政治家・佐藤 正久氏のホームページの評価と最新情報

本日の参議院本会議で、政治資金規正法改正案について会派を代表して討論の場に立たせていただいた。
冒頭、一連の不祥事について、まずは国民に対する謝罪をさせていただいた。
そもそも政治家は、国民の命と暮らしを守るために、日々、政策を立案、遂行し、結果を出さなければならない存在であり、その在り方は国民の模範となるべきである。
しかし、政治と金の問題で国民に多大な不信感を抱かせてしまっていることは、痛恨の極みというべきである。
国民の政治不信は、国会が定めた法律や制度への不信にもつながる。
その様な事態を防ぐため、政治家は今回の件を深く反省し、襟を正し、不正への抑止力と政治資金の透明性を高める政治改革を何としても進めなければならない。
そのため、本年１月、岸田総理の指示のもとに政治刷新本部を立ち上げ、実効性のある措置や法改正に向けて議論を進めてきた。
その結果、制限する「規制」ではなく正す「規正」という意味�

本日、参議院外交防衛員会で質問に立った。
論点は以下の３点 ①インドとの協力関係を、今後どの様にして深めていくか。
インドは世界最大の人口を有し、ＧＤＰは世界３位になるだろうと言われる、いわゆるグローバルサウスの代表国、盟主である。
そして対中国政策においては、中国に太平洋側との２正面対応を強いる地理的環境も重要である。
現在はＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）の一員として友好協力関係にある一方で、ロシアと中国が入るＢＲＩＣＳや上海協力機構の一員でもあることから、インドを西側民主主義国の陣営により引き寄せる方策について、外務大臣に考えをうかがった。
②海底通信ケーブルの防護について島国の日本にとって海底通信ケーブルは欠くことができない重要な社会インフラである。
しかし、その監視、防護体制は等閑に付されているに等しく、非常に脆弱である。
平時の現在は民間事業者が保守点検にあたっているが、もし事態がグレーゾーン、

本日、参議院の政治改革特別委員会で質問に立った。
冒頭、「政治は弱者のためにある。
その視点に立ち、理想の実現のために、国民の命と暮らしを守る政治家は汗を流さなければならない」との佐藤の信念を述べさせていただいた。
しかし、今回の一連の不祥事では、政治家の遵法精神の欠如がその根底にあり、国民から根強い不信感を持たれている。
政治家の政治責任に対する考えを含む一連の意識改革が政治に対する国民からの信頼回復には必要不可欠と考え、政治改革法案の提出者に次の５つの質問を行った。
①今回の政治改革・法改正により、政治家には意識改革等を含めたどの様な改善効果を期待するのか。
②自らが代表を務める政治支部に自身で寄付を行い、税の控除を受けたという案件について。
法には触れないものの明らかなルール違反。
「政治家は特権階級か」という国民からの反発もある。
今回、改めて法で規制する続きをみる『著作権保護のため、記事の一部�

本日、参議院外交防衛委員会で質問に立ち、主に次の３点について政府の見解、取り組みを質した。
＜１＞次期戦闘機について ①次期戦闘機が将来的に英伊を通じて同志国に輸出され欧州の防空を担うことは、日本の安全保障戦略上望ましいという佐藤の意見について、防衛大臣は「英伊を含む同志国との連携強化は抑止力を強化し、重要」との見解だった。
②次期戦闘機の作業分担、生産比率の決定はどこが行うのかという質問については、主に共同事業体（企業）が行い、各国政府はGIGO（国際共同機関）を通じてその決定に関与するとの返答だった。
③高性能かつ日本の要求性能を満たす次期戦闘機を開発するための人材（インテグレーター）の重要性について防衛大臣に意見を申し上げた。
④次期戦闘機の開発にあたって日英伊各国の国内法に触れる事項がある場合の対応について外務大臣に質問したが、「現状ではそのような問題はなく、何かあれば各国代表による運営委員会�

参議院外交防衛委員会にて質問に立った。
まず、韓国祖国革新党党首の竹島不法上陸について。
４月３０日の国会議員3名の不法上陸に続いて、５月１３日にチョ・グク氏が不法上陸をした。
外務省の講義にも関わらずまた上陸した。
同氏は、竹島不法上陸の機会をとらえて、日本はLINEを奪おうとしているとして非難しています。
特にLINE問題に関しては、松本総務大臣が、伊藤博文の孫であることに言及した上で、伊藤博文は韓国の領土を略奪し、伊藤博文の孫は、韓国サイバー領土のLINEを略奪している、と言われなきイチャモンをつけています。
なぜ、外務省はチョ・グク氏の不法上陸については抗議したのに、LINE問題につて日本政府への批判は当たらないと合わせて抗議しないのか？韓国中央日報は、チョ・グク氏がLINEヤフー問題を批判するのに竹島上陸を使ったことを批判しています。
韓国政府は、竹島は領土問題ではないと言っているのに、韓国野党は自ら日韓間の問題に竹島�

本日の外交防衛委員会で質問に立った。
まず、「陸海空自が保有する小銃の口径差」について質問した。
陸自と海自は２０式小銃および８９式小銃（５．５６ｍｍ口径）を保有しているが、空自は６４式小銃（７．６２ｍｍ口径）しか保有していない。
これでは、統合運用や兵站におけるマイナス点となる。
また、２０式小銃の製造会社は１社のみで年間調達数が限られることから、よほど留意して小銃口径の統一を速やかに進めるべき旨を防衛大臣に申し上げた。
次に、以前から質問している「自衛隊の人的基盤の充実」について質問をした。
自衛隊の新隊員募集難は、もはや有事というべき危機的状況にある。
令和元年度の新入隊員数約１４，０００人に対し、令和４年度のそれは約１０，０００人。
現在集計中の令和５年度では８，０００人台半ばになる見込みだという。
また、４０年近く前、佐藤が中隊長をしていたころの新入隊員は師団全体で約３００人ほどいたが、昨年の�

５月８日の憲法審査会では、緊急事態への対処の一環としての「参議院の緊急集会」に関して各種議論を深めるべき旨の意見を、自民党を代表して申し上げた。
衆議院の任期満了時について、衆議院の解散時と同じく緊急集会の開催は可能かという議論がある。
緊急集会が衆議院議員不在時において可能な限り民主的かつ暫定的な措置をとるための制度であることを考えると、衆議院の任期満了時においても内閣の求めに応じて速やかに開催可能であり、緊急事態に対処すべきと考える。
緊急集会の期間については、最大で７０日を超えることはないと考える。
根拠は憲法５４条１項である。
同条では、総選挙は衆議院の解散から４０日以内かつ特別国会召集は総選挙から３０日以内と定められている。
７０日という日数は、大規模自然災害等による被害と影響を抑えるうえで重要な期間であり、衆議院議員不在の状態を総選挙で解消するうえでも重要である。
この期間、国政を支える緊

参議院本会議にて、代表質問を行った。
概要は以下の通り。
１．米軍と自衛隊の相互運用性強化指揮・統制機能の向上としては、実効性ある反撃能力を日米で実施することを含め、抑止力・対処力向上のため、わが国の統合作戦司令部ＪＪＯＣ(ジェイジョック)の設置に合わせた在日米軍司令部の機能強化により、ハワイにある米インド太平洋軍の司令部の機能を一定程度日本に予め置くなど、具体的な内容を、しっかりと日米２＋２で詰めていくことが不可欠です。
総理のお考えをお伺いします。
また、両首脳は２＋２の機会に、拡大抑止の突っ込んだ議論も求めましたが、なぜこれまでの審議官級から閣僚級に上げたのか、突っ込んだ議論とは何を意味し何を期待するのか、総理のお考えを伺います。
２．ＡＵＫＵＳ日本が高度な先進技術をＡＵＫＵＳと共同研究開発するためには、技術者のセキュリティ・クリアランスだけでなく、能動的サイバー防御含めたサイバーセキュリティ強

本日、外交防衛委員会で質問に立ち、主に次の2点について質問、議論をした。
＜１．海外長期勤務の自衛官の給与・手当について＞　大使館勤務の防衛駐在官や警備官は外務公務員の身分を持つので、今回の法改正で、在外基本手当が外貨建てになり、円安対策上もかなり為替の影響を受けにくくなるが、問題は連絡官、他国軍の教育機関への留学等で長期の海外勤務をしている自衛官だ。
　まず、給与・手当は円建てで支払われるので昨今の円安は大きな打撃となる。
また、給与・手当の範囲は基本的に自衛官本人に限定されるので、帯同する家族に関わる費用（渡航費、住居が決まるまでのホテル代、現地で使う車の購入費等々）はすべて自腹。
また、外交の一環であるレセプション等への出席も多いが、その参加費も自腹。
こういった具合で、支出が収入を大きく上回るケースがしばしばある。
ちなみに佐藤は、米軍の指揮幕僚大学に留学した際には約５００万円の借金をして赴任

　本日は参議院予算委員会で質問に立ち、日経平均株価４万円越えの話題を皮切りに、主に次の４点について政府の見解・考えを質した。
＜１．能登半島地震＞①震災で出た災害廃棄物の処理は、東日本大震災での「東松島方式」（徹底した分別とリサイクル重視の環境に優しい処理方法）を推奨すべきであり、今後の大規模災害に備えて全国的に普及させる重要性を環境大臣に訴えた。
②発災直後から人命救助をはじめ、支援物資の御用聞きと荷運び、給食・給水支援等と献身的に活動している自衛隊には、最高指揮官たる岸田総理から高い評価を頂いた。
③被災地にある航空自衛隊・輪島駐屯基地の隊員たちは自らも被災しながら民間人の救助・救援に当たっている。
北朝鮮をにらむその重要性からも、輪島分屯基地の復旧と隊員たちの生活環境の改善を急ぐよう、防衛大臣に質問した。
＜２．国立劇場の再整備について＞　日本の伝統芸能を継承していくうえで、国立劇場の存在は