政治家・山田 俊男氏のホームページの評価と最新情報


  目次
山田 俊男氏のホームページの最新書き込み、最新情報
山田 俊男氏のプロフィール
山田 俊男氏のホームページの採点は、未だ評価しておりません


山田 俊男氏のプロフィール

役職
議会参議
政党自民
選挙区比例
議員以前の職全国農業協同組合中央会専務理事,全国農業協同組合中央会常務理事
ホームページhttps://www.yamada-toshio.jp/



山田 俊男氏のホームページの評価

総得点 : 未だ評価しておりません

評価日付: 


コメント 山田 俊男氏のホームページは、ただいま調査中です。

山田 俊男氏のホームページの最新書き込み、最新情報


山田 俊男氏のツイート
 

当人のホームページの更新内容 
10月23日の滋賀県農政連盟リーダー研修会に声をかけていただき、そこで、現下の最大の課題となっている三つのこと、即ち、一つは、圧倒的な農業者の高齢化の問題、二つは、コロナによる需要減で価格低落により販売を減らしている農業者への次期作支援対策の問題、三つは、米の需給調整をしっかり取り組まないと、大幅に価格低減した平成25・26年産と同様の事態が生じかねず、そのため、米の在庫を適正水準(180万トン程度)に保つための対策に全力を挙げなければならないことを報告しました。
皆さんからは、高収益作物次期作支援交付金について、すでに次期作対策として資材や農機を購入しており、今さら対策費を出せない、減額するということは、絶対に認められないとする等、多くのご意見をいただいた。
私は、党として、予備費や補正予算を確保し、全力を挙げることを申し上げました。
また、米の需給の現状については、平成25・26年産の在庫増と米価暴落の状況を

   1,圧倒的な農業者の高齢化と新規就農者の減少の克服若い生産者の就農に力点を置いた政策確立を進める。
そのためにも、若い就農者への所得支援措置を充実する。
安易な農外の株式会社の農業参入は行わせない。
2、高収益作物次期作支援交付金の取り組み問題の解決農水省は、必要な予算・財源が不足するとして、運用を見直し、取り組みを行った農業者、JA、組織等に対策費の一部を交付できないとした。
すでに資材や機械等を手当てした農業者や法人が多くあり、全国各地から猛反発の声があがっている。
自民党は、予備費や補正予算の確保に全力をあげる決意でいる。
   3、 コメの需給を踏まえた対策の強化国による生産調整の目標配分を行わないとしたことから、生産調整を行わないとする法人や農業者が出てきている。
その結果、各年の作柄にもよるが、過剰基調が出てきており、ここ3年あまり米価は一定水準で推移しているが、在庫が増えていることか

ここ数年間、ずっと考えていたことを実行に移しました。
それは、兵庫県養父市で実行に移されている国家戦略特区を訪ね、現場の様子と、努力されている皆さんの声を直に見て聞くことを行ったことです。
森山国会対策委員長からは、数年前から、一度、養父の特区を見てみたいものだと聞いていた。
養父の特区がスタートした時の農林水産大臣だったということで常に心配されていたのだと思います。
  私はというと、菅前官房長官が総理大臣になられ、そして、森山先生が国対委員長に再任されたという状況の中で、森山委員長とご一緒出来るか懸念があったのですが、総裁選とその後の多忙な中で、「この日程なら行けるぞ」とおっしゃっていただき、日程的には奇跡的な状況下ではあったが、ご一緒することが出来ました。
おかげで、私一人が行くのとは異なり、養父市長をはじめとする役所の関係者、特区に参画しておいでの会社の代表の皆さん、JAの皆さん、地域の自治会

JAは地域に定着し、組合員の協同の取り組みを一番に念頭に置いており、部会組織や集落の協同の取り組みや、販売においても協同の成果を出すべく努力しており、良いとこ取りが進みかねない選別の動きを最も懸念するのであって、地域に配慮しない動きには、強い反発がある。
特区による株式会社の参入が、地域や集落や協同の取り組みが持つ大事な視点を失うことが無いよう、政策推進されなければ、大事な地域や、最後に力を発揮する協同の取り組みを壊すことになりかねないのです。
そうならないようにしなければなりません。
【JA兵庫西の農業生産法人・有限会社「夢前夢工房」の取り組みに感服】ところで、今回の養父行きの前に、JA兵庫西の「夢前夢続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

安倍総理の退任、そして、菅総理の誕生となった。
閣僚では、農林水産大臣に、私のふるさとである富山選挙区の参議院議員、野上浩太郎先生が就任された。
うれしい限りです。
その発表当日は、富山の南砺市での献穀斎田抜穂祭が催された日で、私は、春の田植祭に続いて出席させていただいていた。
素晴らしい青空のもと、山々も田畑も緑に輝いていた。
ふるさとの松村謙三先生、それこそ、農林大臣として、農地解放を推進された大臣で、富山では、それ以来70年振りの農林(水産)大臣の就任です。
当日の献穀祭にお集まりの皆さんの間でも、その話題で持ちきりだった。
当時、私は小学校6年生で、卒業記念にふるさと小矢部川の河石に、松村大臣の揮ごうを頂くこととし、それをお願いするため担任の先生と隣り町の松村先生のお宅を訪ね、庭に面した、本がいっぱい重なる質素な書斎で、その場で机に向かって、「友情」と書いていただいた。
それを掘った石碑は、小学

