8時すぎの新幹線で大阪へ。 12時ダイハツ労働組合単一結成50周年「謝恩の会」に出席。 主催者及び来賓の方と鏡開きを行った。 終了後3時過ぎの新幹線で地元へ戻る。 5時すぎ愛知教育大学同窓会豊田支部総会後の懇親会に出席し挨拶。 6時30分全トヨタ労連山岸副会長、竹村副事務局長と懇談。 2002年6月16日(日) ゴルフを楽しむ10時自宅を出てゴルフ場へ。 片桐愛知県議会議員、植本（財）中部産業・労働政策研究会理事長らとゴルフを楽しむ。 久しぶりに片桐県議や植本理事長とゆっくり話ができた。 終了後6時過ぎの新幹線で上京。 2002年6月17日(月) パノフ駐日ロシア大使、武大偉駐日中国大使と会談9時30分書類整理等。 10時国対役員会。 11時30分パノフ駐日ロシア大使と会談。 鳩山代表との会談に同席。 終了後アイスランド・ナショナルデーレセプション。 その後日本総研シンポジューム「新しい時代における日中関係」を聞く。 3時過ぎ来日しているマニロフ・ロシア連邦院議員と日露友好議員連盟の役員との懇談会。 4時30� |
| 6月28日：2466：通常国会の会期が57日間延長 通常国会の会期が57日間延長政府は緊急失業・雇用対策の補正予算の策定を急げ民主党副代表衆議院議員伊藤英成6月17日が会期末の通常国会が延長されました。 既に提出済みの地方分権推進法案・中央省庁改革法案、住民基本台帳法の改正案、盗聴法を含む組織的犯罪対策三法案、国旗・国歌法案などの重要法案の審議日程が確保できないこと、また昨今の経済・雇用情勢に鑑み失業・雇用対策を中心とした補正予算を組み、成立させる必要があることなどがその主な理由です。 政府はこの11日に産業構造転換・雇用対策本部を開き、緊急雇用対策と産業競争力強化策を決定しました（別表参照）。 今回の特徴は、中長期的な効果を持つ産業競争力強化策や規制緩和などよりも、即効性を重視して70万人超の直接的な雇用創出策を前面に打ち出した点にあります。 公的部門での30万人の雇用創出などはその典型だと思います。 政府の雇用対策は不十分私は産業再生や雇用対策を進める場合に、守らなければならない原則があると考えます。 一つは企業の自己責任の原則で、モラルハザードを引き起こさないこと。 二つ目は新規産業をいかに育成するかを最重要課題とすること。 三つ目は労働者の能力開発支援にその重点を置くことなどです。 そうした視点で政府の施策や対策をみると、評価できる点もありますが、いくつかの問題点があると思います。 例えば、政府案では医療福祉、あるいは情報通信など15分野に特定し、中高年の非自発的失業者を雇った企業に、国が60万円を支給する奨励金制度を創設することになっていますが、リーディング産業は国が決めるのではなく市場や投資家が決めるものですから、何も15分野に限定せずに、雇用を吸収できる産業の全てを対象とすべきと考えます。 また、公的部門に2年間の期限付きで30万人雇用の受け皿作りを担わせることになりますが、市場原理が機能しない事業を国や地方自治体がいったん始めると、止められなくなり、このツケは納税者の負担にはね返ってくることになります。 さらに、雇用対策費として3000億円の補正予算を予定していますが、現下の雇用情勢からして、これが十分かどうか疑問があります。 早期の補正予算成立を期する民主党は6月8日、現下の雇用危機を突破するために、①100万人の雇用創出を確実に実現、②失業者に対する失業給付の延長や職業訓練・再就職支援の強化、③これらの雇用対策の補正予算を成立させ今国会中の施行、を政府に申し入れました。 また10日には「起業家支援シンポジュウム」を開催し、新規事業による雇用創出目標をこの10年で400万人創出させるための計画やそれを実現するための具体的な税制・政策などを訴えました。 会場には聴衆希望者があふれ、それだけ関心が高いことを見せ付けられました。 私としては、政府案の70万人の雇用創出目標や雇用対策予算額も不十分だと考えます。 また対策の達成目標時期などが明記されていませんので、実際 |
| 6月28日：2486：後半国会の焦点は行革関連法案だが、政局は流動化 会の焦点は行革関連法案だが、政局は流動化自・自・公路線による国対政治の横行が目に余る状況民主党副代表衆議院議員伊藤英成今通常国会も会期末まで1ヶ月を切り、終盤を迎えています。 地方分権推進法案・中央省庁改革法案などの行革関連法案の審議が緒に就いたばかりであり、あるいはＰＲＴＲ（特定化学物質の排出量の把握等の法律案）法案や住民基本台帳改正案などの与野党対立法案が参議院で未だ審議されていない状況にあって、会期延長は必至の見込みとなっています。 そうした中で政局が流動化し、年初の「自・自連立政権」対「民・公」対立の構図から一変して、今や「自・自・公」路線へと転換してしまいました。 昨年末の自・公による地域振興券の合意以来予想できたこととはいえ、ガイドライン関連法案の修正協議で、それが顕著となりました。 それ以来、各種法案の修正協議、国会運営等が自・自・公の党利党略で進められていますので、今なお重要法案を抱える後半国会への影響が懸念されます。 「国のかたち」を決める地方分権・中央省庁改革法案後半の焦点は、地方分権推進法案と中央省庁改革法案です。 この二つの行革関連法案は、日本にとっても、あるいは国民にとっても重要な法案です。 21世紀の日本の「国のかたち」を決めることになるからです。 私は5月13日の衆議院本会議において、地方分権推進法案に対する代表質問に立ちました。 その中で、日本の政治や行政の形を明治以来の中央集権国家から「地方分権の21世紀」に持っていくことの必要性、そして政府案では地方への権限委譲がいかにも不十分であることを強く主張し、政府の姿勢を質しました。 また中央省庁改革法案も同様に大きな問題点があります。 ①国民主役の行政サービスの提供を基本にして、中央省庁が取り扱うべき業務とその制度のあり方を決定し、その上で組織の統廃合・再編をすべきなのですが、政府案は手順が逆で単なる組織の再編成に過ぎないこと、②国土交通省や総務省など巨大官庁が設置されることになりますが、巨大すぎて立法府の行政府に対するチェック機能を困難にすること、などです。 私から見ればこの二つの法案は、行革法案とはとても言えません。 委員会審議の形骸化が懸念される民主党としては、日本の将来を決める法案、しかもこれだけ大きな問題を抱える二つの法案ですので、中央省庁の権限を限定するための対案を提出したり、大幅な修正を求めることにしています。 そして十分な審議を求めていきたいと考えています。 しかしながら自・自・公路線による国対政治の影響により、委員会では民主党の対案が審議されなかったり、あるいは大きな論争もなく、わずかな審議時間で通過してしまう心配があります。 公明党の閣外協力問題、自民党の総裁選挙問題と各派閥間の駆け引き、衆議院の解散・総選挙の思惑、そうしたいわゆる政局がらみの事柄が、委員会審議を不十分なものにしてしまうのを恐れる� |
| 8月4日：2458：『声と眼』2002年7月 いのまた和雄トップページへ『声と眼』のページへ『声と眼』総目次へ市民活動のページへメッセージのページ久喜市議会議員いのまた和雄市政報告『声と眼』233号2002年7月29日住民基本台帳ネットワークが稼働へすべての国民に11ケタの番号を付けて管理する住民基本台帳ネットワーク(住基ネット) が8月5日から稼働します。 すでに7月16日に久喜市全市民の住民情報をオンラインで県に送り、22日から住民の出生､死亡､転出入などを送信する試験運用も開始。 これまで久喜市ではトラブルはないようですが、全国では送信不能などの異常も－。 久喜市民の個人番号は、8月14日以後、世帯ごとに郵送で通知されることになっています。 住基ネットは、住民票データの内、氏名､住所､生年月日､性別､番号と､これらの変更履歴を総務省の外郭団体である地方自治情報センターが一元的に管理して、これらの情報を政府が93の事務で利用。 当初は「システムを安易に拡大しない」としていたものの、政府は今年6月に、利用対象事務を264に広げる法改正案を提出しました。 さらに政府は、税情報への拡大（納税者番号制）も視野に入れています。 民間企業の共通番号化も容易に…。 個人情報を守れない住基ネット国民の管理統制に向かう危険も四日市市では市の職員が市民の個人情報を業務外でのぞき見行為をしていた不正疑惑（21日､朝日新聞報道）。 過去にも住民情報の漏出事件が何度もありました。 これらは公務員のモラル＝守秘義務では防げません。 また防衛庁の情報公開請求者リストの作成は、政府自身が違法承知で国民の個人情報を操作していたわけで、政府による個人情報管理が国民統制につながる危険もあります。 政府が住基ネット稼働の条件であると言ってきた個人情報保護法は成立の見通しは全くなく、こんな状況では、個人情報を事実上政府に直結させる住基ネットの8月稼働は延期するべきです。 国会では「住基ネット凍結法案」を提出する動きが出ています。 一方、地方自治体では福島県矢祭町が住基ネットへの接続拒否宣言。 杉並区も住基ネットの離脱もありうる「住基プライバシー条例」を施行。 埼玉では和光市、東京の国分寺市が稼働時期の延期を総務大臣に申し入れ。 6月末までに70近い地方議会（熊谷市など）が稼働の延期を求める意見書を可決して政府に送っています。 すべての日本国民に11ケタのバーコード…私はイヤだヨ！！★住基ネット「凍結法案」に、亀井静香など自民党議員の一部も賛成を表明。 高知県の橋本知事も「相当危険だ」と住基ネット反対を表明。 ★学習会「有事立法ってなあに？｣佐々木新一弁護士（自由法曹団）8月4日（日）午後2時～ふれあいセンター視聴覚室（2階）【資料代：300円】戦争に参加させられる・有事立法に反対する久喜市民の会代表/津田道夫事務局長/進藤敬子酒の量販店開業で住民と話し合い7月、青葉5丁目に酒の安売り店が開業。 住宅地側に車の出入り口が作られたため、住民� |
| 7月7日：2312：『声と眼』2002年6月 が国会で審議されている。 行政政府、地方公共団体、民間事業者を問わず、個人情報の保護および適正な取扱いの確保に関する法整備が急務であることはいうまでもなく、それは当該個人による個人情報のコントロール権を基本とし、基本的人権の擁護に資するために他ならない。 そもそも、今回提案された「個人情報の保護に関する法律案」は、1999年の住民基本台帳法改正に伴い、官民が保有する個人情報の保護の必要性が指摘され、個人データの流出防止を目的として法案整備が進められたものであるが、本来の目的と異なって、言論表現の自由という民主主義の基本理念に反する性格を強めている。 1.住民基本台帳法改正にあたって指摘された個人情報保護のためであれば個人情報保護法制の基本にすべき「自己情報コントロール権」の規定が不明確であり、国民の個人情報を保護することよりも、一元的に管理するものであり、しかも個人情報の利用目的の変更を容易に認め、行政機関相互の目的外利用を広範囲に認めているなどの点で、個人情報保護制度としては極めて不十分である。 2.「個人情報取扱事業者」に対する主務大臣の規制権限が強大で、公権力による民間、特にマスコミ、ジャーナリズムへの不当な介入を招くおそれがある。 3.報道に対する適用除外範囲規定があいまいな上に、報道取材の際にも、利用目的の明確化や「情報の適正な取得」、本人の関与と透明性などの基本原則を適用することによって取材・報道活動の萎縮、表現の自由を侵害するおそれが強い。 特に昨今、頻発し国民の注視を浴びている政官業界にかかわる不正の告発などについてさえも、本人の同意がない情報収集や第三者への提供を禁止するなど、不正事件そのものの取材・報道自体をも困難にさせるおそれが強い。 マスコミやジャーナリズムから、「メディア規制法案」と批判されるゆえんであり、国民の知る権利を脅かすものである。 よって私たちは、政府に対し、報道・表現の自由を侵害し、政官業界などの不正の告発や暴露を阻害し、国民の知る権利を侵害する本法案を撤回するよう強く求める。 その上で、自己情報コントロール権を明記して、真に個人情報を保護する新たな法制を整備するよう求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 久喜市議会内閣総理大臣・法務大臣あて『有事法制法案の撤回を求める意見書』も共産党などといっしょに共同提案します。 いずれの意見書も27日の本会議で審議、採決されます。 ★一般質問は、①原・②新井・③須藤・④岸・⑤石川・⑥戸ヶ崎・⑦岡崎・⑧角田・⑨渋谷・⑩猪股・⑪内田・⑫後上・⑬岡崎・⑭鈴木・⑮木村・⑯砂川・⑰木下・⑱福垣の順。 ★ご意見や情報はこちらへtomoni@eagle.ocn.ne.jpトップ |
| 6月17日：2454：平和憲法を守る が国会で審議されている。 行政政府、地方公共団体、民間事業者を問わず、個人情報の保護および適正な取扱いの確保に関する法整備が急務であることはいうまでもなく、それは当該個人による個人情報のコントロール権を基本とし、基本的人権の擁護に資するために他ならない。 そもそも、今回提案された「個人情報の保護に関する法律案」は、1999年の住民基本台帳法改正に伴い、官民が保有する個人情報の保護の必要性が指摘され、個人データの流出防止を目的として法案整備が進められたものであるが、本来の目的と異なって、言論表現の自由という民主主義の基本理念に反する性格を強めている。 1.住民基本台帳法改正にあたって指摘された個人情報保護のためであれば個人情報保護法制の基本にすべき「自己情報コントロール権」の規定が不明確であり、国民の個人情報を保護することよりも、一元的に管理するものであり、しかも個人情報の利用目的の変更を容易に認め、行政機関相互の目的外利用を広範囲に認めているなどの点で、個人情報保護制度としては極めて不十分である。 2.「個人情報取扱事業者」に対する主務大臣の規制権限が強大で、公権力による民間、特にマスコミ、ジャーナリズムへの不当な介入を招くおそれがある。 3.報道に対する適用除外範囲規定があいまいな上に、報道取材の際にも、利用目的の明確化や「情報の適正な取得」、本人の関与と透明性などの基本原則を適用することによって取材・報道活動の萎縮、表現の自由を侵害するおそれが強い。 特に昨今、頻発し国民の注視を浴びている政官業界にかかわる不正の告発などについてさえも、本人の同意がない情報収集や第三者への提供を禁止するなど、不正事件そのものの取材・報道自体をも困難にさせるおそれが強い。 マスコミやジャーナリズムから、「メディア規制法案」と批判されるゆえんであり、国民の知る権利を脅かすものである。 よって私たちは、政府に対し、報道・表現の自由を侵害し、政官業界などの不正の告発や暴露を阻害し、国民の知る権利を侵害する本法案を撤回するよう強く求める。 その上で、自己情報コントロール権を明記して、真に個人情報を保護する新たな法制を整備するよう求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 久喜市議会内閣総理大臣・法務大臣あて『有事法制法案の撤回を求める意見書』も『声と眼』230号2002/6/9共産党などといっしょに共同提案します。 いずれの意見書も27日の本会議で審議、採決されます。 「有事立法に反対する久喜市民の会」が久喜駅西口で訴え2002/5/24全国各地で「有事立法反対」の行動が展開された24日、夕方6時前から7時まで、20数名の市民が久喜駅西口でビラまきや署名活動を行った。 議員は共産党の木村市議、市政会の渋谷市議（新社会党）、そして市民派無党派の私（猪股・虹と緑）、新婦人やその他の市民運動の人々など、参加者は多彩を極め� |
| 8月5日：2460：柏村のひとことVol48 ：「決算委員会で質問に立ちました」四言目：「広島県北の道路や河川改修の陳情を受けました」五言目：「バッジをつけて初の地元テレビ局生出演」六言目：「無我夢中の1年が過ぎました」「ゾウさんに褒められました」7月31日（水）、ＴＢＳの筑紫哲也ＮＥＷＳ23に、私と平沢勝栄さんのコメントが出ましたが、ゾウさんがそれを見て「やってますね住基ネット4人組は・・・・自民党の議員がこういう行動をしてくれることは嬉しいですね」と言ってくれました。 ゾウさんですか？ゾウさんは、今年で結成50年、平成5年にはコーラスグループで日本初の紫綬勲章を受賞した「ダークダックス」の一番低い音域を受け持つ「バス」の遠山一さんです。 「ダークダックス」は、慶応大学ワグネル・ソサイエティ男声合唱団に在籍していた4人組が卒業後プロになり、お馴染みのヒット曲「銀色の道」は中学校の音楽教科書に取り上げられているグループです。 そのゾウさんから「個人情報保護法案と言い住基ネットと言い、頑張っていますね、しっかりやって下さい」と激励されました。 私は、国民の共感を得られない、これらのおかしな動きは慶応が悪いと言いましたら、ゾウさん「何を言いますか、早稲田（森前内閣）は何もしなかったではないですか」と言うので大笑いになりました。 筑紫哲也ＮＥＷＳ23で放送された住基ネットの記者会見のお話をしますと、7月31日午後2時から衆議院第1議員会館で、小林興起（衆・東京10区）、阪上善秀（衆・比例近畿）、平沢勝栄（衆・東京17区）、そして私の住基ネット4人組が記者会見をしたのです。 「記者会見をする柏村武昭（右から2人目）」正式な名称は「住民基本台帳ネットワークシステムを考える議員連盟」（会長小林興起）です。 この議員連盟に同意の署名をしたのが参議院議員では私を入れて3名でした、私は会見の席で「私はこの会の参議院代表として、30名近い署名者の中で、良識の府と言われる参議院が3名しか署名をしていないのは恥ずかしいし、残念です」と言ったのです。 記者の中に「住基ネットを考える議員連盟シンポジウム」のコーディネーターをしてくれたジャーナリストの櫻井よしこさんが居て、「柏村さんは個人情報保護法案には賛成なのですか」と質問をしました。 私は、「住基ネットに反対しているのではありません、あくまでも実施に当たっては、個人の情報が守られる術を考えないといけない、強いて言えば情報保護庁でも創る必要があるかもしれない。 インターネットセキュリティは完璧に出来ないまでも国民の不安を拭い去る技術と法の整備をしなければならない、これが解決出来ていないので反対しています」と答えました。 小渕前総理は、「個人情報保護法案整備を前提で住基ネット始動させるべきである」と国会で言っています。 これは政府の国民への約束です。 今の政府は小渕前総理の国会での約束を破っているのです。 今回の「住民基本台帳ネットワー |
| 8月5日：4004：1年目のご挨拶 「無我夢中の1年でしたがお陰様で大過なく2年目を迎えました」 昨年の参議院広島県選挙区選挙ではお陰様でトップ当選させていただき誠にありがとうございました。 改めまして心から御礼申し上げます。 昨年の8月7日、初登院してからはもう無我夢中でしたが、多くの方々の励ましとご支援のお陰で、最近になってようやく水を得た魚となり、生き生きと泳ぎまわれるようになりました。 私は選挙で「オンリーワンの国会議員を目指します」と、お約束しましたが、この言葉を噛みしめながら、「ユニーク」で「筋を通す」政治家になろうと頑張っています。 この一年いろいろなことがありましたが、最初の頃つらかった事は、国会議員としての勉強をしたくても勉強する機会が無い、仲間も居ない・・・・・果たしてこのままで466，661票の期待に応えられるのかとても不安でした。 考えた末選んだのが自民党入党でした。 しかし入党申請を出し入党が決まるまでの間のバッシングは辛かったですね。 地元の新聞は「説明不足は否めず」と大きな見出しで書きました。 私は、其の記事を読んですぐ自民党へ入る理由を書いて新聞社の読者欄に投書しましたが無しのつぶてでした。 何故自民党に入るのかを説明する機会がこのホームページ以外に無いのですから、大変苦しい思いをしました。 自民党に入ったら入ったで、最初は右も左も分からない状況で、又別の苦労をしましたが、郷土の先輩、亀井郁夫先生のご指導のもと今はようやく、誰がどういう考えで、自分はどういう風に動けば良いかが分かって来ました。 そして亀井静香先生の「俺が骨を拾ってやる」に勇気付けられています。 自民党本部では国会開会中、毎朝8時から部会と呼ぶ勉強会が開かれますが、私は入党以来、毎朝参加しています。 議員宿舎の守衛さんが感心していますが、皆勤です。 部会は、各省庁の幹部に法案の説明を聞くほか、大学や経済界など各界の時の人を招いてお話を聞きますが大変勉強になります。 多い日は5会場以上開かれますから、どの部会に出るか迷います。 無所属ではこんな機会は絶対にありません、朝の部会に参加するたびに、自民党は確かに政権政党だと思いますし、自分は其の一員だという自覚と責任を感じます。 私は、筋を通すことにこだわっていると言いましたが、筋を通すためなら、たとえ党の幹部から叱られ様と気にしません。 私の目線はあくまでも県民、国民であって、キャスター感覚の議員というスタンスを大事にしたいという思いが、今も変わらず強いのです国民が何を欲しているか、何を望んでいるかを察知できる感性、それがキャスターの感性です。 その感性がキャスター出身の私の強みであり、国会で存在感を発揮する武器です。 例えば、まだ誰も言い出す前に私は早々と、住基ネットは個人情報保護法案とセットだと言っています。 個人情報保護法案が問題になった時、住基ネットは国民の多くが不安にかられると私は読んでいました。 この国民の思いが読める感性がテレビキャスターとして高視聴率を獲得した原動力であり、私の誇りです。 この感性によるキャスターとしての実績を武器に国政に励みます。 私は5年前に脳梗塞で倒れました。 早く番組に復帰するためにリハビリに精を出しましたが、涙を流しながらのリハリビの最中、これからの人生を考えました。 退院する頃には、我が人生はお役に立つ |
| 7月30日：2460：柏村のひとことVol47 ～「地元テレビ初出演を喜んでいます」～2002.07.29今週の柏村のひとことのお題です。 一言目：「広島市との朝食会」二言目：「死刑廃止を推進する議員連盟と日弁連との懇談会」三言目：「住基ネット・シンポジウム」四言目：「高速道路建設促進議員連盟設立総会」五言目：「国会に保育室を！推進議員連盟総会」六言目：「大仁田厚議員とタッグを組みました」七言目：「司法書士制度勉強会」八言目：「国道54号線可部バイパス建設促進勉強会」九言目：「森川愛彦記者と1年ぶりの再会」十言目：「ＲＣＣテレビ中村克洋のごじテレに出演します」「広島市との朝食会」23日（火）の朝8時から、平成15年度広島市主要事業要望説明会に出席し、秋葉市長の説明を聞きました。 市長から色々お話がありましたが私は、「近代都市としての最低の条件は交通網と下水の整備でしょう。 広島市は、循環高速道路は出来てないし、新交通も十分機能しているとは思えませんね。 福岡に比べて何十年も遅れているのは交通だと思いますが、広島市長は他都市の市長に比べて何十倍も頑張らないとならないのではないですか」と言ったのです。 秋葉市長は「分かっています」と言うのだけど、就任後だったかな、10年後をめどに地下鉄を作る計画を立てたいという発言がありましたが、10年後の計画という感覚は今の世の中のテンポから言って理解出来ないし、その上それっきり地下鉄や道路に関する発言は聞かれません。 私は国政に携わるものだけど広島市民でもありますから、協力は惜しまないのだけど、温かい和気藹々とした会議では無かったですね。 ひとことのお題へ戻る「死刑廃止を推進する議員連盟と日弁連との懇談会」死刑廃止を推進する議員連盟が日弁連と懇談会を持ちました。 今の世の中の流れをどう捉えているか等の意見交換を行いました。 日弁連側の発言は、「世界の流れは死刑廃止で終身刑もない、最も長い刑で15年だ」と言うのです。 私は、「死刑廃止を今唱えても説得力は無い、死刑に代わる刑として、恩赦の無い終身刑が前提となる」と言いましたがどうもかみ合わない部分がありましたね。 しかし、これからも度々話し合いましょうということで今回は終わりました。 ひとことのお題へ戻る「住基ネット・シンポジウム」ニュースでご覧になった方もいらっしゃると思いますが、先週ご紹介しましたとおり、小林興起議員を会長に、私が事務局を担当し、平沢勝栄、阪上善秀、西川京子など自民党の議員グループで、住民基本台帳ネットワークの8月稼働の延期をめざす「住基ネットを考える議員連盟」は23日（火）自民党本部の701号室でシンポジウムを開きました。 コーディネーターはジャーナリストの櫻井よしこさん、パネラーには、我が国のインターネットセキュリティの第一人者伊藤穣一氏、練馬区職員の江原昇氏、総務省井上市町村課長、そして衆議院から、小林興起・平沢勝栄・阪上善秀・西川京子、そして参議院から |
| 7月26日：2460：柏村のひとことVol46 ～「皆様のご意見を国会へ出前することが私の仕事です」～2002.07.22今週の柏村のひとことのお題です。 一言目：「住基ネットに振り回された週末でした」二言目：「ガン征圧議員連盟総会」三言目：「呉市幹部との朝食会」四言目：「住基ネット・シンポの記者会見」五言目：「疲労回復のニンニク注射」六言目：「黄友会」の反響に勇気百倍です。 「住基ネットに振り回された週末でした」住基ネットワークで忙しい一週間でした。 極めつけは週末の金曜日で、「本会議」の後、台風に関する「災害対策特別委員会」。 そのあと、アメリカの大学生達から国会を見学したいという申し入れがあって、彼らに対応するため、お昼を食べる時間が無く、事務所でコンビニの弁当を大急ぎでかき込み終えたところにアメリカの大学生達が私の事務所に現れました。 一行は、アメリカ・ペンシルベニア大学・ウォートン校のＭＢＡ専攻の学生達で、私がキャスター出身の国会議員ということで関心を持ったようです。 アメリカの大学生たち一行と事務所で記念撮影アメリカの大学生達の質問に答え、国会の見学は秘書たちに任せて、記者会見場へ急ぎ、記者会見を終えると羽田空港へ、そして広島行きの飛行機に乗り、広島での打ち合わせに何とか間に合いました。 いやはや慌ただしい1日でした。 それでは順を追って報告をします。 ひとことのお題へ戻る「ガン征圧議員連盟総会」16日（火）、衆議院第二会館の第四会議室で「ガン征圧議員連盟総会」がありました。 この議員連盟は、超党派でガン撲滅のために結成された組織です。 この日は、国立がんセンターのトップ、それに第一線の医師を招いて、我が国のガン治療の現状を聞きました。 また、今年一月、胃がんの全摘手術をし、見事カムバックした衆議院議員の仙谷由人さんが（民主・徳島1）ガン治療の体験談をしました。 この超党派で成り立つ「ガン征圧議員連盟」の会長は、中曽根康弘先生で、この日、台風8号の大雨の中、お出でになって挨拶をされましたが、ほんとうにお元気ですね。 私は中曽根康弘先生の挨拶を聞きながら、改めて健康管理に努めて、いつまでも矍鑠としていたいという思いがしましたね・・・・。 ひとことのお題へ戻る「呉市幹部との朝食会」17日（水）、呉市の小笠原臣也市長以下、助役、呉市議会の岩原椋議長などが上京され、広島県出身の国会議員と朝食を取りながら、呉市の現状報告、事業計画の説明、そして要望などを聞き、意見交換をしました。 呉市主要事業説明会（キャピトル東急）説明・要望を聞く柏村武昭（右から2人目）議員会館に訪問された小笠原呉市長御一行私は、参議院災害特別委員会の委員ですから、呉市の急傾斜地問題が気がかりでしたので、何は差し置いても参加し、急傾斜地についての意見交換をしました。 また先の決算委員会で質問した関係で、子育て支援の現状を聞きました。 これからの街づくりは、ハードの充実も大切ですが、ソフト |
