政治家・竹本 直一氏のホームページの評価と最新情報


  目次
竹本 直一氏のホームページの最新書き込み、最新情報
竹本 直一氏のプロフィール
竹本 直一氏のホームページの採点は、未だ評価しておりません


竹本 直一氏のプロフィール

役職
議会衆議
政党自民
選挙区大阪
議員以前の職
ホームページhttp://www.takemotonaokazu.com/



竹本 直一氏のホームページの評価

総得点 : 未だ評価しておりません

評価日付: 


コメント 竹本 直一氏のホームページは、ただいま調査中です。

竹本 直一氏のホームページの最新書き込み、最新情報


竹本 直一氏のツイート
 

当人のホームページの更新内容 
昨年は、リチウムイオン二次電池の発明者の1人である吉野彰先生がノーベル化学賞を受賞された。
また、一昨年も京都大学名誉教授の本庶佑先生が画期的ながん免疫治療薬「オプジーボ」の開発に成功しノーベル生理学・医学賞を受賞された。
またその前には、京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥先生がノーベル生理学・医学賞を受賞された。
このようにわが国は今世紀に入って19名のノーベル賞受賞者を輩出し、米国に次ぐ第2位の地位を占めており、これは非常に喜ばしいことである。
一方、中国は1名であり、韓国は未だに受賞者がいないことを考えると極めて素晴らしい成果である。
ただ、この状況が将来も続くとは楽観できない状況になっている。
日本の論文数は、数年前までは米国に次ぐ第2位であったにもかかわらず、最近は中国にも大きく差をつけられている。
したがって、このままでは日本の科学技術の勢いがなくなり、これまでのように多くのノーベ

早くも令和元年が終わろうとしている。
時代が変わる令和元年は、第4次安倍内閣において国務大臣を任命いただき、30年に一度の元号が変わる式典等への出席など、貴重な経験をさせていただいた1年となった。
改めてこの1年間、温かいご支援を頂いた皆様に、心からの感謝を申し上げたい。
さて私に与えられた担務は国家戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、科学技術政策(科学技術・イノベーション、原子力政策、健康・医療戦略、日本学術会議、遺棄化学兵器処理)知的財産戦略、クールジャパン戦略、宇宙政策と幅広く担っている。
今後注力したい1つに科学技術政策担当大臣として日本の科学技術をどのように伸ばしていくかという任務がある。
幸いなことに今年も日本からリチウムイオン二次電池の発明者の1人である吉野彰先生がノーベル化学賞を受賞された。
また昨年も京都大学名誉教授の本庶佑先生が癌を治療する画期的な免疫療法を確立しノーベル

平成8年の衆議院選挙にて初当選して以来、今年で24年目を迎える。
この度の第4次安倍内閣において国務大臣を拝命した。
前回、政府の要職についたのは14年前の財務副大臣だった。
その後民主党政権を経て様々な政変がある中、今回安倍政権の総仕上げにおいて、メンバーの1人として拝命いただいたことは大変光栄なことであり、この間皆様から頂いた温かいご支援が結実したと感じている。
改めて、心からの感謝を申し上げたい。
私の任務は、情報通信技術(IT)政策担当大臣ならびに内閣府特命担当大臣として、科学技術政策(科学技術・イノベーション、原子力政策、健康・医療戦略、日本学術会議、遺棄化学兵器処理)知的財産戦略、クールジャパン戦略、宇宙政策と多岐にわたる。
いずれもわが国の将来に関する重要な政策であり、日本の国家戦略として今後何を伸ばしていくのか、非常に重要な分野を担当することになる。
したがって、世界への広い視野を持

 遠くで吠え合うのはやめたほうが良い――最近の日韓関係は経済面のみならず、政治面においても関係悪化が進んでいる。
何故ここまで悪化したのか、少し理解し難いところもあるが、相手と顔を合わせず遠吠えで非難するようでは、いつまで経っても関係改善は図れない。
事実は1つしかないのだから、両者がFace to Faceで会談し、事実を示し、真実を確認し、理解の違いを埋めて合意に至ることができれば、それが最善であり最も大切なことであると考える。
■ 私は2017年の8月、日韓・韓日友好議員連盟の経済・科学技術委員長として、韓国大統領府(青瓦台)の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を表敬訪問した。
彼は同年5月に大統領に就任し、ちょうど半年程経った頃であった。
日本についても熟知されており、度量の大きさと、現実を見る目の確かさなどから、優秀な政治家という第一印象を受けた記憶がある。
 その時私は大統領に、「文大統領がやる

ダボス会議に出席して 2019-02-12 15:54:30

 皆さま、こんにちは。
今日1月23日午前中に安倍総理がコングレスホールの一番大きい会場で、20分ほど世界情勢及び今後の進むべき道について演説されました。
非常に良いスピーチだったと思いました。
2000人以上の人が聞き、大きな拍手をいただきました。
やはり、安倍政権は長期政権ですので、世界の政治家の中でも存在感があります。
安倍総理が何をおっしゃられるか、諸外国の皆様の関心も大変に集めるものでした。
 5年程前、初めて安倍総理がこの場所で演説をされた時、私は過去のブログでも申し上げましたが(参照:https://ameblo.jp/takemoto-naokazu/entry-11760943161.html)、日本の政治家らしくなく、ジェスチャーを使って語りかけたので、ヨーロッパ各国の方から高評価を受けていたのをよく覚えています。
今回もまた同じように、説得力のある英語で語りかけました。
“今世界が直面しているのは、アメリカのドナルド・トランプ大統領にみられる自国中心主義の風潮である

