政治家・石田 昌宏氏のホームページの評価と最新情報

全国1,959の選挙管理委員会を対象に、学校と連携した主権者教育の取組状況が調査されました。
令和6年度は716選管（36.5％）が出前授業を実施し、延べ約8万人が受講しています。
実施率は静岡、長崎、神奈川で高く、未実施の理由は学校側の自主実施や人員不足が挙げられています 出典：総務省自治行政局選挙部管理課 令和7年10月10日 https://www.soumu.go.jp/main_content/000977900.pdf。
The post 令和6年度選挙管理委員会による主権者教育等に関する調査報告書 first appeared on 石田まさひろ政策研究会.。

基礎研究の中心的な現場である大学部門の研究開発費の推移を見ると、主要国の研究開発費が増加する中で、日本は横ばいの状況が続いています。
科学技術・イノベーションの推進のためには、大学等が安定的・継続的に教育研究活動を実施するための基盤的経費が重要です。
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202501/1421221_00014.html。
The post 【白書紹介シリーズ25-19】科学技術白書・イノベーション白書 first appeared on 石田まさひろ政策研究会.。

がん罹患者は2025年の102.5万人から2040年に105.5万人へ3％増加すると推計されています。
年齢階層別にみると、生産年齢層は2025年と比べて204年は12％減少し、65～84歳は横ばい、85歳以上は45％増加すると推計されています。
出典：厚生労働省第92回がん対策推進協議会「資料1-1 2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化について」 令和7年10月6日。
The post がん罹患者数の将来推計 first appeared on 石田まさひろ政策研究会.。

第6期消費者教育推進会議は、デジタル化・地域体制・消費者市民社会・消費者力育成の４分野を中心に審議し、AI教材や金融教育との連携、家庭・職場を含む生涯学習の体制強化を提言しました。
今後はエシカル消費の実践支援、職域教育の拡充、「消費者力」底上げと教材アクセス改善を重点課題としています。
出典：消費者庁第6期消費者教育推進会議 令和7年9月30日 https://www.caa.go.jp/policies/council/cepc/me...。
The post 第6期消費者教育推進会議取りまとめ first appeared on 石田まさひろ政策研究会.。

［参議院議員　石田まさひろメールマガジン］Vol.13-261（2025年10月24日発行）     7月に参議院議員選挙が終わり3か月、臨時国会がようやく始まりました。
自民党総裁選挙、公明党の連立離脱、維新との連立、高市新総理誕生と長い道のりがありましたが、ここからが本番だと思っています。
  維新との合意書に多くの政策が盛り込まれましたが、そのなかの一つに「高齢者の定義見直し」があります。
長年主張してき...。
The post ［参議院議員　石田まさひろメールマガジン］Vol.13-261（2025年10月24日発行） first appeared on 石田まさひろ政策研究会.。

地域別の二国間ODA実績値の構成比は、アジア52.4%（約106億7,210万ドル）、中東・北アフリカ12.7%（約25億9,193万ドル）、サブサハラ・アフリカ9.1%（約18億5,856万 ドル）となっています。
また、近年、中東・北アフリカとサブサハラ・アフリカへの配分が高まってきています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100811507.pdf。
The post 【白書紹介シリーズ25-18】開発協力白書 first appeared on 石田まさひろ政策研究会.。

男性の就業者数は昭和60年以降ほぼ横ばいとなっていますが、女性の就業者数は徐々に増加し、令和6年には過去最高の3,082万人となっています。
令和6年の女性の就業率も過去最高となっており、54.2％となっています。
出典：厚生労働省第84回労働政策審議会雇用環境・均等分科会「令和６年版「働く女性の実情」のポイント（概要）」 令和7年10月1日。
The post 男女別就業者数の推移 first appeared on 石田まさひろ政策研究会.。

脱炭素化や地域材活用を背景に「木造校舎の構造設計標準（JIS A 3301）」を改正し、現代の教育環境や防災・省エネ要求に対応する方針が示されました。
設計・施工者が活用しやすい技術資料も整備し、地域材を用いた安全で快適な学習空間づくりを全国に促進することを目的としています。
出典：文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課環境施設企画係 令和7年10月6日 https://www.mext.go.jp/content/250929...。
The post 木造校舎の構造設計標準の在り方について first appeared on 石田まさひろ政策研究会.。

国連の活動を支える予算は、各加盟国に支払が義務付けられている分担金と各加盟国が政策的な必要に応じて拠出する任意拠出金から構成されています。
このうち、分担金については、加盟国の財政負担能力に応じて3年ごとに分担率が定められ、日本の分担率は、米国、中国に次ぐ6.930％であり、約2億5,311万ドルを負担しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100826205.pdf。
The post 【白書紹介シリーズ25-17】外交青書 first appeared on 石田まさひろ政策研究会.。

結核病床はこの13年間で半数以下に減少しています。
一方で、感染症病床数は微増しています。
モデル病床とは、結核患者収容モデル事業によって指定された一般病床または精神病床を指しています。
出典：厚生労働省第13回厚生科学審議会結核部会【資料２】結核低まん延状態における結核医療に関する病床の方向性 令和7年9月30日  。
The post 結核病床及び感染症病床数の推移 first appeared on 石田まさひろ政策研究会.。