政治家・横山 信一氏のホームページの評価と最新情報

ＡＬＰＳ処理水の処分方法は２０２１年４月に２年後を目途に海洋放出すると決まったが、この決定以前から政府の「ご意見を伺う場」や復興副大臣として関係者との意見交換を積極的に行ってきた。
処分方法の決定後もＡＬＰＳ処理水の処分の着実な実行に向けた関係閣僚等会議ワーキンググループの一員として関係団体との意見交換を行ってきた。
これらを通じて実感したことは、福島県の水産関係者の中で一番苦しんできたのは仲卸の方々ということだ。
福島県で行われてきた試験操業の水揚げでは商売として扱う量が少なすぎるのだ。
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仲卸業者の皆さんの意見は、１０年かけて取り戻した今日の経営がＡＬＰＳ処理水の海洋放出によって再び風評に晒されるのではないかとの不安や東京電力に対する不信感であった。
誰一人取り残さないとの思いのもと、仲卸業者に対する支援の姿勢を復興庁としてしっかり見せていきたいと考えた。
そこで、福島県産の魚介類を取り扱う�

２０２０年１２月に若松謙維参議院議員からいわき市で若手経営者の集まりがあるので参加してもらいたいとの連絡があった。
行ってみると、原子力災害被災１２市町村といわき市の若手経営者の会合で、会の名前は「ＨＡＭＡＤＯＲＩ１３」と言い、その代表はこれまでも復興事業に積極的にかかわってもらっている吉田学さんであった。
「13」には様々な思いが込められていると感じた。
いわき市の経営者と言っても１２市町村からの避難者ばかりだからだ。
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ＨＡＭＡＤＯＲＩ１３は、浜通りの青年が中心となって地域連携を図りながら持続的な地域発展に貢献することを目的とした団体だ。
メンバーの一人ひとりと挨拶を交わしながら、復興への思いや経営内容を伺った。
経営者としての彼らが健全に成長することは、復興推進に貢献することになると思い、経営勉強会の開催を提案した。
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復興庁で検討し、福島相双復興推進機構（官民合同チーム）と共催で経営ノウ

日本産食品の輸入規制を行っているのは現在１４か国・地域（２０２１年１０月５日）。
これらの規制緩和を求めるため、復興副大臣に就任してから大使館訪問を重視してきた。
これらの国々の農業大臣らと直接交渉するのが最も良いのだが、コロナ禍によって海外渡航が難しくなってしまった。
政務においても人間関係のある大使や書記官らにお会いすることはできるが、政府の代表として駐日大使と会談するのとは重みが違う。
この間、副大臣として訪問した大使館は、サウジアラビア、ノルウェー、ギリシア、ロシア、米国、ＥＵ代表部、中国、ケニアがある。
なかでもＥＵ代表部のフロア大使には２回お会いしている。
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科学的根拠を考慮せずに輸入規制を行っている中国、韓国、台湾、香港、マカオを除くと、ＥＵと米国の輸入規制は丁寧な説明を繰り返せば必ず規制緩和できると考えてきた。
これら２か国・地域が規制緩和に動けば英国、台湾、ロシア、ＥＦＴＡ（ノル�

２０１９年６月に塩釜市の浅野市議から冷凍施設整備の相談があった。
塩釜を訪問し塩釜魚市場水産加工業協同組合から整備の要望を伺った。
塩釜港では、主要魚種であるマグロ、カツオに加えて、近年ではサバやマイワシの漁獲量が増えている。
青物魚種への消費者の関心は高まっており、これらの加工品の取扱量は増加傾向にあるが現状の冷凍施設では容量が不足し水揚げを断る事態を生じていた。
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他方、魚市場加工組合では東日本大震災からの復興にあわせ、全国の消費者に安全で安心な水産物を供給するための高度な衛生管理を実現することが課題となっていた。
そのため、水揚げから出荷・保蔵までの一連の高度衛生管理に対応した冷凍冷蔵施設の追加整備を特定漁港漁場整備として実施できるよう宮城県に要望していた。
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しかし、特定第三種漁港の整備事業を利用するには、現行の整備事業計画を変更する必要があり、手続きは県が進めなければならない。
結果的に特定�

２０２１年７月、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産への登録が決定した。
世界遺産となった縄文遺跡群は、北海道６か所と青森県、秋田県、岩手県の１１か所の計１７の遺跡で構成されている。
これには、私の住む函館市の垣ノ島遺跡も含まれている。
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世界遺産登録までの道のりは長かった。
２００７年に北海道・北東北知事サミットにおいて「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産に共同提案されてから１５年目の実現だった。
２００３年に北海道議会議員に選出されてからは、地元の世論喚起のために、公明党の青森県本部と函館総支部合同主催でシンポジウムを開催したり、函館に北海道主催の縄文文化展を誘致したりと様々なことに取り組んできた。
活動を始めた当初は、身近にある縄文遺跡を世界遺産にと訴えても手応えのある反応を感じることは少なかった。
それだけに世論の喚起は、地元議員の担う重要な使命と思い取り組んできた。
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参議院議員となっ�

２０２１年４月７日に、楢葉町の松本町長から外国人技術者の入国措置緩和の要請をいただいた。
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楢葉北産業団地に進出したエヌビーエス株式会社はイタリア製の設備を導入したが、これは、設備メーカーの技術者でなければ組み立てることができないものであった。
しかし、我が国では新型コロナ感染症対策のためにイタリアからの入国を認めていなかった。
そのため楢葉町の工場では本格稼働ができないでいた。
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新型コロナウイルス感染症の国内流入の防止や感染拡大防止のために、上陸申請日前１４日以内に上陸拒否対象地域に滞在歴のある外国人については、「特段の事情」がない限り上陸を拒否することとなっている。
松本町長からの要請は、この上陸拒否措置を、東日本大震災の被災地で雇用する技術者に限り緩和して欲しいというものであった。
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復興庁ではこの案件を経産省と連名で「特段の事情」に該当するものとし、内閣官房や出入国在留管理庁などの関係�

前回のブログでは、病院船整備法の内容を中心に報告したので、今回は本法が成立するまでの取り組みを中心に報告する。
国会での病院船整備の議論が活発化した２０１２年には、私の地元、函館市においても病院船整備の期待が高まっていた。
その理由は、日本海と太平洋の両方へのアクセスが容易な地理的な特性を活かした基地港への期待があったからだ。
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公明党函館総支部では、２０１２年に道南での期待の高まりを背景に公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナルの協力のもと「病院船誘致函館フォーラム」を開催した。
あわせて、公明党函館総支部では病院船整備を求める署名活動を行い、約１０万筆の署名を持って防災担当大臣に要請を行った。
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地方の期待は高まっていったのだが、２０１３年度政府見解により病院船整備はほぼ否定されてしまうことになる。
国会には、「病院船建造推進超党派議員連盟」（建造推進議連）があり、与野党の大�

　２０２１年６月１１日、参議院本会議において「災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備に関する法律」（病院船推進法）が全会一致をもって成立した。
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これに先立って２０２０年度第１次補正予算で実施された２度目となる病院船導入の検討結果は、２０２１年３月３０日に公表された。
その内容は、「病院船の有効な医療従事者、運航要員の確保方策は見いだせておらず、また、効果的な平時の活用方策も見いだせていない」と結論された。
ただし、既存船舶を活用する場合には「最大の課題である医療従事者の確保の検討を進め、大規模災害時における医療提供体制の強化を図ることが期待される」とされた。
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そこで、このたび成立した災害時船舶活用法が重要な役割を果たすことになる。
議員立法のポイントは、災害時に医療を提供するための船舶は、独立行政法人や国以外の者が保有できるようにすること。
また、船舶要員や医療関係者の民間活用を認め、運�

公明党福島県本部の甚野源次郎議長と伊藤達也県議は、２０２１年１月に福島県に対し復興の現状の発信と風評払拭のために大阪万博に出展してはどうかと働きかけしていた。
甚野議長からは復興庁として出展できないかとの問い合わせがあった。
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早速、国際博覧会推進本部事務局に問い合わせたところ、復興の現状などを展示するのは歓迎するとの意向が示され、ブースを借りるなどの出典方法は相談に応じるとのことであった。
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「２０２５年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）の円滑な準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」には、「世界各国の注目が日本に集まる機会を最大限に生かし、東日本大震災からの復興を成し遂げつつある姿を世界に発信する」と記されている。
他方、検討を進めていた「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（案）」には、大阪万博のことは何も記載していなかった。
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そこで、復興庁幹部と�

緊急事態宣言による福島県への出張自粛にともない、２０２１年２～３月に原子力災害被災１２市町村の首長と議長とのオンライン会議を続けた。
この中で新型コロナウイルスワクチン接種の取扱いに関する要望が出されるようになった。
これらに共通していたのは、住民票のある市町村から避難を続けている住民が、現在居住する市町村でスムーズにワクチン接種を受けられるようにして欲しいというものだ。
福島県からの県外避難者は２万人を超えており、しかも北は北海道から南は沖縄県まで全国に分散している。
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厚生労働省からは、災害や里帰り出産などの場合には、住民票所在地以外でワクチン接種を受けることができるとの説明があった。
制度はできているので問題なしとするのはいかにも行政の対応だ。
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福島県と協議し、避難者がスムーズにワクチン接種を受けることができるよう、２０２１年２月に福島県から都道府県に対し「東日本大震災における原子力災害