| 7月15日：2460：柏村のひとことVol45 が不安にならない安全対策を施し、国民がこれなら安心と納得したところでスタートさせても決して遅くは無いと思います。 何せこの不況下、景気を回復させなければならない構造改革が急がれますので、こんな不備なものを急ぐあまり、貴重な時間を浪費する必然性は全く無いと私は思うのです。 個人情報保護法案を先送りしておきながら唐突に出てきた住基ネットの8月5日スタートは、官僚が、お猪口だけをみんなに配っておいて、国民が気づく前にやってしまえという役人のセコさがみえみえです。 情報を管理する立場にある官僚たちが、自分たちを罰する事にもなりかねない法律を早急に作るとは思えませんね、今の官僚たちは・・・・・二昔前の官僚だったら、俺達が日本を支えているというプライドがあったので別でしょうが・・・・・。 個人情報保護法案を先送りしたら当然、住基ネットも先送りが自然でしょう。 当然・自然・必然のどれ一つ欠けても国民の共感が得られないと私は思います。 私は、国民の共感が得られない事をしようとは思いません。 ひとことのお題へ戻る「ナンバーワンよりオンリーワン」木曜日、幹事長室から電話が入りました。 電話の主は金子一義副幹事長です。 副幹事長は電話で「櫻井よしこさんのやっている会の呼び掛け人に、貴方の名前を使っているが、ご存知ですか」という切り出しでした。 「ご存知どころか、お願いされたからＯＫしたのです」と答えました。 すると「櫻井よしこさんの考え方に賛成なのですか」と言われるので、私は、「個人情報保護法案は報道の自由さえ確保できればＯＫです。 しかし個人情報保護法と住民基本台帳ネットワークは表裏一体をなすもので、住民基本台帳ネットワークだけを先にスタートさせることは反対なので、呼び掛け人に参加したのです」と言うと、「貴方がそれに参加することは、個人情報保護法案に反対になりますよ」と言うのです。 私は、「そうじゃないでしょう、8月5日のスタートは止めてもらいたいという考えですから呼びかけ人になるのを承諾したのです」と伝えたのです。 自民党では、所属議員が何か独自の意思表示や行動を起こすと、副幹事長がその対応をこのようにしているのだという事を初めて知りました。 先週このこのページに書きましたとおり、7月4日、衆議院第二会館の第1会議室で、個人情報保護法案に反対する会の代表、櫻井よしこさんの主催する集いがありました。 私は、櫻井さんから電話で誘われましたので参加し「住民基本台帳ネットワーク」反対の署名をお願いしますということで、大勢の見守る中で署名をしました。 水曜日、櫻井よし子さんが、わざわざ私の事務所においでになり、7月4日の御礼を言われ、参議院を代表して発起人に名前を入れさせてほしいと言われるのでＯＫした訳です。 この事を知った幹事長室では、櫻井よしこさんの主催する会の発起人になるとはけしからんということで、副幹事長が電話を掛けてき |
| 7月8日：2460：柏村のひとことVol44 た。 いや～忙しい亀井静香先生の行動力にはほとほと頭が下がります。 何せ超多忙の亀井先生が早々に来られているのですから・・・、亀井静香先生最近ますますお元気で精力的に動いてらっしゃいます。 「牛は十桁」「人は十一桁」何のことかお分かりですか？牛は十桁とは、牛の飼育記録を管理する登録番号です。 「人は十一桁」これは新聞などでは「住基ネット」と書いていますが、「住民基本台帳ネットワーク」のことで、国民全員、一人一人に十一桁の番号をつけて、役所が一元管理する法案です。 要は官僚が楽をして国民を支配しようという魂胆の法案で、8月から無断発車しようとしているのです。 櫻井よしこさんたちは、法律違反だから阻止しなければならないとも言っています。 最終的には個人の1万件からの情報を十一桁の数字のもと、一括プールするのです。 今は住所、氏名、本籍地、出生地ぐらいが戸籍謄本に記載してありますが、これに資産、税金、借金歴、病歴、犯罪の前科、家族、親類の数代さかのぼっての犯罪歴や病歴など、ありとあらゆる個人情報が十一桁の数字でプールされ一括管理する法案です。 お役所は十一桁の数字を打ち込む事で、個人の秘密を全て知ることが出来るようになるのです。 こうなると簡単に官僚が私たちのプライバシーを掴み、いともたやすく国民を支配することが可能です。 コンピューターの専門化に言わせると、個人の秘密が裸にされるに等しいと言います。 この私のホームページにアクセスしてくださる多くの方が、私が言うまでも無くご承知と思いますが、世界中のコンピューターはつながっています。 従って世界中から検索できるのです、私の秘密が・・・技術者がその気なれば・・・。 コンピューターでの一括管理は、情報の管理からいうと大変危険なシステムです。 従って今、先進国ではコストは掛かりますが「情報の分散」に努力しています。 国民の利益を守るためには必要なコストだという考えです。 江藤・亀井派の志帥会の勉強会で、情報分散管理の必要性の話を聞いた後、新潟選出の吉田六左ェ門先生曰く、「旅行でお金を、胴巻きにまとめて入れておくより、二、三箇所に分けて持っていると、盗まれても助かるのと同じだなあ～、よう解った」。 諸外国は、危機管理にコストが掛かっても分散管理に取り組み始めているのです。 情報の分散化が世界の趨勢なのです。 一昔前、政府は国民総背番号制を打ち出しましたが駄目になりましたのを覚えていますか・・・、何とそれが今、息を吹き返して居ると言う状況でしょうか・・・。 官僚達の世界では、国民総背番号制度が営々と申し送りされてきたものかもしれませんね・・・・。 住民基本台帳ネットワークも、人権擁護法案、個人情報保護法案などみな同じで、所詮、官僚が自分達の都合がいいように書いた法案です。 住基ネットは個人情報保護法案とセットにし、国会議員が十分審議しなければならないと思います。 ここはじ |
| 5月14日：7840：NO-TITLE （07/29） JR保土ヶ谷駅西口で、早朝の街頭国政報告横浜市内の有権者と懇談キャシー・キング：オーストラリア連邦下院議員ほか日豪若手政治家交流プログラム訪日団8名と懇談民間シンクタンク「構想日本」加藤秀樹代表ほかと外交改革について意見交換橋本龍太郎元総理大臣快気祝いに出席 （07/30） 党法務・国土交通合同部会で、法務省、国土交通省から、区分所有法見直しほかマンション施策についてヒアリング外務委員会、財務金融委員会、テロ対策特別委員会、事態対処特別委員会でそれぞれ閉会手続き（各5分程度）党行政改革推進本部役員会で、公益法人改革について意見交換本会議：野党提出の内閣不信任案を否決日豪若手政治家交流プログラム訪日団歓迎レセプションに出席、歓談横浜華僑総会「雷祖之神位」懇親会で、来賓挨拶 （07/31） 「真の外交改革を実現する議員の会(代表：小池百合子衆院議員) 」で提言案について協議党両院議員総会に出席党政調全体会議で、住民基本台帳ネットワークシステムの供用開始とセキュリティーなどについて協議神奈川新聞のインタビューを受ける与党国籍問題プロジェクトチームで、国籍法改正などについて意見交換 （08/01） 中田宏横浜市長ほか市幹部と政策懇談国土審議会首都圏整備分科会に出席、首都圏整備計画案について協議党神奈川県本部行政書士推進議員懇話会で県行政書士会と政策懇談、懇親保土ヶ谷区内の盆踊り大会に参加（1会場）党麻生支部党員会で国政報告 神奈川県行政書士会との政策懇談会にて公明党麻生支部党員会にて （08/02） 防衛施設庁と外務省申入れ 資料整理など党県本部基地対策部会（部会長：綱島啓司大和市議）で、防衛施設庁及び外務省に基地関連対策の充実についての申し入れに同行党政調部会長会議で、平成15年度予算概算要求基準（シーリング）について協議保土ヶ谷区・旭区内の盆踊り大会に参加（2会場） （08/03） スタッフと打合せ保土ヶ谷区・旭区内の盆踊り大会などに参加（9会場） （08/04） 資料整理スタッフと打合せ保土ヶ谷区、旭区内の盆踊り大会などに参加（7会場） |
| 7月16日：20770：加藤公一オフィシャルページ-駅頭朝ビラ 駅頭などでお配りしている朝ビラ（月刊民主号外）です。 毎号、加藤公一が自分で書き、自らの主張を訴えております。 バックナンバーもぜひご覧ください！ 2002年1月7日号■予算こそ、構造改革が必要！ 2001年10月23日号■できるのか、特殊法人改革！ 2001年9月11日号■こんなに危険な「住基ネット」あなたは、必要ですか 2000年11月1日号■国会で初質問をしました。 ■これでいいのか！国家予算 2000年10月1日号■無業者が危ない！ 2000年9月1日号■初登院しました■あっせん利得罪について 2000年6月1日号■警察不祥事の徹底的な解明を■まずは、信頼できる政治家を 2000年5月1日号■時代おくれの政治を変えよう！■本当に厳しい、日本の現実 2000年4月1日号■超巨大なゴミ問題、核とダム■地球規模の環境破壊 2000年3月1日号■年齢差別禁止法案～定年制廃止■インターンシップ制度の確立 2000年2月1日号■自自公の強引なやりかたは危険。 ■情報公開法で、ムダをなくす。 2000年1月1日号■行きつく先は増税かインフレ■財政を改革する5つの提案 1999年12月1日号■優遇税制を廃止せよ！■消費税の益税を解消せよ！ 1999年11月1日号■利権構造を打破する4つのシナリオ 1999年10月1日号■大ピンチ！！日本人の学力低下 1999年9月1日号■地球だって健康管理が必要だ 1999年8月1日号■えっ。 石油って本当になくなるの？ 1999年7月1日号■公共事業ってホントに必要なのだろーか？ COPYRIGHT(C) 2002katokoichi.ALLRIGHTSRESERVED.E-mail:koichi@katokoichi.com |
| 8月3日：3728：ひまわりニュース ＮＵＭＢＥＲ932002年8月1日（木）長かった通常国会が閉会しました代表選挙を、民主党を支持していただくチャンスにしていきたいと思います梅雨が明けると、急に暑さが増した地域が多いのではないでしょうか。 38℃、39℃という所もあり、こうした実感からも地球温暖化問題に早く取り組まなければと思わされます。 この100年で、これでも平均0．6℃しか上がっていないのです。 これから100年は、いろいろ手をつくしても3℃、あまり防止策がとられないと5．8℃も上がるといわれています。 現在、環境税や環境教育推進法案などを検討中で、民主党としての環境政策のとりまとめも行っています。 ネクスト・キャビネットの環境大臣の任期の中で、区切りをつけておきたいと思っています。 192日にも及ぶ第154通常国会が、ようやく閉会しました。 最後まで異例で、7月25日午後の健康保険法改正案の、参議院厚生労働委員会での強行採決、その翌日の本会議を欠席しての反対の表明を行ってきました。 最終日の31日に、前日の衆議院に続いて、内閣の参議院での問責決議案、また国会の運営について議長の不信任案を提出し、責任を追及しました。 健保法の改正で、負担が2割から3割に増えます。 1997年に、制度の抜本改革を約束しながら、いっこうにせず、またツケだけをまわす小泉内閣の姿勢は許せません。 この国会では、鈴木宗男議員が逮捕、辻元清美議員と井上裕参議院議長の辞任などがきわだっています。 また、田中真紀子議員だけは、ひどい参考人質疑への答弁で疑惑が深まったのに、そのままでよいとはいえない、事実をはっきりさせる必要があると思います。 こうした不祥事に対して、私たちの野党案でなく、私設秘書を加えただけの与党案であっせん利得処罰法が成立しましたが、もっと厳しくする必要があります。 私の収支報告は、ホームページで公開していますので、ご覧ください。 この国会の4つの重要法案といわれたもののうち、国民にツケをまわす健保法などの医療制度改革法案と、小泉総理の改革の象徴であったのに実際はヤマト運輸も参入できない郵政関連法案は成立しました。 延長したにもかかわらず、有事関連法案と個人情報保護法案は秋の臨時国会以降に先送りされました。 秋までに、このふたつの欠陥法案が、きちんとした形で出てくるとも思えません。 個人情報保護法案なしに、11けたの番号を全員につける住民基本台帳法が8月5日には施行されようとしています。 様々な、懸念される状態の中で小泉総理の中身のないパフォーマンスにごまかされているわけにはいきません。 政権交代をめざして、リーダーを選ぶ代表選を民主党を支持していただけるチャンスにしていきたいと考えています。 戻る |
| 7月29日：2487：金田誠一テレホンメッセージ 法案などは野党第一党の民主党内で「有事法制必要論」が声高に叫ばれていたにもかかわらず、会期を大幅に延長しても成立にこぎつけることができなかったことは素晴らしいことです。 日本の世論はまだまだ健在であることを実感した今国会でした。 また、個人情報保護法案が成立しない見通しとなったことも関連して、終盤国会の焦点となっているのが住民基本台帳コンピューター・ネットの凍結問題です。 これは国民すべてに11ケタの番号をつけてコンピューターで集中管理しようというシステムですが、プライバシー保護の観点から、8月5日（月）の運転開始を前にして与野党から「凍結」の声が上がっています。 このシステムは、「国民総背番号制」にも等しいものですが、ここまで問題をクローズアップした立役者は、本会議場で私の隣の席に座っている愛知県1区選出の河村たかしさんです。 彼はこの国民総背番号制に一貫して反対し、法案が成立した後でも、本会議場に総務大臣が現れたりすると「人間に番号をつけるなー！」と、議場全体を揺るがすような大声で叫び、議員の意識を喚起してきました。 また、桜井よし子さん等のジャーナリストの動きも活発になってきていますが、河村さんの執念があってこそここまで盛り上がってきたものです。 終盤国会の行方を注目していただきたいと思います。 以上でテレホンメッセージを終わります。 お電話、ありがとうございました。 No.443:「衆議初当選から丸9年が経ちました」（2002.7.21) No.442:「田中知事の再選に向け応援をお願いします」（2002.7.14) No.441:「『アジアの平和・日中懇談会』に出席してきました」（2002.7.5) No.440:「野党をまとめて戦いに臨むべきでは」（2002.6.23) No.439:「パークゴルフ大会にご協力ありがとうございました」（2002.6.16) No.438:「東京パーティーではお世話になりました」（2002.6.9) No.437:「死刑に代わる最高刑とは」（2002.6.2) No.436:「3つのうれしい結果」（2002.5.26) No.435:「武力攻撃事態法案は超憲法的立法です」（2002.5.19) No.434:「ヨーロッパ型の生活大国を目指します」（2002.5.12) No.433:「チャータースクールは時代の要請です」（2002.5.5) No.432:「近い将来、私たちは必ず勝利します」（2002.4.28) No.431:「『自然エネルギー発電促進法案』国会に提出」（2002.4.21) No.430:「再度コンビニ問題。 公取は情報開示を」（2002.4.14) No.429:「『身体障害者補助犬法案』が採決されます」（2002.4.7) No.428:「辻元さんの辞職は残念です」（2002.3.31) No.427:「バーバラ・リーさんをご存じですか」（2002.3.27) No.426:「トカゲのしっぽ切りに終わらせるな」（2002.3.17) No.425:「コンビニ・フランチャイズ（ＦＣ）問題の続報です」（2002.3.10) No.424:「『フランチャイズ新法』制定しかありません」（2002.3.3) No.423:「がんばれ、中小企業！！」（2002.2.24) No.422:「約束 |
| 7月9日：2065：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 住基法ネット実施は予定どおりに国民背番号制は考え方次第02.7.10「住民基本台帳カード、写真付きのもの、写真なしのものいずれも選択できます」とは、先日の総務省からの説明でした。 この住民基本台帳カードを持っていると、全国どこにいても、役所などへ申請や届出をする時に必要になる住民票の写しはいらなくなります。 また、転居した場合の手続きも極めて簡略になり、更に、この住基カードはそのまま身分証明書として使えるのです。 とりあえず、この8月5日からの第一次スタートには、市区町村ごとに保有している住民票情報のうち、本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所）住民票コードと、変更情報が行政機関に保有されることになります。 ところで、住民票コードが11桁の番号化されることに対して、『国民総背番号』として、【国民全てがものとして扱われる。 人間の尊厳を犯すものである】との反対が強く残っています。 私自身、そのような思いを持ったことも有りましたが、インターネット社会においては、これは仕方がないものと思っています。 現在、各種のクレジットカード、印鑑証明、会員登録などあらゆる情報がカード化されている時代であり、個人の医療情報までもが入っています。 現代社会はカード社会であり、これが全て駄目だとすれば、インターネット社会は成り立ちません。 ただ、個人の住所や生年月日などを知られることを嫌がる国民は数多くいます。 まして、これらカード化された個人情報が流出しますと、コマーシャルに利用されたり、知られたくない個人のデータが他人にいつのまにか知られることになりますので、これは厳重な保護をして、目的外利用は一切使用できないようにする必要が有ります。 これら個人情報の守秘義務は、既に現在、それを扱う公務員には厳しく義務付けられています。 ところで、この住民基本台帳法が8月5日から施行されますが、今国会で個人情報保護法成立の見込みはありません。 また、住民基本台帳法の実施に反対する意見が国会では多数出ており、特に民主党などから強い反対があります。 我々はこの個人情報保護法は、マスコミ関係の取材に影響が出るとする部分を修正してでも即刻成立させるべきであると思っていますが、この個人情報保護法まで、実施を遅らせるべきではないと考えています。 その間は公務員の守秘義務を厳正に運用することで、施行に踏み切るべきであると思っています。 バックナンバー |
| 8月8日：7068：NO-TITLE 大島令子2002年7月日程1日月脱原発PT新潟県柏崎･刈羽原発視察（北川・阿部議員同行）品田刈羽村長と会談（1時間）／ラピカ視察見学／地元市民団体・議員と意見交換／柏崎刈羽原発3号機プールのMOX燃料視察／西川柏崎市長と会談（1時間）／柏崎市役所にて記者会 2日火国会対策委員会／経済産業委員会・理事会／委員会・参考人質疑（石油公団法案）大島質問11:35～11:50（15分）燃料輸送問題で経産委･外務･国土交通と懇談 3日水経済産業委員会・理事会／委員会・（石油公団法案）長久手町立南小学校校舎増築・起工式(代理）ノーニュークス・台湾原発の件で打合せ 4日木精神障害者とﾊﾝｾﾝ病元患者との対話(文京区民センター）国民生活部会議員立法として提出予定の社労士法改正案について 5日金国会対策委員会／経済産業委員会・理事会／委員会（石油公団関連2法案）石原行革担当大臣に質問大島質問11:55～12:15代議士会本会議 6日土ビーズアクセサリー教室／［党・愛知］県連幹事会 7日日平成14年度薬師寺音頭大会／長久手フィルハーモニー管弦楽団定期演奏会 8日月男女平等政策PT①リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ②税制調査会における配偶者控除等の廃止議論と所得税法の改正点および税収の増減の見込みについて「シェーナウ市民電力会社の実践」（参-4）ミハエル･スラーディック氏、ウルスラ・スラーディック氏主催・原子力資料情報室 9日火国会対策委員会経済産業委員会ＥＵ（欧州連合）ラミー欧州委員会通商政策担当委員との意見交換代議士会本会議死刑廃止議連勉強会「死刑廃止国の現状と廃止後の最高刑の行方」講師；小川原優之弁護士外交防衛部会いわゆる「拉致問題」に関する経過と現状 10日水［議員懇談会］選挙権年齢の引き下げ・第5回総会愛知県高浜市森貞述市長、西東京市企画部長ヒアリングほか［院内集会］住民基本台帳ネットワーク（国民総背番号制）8月5日実施を許さない7.10院内集会［院内集会］東海地震学習会①（参-1）「東海地震の想定規模と被害」溝上恵氏MOX燃料英国返還について経産・国交・文科省からヒアリング 11日木愛知社保協国会行動（参前集合）議員要請行動死刑廃止について、町田市議今村直氏の娘さんのご友人・寺本りえさん来室自治労連・住基ネット凍結を求める議員要請行動原子力安全規制強化・議連立ち上げ総会の件で打合せ東郷町商工会ビーズ教室 12日金国会対策委員会経済産業委員会野党理事懇談会政令指定都市｢2003年度予算に関する重点要望｣ヒアリング今川正美さんを励ます会 13日土大島令子連合後援会第5回役員会三浦葉子さんと会食 14日日愛知地方自治研究ｾﾝﾀｰ設立記念レセプション記念シンポジウム「愛知21世紀の自治を問う」コーディネーター：牛山久仁彦明大助教授パネラー：森貞述高浜市長他 15日月改革推進委員会・財政検討委員会報告陳情面会・全日本非鉄素材エネルギー労働組合連合会 16日火経済産業委員会理事懇談会国会対策委員会代議士会本会議外交防衛部会（衆2-2）「米ブッシュ政権の核政策（NPR）と日本の非核政策」 17日水男女平等政策PT女性の能力開発・就業支援制度（厚労省）、意見交換経済産業委員会理事会／委員会／大島質問11:20～11:40（20分）7.17有事法制は許さない！各界緊急集会（衆2-1）土井委員長、福島幹事長挨拶ほか東海地震学習会②（参-1）「東海地震と浜岡原発」茂木清夫氏 18日木脱原発ＰＴ「青森県核施設の諸問題」視察準備のため代議士会本会議予防拘禁法廃案集会・国会デモ有事法制反対集会 19日金政審全体会党・税制改正案論点整理、住基ネットについて国会対策委� |
| 8月7日：4095：住基ネットはいまからでも中止を 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2002年8月6日(火) 「しんぶん赤旗」住基ネットはいまからでも中止を志位委員長が会見山形・鶴岡市 日本共産党の志位和夫委員長は五日、衆院山形四区補選の応援で訪れた鶴岡市内で記者会見し、選挙戦にのぞむ姿勢と争点、国政の諸問題、野党間の共闘と論争などについて述べました。 このなかで同日稼働した住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について記者団に問われ、「いまからでも見直し・中止すべきだ」と、住基ネットの中止を強く求めました。 志位氏は、日本共産党が住基ネット法（「改正」住民基本台帳法）ができるときから反対してきた立場を強調。 住基ネットについて、「個人情報が流出し、不当に利用されるのではないかという不安を国民がもつのは当然だ。 全国単一のオンラインシステムで管理するというが、どんなコンピューターシステムでも、絶対に情報が漏れないという保証のあるシステムはない。 プライバシー侵害の危険が現実のものとなってくる」と述べました。 また、住基ネット法をつくるとき政府・与党は、「個人情報保護の法律が必要だ」と約束せざるをえなくなったが、出てきた「個人情報保護」法案は、「国民の求める個人情報保護とは似て非なる、報道規制につながる悪法だった」と指摘。 同法案が先の通常国会で成立しなかったにもかかわらず、住基ネット稼働だけすすめるのは、「二重、三重に道理のないことだ」と厳しく批判しました。 また地方自治体のなかで住基ネットから離脱する動きがあることについて、「当然の動きだ。 そういう動きは広がらざるをえない」と述べました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jp |
| 7月31日：4204：小泉内閣不信任案を共同提出/有事法案の廃案を求める 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2002年7月30日(火) 「しんぶん赤旗」小泉内閣不信任案を共同提出有事法案の廃案を求める4野党党首が合意 4野党党首会談後、記者会見する各党首。 右端は志位和夫委員長＝29日、国会内 日本共産党の志位和夫委員長、民主党の鳩山由紀夫代表、自由党の小沢一郎党首、社民党の土井たか子党首は二十九日午後、国会内で会談し、三十一日までの会期末に小泉内閣不信任決議案を共同で提出することで合意しました。 有事法案と個人情報保護法案・人権擁護法案の廃案を求めていくことで一致しました。 4野党党首会談後、記者会見する各党首。 右端は志位和夫委員長＝29日、国会内会談では、四野党共同で提出している住民基本台帳ネットワークの凍結法案の継続審議を求めていくことも確認。 不信任決議案の提出時期については、四野党の書記局長・幹事長に一任することにしました。 会談後の記者会見で志位委員長は、「今度の国会は、小泉政権の正体がみえ、底が割れた国会となった」と指摘。 「腐敗政治への無反省、医療改悪法案の強行による痛みの押しつけ、景気・雇用のいっそうの悪化をまねいた経済失政、主体性・自主性のない外交」などをあげ、「この内閣が従来の自民党内閣とまったく変わらず、『改革』とは名ばかりで、悪政・暴挙の連続だった。 野党として共同して不信任決議案を提出して、断固とした立場を明らかにすることは、意義のあることだ」と述べました。 また有事法案の廃案で合意したことについて、「たいへん重要な合意だ」と強調しました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jp |
