政治家・石田 昌宏氏のホームページの評価と最新情報

踏切道は数も事故も着実に減少しているが、依然として踏切事故は2日に1件、開かずの踏切（ピーク時の遮断が40分以上）は500か所もあります。
平成30年6月の大阪北部地震の際には、駅間に列車が停止し多くの踏切道の長時間遮断がおき、通常では数分で到着する救急車が、う回路を走り40分以上かかるという事例も発生しました。
そこで、踏切道の改善をさらに促すため、改良が必要な踏切道を国土交通大臣が指定し、う回路の整備や踏切前後の滞留スペース確保など...

2019年に企業が負担した一人当たりの1か月の法定福利費は84,392円で、現金給与総額比率は15.4%と過去最高となっている。
また、法定外福利は24,125円で、うち、医療・健康費用の割合は13.2%と、1963年以来の高い割合となっている。
企業が福利厚生や健康投資に力を入れていることが伺える。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/129_honbun.pdf 令和2年12月 一般社団法人　日...

今飲んでいる薬が胎児にどう影響するのか、妊産婦や妊娠したい人は特に気になっています。
妊娠・授乳期間中に薬を飲むことに抵抗がある人は、処方薬で38.7％、市販薬では80.7％が「はい」と答えています。
疑問や不安があるときは、医師・薬剤師・看護師・助産師らに相談する人も多いですがインターネットで調べる人も多くいます。
疑問や不安は、医療従事者と相談すると73.2％が「解消した」と答え、医療従事者に相談することがとても有効です。
さらに、相談が...

昨年の5月以降、都道府県、市町村などの行政を「大いに信頼している」「まずます信頼している」は大きく減少、国、医療や経済システムはやや減少。
コロナ禍において、社会全体の信頼性が揺らいでいる。
地縁や交友コミュニティなど人間関係においては、ほぼ横ばいで大きな変化は見られなかった。
令和3年　公益財団法人　日本生産性本部 第4回働く人の意識に関する調査

JR北海道、JR四国およびJR貨物は経営環境が厳しく、支援を行っていますが、令和２年度末で期限を迎えます。
これを１０年間延長する法律案です。
  支援の内容は、 既存のJR北海道・JR四国の経営安定基金の運用益の確保、JR３社に対する助成金の交付、施設整備等への出資、JRに貸し付けを行う金融機関への利子補給、不要土地の引き取りなど多岐に渡ります。
  なお、JR3社にはそれぞれ令和13年度の経営自立に向け、中期経営計...

仕事や職業生活における強い不安、悩み、ストレスを感じる内容については、いずれの業種においても「仕事の量・質」が高い割合となった。
ついで、医療、福祉分野においては「仕事の失敗、責任の発生等」が高い割合となっているが、学術研究、専門・技術サービスでは、パワハラを含む対人関係となっている。
ストレスの高さは、業種によって異なり、職種ごとにきめの細かい対策が必要である。
令和3年1月26日 厚生労働省　第18回過労防止対策推進協議会 「厚生労働省...

薬局の利用について、内閣府が初めての世論調査を行った。
内容は、薬局・薬剤師への相談内容や、かかりつけ薬剤師・薬局に求める役割についてなど。
平成28年にスタートした健康サポート薬局については、「知らなかった」が91.4%を占めており、まだ認知度は低い。
気軽に健康相談のできる、健康サポート薬局の周知が必要である。
https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-yakkyoku/index.html 令和２...

【第204回通常国会法案解説シリーズ01】国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案   技術立国といいながらも日本の研究力の地位は国際的は低下しています。
Top10%論文は1990年代は世界4位でしたが今は11位。
博士進学率は2000年には17%でしたが2018年はわずか9%。
長期的な視点をもって大学の強化が不可欠です。
しかし、大学経営に必要な基金の規模は極めて貧弱で日本の大学経営は資金不足との戦いを強いら...

2月14日に発生した福島沖地震で被害にあわれた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
この日はおよそ6万5千人が受験する看護師国家試験の日でした。
新型コロナウイルス感染症対策のために例年より2倍以上の会場を設け、感染症対策を徹底した今までにない試験でした。
ここに大きな地震が重なりました。
当日、私も5時前に国会事務所に行き、試験が無事行われるよう情報収集と調整を行いました。
１～2時間の開始遅れはありましたが、地震の影響で受験できない人はい...