政治家・渡邉 美樹氏のホームページの評価と最新情報


  目次
渡邉 美樹氏のホームページの最新書き込み、最新情報
渡邉 美樹氏のプロフィール
渡邉 美樹氏のホームページの採点は、未だ評価しておりません


渡邉 美樹氏のプロフィール

役職
議会参議
政党自民
選挙区比例
議員以前の職ワタミ株式会社取締役会長,学校法人郁文館夢学園理事長
ホームページhttps://twitter.com/watanabe_miki



渡邉 美樹氏のホームページの評価

総得点 : 未だ評価しておりません

評価日付: 


コメント 渡邉 美樹氏のホームページは、ただいま調査中です。

渡邉 美樹氏のホームページの最新書き込み、最新情報


渡邉 美樹氏のツイート
 

当人のホームページの更新内容 
ワタミは直営の自社農場で、日本最大級の有機農業を展開している。

ワタミファームの合言葉は「土づくり、人づくり、地域づくり」だ。
現在グループ各店でワタミファーム千葉県佐原農場産の「有機さつま芋」のキャンペーンを展開している。
居酒屋では「有機サツマイモのスティックフライ」などを提供しているが、キャンペーン開始2週間で、累計2万食、さつま芋換算で約3・5トンの出荷となり、一部の店舗で欠品するほどの人気となっている。
実は、この有機さつま芋が地球に貢献している。

農林水産省は昨年9月から「みどりの食料システム戦略」に位置付ける持続可能な消費を推進する取り組みの一つとして、小売店の店頭などで農産物の温室効果ガスの削減率を星の数で表示する、「見える化」の実証事業を進めている。

この事業で、ワタミの有機さつま芋は、農地面積10アールあたりの温室効果ガス削減率20%以上の三つ星を獲得した。
農法や農地が温室

ともに財政破綻を警告し続けている元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史さんが、繰り上げ当選で参院議員として国政に復帰した。
早速、ニッポン放送の番組で話を聞いた。

日銀の植田和男総裁に国会で何を質問するかと聞くと「出口戦略があるのか」と、「学者時代の主張と総裁になってからの矛盾点をつきたい」と意気込む。

私も藤巻さんも、少子化や、財政赤字など各方面から考えて、中長期での大幅な円安を確信している。
藤巻さんは今年スタートした「新NISA」も円安圧力だと指摘する。
「つみたて投資枠」のうち8割近くは世界株や米国株など海外投信が占めており、「円売り、ドル買い」で年間2兆円の円安圧力になるという。
この流れは実質、日本からのキャピタルフライト(資本逃避)だ。

本来は、『貯蓄から投資へ』という呼びかけの中で、日銀が保有する大量のETF(上場投資信託)の受け皿にするべきだった。
しかし、国民は世界株、米国株に投資

ニッポン放送の番組で、元日経ビジネスアソシエ編集長で、経済ジャーナリストの渋谷和宏さんと対談した。

渋谷さんと私は、高校の同級生だ。
大学卒業後、彼は経済誌記者、私は経営者となり、取材する側、される側の関係を続けてきた。
そんな彼が『日本の会社員はなぜ「やる気」を失ったのか』(平凡社新書)という本を出した。
非常に面白い本だった。

米調査会社「ギャラップ」の調査で、日本企業で「やる気」がある社員は6%で、139カ国中132位でほぼ最下位。
理由の上位は「給料が上がらない」「仕事がつまらない」が来るという。

この30年間、日本企業は〝縮み経営〟をしてきた。
渋谷さんによると、「1980年代までは、日本製品は質が高かったが、バブル崩壊後、給与や投資など徹底してコストダウンを続けた。
コストカットが得意な社長が評価された結果、賃金が据え置かれるようになった。
ひとつひとつの企業としては間違っていない経営判断

能登半島地震の被災地で、長年親しくしている富山県氷見市観光協会の松原勝久会長に、ニッポン放送の番組で話を聞いた。

氷見市では避難者の二次避難も進み、現在では被害の大きかった輪島や珠洲方面に向かう物資や人のベースキャンプのような役割を果たしているという。

氷見市は立山連峰を望む風光明媚(めいび)な温泉郷の観光都市だ。
観光客が戻ってこないと経済が回らない。

「旅館やホテルは予約自体がキャンセルになってしまい、数億円の売り上げが消えた。
昨年末からコロナ禍融資の返済が始まり、延期や追加融資にも迫られている」と松原さんはいう。

少しでも経済をまわすお手伝いのために、ワタミでも氷見うどんをはじめ被災地の食材をたくさん仕入れて応援メニューといった形で販売していくことを約束した。

さらに、ワタミと取引の深い、石川県七尾市にある和倉温泉の名旅館「加賀屋」からは休業が続き、再開の目途が立っていないと連絡を受

ワタミは昨年末、シンガポールの食品卸大手「リーダーフード」を子会社化するM&A(合併・買収)を発表した。
世界中から食肉や鮮魚を仕入れ、シンガポール中の飲食店や、スーパーマーケットに加工・配達している企業だ。

