政治家・大島 九州男氏のホームページの評価と最新情報

　第１回目となる「福島復興推進会議」が開催され、私はこの会議において事務局長。
を拝命致しました。
。
　今日の会議は初回ということで、原発事故後の除染・中間貯蔵施設のあり方、帰還。
対策・健康調査のあり方、賠償問題、風評被害対策等の課題について今後の方向性を。
確認しあう内容となりました。
。
。
　今後、福島県の各自治体を訪問し首長、関係者、県民から現状と課題を聴取させて。
いただくことや、省庁ヒアリングを重ね、来年２月８日に福島県で行われる民主党大。
会までに中間提言を取りまとめ、大会で提示していくとの方向性が確認されました。
。
　東日本大震災と原発事故によって未だ１４万人もの福島県民が県内外で避難生活を。
されています。
この福島県の状況を頭の中に入れ、福島県民の皆さまに気持ちを寄り。
添わせていただきながらこの復旧復興に取り組んでいく所存です。
。
　引き続き、東日本大震災からの復興に向けて全力で働かせていただ

　午前１０時、議員立法「児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律。
案」を参院に提出しました。
。
（写真は参院事務総長に法案を手渡す私と、法案提出の先頭に立った斎藤嘉隆議員）。
　法案は、２０１２年４月に京都府亀岡市で起きた登校中の児童らを巻き込む交通事。
故をはじめ、通学路上での事故が相次いでいることから、（１）通学時の子どもの安。
全確保策について、国が基本指針、市町村が基本方針と児童通学安全計画を定める。
（２）市町村がつくる安全計画には、小学校ごとに組織された児童通学交通安全協議。
会（市町村、小学校、道路の管理者、都道府県公安委員会、保護者、地域住民で構。
成）の意向を反映する（３）安全計画に基づいて、国から市町村・都道府県に交付金。
が交付され、必要な事業を実施するという対策の仕組みを設けようとするものです。
。
　子どもたちの安全のために、引き続き全力で働かせていただきます。

　本日の本会議において、民主党を代表して「高校無償化法の改正案」に対する反対。
討論を致しました。
。
　高校無償化は2010年、民主党がなし得た教育政策です。
経済的理由による中退者の。
減少や、公私間格差の是正など、あらゆる効果を生んだことは皆さんも記憶に新しい。
ところだと思います。
。
　しかし、政府が所得制限を導入する改正案を閣議決定し、今日、参議院本会議で残。
念ながら可決・成立してしまいました。
。
。
　私は政府案に対する「反対討論」を壇上でさせていただき、所得制限の問題点を述。
べ、日本の教育が目指す方向性をしっかりと政府にお伝えしました。
。
　以下、本日の討論内容です。
ぜひ、ご一読下さい。
。
＜閣法「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」に対する反対討論＞。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、政府提出の「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校�

　文教科学委員会が開催され、高校無償化法の改正案が議題となりました。
。
　高校無償化法は２０１０年にスタートした制度で、全ての公立高校生の授業料が無。
償に、私立高校生にも就学支援金が創設され、経済的理由による中退者が半減するな。
ど大きな成果を生むこととなりました。
。
。
　しかしながら政権が変わり、現政権が高校無償化に所得制限を導入する改正案を提。
出しました。
。
　残念なことに衆参共に与党が大勢を占め、委員会審議では終始与党ペースで議論が。
なされ、衆議院では委員会、本会議共に与党の賛成多数で議決され、改正案が参議院。
に送付されました。
。
　参議院文教科学委員会では、今日、改正案の審議が行われ、私は質疑と反対討論、。
そして附帯決議案の提案という３つの仕事をさせていただきました。
。
　残念ながら、改正案は自民、公明、みんなの賛成多数で議決されましたが、私が中。
心となって取り組んだ附帯決議案は維新を除く会派

けさ、私が事務局長をさせていただいている「東京電力福島第一原子力発電所対策本。
部」が開催されました。
。
この１ヶ月間、党内での意見集約に奔走し、やっとの思いでこぎ着けた会議です。
。
。
この会議では、民主党として東京電力福島第一原発の事故処理・廃炉に向けた対策の。
あり方について、馬淵衆院議員と細野衆院議員が中心になって提案して下さった素案。
が党の「提言」として承認されました。
。
提言（リンクします）では、法律に基づく新組織として「廃炉機構（仮称）」を設置。
し、福島第一の廃炉と事故処理を行い、５年後を目途に福島第一以外の廃炉をも担当。
できるようにするとされています。
。
自民党案では東電の社内分社化が有力視されていますが、単なる分社化では、人材確。
保、技術の集約、国民負担の最小化、他組織との関係、作業員の待遇改善などの課題。
を解決できるとは限りません。
。
こうした問題点をなくすため、民主党では新機構の設置

