政治家・國場 幸之助氏のホームページの評価と最新情報

　先日、公益財団法人対馬丸記念会の髙良代表理事らと自見沖縄担当大臣に、要請をしました。
　橋本龍太郎総理の時代、１９９７年に、水中調査をしていますが、２７年の歳月が経ち、水中無人調査技術も格段に向上していると思います。
　対馬丸の生存者で、語り部として活動している方が、髙良代表理事を含め、２人しかいらっしゃらない。
　戦争の悲劇を次世代に伝えていく手法が、「生存者の記憶」から、「遺品等の記録」に、切り替えていく大切な時期でもあります。
　来年度の概算要求は来月に固まりますが、水中調査の実現と、対馬丸沈没の際、奄美大島の宇検村の皆様が、潮に流されて生存者や御遺体の対応を懸命された歴史がありますので、その交流事業を実現したいというのが柱です。
　自見大臣の部屋には、対馬丸に関する上皇陛下の御製が掲げられています。
　もともとは、橋本岳代議士の会館に掲げられていたものを、大臣の執務室に移しているとのことでし

　沖縄の地で、地に足の着いた安全保障政策を展開していく際に心掛けていることが３点あります。
　まず、防衛力の整備は、抑止力を高め、絶対に攻撃を受けない、戦争に巻き込まれないためにあるのであり、それは、沖縄発祥の伝統空手が、全て「受け」の型から始まり、空手家が強さを追求し鍛錬を重ねるのは、戦うためではなく、守るため、防御が目的であり、我が国の国家防衛に通じるという事。
　そして、沖縄戦の経験の中に、「軍隊は住民を守るのか」という問いに超克するための「国民保護」の備えと実践。
　さらには、シェルターの必要性です。
　衆議院浪人時代から１４年くらい続いている模合があり、昭和１４年生の同級生模合に私も入れて頂いているという形で、メンバーも逝去されたり、体調の関係で参加できなくなったりと数は減りましたが、非常に貴重な支援者との意見交換の場です。
　私の活動報告ビラを観て、「このシェルター議連の活動は非常に重要

様々な議連に所属し、要望活動を展開していますが、「シェルター（堅固な避難施設）および地下利用促進議員連盟」は、短期間で、日本型のシェルター整備への道を加速させており、感慨深く感じます。
　ミサイルからの国民保護として、緊急一時避難施設は、全国で５６１７３ヵ所指定されていますが、地下施設の指定に関しては、わずか３３３６ヵ所で、人口カバー率は、４．３％が実状です。
　地下利用という概念は、平時には、駐車場や体育館や公園や役場や学校といった公共的に活用し、有事になれば、堅牢な避難施設として機能するという考えです。
　しかし、南西諸島や全国の地方や、そもそも、地下が無い場所も非常に多く、課題は大きいです。
　そして、琉球石灰岩は、固い地層かつ、突如として空洞がある性質の為、難工事も予測されます。
　あと、諸外国では、電磁パルス攻撃からの防衛として、データセンターの地下化に取り組んでいる事例もあります。
　Ａ�

　沖縄の農業産出額は８９０億円（令和４年）です。
　畜産部門は４１２億円で４６％を占め、畜産部門の内訳は、肉用牛１９２億円、乳用牛３４億円、豚１２０億円、鶏６３億円です。
　沖縄県の肉用牛生産は、全国４位の子牛取引頭数が特徴で、繁殖経営、そして、肥育経営とも離島が中心です。
　子牛平均価格が、低迷を続け、令和６年５月には、八重山地域の家畜市場で、過去１０年の最低価格４１万５９３８円を記録するなど、非常に厳しい現状が続いています。
　離島の離島は、輸送経費や交通費も含め、生産コストが過剰に高騰し、繁殖農家が飼料代等のしわ寄せを厳しく受けている。
　離農や飼料代稼ぐためにバブルワークをせざるを得ない等、切実な窮状の声あります。
　その状況を救うべく、対応したい。
　　

　農林水産省は昨年の８月から、生産から消費に至る食料システムの関係者が一堂に集まる「適正な価格形成に関する協議会」を開催し、基本法改正を踏まえ、価格転嫁に対する消費者の理解に努めています。
　４月に開催した第4回協議会では、こうした仕組みや法制化の検討も共通認識が図られ、その点が、骨太方針にも反映されたと認識しています。
　昨年7月から、フェアプライスプロジェクトにより、動画等の活用で分かりやすく現場の状況を伝える取り組もしています。
　その為にも、米や野菜等幅広い品目を対象としたコスト等の実態調査を速やかに進めるとともに、関係省庁との調整など政府内の仕組みの検討を進め、来年中の国会提出を視野に法制度の検討を進めることが大切です。
　物流の2024年問題が、時間外労働上限規制に達しがちな年末にどのような影響を与えるのかも、注視と対策が必要です。
　このような「食」に関わる重要な論点が多岐にありますので、給食