| 5月27日：2516：「個人情報保護法案の廃案を求める緊急集会」での志位委員長のあいさつ/（大要） 疑惑追及を封印日本共産党を代表してごあいさつを申し上げます。 自民党という政党は、国民のみなさんの切実な願い、プライバシーを保護してほしいという願い、どんな切実な願いも、“魔法の一振り”といいますか、“悪魔の一振り”でまったく悪い、まったく別物に変えてしまう政党だということをつくづく今度の法律で思います。 ことの始まりは、住民基本台帳法が改悪されて、プライバシーの侵害への不安が高まったことにありました。 「プライバシーを守ってほしい」――国民のみなさんのこの当然の願いを逆手にとって、この法案を作った。 「個人情報保護法案」と書いてあるけれども、中身は、「疑惑政治家保護法案」であることは明りょうであると、私は思います。 そして、この法案の「基本原則」を見ればこの中身は極めて明りょうです。 たとえば、「個人情報の取得にあたっては適法かつ適正になされなければならない」、「取り扱いにあたっては本人の適切な関与がなされなければならない」。 一見至極もっともなようでありますけれども、鈴木宗男さんに当てはめてみれば、「鈴木宗男議員の適切な関与がなされなければならない」となりますと、あらゆる追及が封印されてしまうことになると私は思います。 外務省の内部文書を公表することもできなくなる。 「適正」なのか、「適切」なのか、「適法」なのか。 そして「このニュースソースはどこなんだ」と鈴木宗男さんがいったとしても、「このニュースソース明かすことできません」ということになります。 こういうことでも「本人の関与」が認められなければならないとなったら、まともな報道はできない。 こういうとんでもないことが「基本原則」に入っている。 「罰則がないから」－－政府の言い分は二重に成り立たない政府の言い分は、罰則がついていないから心配はないと、これは「基本原則」なんですと、いうことです。 しかし、これは二重になりたたないと思います。 まず、罰則がなくても、例えば報道機関なら、そういう疑惑政治家の報道をしたさい、名誉棄損ないしは損害賠償で訴えが起こったと。 このときはこの「基本原則」で裁判が行われるわけですから、敗訴していく可能性が出てくる。 そうなると結局それを意識して報道ができなくなる。 二つ目に、たしかに報道機関は罰則から除外されたかもしれないけれど、個人の方、フリーライターの方とか、著述業の方とか、雑誌のさまざまな執筆をされている方、小説家の方、写真家の方、個人の方には、罰則がかかってこないという保障がどこにもないわけであります。 まさに、言論弾圧法であり、表現の自由弾圧法だというふうに、私は考えます。 ぜひこれは力をあわせて廃案に追い込んでまいりたいと思います。 たたかいを合流させ、内閣を追いつめ必ず廃案にそして、国会の状況全体を申しますと、昨日、野党四党の党首会談を開きまして、小泉内閣の打倒ということを確認したのとあわせて、いま |
| 5月17日：20232：談話・記者会見【目次】：志位和夫(日本共産党幹部会委員長) 住基ネットはいまからでも中止を/志位委員長が会見[2002.08.06]「国民保護法制」で有事法案の本質変わらず/廃案にせよと志位氏が強調[2002.07.25]経済への打撃/首相、考えも答えもなし/党首討論志位委員長が感想[2002.07.18]国政補欠選挙5候補が勢ぞろい/小泉・自公保政権に審判を[2002.07.12]内閣不信任案について志位委員長が発言[2002.07.12]志位委員長が会見/政府・与党の「合意」郵政民営化への一歩/新旧の利権構造を拡大国民には“一利もなし”[2002.07.04]政府・与党の最終合意をどうみる/郵政関連法案/志位委員長の会見から[2002.07.04]つかみ金的流用のカラクリ示す・/政府の官房機密費「執行の基本方針」/志位委員長が批判[2002.06.27]志位委員長の記者会見/鈴木逮捕と今後の対応/新たな段階にたって国会として真相と責任の追及を[2002.06.20]米の先制攻撃、一方的な核戦争への参戦/有事法制の危険性はいっそう重大/志位委員長が会見で指摘[2002.06.13]国会で徹底追及を/記者会見で志位委員長[2002.05.30]野党四党首会談後に共同会見/志位委員長の発言/（大要）[2002.05.24]国会と司直の両輪で糾明を/鈴木宅など強制捜査で/志位委員長がコメント[2002.05.24]総領事館事件/「喜ばしい方向」/5人の出国で志位委員長[2002.05.23]有事法案で志位委員長が会見/海外での武力行使、自由と人権の抑圧/深刻な問題噴出のなか強行は許されない[2002.05.23]総領事館事件/国会質疑などで明らかになった三つの問題/志位委員長が記者会見[2002.05.16]沖縄復帰30周年志位委員長が会見で談話発表/「あってはならない現実」を21世紀にはなくすために/──沖縄復帰30周年にあたって[2002.05.16]市田書記局長が全面的に職務復帰/志位委員長が会見で報告[2002.05.09]井上前参院議長が議員辞職/疑惑にフタしたまま有事法制、医療改悪強行は許されない/志位委員長が会見[2002.05.03]許しがたい侵略戦争肯定の立場/志位委員長が批判[2002.04.22]井上参院議長が辞任/口利き疑惑[2002.04.20]疑惑解明こそ最優先/「戦争国家法案」強行の動き批判/志位委員長が会見[2002.04.19]疑惑はいっそう深まった/井上参院議長秘書口利き/志位委員長が指摘[2002.04.19]機密費文書の真実性は、もはや動かしがたい/志位委員長が記者会見[2002.04.17]志位委員長の記者会見[2002.04.17]官房機密費の実態をしめす内閣官房内部文書の公表にあたって/2002年4月12日日本共産党幹部会委員長志位和夫[2002.04.13]（別紙）入手した資料の裏付け調査の内容と結果について[2002.04.13]官房機密費資料の裏付け調査の結果（一覧表）[2002.04.13]日ロ秘密会談/「内容を調査していない」─外務省の態度は真相にフタをするもの/志位委員長会見で厳しく批判[2002.04.11]加藤、鹿野氏の証人喚問を/志位委員長が会見で要求[2002.04.09]小泉首相、農水相辞任させず/国民の命より政権延命を優先/問責決議案野党提出へ[2002.04.04]疑惑にフタする外務省処分/志位委員長が会見で批判[2002.04.04]02年度予算成立/宗男・加藤疑惑そのまま/「予算執行できぬ」と財務相も[2002.03.28]予算執行にかかわる疑惑究明にフタしたままの強行は許されない/志位委員長が批判[2002.03.28]辻元氏も社民党も説明責任を果たせ/志位委員長が会見で指摘[2002.03.28]鈴木議員とロシアの秘密会談/政府は真相を明らかにせよ/札幌で志位委員長が記者会見[2002.03.22]昨年3月5日におこなわれた鈴木宗男議員とロシア外務次官の会談記録について[2002.03.20]昨年3月5日におこなわれた鈴木宗男議員とロシア外務次官の会談記録[2002.03.20]「知らなかった」は通用しない/問われる秘書との共同責任/志位委員長� |
| 7月13日：2460：議会/委員会活動2001 化や住民サービスとのかかわりでございますが、これにつきましては文書の電子化、いわゆるペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報の共有化により迅速な事務処理が図られ、また、窓口業務につきましても、各種の申請や証明書の交付等、スピード化が図られたものでございます。 なお、現在、電子自治体の実現に向けて、バックボーンとなる住民基本台帳ネットワークと総合行政ネットワークの構築など、行政のワン・ストップ・サービスのための基盤整備に取り組んでおり、これにより、住民サービスはさらに向上するものと考えておるところでございます。 以上です。 都市環境部長それでは、大きな3点目のJR新駅について都市近郊農業の活性化と関連してと、4点目のゴミ問題につきまして、ご答弁申し上げます。 農業は、わが国におきましても環境保全型農業が注目され有機農業のガイドラインが制定されるなど、農家を取り巻く環境はますます厳しくなりつつあります。 平成11年7月に食料の安定供給、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を基本理念とする食料・農業農村基本法が制定され、平成12年3月には、四つの理念の実現を目指し、食料・農業農村基本計画が決定されましたことは、すでにご承知のとおりでございます。 都市近郊農業の活性化についてでございますが、経営規模の小さい当町におきましては、農業後継者問題等々かなり厳しい状況にある。 このように認識いたしているところでございますが、今後とも大阪府、大阪府農業会議、JA高槻市農業協同組合、農業実行組合等と連携を図りながら、都市近郊農業の振興並びに農業の活性化の促進に努めてまいりたく考えているところでございます。 なお、JR新駅設置に関連いたす件でございますが、JR新駅事業を推進していくためには、ただいま申し上げました土地所有者の方々や、農家の方々のお考えやご意向を的確に把握する必要がございます。 大変難しい問題ではございますが、今後ともJR新駅設置事業に対しまして、ご理解、ご協力をいただけるよう努めてまいりたく考えているところでございます。 次に、森林の保全についてでございます。 森林問題は、国連環境開発会議でも大きく取り上げられ、森林に閑する原則声明が決議されて以来、その趣旨に添う持続的な森林経営の基準指標の策定につきまして国際間の協議検討が行われるなど、グローパルな森林政策に向けての胎動が生じてまいりました。 このことにより、国の政策は自然環境の保全を重視した方向に転換され林業基本法の改定が予測される他、リサイクル法の制定等、資源循環型社会の構築に向けた取り組みを強化されるなど、大きな転換期にある。 このように認識をいたしております。 このような情勢の中で、森林は水源の涵養、山地災害の防止、保健休養等、多様な機能を発揮しているものと考えております。 当町の森林につきましても、自然環境の適正な保全を図るべ |
| 7月13日：2459：高浜市住民投票条例 所、性別及び生年月日等の記載をするものとする。 （被登録資格）第10条投票資格者名簿の登録は、高浜市に住所を有する者のうち、次の各号に掲げる投票資格者の区分に応じ、当該各号に定める者について行うものとする。 (1）年齢満18年以上の日本国籍を有する者その者に係る高浜市の住民票が作成された日（他の市町村から高浜市に住所を移した者で住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日）から引き続き3月以上高浜市の住民基本台帳に記録されている者(2）年齢満18年以上の永住外国人高浜市に引き続き3月以上住所を有する者（外国人登録法（昭和27年法律第125号）第4条第1項に規定する外国人登録原票に登録されている居住地が高浜市にあり、かつ、同項の登録の日（同法第8条第1項の申請に基づく同条第6項の居住地変更の登録を受けた場合には、当該申請の日）から3月以上経過している者に限る）であって、規則で定めるところにより、文書で選挙管理委員会に登録の申請をしたもの（登録）第11条選挙管理委員会は、登録月の1日現在により、投票資格者名簿に登録される資格を有する者を当該登録月の2日に投票資格者名簿に登録しなければならない。 ただし、登録月の1日から7日までの間に住民投票を行う場合その他選挙管理委員会が特に必要があると認める場合にあっては、登録の日を繰り延べて定めることができる。 2選挙管理委員会は、住民投票を行う場合においては、第13条第2項の規定による当該住民投票の告示の日の前日現在により、投票資格者名簿に登録される資格を有する者を同日に投票資格者名簿に登録しなければならない。 （住民投票の請求に必要な署名数の告示）第12条選挙管理委員会は、前条の規定により投票資格者名簿の登録を行ったときは、直ちに当該投票資格者名簿に登録されている者の総数の3分の1の数を告示しなければならない。 （住民投票の期日）第13条住民投票の期日（以下「投票日」という）は、選挙管理委員会に対して第3条第5項の規定による通知があった日から起算して60日を経過した日から最も近い日曜日（以下「指定日」という）とする。 ただし、当該指定日に衆議院議員若しくは参議院議員の選挙、愛知県の議会の議員若しくは長の選挙又は高浜市の議会の議員若しくは長の選挙が行われるときその他選挙管理委員会が特に必要があると認めるときは、投票日を変更することができる。 2選挙管理委員会は、前項の規定により投票日を確定したときは、当該投票日その他必要な事項を当該投票日の7日前までに告示しなければならない。 （投票所）第14条投票所は、選挙管理委員会の指定した場所に設ける。 2選挙管理委員会は、投票日の5日前までに投票所を告示しなければならない。 （投票資格者名簿の登録と投票）第15条投票資格者名簿に登録されていない者は、投票をすることができない。 2投票資格者名簿に登録 |
| 7月13日：2449：施政方針 民票等の自動交付機による発行をはじめとして、施設の利用予約、インターネットの利用による電子申請、電子調達など、町と住民、企業等の間におけるコンピュータやインターネットを活用する施策を総合的に検討して、行政情報化計画を策定し、それに基づき今後の施策を推進してまいりたいと考えております。 平成14年度全国一斉に実施される予定の住民基本台帳ネットワークシステムの円滑な稼動に向け、現有機器及びシステムの整備をすすめてまいります。 この整備により、住民票の広域交付や転出入届が簡素化されます。 また、将来的には、年金等の現況届等の事務も簡略化され、住民サービスの向上が図られるものと考えております。 地方分権がすすみ地方の時代といわれる現在、公務能率の向上と変化する社会情勢や行政問題に的確に応える職員の養成が求められているとともに、これまで以上に住民の町政への参加が重要な意味を持つと考えられます。 このため、本町におきましては、各種の職員研修を実施してまいりました。 本年度は、この研修の一環として、また、より効率的な行政運営をすすめることを目的に、職員提案制度を導入したく考えております。 一方、情報公開についてでありますが、町の保有する情報は、住民共有の情報であるとの認識のもと「公開の原則」を念頭に、現在まで制度の運用をすすめてまいりました。 しかしながら、情報公開については、時代の変化と共に、住民の知る権利の保障という請求に基づく公開から、行政の住民に対する説明責任と変化してきております。 また、情報技術の発展に伴い、情報自体が電子化するなど現在の条例では対応が困難な状況もあり、時代の変化に対応した条例に改正するため、情報公開運営審議会においてご審議いただいているところでございます。 行政情報を住民のみなさんと共有することが住民参加の町づくりの基本であることを踏まえ、住民ニーズにあった情報を迅速かつ正確にわかりやすく提供するため、広報紙やホームページ等のさらなる充実、タイムリーな広報活動等に努めてまいる所存でございます。 4、むすび平成13年度第1回補正予算のご審議を仰ぐにあたり、私の町政運営の方針と施策の大綱を申し述べました。 地方分権時代を迎え、厳しい財政状況の中ではありますが、21世紀にふさわしい島本のまちづくりを積極的に推進していくためには、中長期を見据え、安定した行財政運営を推進することが必要不可欠であります。 このため、社会経済情勢などに対応した行財政改革を推進するとともに、住民のみなさんの目線で、住民のみなさんが今何を期待されているのか、また、何を望んでおられるのかを的確に把握しながら、本町のより一層の発展を目指し、夢のある「ふるさと島本」づくりに全力を傾注いたす所存でございます。 意のあるところをお汲み取りいただき、議員各位はもとより、住民の皆様には、さらなるご指導とご鞭捷を賜りますようお |
| 6月14日：2441：NO-TITLE れており、自治省においては、その趣旨について地方公共団体へ助言を行ってきたところである。 なお、例えば国民健康保険については、市町村（特別区を含む。 以下同じ）の区域内に住所を有する者は、被用者保険の被保険者等である場合を除き、当該市町村の行う国民健康保険の被保険者とすることとされているところ、厚生省においては、市町村の住民基本台帳に記録されていない者であっても、当該市町村の区域内に住所を有するものであれば、被用者保険の被保険者等である場合を除き、当該市町村の行う国民健康保険の被保険者となると考えており、その趣旨について関係地方公共団体へ助言を行ってきたところである。 一の（3）及び（4）について転入届について、全国におけるすべての実態を把握しているわけではないが、必要に応じ関係地方公共団体から状況の説明を受け、また報告を求めるなどしているところである。 二アレフ信者の子どもに対する就学拒否の自治体への関係省庁の指導について（1）公立学校における児童に対する就学拒否の事態が生じる場合として、いかなる場合が想定しえるか。 （2）就学拒否にあたって各自治体の裁量に委ねられるのは、いかなる範囲までか。 また（1）のような場合、当該自治体に対し関係省庁としてはいかなる指導および助言を行うこととしているか。 （3）アレフ信者の子どもに対して就学拒否している自治体として文部省では、茨城県竜ヶ崎市について承知しているという。 竜ヶ崎市における就学拒否は、（1）に「想定しえる事態」に該当するものか。 そうでない場合、なぜ竜ヶ崎市では、公立学校における児童に対する就学拒否が起こっていると考えているか。 （4）児童に対する就学拒否といった事態を生じている公立学校を抱える自治体は、竜ヶ崎市以外にもあると考えられるが、そうした事態を招いている公立学校や自治体について実態調査および状況把握を必要と考えないか。 また今後、いかなる場合に実態調査および状況把握を行う考えか。 二の（1）及び（2）についてお尋ねの就学拒否とは、児童生徒等が学齢簿に記載されず、その結果として就学予定者等に対する入学期日等の通知が行われないことを指すものと考えるが、市町村の教育委員会は、当該市町村の区域内に住所を有する児童生徒等について、当該市町村の住民基本台帳に基づいて学齢簿を編製することとされているところ、文部省においては、住民基本台帳に記録されていない児童生徒等であっても、当該市町村の区域内に住所を有するものであれば学齢簿に記載すべきものと考えており、この取扱いについて都道府県教育委員会へ助言を行ってきたところである。 二の（3）についてお尋ねの龍ケ崎市における就学拒否について必ずしも詳細は承知しているわけではないが、その理由として関係住民等の不安等が挙げられているものと承知している。 いずれにしても、文部省においては、児童の教育を受ける権� |
| 5月17日：2441：NO-TITLE め必要であり実現しなければならない。 ところが、この法案は「個人情報の保護」を名目に、保護でなく管理しようとするもの。 「個人情報とメディア」を国家の統制の下におく「メディア取締法」になっており、「言論・表現・出版・報道の自由」と「知る権利」を奪い、言論を弾圧した戦前の「治安維持法」に通じ、憲法21条にも違反する。 ●99年に「住民基本台帳法」が「改正」され、2002年から全国民に11桁の統一番号（住基番号）をつける「番号とカードの導入」が決まった際、公明党より導入条件とされたのが「包括的個人情報保護法」だった。 これは当初、88年に制定された「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」の抜本的見直し、不備をおぎない、行政機関が大量に保有する個人情報の流出などから保護するものとされていた。 ところが昨年上程された法案は、肝心の行政機関（国の機関や地方自治体）を対象から除外したザル法であるばかりか、対象を民間の「個人情報取扱事業者」とし、さらに、全く異質な「表現の事前規制（検閲）」に踏み込み、自由と人権を脅かすものとなっている。 ●法案は、第1条で「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的」としているが、「個人の権利利益」は財産権的な概念であり、自分の知らないところで個人情報が取得・利用されたり、差別されることに応えるものとなっておらず、プライバシーの侵害・人権侵害を防止する法律ではない。 ●プライバシーである個人情報には、「氏名、住所、性別、生年月日、戸籍、住民票、学歴、病歴、所得、銀行の入出金記録、通行記録、電話の通話記録、インターネットの接続先履歴など」があり、これら膨大な個人情報を最も多く保有しているのは、国・地方自治体であるが、この法案対象から「国の機関、地方自治体、独立法人、特殊法人」が除外されている。 ●法案は、個人情報を扱う人すべてが対象になり適用される「基本原則」（3～8条）と、一定量（千以上か）の個人情報をデータベースなどにして扱う人・組織を「個人情報取扱事業者」として適用する「義務規定」（20～40条）に分けられている。 件数により住所録など個人リストを多く持っていたり、インターネットを頻繁に利用・集積している人も対象とされる。 取材だけでなく、社内告発や組織内からの情報提供なども「報道目的」なら対象とされるが、しかし、「報道」「配慮」など法案に出てくる言葉の定義は非常に曖昧で、全て主務大臣、または内閣総理大臣（国）の判断とされ、主務大臣が事業者に勧告や命令を出す権限が定められ、拡大解釈される可能性が強い。 「義務規定」に違反すると罰則（懲役6ヵ月または30万以下の罰金）が設けられている。 この法案が成立すると政治家などへの取材活動は制限され、また、「問題になるなら取材をやめよう」と自粛規制され、メディア報道ができなくなり、巨悪や社会問 |
| 5月17日：2816：NO-TITLE 住民基本台帳ネットワークシステム学習会 日時2002年6月15日（土）午後6時半～ 場所衆議院議員北川れん子事務所 主催住民基本台帳ネットワークシステムを考える会 講師白石孝さん（プライバシーアクション） あなたは戦争に協力しますか私たちは有事法制に反対します有事法制成立阻止阪神間統一行動集会 日時2002年6月16日（土）プレイベント午後1時集会午後2時ピースウォーク午後3時 場所阪神尼崎駅前中央公園 主催有事法制成立阻止阪神間統一行動実行委員会 呼びかけ団体自治労尼崎市職員労働組合あまがさき21市民連合 |
| 6月27日：2451：最近の話題 、「とても許せない。 あれで網をかけられたらものが書けなくなる。 作家は死を覚悟するくらいの気持ちでないとやっていけない」と、危機意識も露わに語りました。 櫻井氏は、行政府による膨大な個人情報の使い回しを可能にする同法案の危険性を明確にし、「このような官尊民卑の法律をゆるしてはならない」と訴えました。 「個人情報保護法の成立が住民基本台帳番号制度施行の前提」という小渕内閣当時の首相答弁についての現内閣の認識を質したのに対し、福田官房長官、片山総務相が不誠実な答弁を繰り返したことから委員会が紛糾。 政府が答弁を出さなかったため、委員会が中断することも。 現在審議は再開されつつも、採決日を立てることは厳しい状況で、継続審議になりそうです。 郵政関連法案は成立するのですか5月21日、政改革関連法案（日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業による信書の送達に関する法律案、民間事業による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案）の衆議院本会議より審議が開始されました。 まず、ヤマト運輸が郵政事業に参入しないと表明している現状で、この法案に意義があるのかどうかです。 首相は「民間事業者の参入により、国民の利便の向上を図ることが、この法案の意義。 参入できるよう総務大臣に指示している」と答えていますが、まったく不透明です。 また、今回の法案では預入限度額の引き下げなど、郵貯・簡保を適正規模にしようとの改善の方向が見当たりません。 この点に関しても本法案の意義を疑う」と野党は追及しましたが、首相は「この法案は民営化の一里塚であり、郵政の抜本改革につながる」と答えるだけで中味はありません。 信書の定義を首相がどう踏み出すのかが、審議の最大のポイントになりつつあります。 また、学識経験者の間では、民間企業を積極的に参入させようとの意志や、歪められた金融市場を是正しようとの意向が見当たらないことや、「きわめて生煮えの中途半端の法案といわれています。 民主党の方針は現在協議中ですが、自民党内でも態度はまとまっていません。 内閣支持が4割をきりましたね瀋陽事件での内閣や外務省の対応への不満もあって、内閣支持は、朝日新聞の調査では、4％下がって38％に、不支持は47％に広がっています。 特に無党派層の不支持が、前月の43％から57％に増えたことは注目されます。 おそらく他の世論調査も同じ傾向ではないでしょうか。 また、外務省の調査は、国民の7割が信用していないと考えていることも判明しました。 党内基盤が極めて弱く、国民の人気が頼りの小泉さん、いよいよ限界に近づいてきました。 しかし、政党支持率を見ると、自民が20数％に落ちているのに、民主は、たったの8％で低迷し、追い風をまったく生かしきれていません。 なぜ、無党派層が、50％なのか、民主党のありかたも今、厳しく問われていると思います。 秋の党首選挙に向けて真剣な全� |
| 7月27日：1963：栗原ひろやす―第145回国会を振り返る からこれができなくなります。 すなわち、議員の質問に対しては（やはり議員である）大臣や政務次官が答弁せざるを得ないわけですから、かなり緊張したおもしろい議論の展開が期待されると思います。 中央省庁の改革という意味で、大きな一歩と解釈しています。 そして、これらの法案審議が終わった後に出てきたのが、国旗国歌法案、通信傍受法案、住民基本台帳法案といった、会期末で与野党が激しく対立した法案でした。 そのうちの国旗国歌法案については、街頭の場で何度もお話しさせていただきましたように、個人的には法律でわざわざ規定する必要はないと考えていましたが、法案として提出された以上、当然ながら賛成票を投じました。 また、住民基本台帳法案と通信傍受法案に関しては、法案を精査した上で、一般市民の人々が不当な弾圧や監視を受ける可能性はないことを素直に理解すべきだと考えるに至りました。 もちろん、警察というのは本来住民に悪感情を抱いていて、戦前の『オイ、コラ』式の体質が全く変わっていないと思っている人、あるいは役所というのは常に住民を監視し、束縛する存在だと感じている人たちは、これらの法案が通れば市民の平穏なプライバシーが侵される、そういう恐れが絶対にあると主張するだろうことも理解できます。 要は、現在の民主主義国家の中における警察あるいは地方自治体の存在が、戦前のような監視束縛体制に戻ってしまう恐れがあると思うか否かにつきると思います。 最後になりますが、207日間に亘った今度の国会を通じてただただ残念に思うのは、国旗国歌法案、通信傍受法案、住民基本台帳法案というような、かなり議論を尽くしてもっと深く国民のみなさんにその内容を知っていただかねばならない法案が、いわゆる自自公の数の力によって強引に国会を通ったという印象を残してしまったことです。 これらの法案については、何度もお話ししたように、決して一般市民の平穏なプライバシーを侵害したりするものではありません。 なぜこういう法案が必要なのか、時間をかけてもっとよく知ってもらう機会を作るべきであったという思いが残ります。 次の国会までしばらく間がありますので、自自公路線の今後について、街頭の場でも私なりの考えを披露して行きたいと思っています。 トップページへ戻る |
