政治家・木村 義雄氏のホームページの評価と最新情報

皆さま、こんにちは。
本日のメルマガは、近年急速に推進されているマイナンバーカードについてお話しします。
デジタル化を謳い、マイナポイントを配るなどメリットばかりを強調していますが、様々な問題点もその裏にはある様に感じます。
はたして、実際のところはどうなのか。
私の見解をお話しさせていただきます。
■■■■■■■■■■■■■■■マイナンバーカードは必須？デジタル化への対応は必要だが拙速な対応はいかがなものか■■■■■■■■■■■■■■■ 現政権の支持率低下が顕著になってきましたが、さらにそれに拍車をかけるような「閣議決定」が出されました。
紙の健康保険証を無くして「マイナンバーカード」に統合しようというのです。
システム業界は仕事が増え売り上げが増えてホクホクでしょうが、今まで紙の保険証を納入していた印刷業者や紙業者は益々売上減小。
デジタル化によって日本の伝統産業や企業、さらにはそこで働く人材がどん

皆さま、こんにちは。
お久しぶりです、木村義雄です。
この度、メルマガの配信を再開させていただきます。
改めてよろしくお願いいたします。
メルマガの再開に伴い、Youtubeの動画配信も再開させていただきました。
ぜひご覧いただけますと幸いです。
■公式YouTubeチャンネルはこちらhttps://www.youtube.com/channel/UCGbxFbC0NWlG5cE6EBbCXfAぜひチャンネル登録・高評価をお願いいたします。
■■■■■■■■■■■■■■■コロナ騒動の主役だったワクチンその実情は・・・？■■■■■■■■■■■■■■■ 新型コロナウイルス感染症の流行して3年近くにもなりますが、そろそろ先が見えてきたとの報道も出てきました。
この騒動の主役は何といってもワクチンでした。
ワクチンに関しては日本の製薬企業はかつて世界をリードするほどのワクチン技術を保有していましたが、その有用性と危機への備えの視点が欠けていた政策と世論によりコロナ禍に見舞われる頃には極端に衰退していました

皆さまこんにちは、木村義雄です。
日本には沢山の製薬会社があり「薬の開発や製造には困らない国」というイメージをお持ちの方が多いと思いますが、実は、医薬品の多くを輸入品で賄っています。
これには日本における医療費削減政策が深く関係しているのです。
今回のメルマガでは、日本の医薬品海外依存について、私の見解と意見をお伝えしたいと思います。
■■■■■■■■■■■■■■■医薬品も輸入品頼りの日本コロナ禍で顕になった問題とは■■■■■■■■■■■■■■■日本の輸入品目で医薬品は金額ベースで言えばなんと3番目です。
1位：原油の約7兆円2位：液化天然ガス(LNG)約4.3兆円3位：医薬品の約4.2兆円です。
4位の半導体等電子部品を一兆円近く上回っています。
日本では原薬の多くを海外に依存しています。
海外依存比率は6割〜7割近くとの分析もあり、この事は以前から問題になっていましたが、今回のコロナ禍によるサプライチェーンの断絶で問題が顕在�

皆さまこんにちは、木村義雄です。
私たちの国は、現在さまざまな問題に直面しています。
まだまだ終わりを見せないコロナの猛威。
世界中に影響を与えているロシアのウクライナ侵攻。
そして先日も東北で発生した地震。
今回のメルマガは、そんなコロナ禍・プーチン禍・地震禍について私の見解と意見をお伝えしたいと思います。
■■■■■■■■■■■■■■■いまだに猛威を振るう新型コロナこの影響はどこまで続く？■■■■■■■■■■■■■■■この不安な世界情勢はいつまで続くのでしょうか。
終わりが来ないうちに次の禍がまたやってくるのでしょうか。
21世紀の世界はグローバルな時代です。
GAFAなどの超巨大企業の出現に世界中が踊らされ、ある意味で繁栄を謳歌していました。
そこへ中世のペストのようなパンデミックが世界を襲いました。
最初に日本を襲ったのは中国武漢発の新型ウィルスで、2020年の中国の春節をきっかけにインバウンドラッシュに浮かれてい�

【木村義雄のちょっとひと言・第24号】コロナ禍後の最大課題はインフレと雇用労働問題だ〜現実に即した労働基準法の見直しを〜 皆さまこんにちは、木村義雄です。
コロナ禍は私たちの働き方に変革をもたらすと共に国民のお金事情にも多大なる影響を与えました。
近い将来、コロナの終息が見え始めた時に真っ先に問題として浮かんでくるのが、雇用労働問題です。
企業といっても大企業から中小企業まで種々ある中、一律の法律が適用されたとしても、等しく機能するものでしょうか？ 今回のメルマガは、そんな雇用労働問題について私の見解と意見をお伝えしたいと思います。
■■■■■■■■■■■■■■■じわじわと迫る物価の上昇と労働問題の密接な関係とは■■■■■■■■■■■■■■■ コロナ禍により感染者が続出しサプライチェーンの停滞など経済のあらゆる分野において計り知れない影響が出ています。
特に最近の物価の上昇は目に余るものがあります。
円安