　筑波大学付属視覚特別支援学校の宇野和博先生が議員会館にお越し下さいました。
。
　宇野先生から「インクルーシブ教育」に関しての課題や、私自身、立法化に携わらせていただいた「拡大教科書」の現状など実に詳細な情報を伺いました。
。
　その中で、私が驚いたのは、「大学入試センター試験には点字の試験問題があるけれども、拡大文字の試験問題がない」ということでした。
。
。
　宇野先生によると、センター試験では１０数年以上前から点字による試験問題が始まっているものの、拡大文字の試験問題については未だに実施されず、事実上「ナショナルスタンダード」となっているセンター試験が、あまねく受験生に平等な環境となっていないのだそうです。
。
　原因はどこにあるのか、今後、検証が必要ですが、少なくとも、センター試験が受験生に対して平等な環境を提供していないことに疑問を覚えます。
。
　今後、文教科学委員会の場を始め、あらゆる機会を見つ

「原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案」（原子力規制委員。
会設置法改正案）を参院に提出しました。
野党６党の共同提出で、私は党を代表して。
その場に出席させていただきました。
。
　この法案は、通常国会で６月１３日に提出し会期終了により廃案となりましたが、。
深刻な汚染水問題等が表面化するなか、収束から廃炉に向けた原子力規制委員会の監。
視、監督及び技術等の強化が求められることから再提出致しました。
。
。
　改正案の骨子には、（１）目的規定等で「廃炉」の明記、（２）現行法で規定され。
ている審査会は「原子炉安全専門審査会」と「核燃料安全専門審査会」のみで廃炉の。
安全性に特化した審査会がないので、「廃炉安全専門審査会」を設置、（３）現行法。
には福島原子力発電所事故に係る原子力規制委員会の責務についての規定がないの。
で、原子力規制委員会の責務の明記等が盛り込まれています。
。
　私はマスコミの質問に、民主�

　今国会初となる参議院文教科学委員会が開催されました。
私は、今国会から野党の。
筆頭理事として委員会運営のお役をいただいております。
。
　写真は委員会の開催前に各会派の代表である理事が集い、委員会の内容について協。
議する場である「理事会」です。
中央の委員長を挟み、左側が与党、右側が野党の席。
です。
。
。
　私は写真の通り、野党の筆頭として着席しています。
。
　この理事会には委員長と与野党の理事が出席しますが、事務方の委員部（正式には。
参議院文教科学委員会委員部）や調査室（参議院文教科学委員会調査室）、そして文。
部科学省職員の皆さんも同席します。
。
　実は、理事会はあらかじめ水面下で調整されてきた運営方法を確認する場として委。
員会開催前の僅かな時間を利用して開催され、この場で確認された通りに委員会が開。
催されます。
。
　今日は初回の委員会でしたので、文部科学大臣から所信を聞く「大臣所信聴取」が。
おこなわれ

　学校を運営するのは主に自治体などの「公設」。
　教育に携わるのは現場の教諭に加え、民間の活力を生かした「民営」。
。
　これが私が一貫して主張している教育の「公設民営」の将来像です。
。
　実はこの動きは全国各地で始まっています。
。
　例えば大阪府大東市では、教育委員会が公益社団法人全国学習塾協会近畿支部と共。
同で、毎週土曜日に地域の小中学生を対象とした「学力向上ゼミ」を市民会館で開催。
しています。
。
　学力向上ゼミは「地域の子どもたちの基礎学習の定着を目指して」というスローガ。
ンのもと、大東市教育委員会が事業を全国学習塾協会に委託し、全国学習塾協会が派。
遣する本場の塾教師が教鞭を握っています。
。
　受講料は小学生が月々１０００円、中学生が２０００円。
９月２１日現在で３１５。
人の児童生徒が学んでいます。
。
　この動きに呼応するかのように、文部科学省は「地域の豊かな社会資源を活用した。
土曜日の教育支援体制等

　厚生労働部門会議で「ベースアップ」という言葉についての議論がなされました。
。
　議論された背景には、１６日の総理大臣所信表明演説に対する代表質問で我が党の。
海江田代表に答えた「答弁」が問題視されたからです。
。
　安倍総理は『賃金の状況については、夏季のボーナスは３年ぶりの増加となり、ま。
た、今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合。
が５年ぶりに２桁になりました』と答えています。
。
　しかし、連合によると、そもそもベースアップをした組合は２桁にも及ばず、安倍。
総理の答弁自体が間違っているのだそうです。
。
　安倍総理は、給与水準を上げる「ベースアップ」と、ボーナス等の「一時金」を支。
給することを混同していたのだと考えられます。
。
　厚生労働部門会議ではこの論点での議論が交わされ、内閣府は「ベースアップに確。
固たる定義はない」とあやふやに答えたのに対して、今朝の日経新聞。