| 7月18日：2433：新着情報（2002年）003 で行われました。 7月26日（月）国旗・国歌法制化案（政府案）に対する私の見解に関するページを掲載しました。 6月17日（木）Ｗｅｂページ「ご意見／ご感想送信ページ」を作成しました。 （テスト運用中）6月7日（月）地元事務所（小平市）が移転しました。 詳細は「事務所からのお知らせ」ページをご覧ください。 6月～7月中「通信傍受法案」「住民基本台帳法改正法案」など国民の権利を侵害する可能性が大いにある法案が成立しようとしています。 今国会の状況および民主党の対応について、週末を中心に緊急街頭遊説を引き続き行っていきます。 5月30日（日）ミニ国政レポート'99年5月版を掲載しました。 5月30日（日）緊急街頭演説を小平市内で行いました。 通信傍受法案、住民基本台帳法改正法案などの29日（土）問題点についてと民主党の動き、末松自身の考えを訴えさせていただきました。 （30日の緊急遊説の地域が変更になりました）5月28日（金）日本経済新聞夕刊に、民主若手「ダッシュの会」の活動に関する記事が掲載されました。 5月18日（火）菅代表、民主党若手議員とともに渋谷駅ハチ公前で緊急街頭演説を行いました。 終盤国会での民主党の主張や対応について市民のみなさまにお伝えしました。 5月3日（月）地元である東京第19区内の市議会議員選挙の結果（民主党公認・推薦候補）をお知らせします。 （このページは1999年12月までの公開となります）4月27日（火）第14回統一地方選挙の後半戦が25日、行われました。 （民主党関連情報は下記へ記載）一般市区長村議選：公認候補495名中428名(女性31名) 、推薦候補529名中465名(女性44名) 当選。 (27日・党統一地方選挙対策本部集計) 4月12日（月）第14回統一地方選挙の前半戦が11日、行われました。 （民主党関連情報は下記へ記載）道府県議選：公認候補256名中171名（男性154・女性17）、推薦候補は339名中219名が当選。 政令市議選：公認候補142名中114名、推薦38名中26名が当選。 (12日・党統一地方選挙対策本部集計) 3月8日（月）第2回新・創造フォーラムを開催しました。 日本輸出入銀行総務部長の丸川和久さんに講師をしていただきました。 2月11日（木）国政レポート第9号を掲載しました。 2月4日（木）衆議院本会議で所得税・住民税の最高税率引き下げなどを内容とする減税関連法案など3法案の趣旨説明が行われ、末松義規が代表質問に立ちました。 1月19日（火）第145回通常国会が召集されます。 会期は6月17日までの150日間。 1月18日（月）民主党・党大会が行われました。 党代表選挙では菅直人代表が再選されました。 1月1日（金）あけましておめでとうございます。 昨年は、ページ更新が遅れてしまったりでホームページの活用があまりできていませんでした。 今年は、活動報告などの情報をホームページにすぐに掲載できるように努力していきます。 (インターネットスタッフ) 【1998年】－－－－－－－ |
| 7月17日：2482：ミニ国政レポート’99年5月版（平成11年5月）002 ミニ国政レポート’99年5月版（平成11年5月）住民基本台帳法改正法案（国民総背番号制・個人情報カード）導入か～衆議院では自民・自由・公明が強行採決か？民主党は大反対するも多勢に無勢～あなたの大切な個人情報（プライバシー）が将来勝手に漏れていき、役所や近所でヒソヒソ話や笑い話となる危険があります！1．改正内容5月下旬、衆議院地方行政委員会で、自治省が進めている住民台帳法改正案が自民・自由・公明各党の賛成多数で改正される見込みです。 改正のポイントは、①国民全員に総背番号をつけること、②国民全員の4情報（氏名、住所、性別、生年月日）をコンピューターに入力し、国・都道府県・市町村に提供、③ＩＣカード（住民基本台帳）を住民負担で求めに応じて交付する、というものです。 2．主な問題点（1）4情報といいつつＩＣカード記憶容量は8000字分（新聞1面分）あり、行政は個人のプライバシー情報をどんどん書き込むことを意図しています。 こうなると、私たちの知らないところで、勝手に個人情報が書き込まれる危険が生じます。 例えば、今思いつくだけでもこんなおぞましい状況が想定されます。 ①個人の病気歴（精神・神経症、遺伝病歴などを含む）や犯罪歴が漏れて、結婚、就職、入学などに悪影響が生じたり、物笑いの種とされるケース②公立図書館などで個人が借りた本（思想・宗教を含む）などの情報が把握され、行政等で思想チェックが行われるケース③趣味、娯楽などで民間企業からの情報が秘密裡に入力され、借りたビデオ（アダルト物を含む）の情報が役所や近所で物笑いの種にされるケース④金融分野（公的、民間）等で、私たちの信用情報や取引情報、預金残高などが、役所間などで情報ネットワークされるケース（2）4情報であればほとんど利用価値がないのに、初年度400億円、毎年200億円のコストがかかるとされているがこの根拠が不明（3）将来ＩＣカードが身分証明書として携帯を義務づけられる可能性大個人のプライバシー情報保護システムがきちんとできていない現在、この改正法案に反対です。 対策まず、プライバシー／情報保護法が先決！（役所をはじめ個人の同意を得ない勝手な個人情報の蓄積・開示・漏洩を許さない、不正アクセスを防止するシステムをまず第一に確立すべき）行政情報公開法が成立大いに利用しましょう5月7日に国の行政情報公開法（2001年春までに施行）が全会一致で成立（アメリカと比べても見劣りしない内容との評価）自民党ははじめから消極的でしたが、民主党が主導してついに成立にこぎつけました！意義この行政情報公開法成立には大きな歴史的意義があります。 私の外務省での14年間の体験では、「官僚政治が続いてきたのは官僚が情報を独占して官僚しか政策立案できない構造を作り上げてきたから」です。 その情報入手のためのお金が私たち国民の税金であるのに。 この情報公開法によって、初めて本来のお金の出し |
| 7月22日：10071：suzukan.net リンクをクリックすると詳しい情報がご覧いただけます。 2002年7月20日朝日新聞「私の視点」住基ネット特集(pdf) 2002年3月19日現代の若者達に期待すること 2002年3月08日多摩地区母親向け講演会 2002年2月22日平成14年度緊急採用奨学金制度の概要 2002年2月22日経済的困窮者への私立学校の授業料減免に関する国の助成措置 2002年1月21日第154回通常国会の開催にあたって 2001年12月31日SuzukanTimes第一号(臨時国会報告） 2001年12月27日教育予算財務省原案 2001年12月12日欧米各国の奨学金制度と日本の現状 2001年12月08日中国の最高実力者、朱鎔基首相と堅い握手 2001年12月01日国会初質問！10月30日、文教科学委員会へ登場！ 2001年12月01日すずかんよりご挨拶 |
| 7月25日：2690：個人情報保護法案報道に厚く配慮 個人情報保護法案報道に厚く配慮参考人質疑で河合氏が質問衆院内閣委欧州を例に、藤原国学院大教授が指摘衆院内閣委員会は二十四日、個人情報保護関連五法案について参考人質疑を行い、公明党から河合正智氏が質問した。 河合氏は、個人情報保護法案がメデｲア規制につながると指摘されていることに関連して、欧州諸国の個人情報保護法制の現状を聞いた。 参考人の藤原靜雄・国学院大学法学部教授は、欧州各国に個人情報保護法制の整備を求めたＥＵ指令について「報道分野を例外として義務規定から適用除外することを認めていない」とし、｢個人の権利の侵害に対して、公表後に反論、訂正する権利を認めるなど実効的な権利救済があって、はじめてジャーナリズムの特権も認められるという立場だ｣と強調。 「意見表明の自由が侵害される可能性があり、表現の自由を行使するために必要な場合にのみ適用除外が選択される」と答えた。 また、藤原氏は、報道分野に関する規定について｢歴史的経緯から表現の自由を重視している。 ドイツでさえ、報道目的については、『もっぱら（主として）報道を目的としていなければならない』と厳格に規定している｣と指摘。 これに対し、日本の『一部でも報道目的であれば適用除外』というのはメデｲアに対して緩やかで、報道の自由に厚く配慮した規定になっている」との考えを示した。 2002．7．25公明新聞より永田町←→岐阜個人情報保護法案の必要性検証「個人情報保護法案についても、第三の革命と言われる『デジタル革命』が進行する中で考えなければならない。 金融取引のネットワーク化が加速する今こそ、早期制定が求められるのでは」と、県選出で公明党の河合正智衆院議員＝比例東海ブロック＝は、経済的観点から法律の必要性を説く。 「防衛庁リスト漏えいなどの影響もあって、これまで法案の中身についてしっかり議論できなかった」と継続審議が固まったことを残念がるが、二十四日行われた内閣委員会参考人意見陳述では、国学院大の藤原静雄教授に質問。 欧州における個人情報保護法を検証した。 「国際的な比較の中で、日本の法案を明らかにしたかった。 メデｲア規制にしても、欧州の方がずっと厳しい」と強調する。 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）についても「セキュリテｲ―確保は当然だが、ＩＴ社会の今、もはや″紙の時代″に戻ることはできない」と八月五日の稼動を前に、反対論をけん制する。 2002．7．25岐阜新聞より |
| 7月24日：2469：「個人情報保護法案」を考える 大きな議論として残りました。 これが内閣全体の問題として議論になったのは、97年から98年にかけてです。 政府の高度情報通信社会推進本部に電子商取引等検討部会ができ、私もその委員だったのですが、外国では電子商取引を進めていく上で、とくに消費者との関係でプライバシーの保護が条件として必ず出てくるわけです。 一方、国内的には99年に、住民基本台帳法（住基法）の改正案の審議の中でも個人情報保護の問題が出て、早急に法制化を図る必要に迫られました。 漆原ＯＥＣＤの理事会勧告もあり、民間事業者をどう扱えばいいのかという大きな課題に対し、それまで各省庁がバラバラに対応していたのが、政府全体としてこの問題を検討するようになったというのが個人情報保護法案の背景であり、今回、突然浮上したものではありません。 つまり、この法案はわが国における個人情報保護が国際社会に通用するための法整備とも言えると思います。 河合個人情報保護の必要性を消費者の立場から見てみると、たとえば、自分の娘の成人式が近くなると、晴れ着とか関係する商品のパンフレットなどが届くようになる。 娘の生年月日が、なぜ世の中に出回っているのかと疑問に思う。 また、テレビショッピングなどで買い物をしますと、それと同じようなパンフレットが違う会社からも届けられるケースもある。 そういうことを通して個人の情報が洩れているのではないかという不安が一般に広がっています。 さらに、個人の情報が日本国内にとどまらずグローバル化していくと、消費者個人は自分の情報をどのように守ったらいいか、どういう守り方があるのかということに関心を持たざるを得ません。 漆原急速に進むＩＴ（情報技術）社会の観点から見ると、ＩＴは便利だという明るい側面と、個人情報の流出、悪用、プライバシーの侵害といった陰の部分があります。 この光と陰の部分にきちっと対処していくというのが今回提出された法案です。 個人情報がどんどん流出している時代ですから、個人情報を保護すること自体に反対する人はいないだろうし、法制化されれば国民の利益としては大きいものがあります。 堀部いま、河合さんと漆原さんが言われたように、日本社会は個人情報の保護に対して相対的に意識が低く、個人情報をどう取り扱うのかについての基本的なルールを、社会全体できちんと確立していく必要があります。 情報化がどんどん進んで、個人情報がいろんな形で自由に使われ過ぎていたこれまでの状況に一つのルールができることによって流出、悪用などに一定の歯止めがかかり、国民全体が非常に大きな利益を得ることになります。 個人情報保護法案の第1条の目的の部分に、「国民の権利利益を保護することを目的とする」とある通り、最大の目的は国民の権利利益の保護です。 法律が施行され定着することによって、国民の権利や利益、さらには人権が保護されることになるわけです。 国民にとって、そうい |
| 7月24日：2461：個人情報保護法案とは l情報を販売する民間の業者を取り締まることはできません。 ＩＴ社会の基盤であるインターネット通信では、不特定多数に向かって情報が拡散するため、これではプライバシー侵害が拡大する危険性があります。 住基法改正で法制化を合意このため公明党は、住民基本台帳法改正案の審議過程で、個人情報を保護する法制の必要性を強く主張し、今年8月の住基ネットワーク稼働までに、「官」「民」にわたる包括的な個人情報保護法の法制化を図ることで、当時の与党（自民党、自由党）と合意しました。 個人情報が流用されるのではないかという国民の不安に対応し、プライバシー侵害と公権力による個人情報の悪用を防止するとともに、官民にわたる個人情報の保護に関する法制化がぜひとも必要との認識からでした。 また、公明党は、民間を対象とした個人情報保護法案と、「官」を規制する個別の法案は同時に論議するよう主張してきました。 その結果、今国会にようやく行政機関の個人情報を保護する関連4法案も提出され、一括して審議できる状況になりました。 個人情報取り扱いの基本原則と事業者の義務を定める――個人情報保護法案の目的は。 河合この法案は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることを考え、個人情報の適正な取り扱いに関し、基本原則、施策の基本となる事項、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務を定めています。 個人情報の有用性に配慮しつつ、個人に関する情報を守ることを目的としています。 ――法案の内容は。 河合まず、公的部門、民間部門を通じ、個人情報を取り扱うすべての人が、個人情報を取り扱う際に、自ら努力すべき一般ルールを「基本原則」として、（1）利用目的の明確化（2）適正な取得（3）正確性の確保（4）安全性の確保（5）透明性の確保――の五つの原則を定めています。 本人の「適切な関与」盛り込むさらに、「義務規定」として、特に個人情報をコンピューター・データベースなどに入れて事業に用いている一定の事業者（「個人情報取扱事業者」＝取扱事業者）が個人情報を取り扱う際に遵守すべき義務として、個人データの第三者への提供の制限や、本人の求めに応じた開示、訂正、利用停止などの義務を定めています。 苦情に対しては、まず、事業者や認定事業者団体が自主的に対応し、処理することになります。 その一方で、取扱事業者が義務に違反した場合、主務大臣による報告の徴収・助言・勧告・命令に従わなければ罰則が適用されます。 この法律ができれば、国民にとって、自分や家族に関する情報が事業者に利用されている場合、その情報内容を知り、修正したり、場合によっては利用を停止させることなど、本人による「適切な関与」が法的にできるようになります。 なお、報道、学術研究、宗教、政治の4分野については、それぞれ憲法上の自由権である表現の自由、報道の自由、学問の自由、信教の自由、政治活動の自由 |
| 6月12日：2473：志賀町産廃住民投票条例案砂川次郎 ﾟる日曜日とし、投票日の15日前までにこれを告示しなければならない。 （投票資格者）第5条住民投票における投票の資格を有するもの（以下「投票資格者」という）は、次のいずれかに該当する者とする。 （1）投票日において志賀町に引き続き3箇月以上住所を有する者であって、前条に規定する告示の日（以下「告示日」という）において志賀町の住民基本台帳（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第5条に規定する住民基本台帳をいう。 以下「住民基本台帳」という）に記載されている年齢満18歳以上の者および告示日の前日において住民基本台帳に記載される資格を有する年齢満18歳以上の者（2）外国人登録法（昭和27年法律第125号）第4条第1項に規定する外国人登録原票に登録されている居住地が志賀町にある外国人のうち、投票日において志賀町に引き続き3箇月以上住所を有する者であって、告示日の前日において年齢満18歳以上の者（投票資格者名簿）第6条町長は、住民投票における投票資格者について、産廃施設計画に関する住民投票資格者名簿（以下「資格者名簿」という）を作成するものとする。 （町民への周知）第7条町長は、住民投票の告示があった日から5日以内に全投票資格者に対し、住民投票の投票日、投票方法等を通知しなければならない。 （投票の方式）第8条住民投票は、1人1票とし、秘密投票とする。 2投票資格者は、産廃施設計画に賛成するときは投票用紙の賛成欄に、反対するときは投票用紙の反対欄に、自ら○の記号を記載して、投票箱に入れなければならない。 3前項の規定にかかわらず、身体の故障または読み書きできないなどの理由により、自ら投票用紙に○の記号を記載することができない投票資格者は、規則で定めるところにより投票することができる。 （投票所においての投票）第9条投票資格者は、投票日に自ら住民投票を行う場所（以下「投票所」という）に行き、資格者名簿またはその抄本の対照を経て、投票しなければならない。 2前項の規定にかかわらず、規則で定める理由により、投票所に行くことができない投票資格者は、規則で定めるところにより投票をすることができる。 （投票の効力の決定）第10条住民投票の効力の決定に当たっては、次条の規定に反しない限りにおいて、その投票した者の意思が明白であれば、その投票を有効にするものとする。 （無効投票）第11条住民投票において、次のいずれかに該当する投票は無効とする。 （1）所定の投票用紙を用いないもの（2）○の記号以外の事項を記載したもの（3）○の記号のほか、他事を記載したもの（4）○の記号を投票用紙の複数の記載欄に記載したもの（5）○の記号を投票用紙の複数の記載欄のいずれに記載したか判別し難いもの（6）白紙投票（投票運動）第12条住民投票に関する運動は、自由とする。 ただし、買収脅迫等町民の自由な意思が拘束され、不当に干渉されたり、町民の生活環境が侵害されるもの |
| 8月7日：10374：横路孝弘///2002民主党代表選挙サイト/// 私の基本的な考え方 [1]「市民が主役」の政府の実現 中央集権体制は、官僚支配の下で、政官業の癒着構造を生み出し、民主主義や国民生活の充実や経済の発展にとって障害となっています。 国の役割を限定し、地域へ権限と財源を移し、市民が身近なところで政治に参加し、選択し、決定できるように、地域主権を基本とする制度にしなければなりません。 住民投票制度、オンブズマン機能、タウンミーティング、市民が地域の生活者として、ボランティアとして様々な分野で活動のできるNPO・NGOの活動の強化と拡大のための支援税制などの充実で直接民主主義の拡大を図ります。 情報社会が進展する中で、プライバシーの保護の確立が大切です。 現行の住基ネットはセキュリティーに大きな不安があり、このまま進められると国家による国民監視の道具となり、市民の自由が侵害される恐れがあり、延期すべきです。 道州制による連邦型国家をめざします。 [トップ][ニュース][行動日誌][政策][プロフィール][今日のひと言][ビデオ][応援メッセージ] |
| 7月22日：2454：No.0245「怒りのタイガー」2002年7月21日 ﾈので、さすがにちょっと心配したのか、うちの奥さんは、朝からやけに優しかった。 午前9時10分にＴＶ朝日から迎えのハイヤーが来た。 睡民不足のまま午前10時から「サンデー・プロジェクト」に出演する。 最初のコーナーでは、住民基本台帳ネットワーク・システムの問題。 反対派の急先鋒で評論家の桜井よしこ氏とやはり慎重派の中田宏横浜市長ＶＳ住基ネット推進の責任者である片山総務大臣の激論バトルだった。 片山虎之助総務大臣（別名タイガー）は、参議院を代表する論客だ。 自治省の官僚出身だけあって、とにかく知識が豊富だし、頭の回転も早い。 国会対策委員長として鳴らしただけあって、喧嘩も強いし、弁も立つ。 中継での参加という不利な立場ではあったが、怒りの表情で速射砲のようにまくしたてていた。 スタジオ出演だったら反対派に何倍もの風圧を浴びせていたことだろう。 それにしても、ミスター・タイガーのあの短気だけは何とかならないものか。 この人、何かというと「怒髪天を衝く」みたいに怒鳴る癖がある。 （人柄はさっぱりして悪くないのに）もう少し情緒が安定していたら、間違いなく参議院のリーダーになっていく人物だと思うのだが。 とりあえず、政策の面ではちょっとばかし尊敬している。 その後、後半の約30分を使って、政治とカネの問題について討論が行われた。 自民党からは、石破茂衆院議員（鳥取からの中継で参加）と山本一太、民主党からは枝野幸男衆院議員と福山哲郎参院議員という組み合わせだった。 3人の政治資金収支を示したパネルを見ながら、資金を公開した意図、勉強会の活動、秘書給与の問題、自民党派閥の功罪等について議論を行った。 福山氏はこれが実質的なＴＶ討論デビュー？だったらしいが、落ち着いていい感じだった。 あの「ユートピア政治研究会」のメンバーでもあった石破氏は、相変わらず理路整然と持論を展開していた。 政治改革で傷つき、すっかり慎重になってしまった感のある石破さんだが、政治家としての哲学は常に一貫している。 （そこが好きなんです）午後から選挙区に入る。 最も信頼する二人のベテラン県議宅を訪ね、コスト削減のために新しい地元事務所への引っ越し決めたこと、秘書の体制が一部変わることについて報告した。 いくつか貴重なアドバイスをもらう。 午後6時から、前橋市のホテルで、前橋某地域の山本後援会総会が行われた。 150名を超える後援会メンバーが集結。 盛況だった。 この地区の後援会長は元大物市議。 幹事長も事務局長も同じ地域の若手現職市議だし、青年部長も女性部長もパワフルだし、強力な布陣になった。 国政報告の後、すべてのテーブルを回って全員と握手し、各町内ごとに記念撮影をやった。 こんな未熟な国会議員でも、こんなに期待し、応援してくれる方々がいる。 昔の健康ドリンク「新グロモント」の宣伝ではないが、頑張らなくっちゃ！参議院議員山本一太※無断転載禁止 |
| 5月28日：28892：滋賀県草津市の14年度事業 平成14年度の当初予算は、一般会計で350億1000万円（昨年比6．1％増）特別会計を合わせた総額で629億600万円（昨年比3．8％増）となりました。 景気低迷による税収不足を基金の取り崩し（41．3億）で補い編成したものです。 未来を育む人間都市づくり安全で快適な都市環境づくり淡海に輝く活力都市づくり（主な事務事業）未来を育む人間都市づくりＴＯＰへ青文字で示してある事業は、新規・拡大事業です。 事務事業名予算額（単位：千円）内容説明（単位：千円） 人権の尊重・男女平等社会の構築 人権擁護平和啓発推進費市民交流啓発費7，11410，849「いのち・愛・人権のつどい」開催費1，859人権と平和に関する市民研修費1，136市民のつどい開催費1，667 人権センター管理運営費24，999人権センター管理運営費23，026人権センター自主事業費1，973 隣保館等運営費23，092地域福祉・世代間交流事業6，507福祉推進員設置費（4名）5，473 男女共同参画推進費6，550女性問題シネマ＆トーク開催費835男女共同参画推進計画策定費2，576男女共同参画フォーラム開催費657 社会同和教育研究大会等開催費1，604同和教育研究大会開催費733 社会同和教育推進費9，490同和教育推進協議会活動費2，799学校同和教育推進協議会活動費1，985同和問題市民講座開設費287社会同和教育啓発費3，718 教育・文化の振興 小学校管理運営費111，144小学校緊急通報装置設置費1，492 小学校建設事業費80，468渋川小学校整備費（H15／4開校予定）77，468 中学校管理運営費39，596中学校緊急通報装置設置費746 中学校施設維持管理費94，077保健室エアコン設置費（6中学校）11，000 幼稚園管理運営費11，420幼稚園緊急通報装置設置費995 幼稚園建設事業費192，718志津、笠縫東、旧大路、旧矢倉幼稚園整備費189，718 地域協同合校推進費10，309学区地域協働合校推進費2，400小学校地域協働合校推進費3，000中学校地域協働合校推進費1，500わが町の子ども学び舎づくり推進費1，800プレイリーダーセミナー開設費600学習ボランティア推進費634 社会教育推進費3，496生涯学習大学（専門コース）開設費1，991 青少年教育費2，945地域教育活性化推進費1，206（わんぱくプラザ12小学校区） 青少年対策費23，988初発型非行防止対策費771青少年育成市民会議活動費補助金1，651 住民ITサポート事業費57，601住民ITサポート事業費（各公民館・各教育集会所1名） 公民館管理運営費170，570地域コミュニティコーディネータ設置費19，808（各公民館1名）笠縫公民館2階トイレ設置費9，550 公民館講座開設費10，199生涯学習大学教養コース（市民教養大学）開設費3，240アドベンチャーキャンプ開催費600ふるさとづくり活動費966公民館の家体験合校開催費（志津南・草津公民館）500ふるさとづくり活動費補助金336小学校余裕教室活用費（山田小）300 文化財調査費29，640埋蔵文化財発掘調査費26，610芦浦観音寺調査費1，272未指定文化財調査費（木内石亭関係）330民俗文化財調査費（草津のサンヤレ踊り記録作成）2，700 文化財保護推進費46，007文化財収蔵室等移設費38，359 草津宿街道交流館運営費21，812草津宿場400年祭開催費9，649「中仙道をゆく－皇女和宮と草津宿」展開催費1，561歴史イベント「とっておき草津～宿場物語」開催費4，125「中山道のみやげとうまいもの」展開催費3，463草津宿歴史的総合調査費296 教育研究活動推進費2，748心のオアシス相談員派遣費2，015 生徒指導推進費46，861中学校生徒指導主事活動推進加配講師配� |