　農林水産省公表の農業生産資材価格指数の総合価格指数は１２０、農作物価格指数は１１５．１でした。
（令和２年を１００とする。
令和６年５月の指数）。
　令和５年の農業物価指数は、記録が残る昭和２６年（１９５１年）以来最高となる１２１．３。
他方、農作物指数は１０７．８で、農業資材の高騰分を、販売価格に転嫁されていない状況が明白となっています。
　政府もこの２年あまり、飼料価格高騰対策、飼料価格高騰緊急支援対策、施設園芸等燃料価格高騰対策、和子牛生産者臨時経営支援事業など、様々な支援策を展開しています。
　日本農業新聞の調査では、集落営農組織や農業法人への調査で、７０．２％の方が、農産物価格に生産コスト高騰分が転嫁できていない、と回答。
（令和５年９月）。
　また、全国のJAトップの令和５年１０月の調査でも、９５％が、価格転嫁が全くできていない、不十分と、答えています。
　内閣府の調査では、７５．５％の方が、食�

　対馬丸記念会の皆様から、要請を受けました。
　高良理事長は、４歳の頃に対馬丸の悲劇に遭遇し、今体験者で当時の事を語れる方が、ご本人を含め、お二人しかいない、と。
　平和国家を今後継続していくためにも、沖縄戦の悲劇を如何に後世に伝えていくのかは、喫緊の課題。
　来年は戦後８０年、本年は、対馬丸の悲劇から８０年の節目です。
　橋本龍伍先生の時代から、多くの井戸を掘った方々の志に思いをはせ、受けた要請を、かたちにすべく、全力で取り組みます。

　記録的な短時間大雨により、県内各地で河川の氾濫や冠水や土砂災害が起きています。
　国交省、水局防災課災害対策室と連携し、注意体制を警戒体制とし、沖縄総合事務局と対応中です。
　県議選挙の合間を観ながら、被害状況の確認、聞き取りもしましたが、近年にない被害状況に、不安の声が高まっています。
　改めて、防災減災国土強靭化の必要性を痛感します。
　また、本日迄は、沖縄県議選挙に注力していました。
　自民党には厳しい環境下の選挙でしたが、引き続き、最後まで、投票呼びかけを含め、法的に許される範囲内で取り組みに注力します。
　選挙は人生が凝縮された場であるとも感じます。
　観光、交通、経済のプロであり、経験実績豊富な真和志の代表で３期目の目指す西銘啓志郎候補、　ハワイ型ライフセービングを実現し、沖縄の課題解決と可能性に挑む小禄地域の要の仲村家治候補、　首里城の再建後の街づくりを見据え、瓦版配布等細やかな活動報告

　北朝鮮のミサイル技術開発に関する弾道弾発射は失敗したものの、沖縄県へのJアラート発令が昨晩発令され、緊迫しました。
　国連安保理決議違反であり、地域と世界の秩序を脅かす挑戦であり、断固抗議します。
　北朝鮮の打ち上げ発表を巡り、日中韓首脳会談がソウルで開催されている時期で、日韓が非難し、中国が言及しなかったという点からも、構図が明白に観えます。
　また昨日は、一般社団法人日本外交政策学会の台湾有事に関するグレーゾーン事態を巡る対応に関するシュミレーションに参加しました。
　おそらく、日本の外交・安全保障に関する最も足りない点がここで、政策分析や情報収集のみでなく、政策判断と決断を当事者意識を持って臨む機会が決定的に欠けていると考えますので、良い機会でした。
　特に、台湾海峡の平和と安定に沖縄の政治家が関与していないのも不自然だと考えてましたから、意義があったと思います。
　昨晩のシュミレーションに、�

　国民保護は、武力攻撃事態か、武力攻撃予測事態か、または、緊急対処事態の認定の後に、国民保護が発動されます。
　単独の事態か、存立危機事態を含めた複数の同時認定のケースもあると思います。
　明白な武力行使は判断が迅速に行われるでしょうが、予測事態の判断、対応は、平時のインテリジェンスも含め然るべき備えが必須です。
　武力攻撃予測事態を認定した際に、宣戦布告と受け取られ、海外邦人の拘束等不利益を被ることが無いよう、周知が必要です。
　予測事態は、あくまでも、国民保護や治安維持や、防御への備えであると、ということを。
　また、サイバー攻撃や、ドローンによる奇襲等でも、大規模な被害が、組織的継続的にある等の状況に、武力攻撃と認定されることは当然だと考えますが、特に予測事態下で、危機的事態の融通無碍に変化する状況下で、迅速に判断と決断する、体制、運営作りが急務です。