政治家・山口 那津男氏のホームページの評価と最新情報

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山口なつおを団長とする公明党訪米団は10日早朝（日本時間9日夜）、ニューヨーク市内の国連開発計画（UNDP）を訪問し、ヘレン・クラーク総裁と会談しました。
山口なつおは冒頭、「『人間の安全保障』という概念を重視した形で、日本とUNDPの関係を強化したい」と表明し、2015年に仙台市で開かれる、国連主催の「世界防災会議」について「成功に向けて、共に努力したい」と強調しました。
また、地方議員も合わせた公明党議員約3000人のうち、3割が女性議員であることを紹介し、「UNDPが取り組む女性の人権問題について協力していきたい」と続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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山口なつおを団長とする公明党訪米団は9日午後（日本時間10日未明）、ニューヨーク市内でキッシンジャー元米国務長官と懇談し、核兵器の廃絶や日中関係などについて意見交換をしました。
席上、山口なつおは、キッシンジャー氏が数年前から「核兵器のない世界」の実現に向けて様々な提案をしていることについて、同氏の認識を尋ねました。
キッシンジャー氏は「唯一の被爆国である日本が、リーダーシップを取ることが重要だ」と指摘し、「日本単独でなく、日本を含む非保有国と、核保有国の双方が協力する中で、核兵器の廃絶が実現していくのではないか」との考えを示しまし続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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山口なつおは9日午後（日本時間10日早朝）、ニューヨーク市内の国連本部で、国連の潘基文（パン・ギブン）事務総長と会談。
党訪米団の上田勇副団長（衆院議員）、遠山清彦秘書長（同）が同席しました。
冒頭、訪米団の来訪を歓迎した潘事務総長は、流暢な日本語で、2020年の東京での五輪開催が決定したことに祝意を述べました。


山口なつおは、日本が対国連で世界第２位の財政支援国であることを念頭に「事務総長のリーダーシップでより良い国連事務局をつくってもらいたい」と、幹部職も含めた日本人職員の増員を要望しました。
これに対し、潘事務総長は日本の財政支援に謝意を表明し、2010年のハイチ大地震への緊急援助隊派遣や、南スーダンへの施設部隊派遣など、国連平和維持活動（PKO）での日本の貢献や迅速な対応について言及。
「日本は国力に値する支援を、人道分野、平和と安定の分野、開発の分野で行ってきており、高い評価をしている」と述べました。
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山口なつおを団長とする公明党訪米団は9月8日、成田空港を出発。
日本時間8日深夜（現地時間８日午前）、ニューヨーク市のジョン・F・ケネディ空港に到着しました。
同日午後、2001年9月11日の同時多発テロで3000人近くの犠牲者を出した世界貿易センターの跡地「グラウンド・ゼロ」を訪問。
がれきの中から焼け焦げた状態で発見され、切り株から育てられた「サバイバーツリー（生還の木）」の前で献花し、犠牲者 の冥福を祈りました。
その後「9／11トリビュートセンター」のジョーン・マストパウロさん、ジネット・グティアレスさんらボランテ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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山口なつおは、9月5日午前、記者会見を行い、2020年夏季五輪の東京招致について、7日開かれるIOC総会で開催都市が決定することを踏まえ、「招致が実現すれば、世界の目が日本に集まり、日本の存在感を示すことになる。
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山口なつおは、9月4日夕方、国会内で記者団に対し、非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の半分とした民法規定は違憲とした最高裁判決について「司法当局が最終的な判断を示したので、国会も早急に対応すべき」と続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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2020年夏季五輪の開催地が9月7日夕（日本時間8日早朝）、国際オリンピック委員会（IOC）総会で決まります。
総会が行われるアルゼンチンの首都ブエノスアイレスには、東京都の猪瀬直樹知事はもちろん、安倍晋三首相も乗り込む予定であり、いやが上にも気分が盛り上がります。
東京に決まれば、先進都市におけるコンパクトで環境に配慮された大会になるとともに、震災から復興した日本の存在感を世界に示すことができます。
高度成長を知らない若者にも、同世代が活躍することにより希望を持ってもらえるでしょう。
未来型のインフラ整備をすれば、東京の都市機能は一段と高まり世界のモデルになっていきます。
観光の国際化を進めることにより、地方再生のチャンスに繋がり、日本全体の経済の活性化にも貢献するでしょう。
前回の東京オリンピックは1964年、私が小学6年生の時でした。
カラーテレビが普及し、欧米への衛星中継が始まりました。
東海道新幹線や、地下鉄、首�

山口なつおは、8月29日午前、国会内で記者会見し、成長戦略の一つとして企業に設備投資を促す減税をめぐり、自民、公明両党の協議が始まったことについて「経済成長を促す実効的な効果が出るような制度を模索すべきだ。
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山口なつおは8月28日午前、ラジオ日本の番組に出演し、自民、公明両党が「高校授業料無償化制度」の見直しで合意したことについて語りました。
低所得者への支援が拡充されることから「きめ細かく対応することで公平な制度になる。
公明党の目の付けどころが生きている」と強調。
また、所得制限の基準額を年収910万円としたことについて「限られた財源だから、もっと有効に生かす視点だ。
これで78%の（高校生がいる）方々をカバーできる」と話しました。
一方、消費税率の引き上げについて、実施時期の延期などを求める慎重論が出ていることに対し「それは続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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