| 7月26日：2479：総務省、情報公開請求撤回圧力問題について A次回28日の同委員会で徹底追及する方針を決めた。 野党は防衛庁の請求公開リスト作成問題を中心に追及してきたが、「情報公開制度を所管する総務省の疑惑であり、防衛庁以上に悪質」（内閣委理事）との認識で一致した。 28日はこの問題を取り上げた吉井英勝氏（共産）を一番手の質問者に起用する方針。 個人情報保護法案の廃案や、8月に予定される住基ネット稼動の連結を迫る考えだ。 ▲TOP02.06.27東京新聞情報公開請求総務省、取り下げ圧力か部外者介し『要求』共産指摘で調査へ情報公開法を所管する総務省が、情報公開請求者に対し、部外者を介して請求を取り下げるよう圧力をかけていた疑いが、26日の衆院内閣委員会で浮上した。 共産党の吉井英勝氏が指摘し、片山虎之助総務相は事実関係の調査を約束した。 吉井氏によると、石川県などに住む行政書士二人が今年4月、行政手続きオンライン化関連三法案をめぐり、立法過程についての資料開示を請求したところ、5月19日になって日本行政書士会連合会会長から呼び出され、請求を取り下げるよう要請された。 1人は同月25日にも、電話で会長から再度、取り下げを要求されたという。 吉井氏は「総務省のある課長補佐が、関係団体の長に取り下げを頼んだのではないか」と指摘。 請求取り下げの圧力は、国民がだれでも情報公開を請求できる、とした情報公開法の趣旨に反する、と追及した。 情報公開請求した個人の情報を部外者に提供すれば、国家公務員法が定める守秘義務に違反する可能性もある。 今回の請求をした行政書士の1人は、本紙の取材に対し、「2人とも請求について会長に知らせていない。 国民の知る権利が侵害された」と話している。 ▲TOP02.06.27情報公開総務省、請求取下げ迫る吉井議員が衆院で追及団体幹部に通報、圧力総務省に情報公開を請求したら、所属団体の幹部に呼び出されて、開示請求を取り下げるよう圧力をかけられていたことが、26日の衆院内閣委員会で明らかになりました。 日本共産党の吉井英勝衆院議院がとりあげたもので、団体に圧力をかけさせた総務省を追及しました。 情報公開を請求していたのは、行政書士で金沢市在住の重森憲司さん（55）と徳島市在住の石橋吉治さん（63）。 4月から5月にかけ、行政事務のオンライン化にかかわる行政書士法改正の経緯についての行政文書7件を総務省に開示請求しました。 ところが、5月半ば両氏は、所属する日本行政書士会連合会（会長盛武隆氏）から招集をうけ、盛武会長からいきなり情報公開の開示請求を取り下げるよう求められました。 さらに石橋さんは、24日にも盛武会長から電話で「自治行政局の課長補佐から『取り下げを頼むといっておいてくれ』といってきた」と再度取り下げを迫られました。 吉井議員は「開示請求情報を使って団体に圧力をかけさせたことは行政としてあってはならないことだ。 とりわけ情報公開法を所管する総務省がおこなったことは、その影響と責任の重� |
| 6月20日：9360：国会での質問録 2001年はこちら7月24日予算委集中30分所得増税、外形標準課税と景気対策（ＮＨＫ放映） 7月23日決算委30分ＩＴＥＲ六ヶ所誘致について 7月22日内閣参考人20分個人情報保護、住民基本台帳ネットワークについて 7月9日財金委・一般35分多重債務、異常（約定－調達）金利差、特定調停法 6月28日内閣委・法案60分総務省開示請求に圧力、原発交付金拒否者リスト 6月26日内閣委・法案45分防衛庁情報公開室に諜報機関員、総務省開示請求に圧力 6月12日財金委・一般Ｑ15分ＵＦＪの住宅ローンの情報利用と行内情報隔離対策 6月6日倫理公選特委3分斡旋利得処罰罪で野党4党案賛成、与党案反対の討論 5月29日財金委・法案30分連結納税、政府税調等の増税策 5月29日内閣委・法案30分金融個人情報、裁判規範 5月29日内閣委・総理Ｑ20分個人情報保護法修正案、防衛庁思想リスト問題 5月22日財金委・法案50分連結納税、ＵＦＪの住宅金融公庫ローンの情報利用 5月17日財金委・法案3分証券決済法案の反対討論 4月26日内閣委・法案30分障害者欠格事由適正化法案－交通バリアフリー推進 4月25日本会議代表質15分個人情報保護法案 4月24日財金委参考人30分金融大臣に決済機能喪失の責任、「虚偽報告だった」 4月24日財金委参考人20分みずほ、ＵＦＪの社長質問－決済機能喪失 4月23日本会議・討論5分道路公団4法案 4月19日内閣委・討論3分道路4公団法案反対討論 4月19日内閣委・総理10分道路公団4法案 4月19日内閣委・参考20分中山徹奈良女子大助教授質問 4月17日内閣委・法案40分道路公団4法案－天下り規制 4月12日内閣委・法案50分道路公団4法案－高速道路計画の見直し 4月10日内閣委・法案60分道路公団4法案－自民道路族への多額献金、巨額負債 4月8日決算委分科会30分浜岡原発事故、震災と老朽化原発、原発発電コスト 4月5日内閣委・一般35分兵庫県警問題、科学技術政策と原研・核燃の統合問題 4月3日財金委・法案30分ＪＴ法、タバコの健康被害 4月2日財金委・一般40分相互信金の不動産鑑定評価、大証のインサイダー取引 3月8日財金・討論3分関税定率法案反対討論－開発輸入等で国内産業危機 3月8日財金・法案30分関税、国税庁幹部ＯＢ税理士の不正事件 3月6日財金・討論3分国税2法案反対討論 3月6日財金・法案45分課税最低限問題 3月5日予算・集中審25分デフレ対策、金融庁主導の相互信金潰し 2月27日財金・法案30分デフレ対策、ＲＣＣ買上げに公的資金援助 2月27日財金・一般30分信金信組問題－地域金融のマニュアル作れ 2月19日本会議15分国税2法案（公債特例、租税）、隠れ借金問題 1月28日財金・法案3分国債償還財源のＮＴＴ売却益を公共事業へ転用は不当 1月28日財金委員会40分隠れ借金問題、国税局ＯＢ巨額脱税事件 1月25日財金・一般30分信金信組破綻問題、善意の債務者の受皿機関引継ぎ copyright2001吉井英勝事務所無断で当サイトの転写を禁じます |
| 5月16日：2394：NO-TITLE スに別れてデモ行進が行われました。 この日は、日本全国で、デモや要請行動など、呼応した取組みが行われました。 写真は明治公園の吉井議員。 隣は池田幹幸参院議員。 後ろは佐々木憲昭衆院議員」8月4日不祥事相次ぐＵＳＪを視察8月4日東大阪「戦争と平和展」7月16日ＴＣフォーラムと「納税者憲章実現めざす」集会（議連立ち上げへ）7月11日住基ネット実施の凍結を求める集会（桜井よし子氏ら）参加7月10日消費税をなくす会集会・参加6月13日有事法制反対集会参加6月13日ＵＦＪ銀頭取が陳謝吉井議員質問に公庫情報流用認める6月11日ＴＣフォーラムの「納税者憲章実現求める」集会に参加・挨拶6月9日新婦人泉北ＮＴ支部20周年記念集会・挨拶6月8日防衛庁リストＮＰＯが抗議集会被害者ら説明と謝罪求める6月1日～30日「明るい東大阪をつくる会」の民主市政を継続発展させる様々な取り組みに参加6月2日東大阪市被爆者協会総会・挨拶5月12日大阪商工団体連合会総会・挨拶5月9日作家・ジャーナリスト共同アッピールの会と懇談（個人情報保護法）5月8日大阪保険医協会他医療福祉団体の国会請願団の議員面会所集会・挨拶5月7日大阪証券労働組合と懇談4月29日堺北民主商工会と消費税課税で懇談4月28日東大阪市職員労働組合35周年記念集会、祝賀レセプションで挨拶4月27日大阪市北区・福島区演説会4月14日銀行関係者と懇談4月13日大阪地域経済と雇用を守る連絡会結成集会・報告4月13日「朝日新聞」主催「個人情報保護法シンポジウム」パネラー4月6日大阪野宿生活者集会・報告兼ねた挨拶4月4日大阪社会保険協議会国会請願集会・挨拶4月4日保険医団体連合会の医師のみなさんと懇談3月26日個人情報保護法拒否・共同アッピールの会・挨拶3月25日16年の羽曳野革新市政を転覆した利権勢力と鈴木問題3月23日故津田一郎羽曳野市長を偲ぶ会3月20日全労連・国民大運動実行委員会などの代表者と懇談（全労連会館）3月9日東大阪地域経済・地域金融と雇用を守る集会・報告3月3日大阪ＮＴＴ労働者と懇談3月1日大阪労連と大商連主催・地域経済と地域金融を守る緊急集会・報告2月23日東大阪ＢＳＥ問題懇談会2月22日全税関の賃金差別裁判での最高裁勝訴判決報告集会2月21日日本共産党国会議員団と市民団体の懇談会2月17日神戸船員会館「神戸製鋼火力発電事業と環境問題講演会」講演2月13日国交労連との懇談2月10日大阪商工団体連合会主催「相互信金破綻問題懇談会」報告2月8日日本共産党大阪府委員会「予算学習会」講師2月3日全建設省労働組合近畿地方本部大会・挨拶2月1日日本共産党大阪府委員会「予算学習会」講師2月1日全国消費者団体連合会の方々と懇談1月27日「大和都市管財被害者救済」問題、大阪の弁護団の方からのレクチャー1月19日公害環境デー30周年1月16日『転籍強要しない』住金和歌山_リストラ実態調査党国会議員団に明言4月の活動アルバム1月の |
| 8月7日：190368：最新更新情報です |国政の中で|国会診断|政治の課題|介護保険法|リンク|事務所|トップページ| 2002年08月08日7/22決算行政監視委員会で「地域交通対策」について 2002年08月05日政治とカネに終始した腐敗国会 2002年07月29日突然訪れた戦争への準備・社民党が調査団を派遣自己責任論という鞭を打たれ、社会の安全ネットが崩壊する日本 2002年07月24日7/10決算行政監視委員会で「公務員制度改革」について 2002年07月22日失業の苦しみが放置され、女性の願いが無視された国会 2002年07月17日6/28仙台市での公聴会の討議より 2002年07月15日郵政関連法案が衆議院で可決 2002年07月08日許せない！強制的に隔離政策をする精神障害者差別立法 2002年07月01日国民の命、健康、福祉を守ることは国の責任で！ 2002年06月28日5/29農林水産委員会で「ＪＡＳ法」について 2002年06月24日チョット待て！住民基本台帳ネットワークシステム第154国会＜会期延長＞健保改悪衆院通過 2002年06月17日医療制度改悪法案14日強行採決！5/29決算行政監視委員会で「道路整備状況」について 2002年06月11日5/22決算行政監視委員会にて「公益法人改革」について 2002年06月10日福田官房長官の非核三原則見直し発言医療保険の抜本改革お菓子に違反物質、輸入ほうれん草に多量の農薬 2002年06月02日5/8決算行政監視委員会で総理と質疑 2002年06月01日国会はもはや支離滅裂！状態農林水産委員会で「ＢＳＥ対策措置法案」可決 2002年05月25日ＳＴＯＰざ有事法制 2002年05月20日信頼できない自民党政府 2002年05月18日4/24決算行政監視委員会で「政策評価制度」について 2002年05月13日憲法無視の有事法制関連3法案の審議始まる 2002年05月11日鈴木宗男議員を告発する動議に対する賛成討論 2002年05月08日4/17決算行政監視委員会で「臓器移植ネットワーク」その24/3農林水産委員会で「カドミウム米」について 2002年05月04日「女性と政治スクール」参加者からの感想 2002年05月01日表現の自由が侵される個人情報保護法意義あり！人権擁護法案 2002年04月23日決算行政監視委員会で「千曲川上流ダム」について 2002年04月22日小泉総理！もう忘れたのですか 2002年04月15日テロ資金供与の防止に関する条約 2002年04月08日辻元問題に関するお詫びＣ型肝炎が多発！ＢＳＥの行政対応について調査委員会が最終報告 2002年04月05日3/13決算行政監視委員会で「臓器移植ネットワーク」について 2002年04月01日介護のさらなる充実に向けて2/28農林水産委員会での質問議録を追加 2002年03月25日ＢＳＥ発生から見えてきたずさんな食品管理 2002年03月18日許せない憲法違反の有事法制 2002年03月11日諸問題の究明はどこへ･･･H14度予算強行突破！ 2002年03月07日四野党提出「伝染性海綿状脳症対策緊急措置法案」 2002年03月03日政官癒着の自民党政治と国会空転はいつまで･･･ 2002年02月24日本当に必要なのは与党(議員）と官僚機構との体質改革 2002年02月18日許せない！小泉悪代官の医療制度改悪 2002年02月13日小泉総理の「女の涙」発言への抗議1月下旬国会見学に訪れた戸倉町職労組ニュースより 2002年01月31日「政治とカネ」で始まる通常国会狂牛病対策4野党法案を提出しました 2002年01月28日あづみ農協酪農部会研修会にお邪魔しました 2002年01月21日第154通常国会が開幕しました 2002年01月20日1/11に視察した松本市今井畜産団地からの現状報告第154通常国会に向けて 2002年01月06日2002年を生き |
| 7月28日：22587：国会診断2002 |更新履歴|国政の中で|政治の課題|介護保険法|リンク|事務所|トップページ| この国会診断は、審議・討論内容及び諸問題に対してメスを入れ、毎週月曜日ＪＲ松本駅前で「月曜の声」として投げかけている内容を集めたものです。 7/29政治とカネに終始した腐敗国会 7/29突然訪れた戦争への準備・社民党が調査団を派遣自己責任論という鞭を打たれ、社会の安全ネットが崩壊する日本 7/22失業の苦しみが放置され、女性の願いが無視された国会 7/15郵政関連法案が衆議院で可決 7/8許せない！強制的に隔離政策をする精神障害者差別立法！ 7/1国民の命、健康、福祉を守ることは国の責任で！ 6/24チョット待て！住民基本台帳ネットワークシステム 6/17医療制度改革悪法案14日強行採決 6/10医療保険の抜本改革お菓子に違反物質、輸入ほうれんそうに多量の農薬 6/1国会はもはや支離滅裂！状態農林水産委員会で「ＢＳＥ対策措置法案」可決 5/27ＳＴＯＰざ有事法制 5/20信頼できない自民党政府 5/13憲法無視の有事法制関連3法案の審議始まる 4/30表現の自由が侵される「個人情報保護法」意義あり！人権擁護法案 4/22小泉総理、もう忘れたのですか？ 4/15テロ資金供与の防止に関する条約 4/8Ｃ型肝炎が多発！ＢＳＥの行政対応について調査委員会が最終報告 4/1介護のさらなる充実に向けて 3/25ＢＳＥの発生から見えてきたずさんな食品管理 3/18許せない！憲法違反の有事法制 3/11諸問題の究明はどこへ･･･H14度予算強行突破！ 3/7四野党提出「伝染性海綿状脳症対策緊急措置法案」 3/3政官癒着の自民党政治と国会空転はいつまで･･･ 2/24本当に必要なのは与党(議員）と官僚機構との体質改革 2/18許せない！小泉悪代官の医療制度改悪 2/13小泉総理の「女の涙」発言への抗議 1/21第154通常国会に向けて Copyright(c) 2000-2002Wakako.Yamaguchi,Allrightsreserved. |
| 6月23日：2142：住民基本台帳ネットワークシステム ちょっと待て！住民基本台帳ネットワークシステム2002.6.24私たちの個人情報が許可なく勝手に使われる危険性大8月に行われようとしている「住民基本台帳ネットワークシステムは」私たちのプライバシーを守るどころか逆に情報が個人の意思を聞かずに利用される危険性が大きいと言う心配が出てきました。 この住基ネットとは、住民1人1人に11桁の番号を付けて、氏名・住所・生年月日など6項目の個人情報をコンピューターで一括管理する仕組みです。 つまり行政機関の事務の合理化が目的です。 こうなると住民は、全国どこでも住民票の写しを受け取れることは出来ます。 ちょっと考えれば便利だと思われるでしょう。 しかし個人がたいへんな被害を受けることになります。 今国会で審議されている個人情報保護法案と行政機関等個人情報保護法案が全く議論されていない中で、政府はそれでも実施使用としているのですから非常に問題です。 まず、市町村など公的部門の個人情報保護法が整備されていないままに、個人の氏名や住所・生年月日などさまざまな情報がコンピューターネットワークによって全国に流通します。 国は当然この住基ネットを住民票の代わりに本人確認に利用します。 このように行政機関に蓄積される個人情報を保護する法律が「行政機関等個人情報保護法」です。 国民全員が番号で識別されるため情報が流出すれば大変なプライバシーの侵害になります。 防衛庁で発覚した情報公開を請求した人達について、所属団体や思想まで請求時に必要のないデータを含むリストが作られていたことで、官庁の個人情報に対する認識のなさに、この問題は象徴されています。 住基ネットが動き出せば住民票の番号を基にもっと多くのデータを簡単に集めることができるようになるわけで悪用されないとは限りません。 個人情報をめぐり実施前から政府は利用範囲の大幅の拡大を決めていることはとても認められません。 もともと個人情報は個人に帰属するものであり個人の権利利益が最大限に尊重されるべきです。 行政機関が私たちの個人情報を勝手に収集しても、本人への通知義務もなければ、本人の確認を求める手続きもないし、差別につながるような思想・信条・宗教などの情報について収集を禁止する規定も今回の「行政等個人情報保護法案」にはありません。 8月からの住基ネットの稼動は直ちに延期させるよう取り組みを強めていくためにも皆様と大きな行動の環を広げていこうではありませんかCopyright(c) 2000-2002Wakako.Yamaguchi,Allrightsreserved. |
| 8月7日：2518：◆◆日本を元気にします！◇◇若林ひできの(^e^)ニュース◆◆第12号(2002.07.18) ﾜすが、議員活動に休みはありません。 ぜひ、引き続きご意見・ご要望をお気軽にお寄せ下さい。 ＜目次＞☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆◆経済産業・厚生労働各委員会で質問・答弁に立つ◆◆9月23日の代表選に向けサポーター大募集中◆◆◆「賛成？反対？」「夏期の服装」に関するルール作りについてのアンケート結果報告～「住基ネット」の実施についてのご意見も募集中～☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆◆経済産業・厚生労働各委員会で質問・答弁に立つ☆☆7月23日の参議院経済産業委員会において、「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案」について質問に立ちました。 この法律は与党3党による議員立法で、官製談合防止法案と呼ばれるものです。 民主党は、行政側が業者間の談合を放置しながら放置、黙認していた場合のような「行政の不作為」についての規定も盛り込む等、与党案よりも厳格な実効性のある内容の法案を提出しておりましたが、衆議院で否決されてしまい、参議院では与党案のみの審議となりました。 宗男問題に関しては、北海道開発局を巡る官製談合の実態も明らかになりつつありますが、今回成立した法案が骨抜きにされずに、実効性を確保するためにも、立法府としてもしっかりと監視をして行く必要があります。 法案の詳細は下記の衆議院のページでご覧下さい。 ↓↓↓↓↓↓↓「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案」http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g15401030.htm民主党案の詳細は下記の衆議院のページでご覧下さい。 ↓↓↓↓↓↓↓http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g15301015.htmhttp://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g15301016.htm質疑の詳細は下記のページで●●会議録●●をご覧下さい。 ↓↓↓↓↓↓↓http://www.wakahide.com/kaigiroku/一方、7月25日には厚生労働委員会において、民主党が議員立法として提出していた「医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係わる体制の整備等に関する法律案」いわゆる「患者の権利法案」について、発議者の一人として初めての「答弁」を経験しました。 この法案は多発する医療事故に対する不安が高まる中で、患者の権利として、医療情報の積極的な開示、安全かつ適正な医療確保のための体制整備等を規定したものです。 与党は同じ日に「健康保険法改正案」を単独で採決するという暴挙に出ましたが、本来は、抜本改革先送りで国民に負担のみを強いる「健康保険法改正案」よりも、医療情報の開示などにより無駄な医療費を削減し、安心できる医療が可能となる「患者の権利法案」が通るべきではないでしょうか？法案の詳細は下記の民主党のページでご覧下さい。 ↓↓↓↓↓↓↓http://www.dpj.or.jp/seisaku/koyou/BOX_KO0041.htmlhttp://www.dpj.or.jp |
| 7月18日：2518：◆◆日本を元気にします！◇◇若林ひできの(^e^)ニュース◆◆第11号(2002.06.14) ｵた。 今国会で成立するかどうかはともかくとして、有事法制関連3法案、健康保険法改正案、個人情報保護法案、郵政改革関連法案等の重要法案の審議が進行中です。 ぜひ、これらの重要法案について、皆様からもご意見・ご要望をお気軽にお寄せ下さい。 ＜目次＞☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆◆医療制度の抜本改革はどこへ◆◆住基ネット導入の環境整備は万全か◆◆◆ワールドカップに何を学ぶか◆◆◆◆「賛成？反対？」「有事法制関連3法案」に関するアンケート結果報告～「健康保険法改正法案」についてのご意見も募集中～☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆◆医療制度の抜本改革はどこへ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆サラリーマンの自己負担を2割から3割へ引き上げること等を内容とする健康保険法改正法案が、今国会において審議されていることはご承知のことと思います。 この法案は、昨年11月に政府・与党がまとめた医療制度改革大綱を具体化するものですが、今年の10月からは高齢者と乳幼児の負担を変更する予定になっており、政府・与党は今通常国会での成立を急いでおります。 しかし、問題はその中身です。 97年に1割から2割負担に引き上げられた際には、「2000年に抜本改革をやる」という約束がなされましたが、国民に負担をお願いする前に本来実行すべき、抜本改革には今だ手が付けられず、先送りされ続けています。 97年当時の厚生大臣は、実は小泉総理であり、約束した抜本改革は反故にして、「構造改革」という大義名分のもとに、国民に負担を押し付けるやり方は、決して許されるものではありません。 今日、与党は衆議院厚生労働委員会において、単独採決を強行しようとしています。 民主党は「医療制度および医療保険制度改革案」を取りまとめ、昨年12月11日に発表しておりますが、野党、そして国民の声に、政府・与党はどこまで耳を傾ける気があるのか。 ＜民主党「医療制度および医療保険制度改革案」の詳細はこちらで＞http://www.dpj.or.jp/seisaku/koyou/BOX_KO00382.html2割負担に引き上げた時と同じ過ちを繰り返すことにならないのか、抜本改革の実現に向け、民主党も批判の声を一層強めて行かなければなりません。 ☆☆◆◆住基ネット導入の環境整備は十分か☆☆☆☆☆☆☆このまま行くと、8月より「住民基本台帳ネットワークシステム」いわゆる住基ネットがスタートします。 住基ネットの導入に伴い、国民全員に11桁の住民票コードが割り振られ、氏名・生年月日・性別・住所とともに、総務省所管の地方自治情報センターが管理する「全国センター」で一括して管理されるようになります。 ＜詳細についてはこちらのＨＰをご参照下さい。 ＞http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rpo/juki-net_top.htm全国民の情報を一箇所で全て管理するという我が国特異と言ってもよい制度を実施するわけですから、技術上の問題として、外� |
| 8月6日：2471：住基ネット実施に伴う問題とは何か 戻る住基ネット実施に伴う問題とは何か（河野代議士の解説と､世界日報の記事の転載）住基ネットがいよいよオンライン化されますが、未だに反対意見があり、参加しないと言っている自治体があります。 個人情報保護法との関連を指摘し、この法律が未制定だから駄目だと言う意見が大半ですが、それなのに個人情報保護法には反対だと言う意見がマスコミ筋からも起こっています。 二律背反と言うべきか、矛盾した意見が渦巻いていますが、考えてみますとふざけた話です。 この件に関して『住民番号制を考える』と題して平成11年7月に私のホームページで問題点を指摘しましたが､住民基本台帳法改正が具体的にネットワーク化され、いよいよ実施する段階を迎えたのです。 最近の議論にはこんな類のものがしばしば見受けられますが、いまさら反論をするのも面倒だと思っていましたら､判りやすい解説文が目に付きました。 総務大臣政務官である河野太郎代議士の解説がそれですが、そのまま転載することにしました。 それと、新聞論調に関しまして『世界日報』の記事も面白いのでご参考までに転載します。 大阪府議会議員松室猛住民基本台帳ネットワーク（以下住基ネット）に関する議論がマスコミをにぎわしています。 ＩＴ社会において、プライバシーの保護ということは、大変大事なことですから、住基ネットの問題がきっかけになって、多くの方々がプライバシーと行政について考え始めるのは良いことだと思います。 しかしながら、住基ネットに関する議論の中には、誤解に基づいた意見も見られます。 住基ネットに関して、もっとも議論になっている点は、個人情報保護法との関わりです。 個人情報保護法が成立していないと、住基ネット上の個人情報が保護されないと思っていらっしゃる方がいるようですが、これは誤解です。 住基ネットの根拠となる改正住民基本台帳法（改正住基法）は、住民基本台帳および住基ネットに載っている個人情報に関しては、個人情報保護法の特別法の役割を果たします。 この意味は、住民基本台帳および住基ネットに関する限り、個人情報を保護するという意味で、改正住基法は、全てを網羅しています。 わかりやすく言うと、住基ネットに関する限り、改正住基法があれば個人情報は法律的に保護されています。 例えば一つ、例を挙げて説明すると国家公務員法と地方公務員法では、個人情報の漏洩に関し、「一年以下の懲役又は三万円以下の「罰金」を定めています。 改正住基法は、ここをさらに強化して、公務員ならびに委託を受けた民間業者が住民基本台帳に関する個人情報を漏洩した場合、「二年以下の懲役又は百万円以下の罰金」を科しています。 一方、個人情報保護法は個人情報取り扱い事業者が対象になり、六ヶ月以下の懲役または三十万円以下の罰金を科すことになっています。 しかも、改正住基法では、違反した公務員が待ったなしで罰を受けるのに対し、個人情報保護法では、 |