円安や、人口減少が課題となる中、海外事業の加速を意識した判断だ。
将来的に国内、海外の売上比率を「50%」「50%」にすることを目指している。

リーダーフードは、売り上げ100億円規模対応の新工場を持っていたのが一番の理由だ。
循環型6次産業ワタミモデルの中でも、2次産業の加工工場は大きな意味を持つ。
自社で手作りにこだわる工場を持つようになり、それが差別化となり、ワタミは国内でもステージが変わった。
介護や宅食に参入するときも大きな優位性となった。

さらにちょうど、アジアの拠点を香港からシンガポールに移そうとしていた。
中国の一部と化した香港よりもシンガポールは、アジアの金融のハブで税の負担

能登半島地震の被害に遭われた方に心からお悔やみと、お見舞いを申し上げます。
ワタミの宅食も石川県で多くの高齢者のお客様にお弁当をお届けしている。
生活インフラとしての役割をしっかり果たしていきたい。

さて昨年末、世界三大投資家の1人、ジム・ロジャーズ氏のシンガポールの自宅に招かれ、意見交換した。
私が「2024年はどんな年になるか」と聞くと、ジムさんは「米国は09年からずっと成長し、歴史的に一番長い。
24年には大きなショック(暴落)が来てもおかしくない。
日本にも大きな影響があるだろう」と、非常に悲観的な答えが返ってきた。

米国は今年、金利を引き下げ日米金利差が縮まり「円高」が進むのではというエコノミストの予想が多い。
しかし、私はそう単純でなく長期的には円安が進むとみる。
ジムさんも、米国は簡単に金利を下げられず、インフレのまま景気が悪い状態になるのではという。

「米国発のショックが来ても、円高で

ニッポン放送「渡邉美樹 5年後の夢を語ろう!」年末年始スペシャル(30日、1月6日放送)で、菅義偉前首相と対談した。

冒頭、自民党の派閥の政治資金パーティー券問題に関し「党全体の問題として受け止めて、信頼回復に努めていくことが必要だと思う」といい、自身が派閥を作らない理由について「政策(集団)というよりもポストなどに執着するようになって本来の趣旨からは外れてきている」と語った。

私も参院議員時代、無派閥を貫いた。
派閥は情報や出世で有利のため「入った方がいい」との周囲の助言もあったが、党議拘束に派閥の方針が加われば、さらに自分の意見を通せないと考えた。

私は菅さんから、規制緩和や経済成長で、民間の経験を生かしてほしいと議員になった。
菅さんは今年「ライドシェア解禁」の規制緩和の提言をして注目を浴びた。
菅さんの発言以降、実現化の方向に流れが進み、政府は「ライドシェア」を来年4月から部分解禁する

ニッポン放送の番組に相談のメールが来た。
コロナ禍の「事業再構築補助金」の制度を活用し、室内でゴルフ練習を行う、シミュレーションゴルフ店をオープンしたがまったくもうからないという経営者からの焦りの相談だった。

確かに、都心を中心によく看板を見かけるようになった。
競合も多く経営は大変だろう。
シミュレーションゴルフは事業再構築補助金で一気に増えたとみられる。
2021年に40%増えたとされ、補助金開始の時期と重なる。
確かに手頃に始められる。
しかし本来、資本力が大きい、大手が有利なビジネスだ。

新しいシミュレーターはどんどん出てきて、パチンコ店の新台と同じで、新しければ新しいほど強い「装置産業」だ。
経営者の努力で差別化できるビジネスでもない。
私個人としては魅力を感じないし、ワタミの文化とも相いれない。
最近は街で、冷凍食品の自動販売機も多く見かける。
これも飲食店の「業態転換支援金」が影響しているとの

自民党の派閥パーティー券の問題が世間から注目されている。
調査研究広報滞在費(旧文通費)もそうだが、特別扱いに甘える政治家のルーズさが露呈した。
領収書がなければ経費として認められない民間の常識とかけ離れている。
政治資金も例外を作らず、民間と同じ厳格な収支の管理を、これを機に国民が本気で求めるべきだ。

先月、ワタミの子会社「ワタミエナジー」と、岩手県陸前高田市と、大手流通・外食企業が会員で私が代表をつとめる公益財団法人「Save Earth Foundation」(SEF)は、「森林資源の活用に関する連携協定」を結んだ。

近年は二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減量を企業間で売買する「カーボンクレジット」が注目されている。
森林を整備し、認証を取得することで「森林クレジット」というものが創出され、値段が付く。

陸前高田市には、約1万8555ヘクタールの広大な森がある。
このうち、まずは

ハイパーインフレを警告し続ける経済評論家の藤巻健史さんとニッポン放送で対談した。

岸田文雄政権の所得税減税について、藤巻さんは「ますますインフレが加速する逆方向のことをしている」と批判。
物価高を上回る賃上げについても、「政府が賃上げをお願いするのは社会主義国家でもないのに筋違いだ、そもそも日本は終身雇用制で、勤労者の賃金は上がりにくい体質がある。
GDPがあがっていないのに国民全体の給料が上がるわけがない」と述べていた。
全く同感だ。

日銀は2023年度の上半期決算で保有する国債の評価損が10兆5000億円になったと発表した。
これは9月末時点の評価で、10月には大規模金融緩和策の一つである長短金利操作(YCC)を再修正し、長期金利の上限を1%めどとした。
「1%になると24兆~25兆円の評価損になると思う。

日銀は、株式ETFの購入評価益が約24兆円あるが、それが相殺される。
内部留保は12兆円



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