11月23日、BIE(博覧会国際事務局)総会が仏・パリのOECD本部のビルで開催された。
総会はいつもこの場所で開催され、この2年誘致活動で幾度か足を運んだ感慨深い場所である。
今回は開催国を決める投票が行われるため、現地に赴いた。
 開催国の決定はBIE加盟170ヶ国による投票で、立候補した日本(大阪)、ロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)の3ヶ国から選ばれる。
当初はフランス(パリ)も立候補しており激戦が予想されたが、2024年のオリンピックがパリ開催に決定したことを受け、大規模な国際行事を2年連続で実施するのは困難との見方から立候補を辞退した。
日本にとっては幸いであった。
それでも誘致レースは熾烈を極め、ロシアは開催経験のないことを主張して支持を働きかけ、アゼルバイジャンは資源の豊富さを活用して石油関係国など独自のパイプで支援要請するなど、両国とも持てる力をフルに発揮した

 米国視察の後、マイアミ経由でカリブ共同体諸国の1つ、セントクリストファー・ネイビスを訪問し、大阪万博誘致に向けた支援要請を行いました。
クリストファー・ネイビスは人口約5.5万人、国土は西表島とほぼ同じ260平方㎞。
近年英国から独立したものの、現在も英連邦の一員で英・米とは密接な関係を築いています。
現在は観光業が主要産業の1つであり、眼下には大変素晴らしい景色が広がっておりました。
 まずバス外務次官に面会し、わが国との外交・経済関係を中心に話を伺いました。
日本からの輸入は自動車を中心に約8.7億円であるのに対し、日本への輸出は機械部品などを中心になんと約61万円とのことで一方的な輸入国であることに驚きました。
次にフレイツ・ナショナルエキスポ調整委員会委員長と面会し、大阪万博誘致に支援いただきたい旨、二階俊博万博推進本部長からの親書をお渡ししました。
フレイツ氏からは、国内に日本大使館がない

アメリカ視察報告 2018-10-04 10:14:51

 8月下旬、米国の視察に参りました。
米国には毎年5月に日米国会議員会議出席のためにワシントンを訪問しておりますが、今回は日米経済協力の主要分野の1つである高速鉄道計画について、自民党超電導リニア鉄道に関する特別委員長として現地視察及び関係者からのヒアリングを行う目的でまいりました。
 ワシントンDCに到着後、まずはじめにアーミテージ元国務副長官と面会し、米国経済と日米経済関係全般にわたって意見交換を行いました。
日米経済の現況については両国とも良い状態ではありますが、トランプ大統領による今後の関税引き上げなどの政策動向によっては、自動車産業をはじめとした各方面への影響が懸念されるところです。
先日には茂木敏充TPP担当大臣が訪米し、ライトハイザー通商代表との間でFFR(Free and Fair and Reciprocal Trade)という新通商対話を開始しました。
私自身は、米国産業も日本の高い技術力を必要としている観点から比較的楽観

フィリピン視察報告 2018-10-04 09:50:28

 8月中旬、会長を務める「外国人技能実習制度の活用を推進する議員連盟」にて、議連メンバーである平沢勝栄衆議院議員、藤丸敏衆議院議員や関係者の皆様と共に、フィリピンのマニラに現地視察にまいりました。
フィリピンは実質GDP成長率が6.7%と経済成長が著しく、特にマニラには高層ビルが林立し非常に躍進めざましい都市です。
そして、出稼ぎ労働者からの送金がGDPの10%を占めるとも言われるほど海外への出稼ぎが盛んです。
今回の視察では、技能実習生の教育・送り出し機関の視察や所管要人との会談を通じて、技能実習制度の現状把握と分析を行い、本制度の更なるブラッシュアップと共に、両国の経済発展と友好関係に貢献することを狙いとしています。
 まずはじめにマラカニアン宮殿を訪問し、エバスコ大統領府長官と面会し、フィリピンが直面している諸問題について意見交換を行いました。
その後ベリョ労働大臣やオラリア海外雇用庁(PO

先日、西日本豪雨(平成30年7月豪雨)で被災した中小企業・小規模事業者への支援について、自民党中小企業・小規模事業者調査会長として世耕弘成経済産業大臣に緊急提言を行いました。
今回の豪雨災害に伴う死者は200人を超す大災害です。
防災白書によれば、一般的に年間の自然災害による死者数は200人に満たない推移となっており、いかに今回の災害が激甚なものであったかということです。
単に橋梁や道路、各種施設や民家が壊れたのみならず、中小企業の工場や製品、私有財産等も大変な被害を受けました。
現在、中小企業対策としては、「緊急に、政府としてあらゆることを実施し、被災した地域の人々を助けなければならない」という思いの下、経済産業省の担当官が現地に入り、あらゆる相談に乗っている状況です。
従って、政府の方では激甚災害への適切な対応を迅速にするなど、復興の過程でやるべき課題を早急に解決していく所存です。
私の方でも、経済産業省



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