| 7月31日：15778：日本共産党町田市議団ニュース2002年6月議会 2002年第3号2002年7月24日 6月町田市議会6月7日～28日 市民のみなさんの願いが実現全小・中学校、新しい机と椅子に交換木曽森野・高齢者施設建設へ予算化 二〇〇二年度町田市議会第二回定例会が、六月七日～二十八日までの日程で行われました。 日本共産党市議団は、暮らし・福祉・教育など切実な市民要求実現のために市民のみなさんと共に奮闘してきました。 今回の補正予算の中では、全小中学校での机とイスの交換（小学校六カ年計画、中学校三カ年計画）や木曽森野都営住宅地内に高齢者福祉施設を整備する予算など、長年の市民の願いと運動が実現しました。 その他、党市議団が議会で要求してきたものとしては、米軍機飛行訓練による騒音等を測定する機器が、新たに町田五小に設置されます。 急増する分譲マンション対策として、「専門講師による維持管理セミナー」が住民向けに行われます。 また、学校給食強化陶磁器が、大蔵小など三校で導入されます。 日本共産党市議団は、五人全員が一般質問を行い（二面参照）、有事法制反対や国保の資格証問題、介護保険改善、重度障害者の医療的ケア、学校跡地利用問題など市民要求を取りあげ奮闘しました。 有事法案許さず、廃案までともに闘おう共産、社民、生活者ネットが合同で街頭演説町田駅前 小泉内閣が会期を延長してまで強行に成立を狙う「有事法案」廃案にむけ、七月二日の夕方、町田駅前で日本共産党、社民党、生活者ネットの町田市議が、合同で街頭演説をおこないました。 各市議が交代でマイクをにぎり、平和や民主主義、国民の権利を奪う有事法案を、「党派を超えた大同団結で、なんとしても廃案に追い込もう」と道行く人に訴えました。 また六月二十一日は、自治労町田市職員労働組合、東京都教職員組合町田支部、東京土建町田支部の三労働団体の呼びかけにより、「有事法制反対！町田集会」が市民ホール隣の小公園でおこなわれ、立場の違いを超えた千百五十人の市民・労働者・青年らが、町田駅周辺をデモ行進しました。 町田で、このような超党派の取り組みが実現したのはかつて無いことで、議会論戦と市民運動が連携すれば世論を作っていくことができるという確信になりました。 これからも有事法案成立阻止にむけて、多くの皆さんと力を合わせ、世論の波で悪法を追いつめていきましょう。 市民病院、非紹介加算料1300円に値上げ 市民病院で診察を受けるときに紹介状が無い場合、非紹介患者初診加算料を取られます。 その加算料を1100円から1300円に値上げする条例改正の提案が出されましたが、日本共産党は反対しました。 「値上げの根拠は」と質問したところ、「都立病院に金額を合わせた」そんな理由でした。 しかし、三多摩の市立病院で1300円もの加算料を取っているところはどこにもありません。 値上げのこじつけのために、都立病院の金額に合わせたことになります。 市民の暮らしが大変な中、医療費の負担となる非紹介加算料の値上げは、納得できるものではありません。 非紹介患者初診加算料を徴収すること自体が問題なのに、値上げする条例改悪は市民病院のあるべき姿と言えるものではありません。 日本共産党 三つの理由で補正予算に反対 日本共産党が一般会計補正予算に反対した理由は以下のとおりです。 第一に、市立わかば保育園に新たに休日・延長保育事業を委託する予算です。 市は、委託化で |
| 7月4日：2427：かけある記 高崎－伊藤ゆうじ県議予定候補と街頭宣伝（7月28日）議面で有事法制廃案デモを激励（7月23日）「住基ネット8月5日実施を許さない！」集会であいさつ（7月20日）党4議席へ躍進－栃木・足尾町議選応援（7月14日）川越民商総会であいさつ（7月14日）茨城・日立演説会で国会報告（7月13日）埼玉－予算要望にむけ懇談会（7月12日）有事法制反対署名を受け取り、国会報告（7月10日）茨城・土浦－佐藤せいごう県議予定候補と街頭宣伝（7月7日）入間東部民商総会であいさつ（7月7日）●高崎－伊藤ゆうじ県議予定候補と街頭宣伝（7月28日）日本共産党群馬県西毛地区委員会が主催の街頭演説会が28日、高崎市・高島屋前でおこなわれ、300余人が集まりました。 宇津野県議からバトンタッチする伊藤ゆうじ県議候補が来年の県議選勝利にむけ決意を表明しました。 国会報告にたった矢島議員は、「政治とカネの問題がこれほど噴出したことは、かつてない。 自浄能力もない自民党に、これ以上政治をまかせるわけにいかない」と語り、衆議院の解散・総選挙を求めました。 ▲back●議面で有事法制廃案デモを激励（7月23日）▲back●「住基ネット8月5日実施を許さない！」集会であいさつ（7月20日）7月20日、矢島議員は都内・労働スクエア東京ホールで開かれた「ウシは10ケタ，ヒトは11ケタ、住民基本台帳ネットワークの8月5日実施を許さない大パレード＆大集会」で、あいさつに立ち、500人ほどの参加者を激励しました。 矢島議員は個人情報保護が不十分なままにネットを稼働させることは許されないと指摘し、野党4党が共同提出している住基ネット稼働凍結法案の国会での審議・成立求める国民世論を高めるようよびかけました。 ▲back●党4議席へ躍進－栃木・足尾町議選応援（7月14日）16日告示の栃木県足尾町の町議選（定数12）に日本共産党は現職3人（金子けんじ・藤井ゆたか・藤井りゅう一）、新人1人（秋山幸子）の4氏をたてましたが、立候補が12人で無投票当選となりました。 議席占有率も33．3％となりました。 この選挙に先立つ14日の街頭演説では、町内5ヶ所で矢島議員が応援弁士となり、「荒波のように襲ってくる小泉悪政から町民のくらしを守るために、日本共産党を大きく躍進させてください」と訴えました。 ▲back●川越民商総会であいさつ（7月14日）▲back●茨城・日立演説会で国会報告（7月13日）今年暮れに予定されている茨城県議選の日立選挙区で、ふじた邦良候補を擁立した日本共産党北部地区委員会は13日、党創立80周年を記念する演説会を開き、約250人が参加しました。 ふじた候補は連日街頭から訴え、対話をするなかで、「下請け単価を下げられた」「仕事が全くなくなった」など中小業者の相談が寄せられていることを紹介。 「リストラをすすめている日立製作所が地域経済に対する社会的責任を果たすことが企業城下町日立市の経済を救う大きな力になる」とのべ、要求 |
| 8月2日：2476：2002年7月ちょいマジ掲示板リスト ★ちょいマジ掲示板記録リスト2002年7月★・[NEW]原発汚職2002/07/3123:26・四条畷市長の退職金は？楠公2002/07/2915:34・▼今期退職金は支払われないでしょう。 扇谷市議ＨＰに記事が載せられていますヒゲ-戸田2002/07/3011:16・ボーグ2002/07/274:37・▼「住基ネット実施を許さない実行委員会・関西」よりの行動提起！ヒゲ-戸田2002/07/299:30・ありゃりゃ、7/26懲罰裁判、証人尋問なしで不当結審。 9/11判決へヒゲ-戸田2002/07/2619:05・四条畷市長逮捕の大激震。 門真市では水道代ごまかし職員が停職6ヶ月ヒゲ-戸田2002/07/2611:22・丸3日間汗だく足棒で通信残部4000配布完了。 声援に感謝ヒゲ-戸田2002/07/2610:00・▼「5月から広報入るようになりました」と喜びの声（栄町）ヒゲ-戸田2002/07/2610:13・Re:広報見たことありません高須章2002/07/2623:32・大和田駅前でまだ未配とは・・。 広報公聴課に電話で申し入れして下さいヒゲ-戸田2002/07/2719:29・Re:広報公聴課に電話しました高須章2002/07/3022:47・第2回団体交渉ぶどうちゃん2002/07/2517:02・危険な住基ネット2002/07/2319:16・エコパークできれいな自転車が3000円前後で超お買い得！ヒゲ-戸田2002/07/2311:57・山本組社長、身柄は門真署。 逮捕容疑は廃棄物処理法・投棄禁止違反ヒゲ-戸田2002/07/2311:46・sekainotyottohazureyoriuesutobanku2002/07/2121:23・▼恒例のデンマーク夏留学の砂川クン、かの地からお便りありがとうヒゲ-戸田2002/07/221:40・私の方が早かったけど・・・鈴木宗男2002/07/2118:11・▼そうなんです。 産廃ゴミの7/21山本組社長逮捕！月曜朝刊が楽しみヒゲ-戸田2002/07/221:25・住基ネットは世界住を管理するユダヤ戦略の一つkitarow2002/07/2021:52・大本議長を法廷へ！これが渾身の懲罰裁判7/19追加書面1だ。 7/26法廷へ！ヒゲ-戸田2002/07/209:24・▼第1；大阪弁護士会が門真市議会を公式文書で厳しく批判・・（上）ヒゲ-戸田2002/07/209:33・第1；大阪弁護士会が門真市議会を・・・（下）ヒゲ-戸田2002/07/209:37・第2；・・「伏せ字議事録情報公開」6/28降参事件(上) ヒゲ-戸田2002/07/2010:06・第2；6/28降参事件(下) ヒゲ-戸田2002/07/2010:11・第3；3名の質問封殺行為と「実績」(上) ヒゲ-戸田2002/07/2010:16・第3；3名の質問封殺行為と(下) ヒゲ-戸田2002/07/2010:22・第4；不適正行政へのチェックを妨害する4会派ヒゲ-戸田2002/07/2010:26・第5；横浜市議会除名懲罰事件は・・ヒゲ-戸田2002/07/2010:30・疎明資料リスト5ヒゲ-戸田2002/07/2010:40・お元気そうで何よりです。 小川みさ子2002/07/1720:55・▼ほんわか女傑の小川さんにエール。 小川ＨＰ宣伝もご遠慮なく！ヒゲ-戸田2002/07/189:24・市民の視点で見た、守口門真合併問題をかんがえる守口市民ネットワ－ク2002/07/1510:49・▼7/21講演シンポ、守口水道局労組有志や自民党のハザマ市議も報告者に決定！ヒゲ-戸田2002/07/1519:09・ |
| 8月2日：2463：ちょいマジ掲示板2002年7月 ﾓ8時以降は事務所に行って泊まり込みで作業することにしますから、取材希望の記者は夜に事務所に電話するなり、訪問して写真撮ったり生の資料を見たりするなりして下さい。 ●特に「門真市議宅を捜索」という見出しの記事を載せて、結果として4会派の悪企みを誘発することになった読売新聞は、ぜひちゃんと取材と報道をしてもらいたいものです。 住基ネットまで一ヶ月！戸田さん頑張ろうね。 日時:2002/07/058:33:14名前:小川みさ子アクセス日本一の戸田議員のホームページはそれなりのことはある！と改めて感心してます。 何か情報が欲しいとそれがどんどん湧いてくるという体験に昨日からハマッテいます。 住基ネットの資料もＨＰ引用をまとめてあってプリントアウトして20枚。 今日マスコミの記者にもあげることになってますが、門真に限らず日本国中の民主化にカケル、そのエネルギーに脱帽です。 有り難うございます。 頑張ります♪ｂｙ鹿児島の小川みさ子第1回の団体交渉日時:2002/07/0812:40:43名前:ぶどうちゃん全国一般大阪地本ユニオン大阪Ｎ・Ｃ支部は8日、要求書にもとづく会社からの回答を得るために会社に出向きました。 会社の回答は①6月25日付の解雇を撤回し、原職に復帰させることについて考えていない、②夏季一時金を基本給の2ヶ月を支払わない、③時間外労働に対する割増賃金の支給と有給休暇の取得できない、④賃金、労働条件、配置転換、出向、処分などの事項の事前協議を実施することは考えていない、⑤組合活動による不当労働行為の禁止と組合掲示板の設置は考えていないという内容です。 会社は「解雇撤回はいたしません。 解雇予告手当ては労働基準監督所の指導で30万を支給します」と要求書提出時の時と変わっていません。 組合は「あくまでＡさんが職場復帰ができるようにしてほしい。 何が一、会社がＡさんを職場復帰させないのであれば、1年分の賃金の生活補償を要求する」と主張しました。 会社は「Ａさんに1年間の生活補償をすれば、会社が潰れてしまう。 もし潰れたら組合がどう責任をとるのか」と組合員の生活よりも会社の経営重視をいいました。 組合は「今週中に前向きな回答を回答して欲しい」と会社に主張しました。 第2回の団体交渉は来週中の予定です。 場所は会社内です。 http://isweb24.infoseek.co.jp/diary/budou10/社会新報・柏原版6月号外の宣伝日時:2002/07/0817:03:40名前:ぶどうちゃん先日の午前中に私は社会新報・柏原版6月号外の宣伝をしました。 この日は雲がないほど晴れわたりました。 宣伝は1時間近く行われました。 ビラは今国会まで有事関連法が「今国会成立断念」と言うニュースが流れていても油断を許さない状況のために7月号外を作成せずに、6月号外を150部増し刷りしました。 宣伝はすんでいる近所の駅で社民党の上り旗と社会新報の見本誌を貼り付けたボードを置いて、ビラを配りました。 人通りが少ないながら、ビラは全部なくなりまし |
| 7月22日：1898：7/19第3準備書面4会派の行状 する議員の置かれている実態である。 実際控訴人の6月議会対策の場合、4会派からの攻撃が一番ありそうだがゆるがせにできない問題として「諸団体による合併推進要望の非民主的な内実」の問題を認識していたが、実際にこれに絡んで呆れるような情報隠し＝「錯乱暗黒行政事件」が勃発するほどの不気味な動きが始まった。 しかしまた、有事法制問題、住基ネット問題、シルバー人材センター問題も大事だし、それぞれの配分と内容に多大な神経を使わざるを得なかった。 （甲第75号証⑤）例えば質問通告では、4会派議員の目にも触れる公式の通告書の他に担当部署との「すり合わせ」用の通告書と中身を一部変えて作成したりもしたし、6/20本会議に臨むにあたっては、猛烈な忙しさの中で質問・発言原稿を作成する中でも、「懲罰攻撃がされたら無期限ハンストで闘う」ことをアピールして4会派への牽制と大衆的宣伝を行ない、実際にハンスト闘争現場の飾り付けまで用意しているのである。 （甲第75号証⑥）これらの労力は、門真市議会で理不尽非常識な4会派の横暴支配・不当懲罰攻撃がなければ、本来不必要なものであり、裁判所が冤罪懲罰をまともに司法審査するようになっておれば、不当懲罰攻撃は大いに抑制されるのだから、控訴人は安心して本来の議会活動に専念できているはずなのである。 そうなればどれほど今よりも公益の実現に適うことか、裁判官諸氏はこのことをぜひお考えいただきたい。 あえて不遜を承知で言わせていただけば、1審の第1準備書面から始まってこれほど膨大な裁判資料を弁護士なしで次々と作成しつつ、1審の第1準備書面9・10ページや第2準備書面30ページに挙げたような成果を達成できるほどの、能力と熱意を持つ控訴人のような議員が、理不尽な懲罰攻撃の危険性から解放されて行政チェックと政策提言に全精力を振り向けられたらどれほど公益に適うことか、また1960年のおかしな最高裁大法廷判決体制が続いているために、全国の有能な議員の力と意欲がどれほど削がれて公益が害されてきたことか、裁判官諸氏にはぜひこのことをお考えいただいて、本件懲罰事件の事実審理と証人尋問を行なっていただきたいと思います。 社会正義実現のためにはそれしかありません。 |
| 7月12日：2474：戸田の一般質問＆答弁全文2002年6月 ﾄ、市民生活課で作成いたしております。 次に、公報配布についての市民啓発につきましては、現在市民課窓口で市民にお渡ししております「広報紙の配布について」のお知らせで、周知できているものと考えておりますが、ホームページへの掲載は検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 第3項目は、＜個人情報を守れない住基ネットへの対応について＞です。 ・8月から全国民に11ケタ番号をつけて生涯管理が始まる住基ネット、の前提になっていたはずの国への規制法が、何ら有効な法律が成立しない見込みになった上に、防衛庁問題を典型として、国の個人情報保護の見識に大きな問題があることが明らかになった以上、自治体としては住基ネット始動の延期を申し入れるべきではないか、また私が3月議会で提案したように、門真市の個人情報保護条例を強化改善すべきではないでしょうか。 見解を聞かせて下さい。 ・従来、住基ネットは専用回線を使うから安全度が高い、という説明がされてきましたが、批判派の情報として、実は物理的な専用回線ではなく、バーチャルの専用回線でしかない、という話も聞いていますし、また、週間文春6月20日号での、斉藤貴男というジャーナリストの取材結果によれば、ネットワーク回線が自治体内部でつながっており、中央官庁を結んだ「広域情報通信網」からもアクセスでき、多少の手間がかかっても外部からインターネット経由で入れるし、小中学校や図書館からでも侵入できる可能性がある、ということです。 その点市の認識はどうなのか、もし従来の話の前提が違ってきたとしたら、住基ネット対応をもう一度検討し直すべきではないか、見解を聞かせて下さい。 ・大部分の自治体では、システム構築の膨大な作業量に対応できず、ベンダーと呼ばれるシステム納入業者に丸ごと任せてしまっているようですが、これではベンダーのネットワーク管理者が住基ネットのデータを好きなようにできてしまうことになるようです。 門真市のシステム構築については、その点どうなのか？聞かせて下さい。 答弁（中本企画部長）次に「個人情報を守れない住基ネットへの対応について」でありますが、第154回国会において「個人情報の保護に関する法律案」及び「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」が提案され、継続審議となる運びとなっておりますことは、先刻、ご承知の通りであります。 ご質問の住基ネットの延期申出につきましては、私どもといたしましては、他市の状況をも十分見極めてまいりたいと考えております。 また現行の個人情報保護条例の強化をすべきとのご質問でありますが、本年第1回定例会でもお答えしておりますとおり、住基ネットの稼動に当っては、個人情報保護の重要性を十分に認識して職務を遂行すべく、その事務に携わります職員はもとより、本市のすべての職員が、市民の皆様に不安を抱かせることのないように努めてお |
| 7月1日：2466：ちょいマジ掲示板2002年6月 参考：元ベテラン市議からみた門真市議会・・・・・・Ｐ21大阪高裁提出「第1準備書面」：(2) はじめに（なかなか名文？）日時:2002/06/0221:09:51名前:ヒゲ-戸田＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝はじめに＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝有事法制や住基ネット・市町村合併など地方自治に関わる重大問題が持ち上がり、自治体議会の内実が鋭く問われる状況の中で、門真市議会での冤罪懲罰の取り消しを求める本件訴訟に対する大阪地裁の不当棄却判決を経て、この2審が開始されようとしています。 またこの間、日本で初めて戒告懲罰の取り消しを求めて最高裁に上告された京都府加茂町議会の事件について、最高裁第3小法廷が本年4月9日に上告棄却判決を下すという遺憾な事態があったために、控訴人の知る限り本控訴審が現在日本で唯一の議会懲罰の不当性を争う裁判となっております。 往々にして真理は少数者の訴えから始まるのが世の習いとはいえ、本件は最も言論が自由であるべき議会において、懲罰事由が全くないのに、多数派の横暴によって議員が懲罰を受け議会での審議・議決の権利を奪われたという、有権者の政治参加・議会制民主主義の根幹を揺るがす重大事件であり、必ずや正しき裁きが下されるものと信じております。 本件訴訟は決して過去の1時期（2001年3月）の懲罰事件の是非を問うだけのものではありません。 なぜならば、今現在門真市行政をめぐって大スキャンダルとでも言うべき2つの事件が露呈し、これを6月11日開始の6月定例議会で控訴人が問いただすことがまたぞろ4会派によって不当な懲罰攻撃を受けて、出席停止懲罰で本会議質問ができなくされ、最悪の場合除名懲罰をかけられることすら予測しうる状況があるからであります。 「除名懲罰なら司法審査にかかってしまう」ことを危惧するよりは、「裁判になってもどうせ判決がでるまで2年近くかかるし、来年4月の市議選で戸田が復活するとしても、それまでの間だけでも議会から追放しておく方が得策」、という判断すらしかねないのが門真市議会4会派の実態です。 このような悪辣な謀略政治に途を開いてしまうかどうかが、高裁裁判官諸氏の本件訴訟への取り組みにかかっていることをどうかご理解下さって、十分な事実審理を行なって下さいますよう、哀心よりお願い申し上げます。 上記の2大スキャンダル事件のひとつは、府の監督を受ける門真市シルバー人材センターという公益法人における情報公開拒否＝情報隠蔽問題で、控訴人の追求によってついに府が厳しい文書を公開して門真シルバーを指導した、という前代未聞の事件ですが、その門真シルバーの副理事長で運営に重い責任を持っているのが誰あろう、かつて控訴人が別の事案で「情報隠蔽部長」と批判したことによって「誹謗中傷・職員への人権侵害」と決めつけられて懲罰をかけ |
| 6月21日：2463：戸田の一般質問/1回目質問 情について＞です。 ・既に門真市内全戸配布の体制に移行したはずですが、大和田駅周辺でさえ未配布世帯があるなどの情報が寄せられています。 未配布解消のための方策・努力と見込みはどうか、広報や市のホームページにこの件を掲載して、啓発と情報提供を呼びかけるのが効果的だと思うがどうか、答えて下さい。 第3項目は、＜個人情報を守れない住基ネットへの対応について＞です。 ・8月から全国民に11ケタ番号をつけて生涯管理が始まる住基ネット、の前提になっていたはずの国への規制法が、何ら有効な法律が成立しない見込みになった上に、防衛庁問題を典型として、国の個人情報保護の見識に大きな問題があることが明らかになった以上、自治体としては住基ネット始動の延期を申し入れるべきではないか、また私が3月議会で提案したように、門真市の個人情報保護条例を強化改善すべきではないでしょうか。 見解を聞かせて下さい。 ・従来、住基ネットは専用回線を使うから安全度が高い、という説明がされてきましたが、批判派の情報として、実は物理的な専用回線ではなく、バーチャルの専用回線でしかない、という話も聞いていますし、また、週間文春6月20日号での、斉藤貴男というジャーナリストの取材結果によれば、ネットワーク回線が自治体内部でつながっており、中央官庁を結んだ「広域情報通信網」からもアクセスでき、多少の手間がかかっても外部からインターネット経由で入れるし、小中学校や図書館からでも侵入できる可能性がある、ということです。 その点市の認識はどうなのか、もし従来の話の前提が違ってきたとしたら、住基ネット対応をもう一度検討し直すべきではないか、見解を聞かせて下さい。 ・大部分の自治体では、システム構築の膨大な作業量に対応できず、ベンダーと呼ばれるシステム納入業者にごと任せてしまっているようですが、これではベンダーのネットワーク管理者が住基ネットのデータを好きなようにできてしまうことになるようです。 門真市のシステム構築については、その点どうなのか？聞かせて下さい。 第4項目、＜門真市の非核平和都市宣言に反する有事法制について＞・門真市は、1983年に市長提案・全会一致で「非核平和都市宣言」を議決しており、その中で、「わが国は、憲法で平和主義を堅持しており」、という認識の上で、「門真市は、世界のすべての国々が非核三原則を国是とし、戦争のない平和な社会を築くことを念願して・・・非核平和都市を宣言する」と結んでいます。 つまり、「国際紛争を解決する手段としては・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は・・永久にこれを放棄する」、「国の交戦権は、これを認めない」と定めた憲法体制を土台として、全ての国々に非核三原則を国是とすることを希求する、というほど、強く戦争への動きに反対して平和を求める、というのが門真市の基本姿勢であって、これは今も変わらな |
| 6月21日：2455：6/5第1準備書面 はじめに有事法制や住基ネット・市町村合併など地方自治に関わる重大問題が持ち上がり、自治体議会の内実が鋭く問われる状況の中で、門真市議会での冤罪懲罰の取り消しを求める本件訴訟に対する大阪地裁の不当棄却判決を経て、この2審が開始されようとしています。 またこの間、日本で初めて戒告懲罰の取り消しを求めて最高裁に上告された京都府加茂町議会の事件について、最高裁第3小法廷が本年4月9日に上告棄却判決を下すという遺憾な事態があったために、控訴人の知る限り本控訴審が現在日本で唯一の議会懲罰の不当性を争う裁判となっております。 往々にして真理は少数者の訴えから始まるのが世の習いとはいえ、本件は最も言論が自由であるべき議会において、懲罰事由が全くないのに、多数派の横暴によって議員が懲罰を受け議会での審議・議決の権利を奪われたという、有権者の政治参加・議会制民主主義の根幹を揺るがす重大事件であり、必ずや正しき裁きが下されるものと信じております。 本件訴訟は決して過去の1時期（2001年3月）の懲罰事件の是非を問うだけのものではありません。 なぜならば、今現在門真市行政をめぐって大スキャンダルとでも言うべき2つの事件が露呈し、これを6月11日開始の6月定例議会で控訴人が問いただすことがまたぞろ4会派によって不当な懲罰攻撃を受けて、出席停止懲罰で本会議質問ができなくされ、最悪の場合除名懲罰をかけられることすら予測しうる状況があるからであります。 「除名懲罰なら司法審査にかかってしまう」ことを危惧するよりは、「裁判になってもどうせ判決がでるまで2年近くかかるし、来年4月の市議選で戸田が復活するとしても、それまでの間だけでも議会から追放しておく方が得策」、という判断すらしかねないのが門真市議会4会派の実態です。 このような悪辣な謀略政治に途を開いてしまうかどうかが、高裁裁判官諸氏の本件訴訟への取り組みにかかっていることをどうかご理解下さって、十分な事実審理を行なって下さいますよう、哀心よりお願い申し上げます。 上記の2大スキャンダル事件のひとつは、府の監督を受ける門真市シルバー人材センターという公益法人における情報公開拒否＝情報隠蔽問題で、控訴人の追求によってついに府が厳しい文書を公開して門真シルバーを指導した、という前代未聞の事件ですが、その門真シルバーの副理事長で運営に重い責任を持っているのが誰あろう、かつて控訴人が別の事案で「情報隠蔽部長」と批判したことによって「誹謗中傷・職員への人権侵害」と決めつけられて懲罰をかけられた原因となった保健福祉部長であります。 他にも市の派遣職員が事務局長兼常任理事などを勤めており、そういった幹部職員の肩書き氏名を上げての市の監督責任追求がまたしても懲罰になりかねません。 （詳しくは甲第67号証①②③・・参照）もうひとつのスキャンダル事件は、「門真守口合併推進要望」という、市に究極の決断 |
