政治家・篠原 孝氏のホームページの評価と最新情報

＜日米構造「障害」協議、改め日米構造協議＞　私が日本政府の一員として相当深く携わったのに、「日米構造協議」がある。
英語は「Structural Impediments Initiative」、直訳すると構造的障害協議である。
それを外務省は巧妙に日米構造協議と訳した。
内実は、日本が膨大な貿易黒字を貯めていたことに対してアメリカが怒り、日本は牛肉や柑橘の関税を引き下げたりしたがそれではとても埒が行かないので、日本の仕組みそのものを変えようと言い出したことに始まる。
　それがとどのつまりはTPPにつながっているのだ。
だから私はアメリカの仕組みを全部鵜呑みにするTPPには大反対した。
それを肝心のアメリカが参加しないというのだから笑止千万である。
　構造的障害協議という刺激的名前のままだったら、アメリカの要求はおいそれと受け入れられなかっただろう。
これなどは、いかがわしさがあるものの、以下の事例からすると許容される範囲内かもしれない。

　マイナンバーカードについて、政府がマイナ保険証で暴走し、国民が不安にかられて大混乱に陥るとは誰も予想できなかったのではないか。
　それに対して、私が完璧に予測できたのが洋上風力発電をめぐる事件である。
なぜならば、今後日本に残された大規模な事業は洋上発電以外にほとんどもう見当たらず、皆が一斉に飛びつくことが明らかだったからだ。

　私は色々なカードを持つのはあまり好きではない。
持っているカードと言えば、病院のカードぐらいだ。
＜カード社会化は世界の趨勢＞　それが、マイナンバーカードでいろいろなカードを持つ必要がなくなるというなら、それはそれでいいことではないかと思い、コロナの対応に関連し、マイナンバーカードを推奨した。
しのはら孝ブログ：『なぜマイナンバーを使わないのか（2020.04.29）』『感染拡大・医療崩壊阻止の為、医療総動員体制が必要（2020.04.30）』　マイナンバーカードは、災害と税金と社会保障の3分野に限定することになっていたが、２年前の河野デジタル担当相の宣言のとおり、来年（2024年）秋に保険証とも結びつけて、保険証を廃止するという政府の方針で大混乱に陥った。

　政治家の辞め時は、その政治家の人柄、政治姿勢を如実に表すものと思う。
かくいう私も既に10年前から出処進退をどうするか、頭を悩まし胸を痛めている。
＜潔い引き際派首相と見苦しいしがみつき派首相＞　自分のことを棚に上げて何だと言われるかもしれないが、私は首相まで務めた者は、次の選挙には出馬せず引退すべきだと考えていた。
その通りの動きをしている者は、最近では、細川護煕、小泉純一郎、福田康夫、鳩山友紀夫である。
それに対して、のうのうと議員を続けているのが、麻生太郎、菅直人、野田佳彦、菅義偉である。
私は、2012年12月、3年3ヶ月の民主党政権が潰れた時に、菅直人、野田は短命政権責任をとる意味もあり退くべきだとブログに書いた。
普段は私のブログを楽しく読み参考にしているという学者に、いくらなんでも、2人の首相まで務めた先輩政治家に引退しろというのは失礼ではないかと叱られてしまった。
しかし、私は今でもそう思っている。

＜日米構造「障害」協議、改め日米構造協議＞私が日本政府の一員として相当深く携わったのに、「日米構造協議」がある。
英語は「Structural Impediments Initiative」、直訳すると構造的障害協議である。
それを外務省は巧妙に日米構造協議と訳した。
内実は、日本が膨大な貿易黒字を貯めていたことに対してアメリカが怒り、日本は牛肉や柑橘の関税を引き下げたりしたがそれではとても埒が行かないので、日本の仕組みそのものを変えようと言い出したことに始まる。
それがとどのつまりはTPPにつながっているのだ。
だから私はアメリカの仕組みを全部鵜呑みにするTPPには大反対した。
それを肝心のアメリカが参加しないというのだから笑止千万である。
これなどは、いかがわしさがあるものの、以下の事例からすると許容される範囲内かもしれない。