皆さまこんにちは、木村義雄です。
今回は2022年最初のメルマガということで、私が考える2022年の５大課題として、これからの日本のために必要となる以下の5つの課題について、私の見解と意見をお伝えしたいと思います。
１. コロナウィルスと労働問題・医療提供体制　　　　　　　　　　　　　　　　２. 格差是正について３. 産業空洞化とサプライチェーン４. 気候温暖化対策とインフレーション５. 米中対立の間にある日本外交の不安 ■■■■■■■■■■■■■■■課題その1「コロナウィルスと労働問題・医療提供体制」■■■■■■■■■■■■■■■ コロナ禍も3年目に突入しました。
何しろ相手は目に見えない敵でなかなか手に負えません。
ワクチン接種も3回目・4回目となりブレークスルー感染もあり、焼け石に水のような状況にもなってきています。
ワクチンに次いで経口薬への期待が大きいのですが、承認の遅れや製品の確保、価格設定など様々な課題がありなかな

皆さまこんにちは、木村義雄です。
コロナの落ち着きが見え始めたと同時に訪れた「原油価格の高騰」。
外出や旅行・レジャーを目的としてガソリン需要が高まった事もありますが、今後は「燃料の高騰」にも目を向けねばなりません。
世界的に推進されている「脱炭素化」の裏には、解決すべきさまざまな問題が隠されているのです。
本日のメルマガは、脱炭素とエネルギー確保の矛盾について私の見解を皆さんにお伝えしたいと思います。
■■■■■■■■■■■■■■■コロナ不況の中で行われた地球温暖化対策会合建前の数値には大きな疑問符が■■■■■■■■■■■■■■■地球温暖化対策会合「COP26」は2021年秋、英国グラスゴーで行われました。
コロナ禍の大不況の中で大胆な地球温暖化対策を実現することは難しかったようです。
一応ジョンソン首相は建前の産業革命以前からの平均気温上昇摂氏1.5度の原則を守りましたが、この目標は実現が全く不可能な数字と言って�

皆さまこんにちは、木村義雄です。
コロナ感染者数も落ち着きを見せていますがこのままコロナが終息したとしても、解決せねばならない問題は山積みです。
真っ先に思いつくのは、「コロナ禍後の過剰債務」です。
個人だけでなく、企業も多額の債務を負っている現在、国としてどの様な対策をすべきか、私の見解を皆さんにお伝えしたいと思います。
■■■■■■■■■■■■■■■金融福祉の概念で国民と企業の立て直しを実行せよ■■■■■■■■■■■■■■■金融福祉とは借入金返済で苦労をしている生活者や中小零細企業に対し国が援助することです。
長期にわたる新型コロナウィルス感染症の影響を改善するため政府は様々な形でのコロナ救済給付やコロナ関連融資を積極的に行いました。
何とか急場はしのげたものの今後コロナ禍が完全に収束し景気回復した後であっても雇用調整は長引き、コロナ関連融資を受けた企業や人々、あるいは住宅ローンを借りている人々�

皆さまこんにちは、木村義雄です。
感染者数が減少傾向となってきた新型コロナウイルス。
ワクチン接種拡大の効果もあるとは思いますが、まだまだ予断を許さない状況です。
また起こるかもしれないパンデミックに備えて今回のコロナ禍で浮き彫りになった問題や改善点をいまこそ見直し、未来に向けて対応をしていくべきだと私は考えております。
今回のメルマガは、パンデミック時にあまり機能していなかった公的病院の役割について、私の見解を皆さんにお伝えしたいと思います。
■■■■■■■■■■■■■■■感染者数減少傾向のいまこそ、機能しなかった公的病院を検証せよ■■■■■■■■■■■■■■■日に日にコロナ感染者数の減少傾向にありますが伴喉元過ぎれば熱さ忘れるということがないよう今後の対策が必要です。
ところで、日本では世界的に見て感染者数が少ないのに何故医療崩壊が起きたのだろうかと疑問視される方も多いのではないでしょうか。
この�

皆さまこんにちは、木村義雄です。
オリンピックが終わり、ワクチン接種も幅広く行われるようになって感染者数もピーク時に比べ減少傾向になってきました。
しかし、仮にこのままコロナが終息したとしても、解決しなければいけない問題は山積みです。
今回のメルマガでは、これからの日本の課題となる「借金問題」また、それに影響を及ぼす「格差問題」について、私の見解を皆さんにお伝えしたいと思います。
■■■■■■■■■■■■■■■過去の歴史からも懸念される不況の再来と格差拡大はいかに■■■■■■■■■■■■■■■コロナ禍の中東京オリンピックも終わりました。
今後の私たちの懸念はコロナ不況がどこまで続くのか、また1964年のオリンピックの後に起こった不況がまた再来するのかです。
前回のオリンピック不況とは証券不況に始まり翌年の田中角栄首相の山一証券特融決断、更に戦後初の赤字国債発行につながりました。
ある意味で日本経済の大転換期