| 6月17日：2473：2002年6月議会戸田の一般質問通告書 2002年6月議会一般質問通告書戸田ひさよし2002年6月13日件名要旨1；ライフそばの産廃ゴミの山未解決問題について2；広報の全戸完全配布体制の実情について3；個人情報を守れない住基ネットへの対応について4；門真市の非核平和都市宣言に反する有事法制について5；9ヶ月過ぎても答えの見えない情報公開審査会について6；「公開決定」を突如取り消した「団体役員リスト」問題について7；府から厳しく指弾された門真市シルバー人材センターへの市の責任について8；大多数の市民が知らないうちに勝手に「合併推進」側にカウントされた異常な要望事件について・火災事件まで起きているライフそばの山本組のゴミの山は、とうとう6月になっても解決せず、新たな投棄物まで運び込まれ、フェンスをなぎ倒して道路公団用地にさらにはみ出し、正面フェンスは勝手に電線に支えをつないでいるが今にも倒れそうな危険な状態にある。 猛暑には悪臭と火災に危険性がさらに高まるが、問題解決の見通しはどうなっているのか。 努力の実状と方策について、府や警察の対応も含めて説明されたい。 ・自治会未加入でも、店舗事業所であっても、門真市内全戸配布の体制に移行したはずだが、大和田駅周辺でさえ未配布世帯があるなどの情報が寄せられている。 現在の進捗状況はどのレベルにあるのか？未配布解消のための方策と努力について説明されたい。 ・広報や市のホームページにこの件を掲載して、市民啓発と情報提供を呼びかけるのが効果的だと思うがどうか。 ・8月から全国民に11ケタ番号をつけて生涯管理する住基ネットの前提になっていたはずの国への規制法が、何ら有効な法律が成立しない見込みになった上に、防衛庁問題を典型として、国の個人情報保護の見識に大きな問題があることが明らかになった以上、自治体としては住基ネット始動の延期を申し入れ、現行の個人情報保護条例を強化すべきでは。 ・・・・などなど。 ・1983年に市長提案・全会一致で議決した「非核平和都市宣言」である門真市は、平和憲法否定・地方自治否定の法的クーデターも同然の有事法制には、反対の意思を表明すべきである。 米軍による戦争の危険性や「戦時統制」の危険性をどう考えているのか。 ・・・などなど。 ・議会終了後に議長の勝手な判断で伏せ字だらけの公開用議事録が作られた問題で、戸田が情報公開不服申し立てた件は、9ヶ月過ぎても審査会の答申がなく、いつ出されるかの見通しも不明。 これでは救済機関の用をなさず、裁判提訴の障壁にしかならないではないか。 「6ヶ月以内の答申」という期限を設けるべき。 ・・などなど。 ・戸田が公開請求した、市に関わりのある諸団体の役員リストに関し、氏名公開の決定通知がされたのに、公開当日朝に突如公開取り消しに変更した上に、請求人に新たな通知を届けも連絡もしない、という情報隠しと手続き違反がなされた。 ・数万円から何千万円に至る税金を投入し、所によっては職 |
| 8月6日：2450：とぴっくす 友井かずひこトップページ>活動報告>住民基本台帳ネットワークシステム■－住民基本台帳ネットワークシステムについて－[2002/08/05]■■住民基本台帳ネットワークシステムについて平成11年8月18日「住民基本台帳法の一部を改正する法律」(法律第133号) が公布されこの改正法に基づき住基ネットワークシステムは構築されることとなりました。 みんさんの氏名・生年月日・性別・住所に住民票コードが付されることとなります。 基本的な事項は以下のホームページで読み取れます。 住民基本台帳ネットワークシステム全国センターホームページ町田市の対応としてどのようになっているのか、マスコミ等での情報によりクローズアップされてきております。 そこでこの一週間の市の対応を公開したいと思います。 8月5日（月）市役所担当課長へのヒアリングを実施以下、記載します。 ・町田市民の情報は今年の早い段階で「地方自治センター」にデータで送信済み（専用回線）・本日9：00より全国で町田市民の情報が接続開始、法施行がされた。 ・住民からの問い合わせについて（事例）※個人情報について全てを知られるのか？※市長が賛成しているのではないか？市長は反対しないのか？・現在町田市長は東京都下26市の市長会会長を勤めており26市市長会からの三項目における総務省への要望書が提出されている。 1：総務省住民基本台帳ネットワークシステム緊急対策本部の設置2：住民基本台帳ネットワークシステム運営調査委員会の新設3：外部監査によるシステム運営監査回答については明日以降に公表します。 ・扱える人物は？（セキュリティーその1）市職員とシステムを外注しているＮＴＴデータ社員です。 ・市民よりの対応市民課・コールセンター（市民課内）・住民票コードの発送8/12（月）の予定■今のところ町田市長は住基ネットについて「賛否」を明らかにしていません。 ただこの時期に動きがないところをみれば特に異論はないということになります。 市議会としては国に「延期」を求めていましたがついに本日稼動となりました。 住基ネットワークシステムの稼働スケジュール●一次稼働（平成14年8月5日）公布の日から3年を超えない範囲内において政令で定める日から稼働するシステムの基本機能部分・住民票コードの住民票への記載の開始・市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知・都道府県知事から指定情報処理機関への本人確認情報の通知・指定情報処理機関から国の行政機関等への本人確認情報の提供・本人確認情報保護委員会、都道府県審議会、安全確保措置義務、秘密保持義務・住民票コードの民間利用禁止●二次稼働（平成15年8月5日予定）公布の日から5年を超えない範囲内において政令で定める日から稼働する部分・住民票の写しの広域交付・転入転出の特例処理・住民基本台帳カードの交付よりよい町田市政のためにみなさまのご意見をお寄せ下さい-友井かずひこ事務所-〒194-0 |
| 7月30日：2043：友井の独り言 �(火) 民主党で代表選が行われる。 ある立候補者のＨＰに以下の一文がありました。 ～現職議員であっても選挙区で党内から新たな人材のチャレンジを受ける緊張感も作り出さなければなりません～。 小職は無所属ですが「河の流れ」の如く、どんどん新しい人材を受け入れます。 意志ある心チャレンジお待ちしております。 TOPへ■2002年8月5日(月) 話題の住基ネットが稼動。 敏感なひととそうでないひとと二分される。 この夏の日本列島を揺るがすのか？！朋友・中田横浜市長は選択性を決断したが・・・。 ご当地、町田市の市長の決断は？この件について今週「連載」します。 TOPへ■2002年8月4日(日) 湘南サザンビーチへ。 烏帽子岩の見える浜辺でロコモコサンセットというイベントが催された。 ハワイの空気までは行かないが多少はその気分に・・・。 随分とハワイに行っていないのでその後も気分満載の「珊瑚礁」へ行き、カレーを堪能する。 TOPへ■2002年8月3日(土) 大坪翼くん。 桜美林野球部二年生。 彼が小学生のころよりプレーを見てきた。 今夏「甲子園」に出場する。 レギュラーではないが「背番号14」が大いなる経験をすることを期待する。 TOPへ■2002年8月2日(金) サッカーの街「清水」偶然にも昨日までいた清水より、街づくりのスペシャリストが町田にお越しいただいた。 スポーツ界全体を考え「サッカー」がたまたま出てきたとの話を聞き、町田のスポーツ行政の遅れを痛感する。 ただし、小職の10年来の構想を一つ足りとも違わぬ方向性を聞き、公約の正しさを再認識できた。 よって迷うことなく市長に提案してきたものを行政に、遂行していただいたいと考える。 公認野球場と第二グランドを創りこれについては「サッカー・野球・ラクビー」が出来るようにし、清水のような「ナショナル・トレーニングセンター」を併設するか？TOPへ■2002年8月1日(木) 清水次郎長。 鮨くいねえっ！！の発祥の地で「中とろ丼」に挑戦。 うまい！！！のでとろ皮鮨も追加注文！一時の次郎長気分を堪能する。 TOPへ2002年8月の独り言2002年7月の独り言2002年6月の独り言2002年5月の独り言2002年4月の独り言2002年3月の独り言2002年2月の独り言2002年1月の独り言よりよい町田市政のためにみなさまのご意見をお寄せ下さい-友井かずひこ事務所-〒194-0002町田市南つくし野2-23-4Tel：042-795-2970／Fax：042-799-2582E-mail：tommy4033@hotmail.comCopyright(C) 2001Tommy-s.com |
| 7月8日：1865：友井の独り言 ットへ」という作品に仕上がった今回のエントリー。 関東一都七県で構成される関東地区協議会でなっなんとグランプリの栄冠を勝ち得た！結果は"こちらで！00年にその事業の委員長をしていた故・佐藤優さんもさぞかし喜んでいることでしょう。 （社）町田青年会議所のみなさんおめでとうございます。 TOPへ■2002年7月5日(金) あと一ヶ月で八月五日、住基ネット始動。 国民総背番号制の導入である。 運転免許試験の受験時や不動産取引など住民票写しの需要は残る。 岡山市の萩原誠司市長は旧通産官僚。 その指示で、国のＩＴ（情報技術）予算を次々と取り込む。 ＩＣ（集積回路）カードに、電子マネー、病院診察券、スポーツクラブ会員券など官民の複数の機能を載せて技術的な実証をする「ＩＴ装備都市研究事業」、電子カルテや地域連携システムの有効性を検証する「医療ネットワーク化推進事業」も予定する。 「目指すのは市民が自発的に参加して恩恵を実感できる電子自治体」と市情報政策課の担当者。 ただし、こうも言い添えた。 「ＩＴは市民と市政をつなぐ道具の一つで、すべてではない」みなさんついて来れますか？町田市に配分された金額は約750万円。 （13年度分）システム変更でかかった金額が億単位。 国は国民をどこへ導こうをしているのか？TOPへ■2002年7月4日(木) 小職が所属した少年野球チームが創立30周年を迎える。 思えば次世代・地域を取り巻く環境は計り知れないほど変化した。 怖い「頑固オヤジ」は姿を消し、代わりに変質者・凶悪犯罪者がうろつく。 取り巻く環境と個人の資質が彼らを歪んだ形で登場させた。 「頑固オヤジ」の復権を願い、細かなことにとらわれない「おおらか」な世論を創りたい。 スポーツを通し、こどもに「正と悪」を伝承するクラブチームの発展を希望します。 TOPへ2002年8月の独り言2002年7月の独り言2002年6月の独り言2002年5月の独り言2002年4月の独り言2002年3月の独り言2002年2月の独り言2002年1月の独り言よりよい町田市政のためにみなさまのご意見をお寄せ下さい-友井かずひこ事務所-〒194-0002町田市南つくし野2-23-4Tel：042-795-2970／Fax：042-799-2582E-mail：tommy4033@hotmail.comCopyright(C) 2001Tommy-s.com |
| 8月8日：2441：NO-TITLE の経験から国家は勿論のこと、地方公共団体、自衛隊、警察、消防、海上保安庁は国民と共に一体となって対処しなければならないと考えますし、武力攻撃を受けるようなことのない国づくり、外交を行うのが我々政治家の責任であります。 再び他国に軍を進め、侵略することのない日本を我々国民一人一人が誇りと名誉にしなくてはならないと考えます。 住民基本台帳が8月5日よりスタート致しました。 人間が操作することですから、間違いがないとは言えません。 早く個人情報保護法（私は、一部問題があると考えておりますが、修正した住民基本情報保護法で良いと考えています）を成立させ、来年8月の全面実施に備えなければならないと考えています。 それまでの間、各地方公共団体を中心に情報漏れや悪用のないよう万全を期して欲しいと存じます。 また、8月6日・9日の広島・長崎の日、そして8月15日には終戦の日を迎えます。 戦争が終わって57年、今なお戦争の傷跡の癒えないことを悲しく思い、二度と繰り返さない不戦の誓いを新たにしなくてはなりません。 私もあの戦争が、あと1年続いていたら、戦争の犠牲者の一人であったことを思い、お陰様で死なないで、今日命をいただいて生かされてきた人間の一人として、現在の日本の進路に大変な危惧を持っています。 私は自らの命を懸けて日本が取り返しのつかない方向にいかないように頑張って参ります。 そして今年は、日中国交正常化30周年記念の年であります。 9月20日～23日は、これを記念して1万人の訪中団を派遣することになり、私も日中国交30周年を成功・発展させる会」の会長代行として、この行事の成功の為、取り組んでおります。 地元京都府としても、荒巻禎一前京都府知事さんを団長に500人の訪中団を募集しております。 西安～北京という行程の中で、数多い行事が予定されております。 一人でも多くのご参加をお待ち致しております。 私は二年前に自民党幹事長として衆議院本会議での代表質問に立ち、その中で、国民生活の現状を考える時、議員各位の歳費の10％カットを提案致しましたが、色々の議論の末、本年4月より10％カットが実現しました。 発言以来、2年の歳月が流れたことの重さを感じています。 最近の報道では、「景気が底をついた中、わずかではありますが回復の兆しが見られる」等と言われておりますが、私は東京以外の地域は大変深刻な経済状態にあると思います。 シャッターを閉めた商店街の状況や、リストラされた方々の痛み、学校を卒業したが就職できない人達の不安感、今後のこの国の在り方や、福祉・医療・介護等に将来の希望が見出せない不安定な現状を一刻も早く解消し、お互いに助け合い、国民一人ひとりが、希望を持って生きてゆける道筋をつけなくてはならないと、政治家の一人として責任を痛感すると同時に、より一層の努力を重ね、私なりの微力を尽くして参りたいと考えております。 まだまだ厳しい暑さが続きま |
| 8月3日：2458：八田ひろこがんばってます の取り組みを紹介します。 2002.8.1最終更新【国会での取り組み】国会での主な質問発言主な実績●藤前干潟の全面保全を実現●新住事業と道路計画の中止で愛知万博から「海上の森」を守る●中部国際空港建設反対の先頭に立ち、幡豆町の環境破壊の土取り事業を中止させる2002年7月度●愛知保険医協会代表より医療改悪反対の要請を受け懇談。 ●住基ネットの施行延期法案の実現を国会議員に求める決起集会に参加●公立学校施設の耐震性確保策についてのレクチャー受ける●働く女性の現状改善を日本共産党の男女平等推進委女性団体などと懇談●日本共産党創立80周年記念講演会─80年の到達点にたって新しい発展の時代つくろう／東京国際フォーラムに5000人・CS通信全国で視聴●全建総連・医療改悪反対！座り込み激励あいさつ●医療改悪反対！愛知の医療関係者の皆さんの要請を受け懇談●鈴木被告と自民に10億円北海道の公共事業受注企業（95～00年）─八田議員質問で指摘●愛知私学助成をすすめる会・国会内集会に参加●日本共産党国会議員団「子どもの権利条約全面実施委員会」─子どもの権利条約第2政府報告に関する政府レク2002年6月度●赤ちゃんの急死（SIDS）人権を大切にした対応を●緊迫国会・悪法通すな─医療改悪、有事法制を廃案に東京・日比谷3千人が集会市田書記局長あいさつ●自民・公明・保守の健康保険法改悪案衆議院厚生労働委員会強行採決に抗議─緊急議員面会所集会●「廃案を」声高く全建総連医療改悪反対座り込み激励●医療改悪法案与党の採決強行!!─結束してたたかいぬく野党4党が抗議集会●有事3法廃案しかない、6万人の声「STOP！有事法制6・16全国大集会」●日本共産党国会議員団・健保改悪論戦チーム会議●自民・公明・保守の悪法を通すため国会延長強行は許せません！●郵産労・第24回定期全国大会であいさつ●「住友生命既婚女性（ミセス）差別裁判」原告女性達を励ますつどい●「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の成立を求めて─元「慰安婦」へ補償を参院議長らに法案成立要請●韓国、台湾の元「慰安婦」の方、支援者の皆さんと国会内で昼食を共にし、懇談●公立学校施設の耐震性確保ときれいなトイレへの改修はやく─質問主意書を提出●解決促進法案の審議を！元「慰安婦」の方、支援者らが国会内で集会●有事法案を廃案に！デモ激励（女性の憲法年連絡会）●「健保法改正案」の廃案の要請を愛知県保険医協会のみなさんから受けました●中学3年生歴史的な国会を見学●東海地区私大国庫助成推進協議会代表より、父母・学生の学費・教育費負担を軽減し、教育・研究の充実を、との要請を受け、懇談●住基ネット施行凍結を／参院委で八田議員目的外使用に罰則なし●「身体障害者補助犬を推進する議員の会総会」に参加／スーザン・ダンカンさん＆リンカーン（介助犬）講演●女性400人国会前でリレートーク／「有事法制を廃案に」「憲法9条を守りぬ |
| 8月3日：45261：更新履歴 トップ＞更新履歴 TOPに戻る●2002.8.1NEW！ ●7月度地元での活動報告医師・歯科医師のつどいで国政報告江南市で党後援会総会開かれる知立市議選で現職再選めざし応援郵政法案めぐり学習会や懇談会開かれる岡崎市の施行86周年記念式典に出席●大好き！あいち地元あいちの歳時記 ●2002.7.16 ●7月度国会での活動報告愛知保険医協会代表より医療改悪反対の要請を受け懇談。 住基ネットの施行延期法案の実現を国会議員に求める決起集会に参加公立学校施設の耐震性確保策についてのレクチャー受ける働く女性の現状改善を日本共産党の男女平等推進委女性団体などと懇談日本共産党創立80周年記念講演会─80年の到達点にたって新しい発展の時代つくろう／東京国際フォーラムに5000人・CS通信全国で視聴全建総連・医療改悪反対！座り込み激励あいさつ医療改悪反対！愛知の医療関係者の皆さんの要請を受け懇談鈴木被告と自民に10億円北海道の公共事業受注企業（95～00年）─八田議員質問で指摘愛知私学助成をすすめる会・国会内集会に参加日本共産党国会議員団「子どもの権利条約全面実施委員会」─子どもの権利条約第2政府報告に関する政府レク●6月度国会での活動報告赤ちゃんの急死（SIDS）人権を大切にした対応を緊迫国会・悪法通すな─医療改悪、有事法制を廃案に東京・日比谷3千人が集会市田書記局長あいさつ自民・公明・保守の健康保険法改悪案衆議院厚生労働委員会強行採決に抗議─緊急議員面会所集会「廃案を」声高く全建総連医療改悪反対座り込み激励医療改悪法案与党の採決強行!!─結束してたたかいぬく野党4党が抗議集会有事3法廃案しかない、6万人の声「STOP！有事法制6・16全国大集会」日本共産党国会議員団・健保改悪論戦チーム会議自民・公明・保守の悪法を通すため国会延長強行は許せません！郵産労・第24回定期全国大会であいさつ「住友生命既婚女性（ミセス）差別裁判」原告女性達を励ますつどい「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の成立を求めて─元「慰安婦」へ補償を参院議長らに法案成立要請韓国、台湾の元「慰安婦」の方、支援者の皆さんと国会内で昼食を共にし、懇談公立学校施設の耐震性確保ときれいなトイレへの改修はやく─質問主意書を提出解決促進法案の審議を！元「慰安婦」の方、支援者らが国会内で集会●大好き！あいち地元あいちの歳時記 ●2002.7.1 ●6月度地元での活動報告男女平等の社会をめざして―党主催の懇談会開かれる「共産党はよくがんばっている」―街頭宣伝で期待の声次々「もはや政権を担う資格なし」―小泉内閣退陣などを求め、緊急県民集会●大好き！あいち地元あいちの歳時記 ●2002.6.15 ●アメリカの戦争に国民を動員する『戦争国家法案』NO！の声をご一緒に（「9条せんべい」の写真を追加）●6月度国会での活動報告有事法案を廃案に！デモ激励（女性の憲法年連絡会）「健保法改正案」の廃案の要請を愛知県保険医協会のみなさんから受けました中学3年生歴史的な国会を見学東海地区私大国庫助成推進協議会代表より、父母・学生の学費・教育費負担を軽減し、教育・研究の充実を、との要請を受け、懇談住基ネット施行凍結を／参院委で八田議員目的外使用に罰則なし「身体障害者補助犬を推進する議員の会総会」に参加／スーザン・ダンカンさん＆リンカーン（介助犬）講演女性400人国会前でリレートーク／「有事法制を廃案に」「憲法9条を守りぬこう」悪法ごり押しやめよ／女性国会議員がリレートーク－東京パートタイム労働者等の均等処遇を実現する議員連盟第4回勉強会精神保健福祉施策の充実を求める6・5超党派議員と市民のシ� |
| 7月22日：13900：八田ひろ子がんばっています トップ＞八田ひろ子がんばってます＞活動報告（国会）/2002.7 TOPに戻る2002年7月の国会での取り組み報告＜7月12日＞鈴木被告と自民に10億円北海道の公共事業受注企業（95～00年）八田議員質問で指摘日本共産党の八田ひろ子議員は7月12日の参院政治倫理・選挙特別委員会で、鈴木宗男被告（あっせん収賄罪で起訴）がかかわる20の北海道関係の公共事業で、受注企業からの献金が鈴木氏に3億1500万円、自民党に7億2900万円、計10億4400万円余（1995年～2000年）にのぼることを明らかにしました。 なかでも十勝港、紋別港、道東道、釧路中標津道路の四工事だけで、受注企業から鈴木被告への献金が2億1700万円に達しています。 八田氏は「加藤紘一元幹事長、井上裕前参院議長と同様の公共事業の利権化、私物化だ」とのべ、一連の不祥事に共通する「政治とカネ」の構造にメスを入れるべきだと強調しました。 そのうえで、公共事業に介入し利益を得る構図が自民党の体質そのものだとして、ゼネコン上位三十社から自民党への献金（1991～2000年）のグラフを提示。 91年の5億4300万円が、ゼネコン汚職後の94年には2億2700万円に半減するものの、その後再び増えています。 八田氏は「反省がみられない。 根本的な解決が必要だ」として、「あっせん利得処罰法案の改正とともに、税金の還流である公共事業受注企業からの献金をやめるべきだ」と主張しました。 与党案提案者の町村信孝自民党幹事長代理は「ただちに賛同できないが、政治資金のあり方について真摯に議論しなければならないテーマだ」と答弁しました。 <参考>鈴木被告と自民に10億円─北海道の公共事業受注企業（しんぶん赤旗） ＜7月12日＞愛知私学助成をすすめる会国会内集会に参加日本共産党の八田ひろ子参議院議員は7月12日、愛知私学助成をすすめる会の国会内集会に参加しました。 八田議員は、医療改悪法案、有事法制などは反対だが、国による私学助成の拡充は、党派を超えて一致できる課題であると述べ、実現に向け力を尽くしたいと決意を表明しました。 <参考>「高校における父母負担と教育条件の公私格差の実態」2001年度の統計（すすめる会資料より）（1）学費の公私格差＜初年度納付金＞公私格差5.22倍公立117,150円（うち、入学金5,500円）私立611,420円（うち、入学金20万円）＜3年間の平均学納金＞公私格差4.21倍公立111,600円＋1,850円（入学金÷3）＝113,450円私立411,420円＋66,557円（入学金÷3）＝447,977円（2）教育条件の公私格差＜専任1人当たりの生徒数＞公立15.5人私学20.2人＜高校生1人当たりにかけている教育費＞公立878,000円私立724,000円 <7月12日>日本共産党国会議員団「子どもの権利条約全面実施委員会」子どもの権利条約第2政府報告に関する政府レク <7月11日>医療改悪反対！愛知の医療関係者の皆さんの要請を受け懇談東京・永田町の国会周辺は7月11日、朝早くから「医療法案は国民いじめ法だ。 有事法案とともに廃案だ」との医療関係者の訴えが響きました。 飛行機や新幹線などで全国から駆けつけた全日本民医連、医労連の人たちは、台風一過、三三度を超える炎天下、汗だくで委員会傍聴や国会議員への要請、座り込みをしました。 日本共産党の八田ひろ子参議院議員は、愛知から駆けつけた医療関係者と懇談し、ご一緒に何としても廃案に！と呼びかけました。 <7月9日>全建総連医療改悪反対！座り込み激励あいさつ <7月8日>日本共産党創 |
| 6月15日：2460：八田ひろ子がんばってます 学3年生歴史的な国会を見学愛知県内の修学旅行の中学3年生が、自由行動で国会見学。 有事法制反対、健保改悪反対と歴史的なたたかいの最中にある国会の様子など報告し、懇談しました。 <6月12日>東海地区私大国庫助成推進協議会代表より、父母・学生の学費・教育費負担を軽減し、教育・研究の充実を、との要請を受け、懇談<6月11日>住基ネット施行凍結を参院委で八田議員目的外使用に罰則なし日本共産党の八田ひろ子議員は6月11日の参院総務委員会で、防衛庁のリスト問題に関連し、8月5日から施行が予定されている住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について質問しました。 現行行政機関個人情報保護法でも新法案でも官による個人情報の目的外使用などに歯止めはなく、罰則もありません。 八田氏は、防衛庁が住基ネットから情報提供を受ける国の機関となっていることをあげ、「住基ネットには全国民1億2千万人の情報が流される。 あとから『情報もれ・目的外使用があった』では、とりかえしがつかない」と指摘。 「8月5日の施行を凍結するべきだ」と迫りました。 片山虎之助総務相は、「決まっている通り、8月5日に施行する。 防衛庁のリストの問題と住基ネットの施行の問題は別だ」と開き直りました。 また、八田氏は防衛庁にたいして、リスト作成や庁内情報通信網（ＬＡＮ）に流していたことについて質問。 防衛庁の柳澤協二官房長が「多くの職員が（ＬＡＮを）見る可能性があったが、個人情報との関係で問題があるという指摘はほとんどなく、個人情報にかかる意識が非常に低かった」と述べ、無責任な姿勢が浮き彫りになりました。 <6月7日>「身体障害者補助犬を推進する議員の会総会」に参加スーザン・ダンカンさん＆リンカーン（介助犬）講演日本共産党の八田ひろ子参議院議員は6月7日、「身体障害者補助犬を推進する議員の会総会」に参加し、看護士・介助犬使用者／前デルタ協会ナショナル・サービスドッグセンター所長であるスーザン・ダンカンさん＆リンカーン（介助犬）の講演を聞きました。 スーザンさんは、介助犬のアメリカの事情について講演。 障害者にとって介助犬は一つのオプションでしかなく、ベストのオプションが選択できる体制が必要と強調。 介助犬の使用に当たっては、トレーナーと障害者との間を取り持つ第3者機関が必要で、そういった機関があることで弱い立場の障害者の権利が守られる、と述べました。 スーザン・ダンカンさん介助犬リンカーン<6月6日>女性400人国会前でリレートーク「有事法制を廃案に」「憲法9条を守りぬこう」女性の憲法年連絡会（日本ＹＷＣＡ、日本婦人団体連合会、全労連女性部など35団体）は6月6日、国会前で「有事法制を廃案に」「憲法九条を守りぬこう」とリレートークを行い、各地から集まった約400人がこぶしをあげました。 連絡会呼びかけ人の中村方子さん（中央大学名誉教授）が、「私はいつも憲法を持ち |
