政治家・青木　愛氏のホームページの評価と最新情報

本日の文部科学委員会でも東京オリンピック・パラリンピックについて質問を行いました。
その中では主に、オリンピック・パラリンピック開催によるキャンプ誘致など地方への波及や、ナショナルトレーニングセンターにおける選手とのふれあいなど、レガシー（オリパラ開催の長期的効果）をどのように残していくかについて質問をいたしました。
以下質問項目です。
両大会に向けて、政府、東京都、組織委員会の責任、及び日本体協、ＪＯＣ，競技団体の役割を明確にするべきと考えるが、現況はいかがか。
民間的な発想の組織委員会と行政的な派遣職員とのコンセンサスとを、事前に取り決めする必要があると思われるが、対等な立場のテーブルに着くことから始める必要があるのではないか。
ナショナルトレーニングセンターでは、区民と選手とのふれあいはありません。
ナショナルトレーニングセ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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本日の文部科学委員会は内閣委員会と合同により、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて専任大臣をおくため、閣僚を一人増員して十九人にする特別措置法案について審議が行われました。
私からは国務大臣の増員という重要事項を、本法律案の附則ではなく、本来の手続きである、独立した内閣法の改正で対応すべきで、法律案の附則に盛り込んで増員することの慣例化について疑問があると指摘いたしました。
また、オリ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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本日も文部科学委員会が開かれました。
まずは前々回の質疑の続きとして、高等学校就学支援金の新制度について、現在の支援金申請者数、辞退者数、未提出者数について把握状況についてと、ＤＶや養育放棄による未申請者に対する柔軟な対応について。
各自治体で異なる申請書のあり方についてなどを質問。
引き続き、平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略～JAPAN is BACK～」における、「2010年代中に1人1台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進するとともに、デジタル教材の開発や教員の指導力向上に取り組む」としている事に関し。
・推進するにあたっては、機器操作の習熟はもとより、デジタル教材等の準備・作成は不可欠であり相当の体制がなければ、現行の体制に機器だけを持続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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本日は今国会より所属いたしております。
原子力問題調査特別委員会にて最初の質問を行いました。
原発のゴミの問題や老朽原発の廃炉の問題、さらに再生可能エネルギーの固定価格買い取制度の問題点について質問いたしました。
質問項目は以下の通りです・高レベル放射性廃棄物の処分先は決まっていない。
・既存の原子力発電所にある使用済燃料も約17,000トンがプールに貯蔵されているが、貯蔵容量に余裕のない発電所も存在する。
・政府は、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用を促進するとしているが、その建設には10年以上かかると言われている。
今から再稼働した場合、中間貯蔵施設を受け入れる自治体があったとしても建設は間に合わない。
どのような見通しをもって再稼働を進めようと考えているのか。
・原発の運転期間は「原則４０年」と法律で明記。
しかし、原子力規制委員会の認可を得られれば、運転期間を最長２０年間延長できるとされるが、全国の原発

本日、文部科学委員会にて、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の2案に対する質疑が行われました。
これら2法案はCSC（原子力損害の補完的補償に関する条約）に加盟することを前提にそれらに国内法を対応させる法案です。
私としましては、これらの動きは原発輸出の露払い的なものと考え、原発輸出反対の立場から質問いたしました。
以下質問項目です。
・平成２０年１２月文部科学省検討会によると、条約に即時加盟しなくともよい理由として３点挙げているが、当時と状況が変わらない時に、今あえて加盟する理由は何か。
・エネルギー基本計画における原発依存低下による、本条約での我が国の重要性は低下が予見されるが見解は。
・仮に我が国で事故が発生した場合、条約による拠出金と国内法の倍賞措置額では続き

本日開催されました本会議におきまして、政府提案の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」（従業員301人以上を雇っている国内の民間企業や、雇用主としての国や地方公共団体に女性登用の数値目標や取り組み内容を盛り込んだ行動計画の策定を義務づけるもの）に対する質問を行いました。
以下質問全文です。
答弁を含む議事録は後日ホームページにアップいたします。
◇　生活の党の青木愛です。
党を代表して、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。
　安倍総理は、女性の活躍を成長戦略の大きな一つに位置づけられました。
しかし、女性が輝き活躍することは成長戦略のためではなく、日本国憲法が保障する男女平等の施策として当然のことであることを、まず指摘しておきます。
　先般、最高裁において、広島市内の病院に勤務する女性理学療法士の裁判がありました。
妊娠、出産後に降格、減給となり、不利益を受けたというものです。
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本日は文部科学委員会が開かれ質問を行いました。
主な質問内容は財務省による「３５人学級」見直しや、機械的な学校統廃合による教員削減の試算などについて文部科学大臣の所見と財務省に対しての今後の取組みについて。
学校の統廃合を数値でのみ推し進めれば、地域の疲弊は拍車がかかり、地方創生という政府の方針と逆行するのではと考えます。
つぎに高校無償化に変わる高等学校就学支援金の新制度について、現在の支援金申請者数、辞退者数、未提出者数について把握している状況。
また辞退者の理由と未提続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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臨時国会最初の委員会質疑となる文部科学委員会の一般質疑が本日行われました。
フェイスブックにてご報告させていただいてますとおりこの閉会中は地元のイベントに数多く参加させていただきました。
その際に伺ったご意見等もふまえ11月30日までと短い期間となりますが、質疑にあたりたいと思います。
まず本日の委員会ですが、主な質問項目は以下の通りです・危険ドラッグの低年齢化に伴う、教育現場への具体的な対策について。
・不登校の課題を抱える子ども達が学べる環境の整備について。
・再生可能エネルギーの推進と省エネ技術の導入の推進について。
・ノ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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本日午前、国際観光産業振興議員連盟（IR議連）の総会が行われ私も参加してまいりました。
IR（Integrated Resort：統合型リゾート）議連は衆参合わせ224人と多数の所属議員がおり本日も多数の出席者となりました。
本日の総会では、前回の通常国会にて継続審議扱いとなったIＲ推進法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）についてギャンブル依存症への対応策として日本人の入場に関しては入場料を徴収するなどカジノ入場に関し「必要な措続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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地元北区の飛鳥山公園で行われた『平和の女神像創建４０周年記念式典』に参加し、ご挨拶をさせていただきました。
◇平和の女神像創建４０周年記念式典のご盛会をお喜び申し上げます。
日中友好の架け橋と世界平和を願い、建てられたこの女神像も、４０年という月日が経過した今、現在の日中間には様々な困難な問題が存在しております。
この不安定な時こそ、私たちは相互に理解を深め、解決に向けて対話と知恵を出し合うことが必要と考えます。
　混迷を深める世界情勢だからこそ、この北区から、そして東京から世界平和を願い、行動を起こすべき時である続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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