政治家・長峯 誠氏のホームページの評価と最新情報

　7/29から参議院議員としての任期が始まりました。
当選証書を明示し議員バッジをいただきました。
しかし、議員会館はクリーニング中のため入室できないとのことで、松下新平事務所に荷物を置いて走り回っていました。
　最初の公務は河野知事と各部長の要望活動でした。
すべての部局から要望説明がありましたが、意見交換では交通インフラとTPPの話題が中心でした。
その後も町村会や志布志道路などの要望活動を慌ただしくこなして行きました。
　7/31にようやく議員会館８０２号室に入室することができ、文..

　　憲法論議については様々な論点がありますが、その中で私が一際関心を持っているのが、47条です。
「現行憲法」47条　選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
「自民党改正案」47条　選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。
　現在、一票の格差の憲法訴訟では憲法14条の法の下の平等に照らして、2倍以上の格..

　憲法にはたくさんの論点があるものの、96条の発議要件が厳格に過ぎるため、実際には一度も改正はされていません。
　私は、最高法規たる憲法については、国民が改正の是非を判断できるようにすることが、国民主権に適うと考えます。
　現状では、国民の過半数が改正を求めても、国会議員の1/3超の意見で改正（発議）を阻止することができます。
すなわち、国民主権ではなく「政治家主権」の状態になっているのです。
　したがって、まず、96条の発議要件を2/3から1/2に改正すべきであると考えます。
　その..

　公開されたブログの中で文字のサイズが途中で変化したり、段落の改行が不適切な個所があります。
入力画面では問題ないのですが、公開画面では勝手に変化しています。
プレビューを見ながら何度も修正しているのですが正確に反映されません。
原因は調査中ですが、しばらく時間がかかりそうですので、ご容赦いただきますようお願いします。
　　　誠に申し訳ございません。
　

　アベノミクスに対して批判的な意見がマスコミで多くなりつつあります。
　まず、株価が乱高下していることでアベノミクスの崩壊と批判されています。
しかし、黒川総裁が就任した時の13000円台に落ちたとはいえ、民主党時代は7000円台まで落ち込んでいたことを考えると、はるかに改善されており、この点を私たちは忘れてはなりません。
　乱高下も一つの調整局面であり、大きなトレンドとしては確実に成長基調に入っていると言えます。
　また、地方経済で実感が感じられないという批判もあります。
　確かに円..

　　最初に結論を申し上げると、私は道州制には反対です。
　どのような統治機構が望ましいかは、あくまで国民目線で考えなければなりません。
しかし、都道府県制から道州制に変えたからと言って、国民の利便性が向上するとは到底思えません。
　　道州制には都道府県存続のケースと都道府県廃止のケースがあります。
　都道府県存続であれば、二重行政が三重行政になり、膨大なコスト増を生むだけです。
云わば中間マージンが増加するだけで、現在よりも非効率です。
都道府県廃止となれば、住民の利便性は著しく減殺され..

　私は市長として新燃岳噴火、口蹄疫、そして数々の風水害の危機管理を経験してきました。
　災害や危機事象への対応は、災害対策基本法第5条に則り、最前線である市町村が責任を持って対応します。
地理・資源・人脈に精通した市町村が第一義的に動くということは大変合理性のあることです。
　しかし、私の経験上、いくつかの問題点もあります。
　まず、低頻度の災害については知識や経験が不足しがちであることが挙げられます。
例えば新燃岳は300年ぶりの大噴火でした。
都城市はもちろん、宮崎県の職員にも火山の..

本日、農民連盟のご推薦をいただきました。
TPPについての大きなご不安がある中でのご英断に心から感謝申し上げます。
　私は市長在任中、ＴＰＰについては交渉参加すら断固反対という立場でした。
　日本が国際社会の中で自由貿易を進めていくことは必要なことです。
しかし、国内産業への影響に十分配慮して、漸進的に進めていくべきだと考えます。
したがって、二国間のＦＴＡやＥＰＡをじっくりと時間をかけて進めていくことは容認します。
　しかし、ＴＰＰは（少なくとも安倍・オバマ会談以前は）「聖域なき関税撤..

　本日よりブログを開始します。
　　私は今まで県議・市長として、地方自治の最前線で活動してまいりました。
しかしながら、地方の抱える課題は一向に改善の兆しが見えません。
　ここ数年来の地方分権も、概して言えば中央政府のリストラの色彩が濃いものでした。
小さな権限は数多く移譲されましたが、財源・人員が伴わず、自治体は多くの「余計な」仕事を抱えるだけというケースがまま見られました。
　また、少子化・高齢化に対する歯止めはかからず、規制緩和で商店街は壊滅し、一次産業の所得は低水準を強いられて..