| 6月2日：25998：八田ひろ子Web国会での質問発言 トップ＞八田ひろ子がんばってます＞国会での主な質問発言 TOPに戻る国会での主な質問発言第143～153国会（1998年～2001年12月）（降順表示）第143～145国会分の記事は、国会レポートNO.1所収第146国会分の記事は、国会レポートNO.2所収第147国会分記事は、国会レポートNO.3所収 第153国会閉会中 88.2001・12・11決算委●基本計画」は大型開発と批判。 環境破壊の愛知万博の開催中止・返上を要求●トヨタ、トヨタ関連企業の長時間労働、サービス残業問題を追及第153国会 82.2001・10・18総務委●雇用へ結びつく事業に！「緊急地域雇用●地方公共団体の非常勤・臨時職員の待遇改善と実態調査を要求83.2001・11・8総務委●ワンストップ法案質問◇東北特定郵便局長会が人事異動で恒常的に「餞別」を郵政幹部に渡している問題を追及◇郵貯・簡保名簿のアルバイト募集への不正流用や営業のための局外持ち出しなど幹部職員の指示による違法な実態を追及84.2001・11・15総務委●地方交付税法「改正」案質問◇ホームレス対策でリーダーシップ発揮を要求◇東海豪雨被災自治体への交付税削減を批判◇国民健康保険、乳幼児医療費無料化を国の制度に85.2001・11・20総務委●公務員給与法「改正」案、人事院勧告質問◇非常勤含む公務職場の男女賃金格差調査を要求◇「公務員制度改革の基本設計」でねらわれる公務員の「能力・業績評価」問題を質問。 労働組合との協議と合意が必要と迫る86.2001・11・22総務委●地方税法「改正」案（証券税制）反対討論◇現行の不公平税制をさらに拡大させる高額所得者減税を批判87.2001・11・29総務委●公務員の育児休業、介護休暇制度法案質問◇公務職場における非常勤・臨時職員も育児休業、介護休暇制度適用を◇家族休暇、所得保障6割など制度の充実を第152国会閉会中 81.2001・9・21総務委●東京・新宿歌舞伎町の雑居ビル火災問題集中審議質問◇「消防力の基準」引き上げ要求第151国会 64.2001・2・14共生社会調●女性の自立のための環境整備(女性の経済・社会的自立支援) 参考人質疑65.2001・2・19共生社会調●女性の自立のための環境整備(女性の経済・社会的自立支援) 政府質疑●パート法施行後7年たっても法に基づく大臣による助言、指導、勧告等は0件という政府の怠慢を明らかにし、実効あるパート法改正を求める●女子学生の就職難解決を66.2001・3・16本会議●地方財政計画、地方交付税法「改正」案、●地方税法「改正」案、公害財特法改正案質問●地方財政危機に対する自民党政治の責任を追及●介護保険料、利用料の減免制度、乳幼児医療費無料化のための助成制度、●災害被災者の生活再見のための公的支援制度などが実行できる自治体支援を求める67.2001・3・22総務委●国家公務員における女性差別是正を求める68.2001・3・27総務委●地方財政計画、地方交付税法「改正」案、地方税法「改正」案、●公害財特法改正案質問●野党共同提案のNPO法案について●激増する児童虐待に対応できる児童福祉司増員などの行政体制を整備を●地方自治体の借金を増やす過大な下水道事業を見直し、合併浄化槽など活用し、市町村に選択させよ●消費税還付もれ問題で対策を要求69.2001・3・29総務委●NHK予算●子どもたちを有害情報から保護する対策とメディアリテラシー●教育テレビ女性国際戦犯法廷(従軍慰安婦問題) 特集番組の放送直前改変問題をただす70.2001・4・2決算委●障害者、高齢者の移動の自由を保障する駅のバリアフリー化を71.2001・5・14共生社会調●女性の自立のための環境整備（女性の経済・社会的自立支援）自由討議72.2001・5・24総務委●Ｎ |
| 6月2日：2466：八田ひろ子がんばってます の体制が十分とれない状況である以上住民基本台帳ネットワークの稼動を延期すべきだと述べました。 住基台帳ネットは、地方自治体がすべての住民に11桁のコードを設定し、住民の個人基本情報を一元的に管理するシステムで、今年八月に稼動開始が予定されています。 政府の公約で包括的個人情報保護法制定が導入の前提となっていました。 議員団は、住基ネット法成立自体が、問題点が指摘されていたにもかかわらず、参院で委員会審議が途中で打ち切られ、本会議で強行採決と異常であったこと、国による国民の個人情報の集中は、有事にも利用される恐れがあるなど問題点を指摘し、党としても廃案の立場なので、今後も連携して奮闘したいと述べました。 日弁連の「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」に関する意見書の概要は以下の通り。 収集制限に関する明確な規定がないこと。 行政機関等による目的外利用を広く認めていること。 安全確保義務違反に対する罰則がないこと。 非開示事由が広範にわたること。 裁判管轄が東京地方裁判所にしか認められないこと。 など日弁連の住民基本台帳ネットワークの稼動の延期を求める意見書の概要は以下の通り。 8月から稼動する予定の住基ネットでは、個人情報の保護に関する懸念がなお払拭されていない。 今国会に提出されている行政機関の保有する個人情報保護法等には重大な欠陥があり、現状の法案は大幅に修正されるべきである。 市区町村の財団法人地方自治センターに対する各種コントロール権を法定した特別法を至急制定すべきである。 上記(1) ないし(2) 記載の施策が実施されない以上は、8月からの住基ネットの稼動は延期されるべきである。 <5月8日>過労で不自由な体に・・・会社は認めず解雇スミケイ運輸家族ら公正な労災を要請住友軽金属工業本社に過労で倒れ、歩けず、見えず、話すことも不自由になった―――。 住友軽金属工業の100％子会社のスミケイ運輸豊川営業所の元統括主任だった高野邦彦さん（63）＝名古屋市北区＝と、妻のユリ子さん（59）、長男の順一さん（23）らが5月8日午後、「公正な労災認定を」と東京・港区の厚生労働省労働保険審査会に要請しました。 トラック配車係だった邦彦さんは、8年前の5月21日の朝、休業日にもかかわらず呼び出され、会議直後に会社内の洗面所でくも膜下出血で倒れ意識不明に。 入院治療後も、目がよく見えず、発声も不自由で、右半身もマヒしたままで食事、入浴など自分ではできません。 車いすの邦彦さんを妻のユリ子さんが、介護してきました。 会社は、病気だとして労災を認めず、休職期間の満了を理由に解雇。 豊橋労働基準監督署らも、障害補償給付の支給を会社の言い分をうのみにして認めませんでした。 高野さんは、会社の仕打ちに納得できず、労働保険審査会に労災認定審査を要請。 この日、車いすの邦彦さんの悔しい思いを伝えようと、妻のユリ子さんが、再度一から認定審査をおこ |
| 8月5日：4026：ひだかゼミナール 一緒に日本の未来を考えて行動しよう！平成13年11月1日：ひだかゼミナールを開講しました。 日本のこと、世界のこと、私たちを取り巻く政治や経済、教育、環境問題など広くテーマとして取り上げていきます。 ご意見、ご提案もどしどしお寄せください。 ご意見、ご質問、ご提案はこちらまで→クリックひとつ前に戻る ｢住民基本台帳ネットワーク｣第40回：平成14年8月5日 『住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）』って何？国や自治体が個人情報をコンピューター（オンライン）で共有化することで、住民票コードと呼ばれる11ケタの登録番号が与えられます。 どのような個人情報ですか？氏名、生年月日、性別、住所とこれらの変更履歴です。 住基ネットを行うメリットは何ですか？国や自治体は手続きの簡素化により経費の節減に繋がり、国民には恩給や児童扶養手当などの手続きが簡素化されます。 来年8月からはどこの自治体でも住民票が取れるようになります。 個人情報の漏洩など、セキュリティの面は大丈夫ですか？民間利用を禁止、ネットワークの専用回線使用、個人情報を暗号化するなど様々な保護をしています。 しかし、東京の杉並区、国分寺市などは不参加、横浜市は市民が選択することを決定しています。 あなたのご意見は？ご意見、ご質問、ご提案はこちらまで→クリックひとつ前に戻る |
| 7月15日：2453：ひだか剛の最新情報 衆議院議員：ひだか剛の最新情報。 更新平成14年8月8日☆今週の一言更新☆「住基ネット」について。 こちらから→今週の一言平成14年8月5日☆ひだかゼミナール更新☆｢住民基本台帳ネットワーク｣について。 こちらから→ひだかゼミナール報告平成14年5月25日☆ひだかたけし.jp運用開始しました。 ☆☆ひだか剛.jp運用開始しました。 ☆ウィンドウズをお使いでインターネットエクスプローラーをお使いの方は、アドレスバーに「ひだかたけし.jp」もしくは「ひだか剛.jp」と入力するだけでひだか剛のホームページを表示できます。 httpやwwwは不要です。 「ひだかたけし」と「ひだか剛」は全角で、「.jp」は半角で入力してください。 報告平成13年11月1日☆ひだかゼミナール始めました。 ☆一緒に日本を考えましょう。 こちらから→ひだかゼミナール報告平成13年10月26日☆環境委員会で質問いたしました。 ☆平成13年10月26日衆議院環境委員会の質問に立ちました。 自由党を代表して、質問を終えて思ったことは質問内容の概要は以下の通りです。 その模様→ひだか剛の質問を見る1.物事の本質を見ていない。 2.目先のことばかりを考える視点になっている。 3.国民のための政治・行政が行われているか？4.政治の世界に限らず、正論が通じなくなっているところに大きな問題があるのでは？これからも若手行動派議員として積極的に正論をぶつけていきたいと思います。 昨年6月の当選以来、本当に多くの方々のご支援をいただいて本会議での2回の発言を含む合計20回、国会で発言させていただきました。 発言の議事録は衆議院のWebでも見ることができるのでもしよろしければ樋高の活動報告としてご覧いただければ幸いです。 インターネットから下記アドレス（衆議院ＴＶ）で録画ビデオを見ることが出来ます。 インターネットビデオライブラリー→http://www.shugiintv.go.jp/video.cfm国会審議中継をご覧になるためには、「RealPlayer」または、「WindowsMediaPlayer」が必要です。 ※「RealPlayer」のインストールページはこちらをご覧ください。 ※「WindowsMediaPlayer」のインストールページはこちらをご覧ください。 ※お問合せ先：ひだか剛事務所（東京）03-3508-7147報告平成13年6月1日☆ひだか剛が衆議院本会議で小泉総理に質問しました☆平成13年5月29日午後1時～3時40分衆議院本会議の質問に立ちました。 自由党を代表して、小泉総理、遠山文部科学大臣に対し、今国会重要法案のひとつである「教育関連3法案」について、政府の考えを質しています。 質問内容の概要は以下の通りです。 →ひだか剛の質問を見る1.ハンセン病患者への人間の尊厳に関する国家としての対応の問題。 2.教育改革への教育基本法の見直しに関し、派閥政治という自民党体質による改革への弊害に関する派閥解消への政治家としての姿勢と首相の真意の確認。 3.家庭としての社会生活のルールである道徳に関する啓蒙のための機会「道徳の� |
| 8月9日：2441：NO-TITLE 各議員の地元後援会の若手メンバーがお互いに知り合い交流できたこと、講師の選定が良かったことなどであろう。 今回も各議員の人脈により、一泊の研修会にしては豪華な講師陣が揃った。 今日も地元から多くの仲間が参加することになっているので、同じ飛行機で上京することになる。 街頭演説では、今日からスタートする住民基本台帳ネットワーク（住基ネットワーク）に関して話をすることにした。 最近テレビなどでの報道が急激に増えているので、国民の関心は高くなっているようだ。 しかし、考えてみれば変な話で、住基ネットを実施するための改正住民基本台帳法が成立したのは、私が国会議員になる以前の平成11年の8月である。 それから3年以上が経過しているにもかかわらず、国民の理解度はまだまだ低く、国民の間にコンセンサスがあるとは思えないことだ。 ここに来て急に不参加を表明する自治体や反対運動を展開するグループが増えてきたが、本来もっと早い時点で大いに議論すべきものであった。 最近、個人情報の保護法案の不成立、公務員のリスト漏洩事件、不正アクセス、セキュリティの問題を理由に強行に反対する向きもあるが、「どうして今頃になって？」と思うのは私だけではないはずだ。 現状から判断すれば、政治家は説明責任を怠っていたとしか言いようがない。 本来、住基ネットは行政サービスの向上と行政のスリム化のための手段であったはずだ。 しかしながら現状の住基ネットは、国民のメリットが顕在化していない。 行政のスリム化は厳しい財政状況を考えれば当然のことで、「電子政府」「電子自治体」も同一線上の考えに基づいている。 ネット社会を完全に拒否するならともかく、ＩＴを次の時代に取り込もうとする以上、前向きに進めなければならない。 確かに不安要素がないわけではないが、万全のセキュリティシステムを目指して、切磋琢磨することが将来の国力増強にも繋がるはずである。 感情論だけで反対していたのでは、世の中は現状維持さえできずに後退してしまう。 世界で最も安全で便利なネットワークを構築することを目標にすべきである。 研修会第一日目は、開講式の後、ジャーナリストの歳川隆雄氏の「外務省改革と情報収集」というタイトルの講演からスタートした。 歳川氏は、「官僚疑惑」（東洋経済新報社）、「機密費」（集英社新書）など著書も多数あるが、最近最も売れているのは、鈴木宗男議員が国会議員としては異例の獄中出版した『宗男の言い分』で、4月中旬から6月初めにかけて計25時間に及ぶインタビューにより構成された本である。 講演の中でも「ここだけの話」が聞けて、皆さん大いに刺激を受けたはずである。 続いて、竹中平蔵経済財政政策担当大臣から「構造改革と明後日の日本」という演題で講演いただいた。 残念ながら政府与党連絡会議が開かれるため講演は短縮されたが、「構造改革とは明日ではなく明後日の日本を創ること」とのコメントは、ち |
| 8月6日：2946：NO-TITLE 2002年8月4日（日）-晴れ-今日は友人とゴルフに行く。 夏らしい天気の下でゴルフをするのは今年初めてかもしれない。 気合を入れてスタートしたが、暑さのため途中から集中力がなくなった。 午後は、ビールと焼酎が効いてヨレヨレでゴルフにならなかった。 それでも、青空の下でスポーツを楽しむことができて最高の一日だった。 因みにスコアは41・51であった。 ゴルフ場からシャワーも浴びずに第9回詰田川あまから水祭りに参加する。 このお祭りは木太町の詰田川を利用しての「いかだ祭り」や川岸を練り歩く「あまから踊り」など、夏らしいユニークな地域のお祭りである。 消防団をはじめ地域のボランティアの方々が熱心に育てたイベントだけあって、地域の参加者は多い。 しかし、風が止まるこの時間帯（瀬戸の夕凪）はコンクリートや水面の照り返しで一番暑いのではないか。 体感温度は40度を超えていたと思う。 太田へ移動し、ふれあい夏祭りに参加する。 昨年から廣田神社に場所を変え、祭りとしてスケールアップした。 神社には多くの人が集まり、とても賑やかであった。 ステージでは、竹本氏率いるフラメンコダンサーが華を添えていた。 その後会合に顔を出して一日を終える。 それにしても今日は太陽光線に当たりすぎて顔が痛い。 この季節紫外線には気を付けなければ大変なことになってしまう。 最近、民主党の代表選挙関連の記事が多くなってきた。 自民党は関係ないのでちょっと寂しいが、民主党としては党の存亡を賭けた選挙になるだろう。 今のところ若手議員が出馬に意欲を示しており、今後バトルロイアルの乱戦模様になれば、大いに盛り上がる可能性も大きい。 鳩山代表も「鬼になる」宣言をしており、退路を断って選挙戦に臨むはずだ。 しかし、自ら自分の人格を否定しているようで、頼りなく感じる人も多いはずだが・・・。 そこまでの覚悟があるのなら、他にやり方があるのではないかと思う。 自民党が国民の期待にこたえていない現在、民主党が主導権を握るチャンスは大きい。 政党の枠組みにこだわらず、党を割ることを恐れなければ、健全なる保守勢力の結集の中心的存在になれるはずだ。 鳩山代表も参謀がいないのかも知れないが、歴史的には鳩山家には三木武吉のような参謀が現れるはずだ（それが誰だか分からないが・・・）。 民主党の若手議員は私と同世代であるが、今のところカリスマ性を帯びて大ばけしそうな人材は見当たらない。 政策論では優秀そうだが、胆力がなさそうで頼りない気がするのは私だけだろうか・・・。 住基ネット、新札、ペイオフ解禁見送りに関しては別の機会に触れたい（全て謀られたタイミングのようで、気に食わないが・・・）。 |
| 7月12日：2441：NO-TITLE は東京大学社会科学研究所助教授の中村民雄氏であった。 テーマは「EU憲法制定の動きと各国憲法」という大変興味深いものであったが、格調が高すぎて眠くもなった。 昼は、宏池会の例会に出席する。 今日は紫外線たっぷりの日差しなので、道行く人々の中にも日傘が多かった。 クラクラするような太陽は、スペインの夏を思い出してしまう。 例会では、住基ネットワーク、高速道路推進議員連盟、ペイオフと地方金融機関の統合、国会のスケジュールなどについて幹部から話があった。 事務所のドアーを開けるようになってから、幹部の先生方はよく発言するようになった。 マスコミを前にすると迂闊なことが言えなくなるので、発言内容も変わった。 昼飯だけを考えれば、ちょと落ち着かないが、緊張感があって良いことだと思う。 因みに、昼食は今年初めての冷やしソーメンと何時もの冷やし中華であった（ちょと食べすぎ・・・）。 午後の憲法調査会「地方自治に関する小委員会」には三重県の北川正恭知事が参考人として招かれた。 北川知事は、現在知事として二期目を務めてるが、改革派の知事としてその人気は高い。 サラリーマン→事業家→県議3期→衆議院議員4期→知事2期目という華麗なる経歴は表も裏も知り尽くすには十分であろう。 それぞれの立場での経験から、未経験による理解不足とジェラシーについて話されたが、確かに知らなければ誤解することもある。 北川知事の推進するニュー・パブリック・マネジメントは、手法としては新しくはないが、実際に実行しているところが凄い。 予算主義から決算主義へ、使いきり予算から使い残し予算へ、成果主義と発生主義会計、生活者起点の行政、税金は県民の先銭、分権自治とモザイク国家、市場メカニズムの活用、課長制度の廃止、庁内のファシリティマネジメントなど散りばめられた言葉は、メッセージ性が強く分かりやすい。 内容については別の機会に紹介したいが、北川知事の勢いは当面の間は止まらないことを確信した。 それにしても最近は、個性的な知事が増えてきた。 モザイク国家として日本を再生するためには、個性的な知事は欠かせない。 5時まで憲法調査に出席した後、作家の村上龍氏と都内の某ホテルで打ち合わせをする。 村上氏は知る人ぞ知るキューバ通（特にキューバ音楽）で、9月に計画しているキューバ視察に関してアドバイスをお願いしたのである。 今日は、キューバに行く予定の谷本議員、梶山議員も打ち合わせに参加したが、村上氏の「一杯飲みながら話そう！」という提案に従ったので、調子に乗ってラム酒を何杯も飲んでしまった。 話題は、キューバ革命、カストロの演説、文化、芸術、日本の安全保障、新しい小説、サッカーなどあっちこっちに飛びながら盛り上がった。 酒が入ると調子が出るのは、明後日の会のメンバーの特徴だ。 月末に、村上氏プロデュースのキューバ音楽のイベント（ハウステンボス）に参加することを決定して分かれ |
| 7月29日：2461：衆議院議員・細川律夫 再発防止が困難。 やはり政権を交代し、自民党政治の癒着に終止符を打つことが最大の解決策です。 このいわばスキャンダル国会で細川さんは民主党の国会対策委員会筆頭副委員長としてほとんどの時間を費やしました。 ほかにも、国土交通委員会などの審議を通じ、あるいは議員立法の提案で活躍しています。 民主党国会対策委員会、熊谷委員長とともに住基ネット8月5日稼動に反対3年前成立した改正住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳ネットワークが完成、8月5日の稼動を前に最終テスト中です。 この住基ネットは国家が個人情報を細かなところまで管理する国民総背番号制に結びつく可能性が強く、民主党は当初から反対でした。 さらに、この法律が成立したとき修正が加わり、当時の小渕首相も「個人情報保護法の整備が住基ネット実施の前提」と答えているため、稼動の根拠がなくなりました。 つまり、今国会で個人情報保護法案は成立しなかったのですから住基ネットの稼動も延期されるのが当然のはず。 にもかかわらず、小泉内閣は実施を強行しようとしているため、多くの人が疑問の声をあげ、民主党でも実施凍結法案を提出しました。 党3区セミナーでも議論民主党埼玉3区総支部（総支部長：細川律夫）でも去る24日セミナーを開き、講師にテクノロジージャーナリストで専門家のタカマ・ゴースケ氏を招き、住基ネットが持つ問題点と、個人情報が集められ悪用される怖さについて話を聴きました。 9月に民主党代表選挙民主党の代表選挙が、初めて「サポーター」制度を導入し、9月23日に行われます。 今までの党員・サポーター数は合計約13万人、その内この埼玉3区は約550人ですが、追加登録を行っていますので、さらに多くの方の加入をお願いしています。 サポーターが代表を決める代表の選出方法は次のように決まっています。 現在約13万人の党員・サポーターに与えられる票数が320票（郵便による投票）、これが各県に分けられ、埼玉県の場合は17票。 この票を候補者が得た得票を比例配分（ドント式）します。 そのほか、自治体議員分（全国で約1500人）として47票、国会議員が1人2票で366票、国会議員候補者が1人1票で78票、現在総ポイント数が811票ということになっています。 将来の首相を選ぶ自民党政治がはっきり限界を示しているなか、政権の受け皿になりうるのは民主党しかありません。 その場合、今度の代表選びが次期総理を決めることにつながります。 自民党の総裁選よりはるかに比重の高い党員・サポーターの意思で事実上代表が決まります。 候補者同士の充実した論戦と、多くの党員間の論議が期待されます。 産廃の山を視察7月15日、細川議員は社民党の日森議員、自由党の武山議員とともに、埼玉県東部の産業廃棄物の山を視察しました。 県や市の職員らから説明を聞き、なかなか解決しづらい制度上の問題点などについて話し合いました。 岩槻市飯塚の残土の山で説明を聞く細川代議士10月27日に� |
| 7月23日：2434：NO-TITLE かな改革の成果を誇大に強調する一方で、依然として無駄な公共事業を継続しています。 こうした小泉総理の自画自賛にはほとほと愛想が尽きます。 また、国民の窮状に追い打ちをかけるかのように、今国会では国民の健康保険負担率が大幅にアップされることになりました。 その上、今月からは個人のプライバシーが危険に晒される全国民総背番号制の「住民基本台帳ネットワーク」がスタートしています。 こうした小泉内閣の欺瞞と失政に抗議し、会期の最終日には4野党共同による内閣不信任案を国会に提出するに及びました。 残念ながら不信任案は与党の数に阻まれて否決されましたが、秋の臨時国会にはさらなる追及を行い、小泉内閣を追い詰めてゆく所存です。 問題は国内だけに留まりません。 米国では国民経済と財政の破綻により、米軍の対イラク攻撃は秒読み段階と言われています。 小泉内閣の対応の仕方如何では、我が国が存亡の危機に陥ることもあり得ます。 私は野党第一党としての責任を果たすべく、さらなる健闘を続けて参りますので、今後とも御支援のほどお願い申し上げます。 ［2002.8.5］▼本記事のテキスト版をダウンロード▼CONTENTS社会・国家・世界の在り方を考えます。 国政での活躍を、随時御報告します。 プロフィールです。 牧野聖修のビデオ映像コーナーです。 掲示板です。 自由に御参加ください。 リンク集です。 随時追加します。 世界に向けて発信する英語版ＨＰです。 御挨拶私は25歳の時より静岡を地元として政治活動を行って参りましたが、常に一貫して求めつづけてきたものは、「信頼される政治の実現」と「誇りのもてる日本の創造」でした。 そのため私は、やがて国政の場においても心血を注ぐこととなり、平成8年には「民主党」の結成へと到達しました。 衆議院において2期目の当選を果たした今、民主リベラル勢力の先頭に立って、国政改革への挑戦を続けたいと思っています。 今後とも御支援を賜りますようお願い申し上げます。 牧野聖修◆衆議院議員（2期）◆民主党代表室室長代理◆民主党選挙対策委員会委員（代表担当）◆民主党静岡県第1区総支部長◆衆議院外務委員会委員◆衆議院災害対策特別委員会委員◆衆議院文部科学常任委員会委員◆チベット問題を考える議員連盟代表世話人◆ミャンマー民主化議員連盟事務局長御連絡はこちらまでまきの聖修後援会事務所〒420-0033静岡市昭和町5-6ＳＩビル6ＦTEL054(255) 0451FAX054(252) 7741民主党メールマガジンDP-MAILのご案内民主党本部ではメールマガジンDP-MAIL(無料) を発行しています。 代表の連載コラムを始めとして、党・議員の視点、感覚が伝わるような内容を心がけ、「党の顔が見える」と好評を戴いております。 「市民を主役とした政治」への真の改革をめざす民主党の素顔をお伝えします。 ぜひご愛読ください！■毎週水曜日発行■購読料無料■お申込みはこちらから(Ｃ) Copyright2000-2002まきの聖修後援会事務所 |
| 7月25日：2449：国会報告 事法案についてです。 有事が起こった場合の国内の法整備は、今後二年間かけて整えてゆく予定であり、今回はその第一歩を踏み出すことになります。 審議日程上、極めて厳しい状況ではありますが、自民党としては有事関連三法案全てを成立させるべく、全力を挙げて努力することを確認しています。 次に個人情報保護法案についてです。 この案件では、住民基本台帳との関係について、小渕総理時代の答弁と今国会の答弁に食い違いがあるかのような質問が野党から出るなど、部分的には審議が混乱した面もありました。 しかし、ＯＥＣＤやＥＵなどの先進国では、このような個人情報の保護に関する法整備が既になされており、また、このような情報管理体制が整備されていない国に対しては、情報を出すことを禁止しているといった話もある中で、先進国の一員である我が国としては、法律の制定と体制を一刻も早く整える必要があると私は感じています。 しかし本法案の内容については、関係者の意見が一致しない箇所や十分な理解の行き届いていない箇所があったり、また法案自体についても、より守るべき法益があるのではないかといった議論が展開されている現況を見ると、更に詰めた議論が必要だと思っています。 郵政関連法案については、もとは橋本内閣がその道を開いており、小泉内閣はいわば実行に移す仕事を任されたといういきさつがあります。 しかしながら、小泉総理の発言、つまり、郵政公社化は民営化の一里塚であるという表現が、いわゆる郵政族と呼ばれる方々の反感を買いました。 そして、自民党の総務部会の全承認を前提とするということを再度確認し、その手続きを経て現在国会で議論されているところです。 郵政公社を設立し、そちらに郵便業務を移行することについては、関係者の間で反対はないので、一日も早く実現させるべきでしょう。 民営化については、私も出来るところから民営化してゆけばよいと思っています。 また、特定郵便局の存続については、日本のコミュニティや日本的な良さを守るためにも、存続させることが必要であると感じています。 ただし、単なる民間企業との競争で、特定郵便局が廃局に追い込まれる危惧があるとすれば、それには一定の基準を設けて政府が助成することを考慮しても良いのではないかと思っています。 我々が貯金をする時に、銀行にも預金しますが郵便局にも預金するでしょう。 この両者に金利上の大差はないにも拘らず両者が並存している現状を考えると、私はできる部分から民営化していけばよく、ファナティックな議論は必要ないのではないかと考えています。 最後に、健康保険法改正案についてです。 これは昨年秋に、時期こそ明記しなかったものの、政府と自民党がサラリーマンらの医療費の自己負担を三割にすることを容認しており、いわばそこで既に方針が固まっていた案件なのです。 そのため、それを翌年四月から実施することについても、私は出来 |