【水田農業振興議員連盟総会を開催】 今国会は閉会されたが、コロナはまだ収束していないわけで、国会は、全く落ち着いておらず、私も連日、国会に出かけている。
そうした中で、コメをめぐる情勢認識を一致させて、今後に備える中で、水田農業振興議員連盟の総会を開いた。
私自身は、昨年1年間選挙があり、動きがつかず、事務局長の役を栃木の簗先生に代わってもらっていたが、今回の議連の段取りは、衆議院の簗先生は、それこそ、早ければこの秋には解散・総選挙という報道があり、衆議院の先生方は早々に地元に帰っておいでになるなかで、私が代理する形で準備した。
 というのは、水田議連で、どうしてもきちんと意思表示しておきたかったのは、規制改革推進会議がコメの検査の見直し、廃止を主張していることから、これは絶対に歯止めをかけねばならないという決意からであった。
 また、今年のコメの作付の動向が、前年との比較で若干の増加の動きが報じ

 まさに、今求められるのは、生産者・JA・政府・需要者が一体となった取り組みを制度化しておくことだ。
ところが、全く、そのことに反する動きがある。
それが、規制改革推進会議の動きである。
 これまで、生産者・営農組合等々が、JAや政府の方針と一体となって需給調整と計画生産に取り組んできているのであって、この仕組みを維持しているのは検査制度である。
今や、ライスセンターやカントリーエレベーター等による、乾燥調製・精米等による流通管理が進んでいることから、まさに、検査はこれらと一体となって、合理化・効率化がされてきている。
そして、このことがあって、コメの需給と流通の把握が出来ているのである。
その意味では、規制改革推進会議の検査制度廃止のねらいは、コメの生産・流通・管理の要の部分を壊すものであると言わざるを得ない。
 まさに、コメの生産・流通・管理の要の部分を、JAから切り離す。
そして集荷・流通・販売を弾力化

【コロナの行方とその対策】 まだ収まらないんじゃないのか、心配が続く。
しかし、我慢に我慢を重ね、引き続き三密を避けた生活が求められる。
というのは、突然、地域によっては、感染者数が飛びはねている。
子供たちの学校閉鎖も、これで目一杯で、家庭に閉じ込めておくのは限界だ。
幼い子供達の生活の環境が、どんな影響を受けているのか、心配だ。
 国会は会期末が近づき、補正の予算措置が決まり、それを仕上げておくことが何としても必要だ。
傷んだ仕事や生活をこれ以上、破壊しないように支えることが必要だからだ。
 その対策には、想定されるあらゆる方策が検討され、その政策も幅をもって運用できるよう措置されている。
政府全体の緊急対策関係措置は1次・2次補正合計で57兆円にのぼり、農林水産関係も、大きな枠での対策だが、品目ごとの対策、将来に備えての準備対策も幅広く検討され、幅広く運用されるよう工夫されていると思う。
農林水産関係の

 ところで、種子法の廃止以来、テーマになっている種苗法改正に向けて、江藤大臣が、記者会見で、わかりやすい言いぶりで、必要な対策に全力を上げると明言されています。
というのは、2年前の種子法の廃止に始まり、そして今国会の議題に上っている種苗法の改正は、これまでの農業者や地域の取り組みを抜本的に変えかねず、生産農家に大きな負担を与えるものだとする心配の声が全国から出てきているからです。
突然の種子法の廃止により、誰が、責任をもって種子の供給を担うのか、とする心配の声が出て、17県が条例を制定し、引き続き種子センター等で担う形が維持されてきています。
そこに、突然、種苗法の改正が打ち出され、心配が広がっているのです。
心配の種は、一つは、必要な種子が手に入らなくなるのでは、との心配です。
二つは、これまで農業者自らが自家採種していたのに、それが出来なくなって、よそから高いものを買わなければならないのではな

しかし、心配せざるを得ない背景が一つあります。
それは、種子法廃止の時に、当時の農水省事務次官が通知を出しており、その中で、規制改革推進会議の動きもあって、当の事務次官が大きな役割を果たす形で、農業競争力強化支援法が成立していることです。
このことは、「農業競争力強化支援法」の名前の通り、競争力をつけるため国が役割を果たすというもので、題名には異存はないのですが、政策の考え方というか、方向は、農業への他産業の進出、株式会社化、規模拡大、機械化、競争に耐えうる生産性の向上等を狙いにして、我が国の農業のより一層の競争力の強化を唱うものになっているからです。
そして、種苗法との関係では、新しい品種の開発について、米国等の種苗会社との連携等を念頭に置いたものになっているからです。
具体的には、「民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に



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