　３月29日、忙しい合間を縫って神宮外苑議連の仲間とともに、石川幹子中央大学教授の案内で、樹齢100年の巨木が次々と伐採される現場視察に赴いた。
そして翌週には、４日（火）、７日（金）の２日にわたり、神宮外苑再開発を阻止すべく環境委員会の質問に立った。
＜白いフェンスで隠された建国記念文庫の森＞　政府は都合の悪い文書は、一応公開するが全面黒塗りになっていることもある。
それを今度は、神宮外苑再開発事業者は3ｍは超える白いフェンスで、建国記念文庫の森の巨木の伐採を隠さんとしている。
悪いことをした時の隠ぺい体質はどこも同じである。
天然記念物ヒトツバタゴ（通称なんじゃもんじゃ）はこの森に一番多くあるという。
スダジｲ・クスノキ・カシ・シイといった樹齢100年を超える巨木がことごとく一気に姿を消してしまう。
（大都会の緑を減らすという愚行は、世界中どこにも見られない。
世界は気候変動防止、SDGsの観点から挙げて植物や森林の�

　私はアメリカに2年留学し、フランスに 3年勤務した。
お世話になったから当然のことかもしれないが、2国ともに好感を持っている国である。
＜仏は地理的に日本がNATO適用範囲外としてNATO東京事務所開設に反対＞　フランスが、きちんとした正論を述べるのにいつも驚かされる。
理屈がしっかりしているのである。
今回、NATOの事務所を東京に設けるということについて、7月7日マクロン大統領が、「NATOには地理的範囲が明記されており、原則的理由から賛成できない」とストルテンベルグ事務総長に伝えていた。
　NATOはフランスが言うとおり北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization）であり、旧ソ連を中心とする共産圏に対抗するため1949年に米・加・英、仏等の西欧10か国の全12カ国で発足、現在31ヶ国が加盟し、330万人の兵力を有する世界最大の軍事同盟である。

＜娘が父の「日本列島改造論」を語る＞　7月2日（日）、私は田中眞紀子元外相・元文科相に小布施の私の国政報告会再開第一回目の特別ゲストとしておいでいただいた。
きっかけは5月31日の毎日新聞のインタビュー記事である。
そこに久し振りに眞紀子さんの笑顔が載っていた。
「日本列島改造論」がいろいろな人に読まれているという。
1972年にポスト佐藤を決する田中対福田の自民党総裁選の前に書かれた日本列島改造論は、異例の91万部の大ベストセラーとなった。
それから50年後、日刊工業新聞社が復刻版として出版したところ静かなブームを呼んでいるという。
　眞紀子さんには父の日本列島改造論の真髄を語ってもらうことになっていたが、ほとんどの来場者はかつての田中眞紀子節を聞きたがっていたと思う。

　いろいろと気が滅入ることが多いが、アメリカでの大谷の活躍は日本人を元気づけてくれている。
私はもともと野球少年だったので、解散総選挙が延びたので、恥ずかしながら政治のニュースなどそっちのけで大谷の一球一打に気をとられている。
　そしてもう一人、国内では何といってもDeNAの牧である。
私の地元中の地元、中野市の出身なのだ。
その活躍を信濃毎日新聞も北信ローカルも大きく報じている。
本当は大谷よりもこっちが気になるのだ。
　長野県（ないし北信）では、現職県議が殺人容疑で逮捕された事件、青木島遊園地のゴタゴタ、そして中野市の４人の殺人事件と嫌な話題ばかりが目立っているが、牧の活躍がそうしたふさぎ込んだ長野県人なかんずく中野市民の気持ちを癒してくれている。

　私は1987年から「地産地消」を唱えてきた。
その地でできたものをその地で食べる、つまり「地の物」を食べるという誰もが知っていることを四字熟語にしただけである。
＜地産地消は自由貿易の正反対の理屈で、どの世界にも必要＞　地産地消問題を考えた場合、それを突き詰めていくと現下の大原則、自由貿易に真っ向から対立する概念となる。
物の物動に伴うCO2の排出を抑えるには、工業製品だろうと何だろうと地産地消が一番なのだ。
また、最近では再生可能エネルギーに関してもより頻繁に使われ始めている。
　私は「地産地消」は政治家の世界にも必要だと考えている。
この件で都市周辺の市町村議会議員が実は3ヶ月の居住要件を満たさず、当選後も住んでいる気配がなく、資格を剥奪すべきだとか新聞紙上を賑わせている。
そこに住んで生活していなければ政治への要求がわからないし、これは国政レベルの政治家にもあてはまる。