政治家・櫻井 充氏のホームページの評価と最新情報

参政党が「日本人ファースト」というキャッチコピーを掲げている。
そうした気持ちが分からないわけではない。
しかし、国際社会の中で、この考え方は通用するのだろうか。
また、日本人が外国に行ったときに、自国民を優先すると言って差別されたらどうするのだろうか。
我が国の人口は減少している。
その中でも、特に若い人たちが減っている。
我が国ではGDPの60％を内需、つまり個人消費が占めている。
経済が回復しない最大の理由は、この消費活動を担う若年層が減少しているからである。
東京のコンビニは外国人が多く働いている。
もはや外国人の働き手がいなくては、コンビニは営業できないだろう。
また、増加している外国人観光客は日本国内で観光や買い物といった消費活動を盛んに行っており、これが景気を支えてくれている。
また、国内の企業は内需の落ち込みを受けて、海外に販路を求めるようになっている。
こうした状況を考えれば、外国人を排除するのでは

　今日から参議院選挙が始まった。
本来、参議院選挙は政権選択の選挙ではない。
ところが、今回は衆議院で自公過半数割れになっているので、参議院で与党が過半数割れになれば、政権交代が起こるかもしれない。
つまり、今回の参議院選挙は政権選択の選挙となっている。
　政治資金の不記載問題から、自公政権には逆風が吹いている。
この逆風は不記載問題だけではなく、物価高騰などの経済問題が大きく影響しているように感じている。
生活苦への対策としてどの政党も減税を訴える中、自民党は減税ではなく給付に舵を切った。
　これは選択としては間違っていないと思うが、ただ給付するとばらまきと批判されるだろう。
私は給付をするのであれば消費税と結びつけたほうが良いと考えている。
低所得世帯に対し、消費税負担分の給付を行うことで、実質的な減税とするのである。
消費税は社会保障の財源と言われるが、それだけではなく、全体の22％は地方の財源となって�

　6月21日土曜日、憲政史上初めて参議院で委員会が開催された。
私も財政金融委員会のメンバーなので、10時から委員会に出席した。
当初は、法案の審議を行う予定はなかったようなのだが、与野党でどのような協議があったのか、結果的には審議することになった。
　許しがたかったのは、前日の金曜日、石破総理が各党への挨拶まわりを行っていたことである。
総理の挨拶まわりは国会が終わった後に行われるものである。
翌日参議院で委員会が開かれることは分かっていたはずであるのに、参議院軽視も甚だしい。
国会は衆議院だけではない。
そのことを理解して頂きたいと思っている。
　国会も終わり、参議院選挙の日程も確定した。
我が党の必勝のために頑張って行きたいと思っている。

　今週の頭、理学療法士の先生方と懇談する機会があり、リハビリの重要性に関する議論をした。
同じ医局の教授とも、慢性期のリハビリを強化する必要があるということで意見が一致した。
　昔はリハビリといえば、例えば脳出血や脳梗塞により手や足が不自由になるといった、急激に悪化した症状を改善するために行われるものが主であった。
それゆえリハビリは、症状が落ち着いたらすぐに取り組むものとされ、最初の半年間が大切だと言われていた。
　しかし、リハビリの役割はそれだけではない。
呼吸器疾患のように、徐々に悪化していく症状に対しても効果があることが分かっている。
それぞれの役割を十分に果たして行くためにも、リハビリを急性期リハビリと慢性期リハビリというように大きく二種類に分けたうえで、診療報酬を決める必要があるのではないかと考えている。
　財務省を説得するためのハードルは高いが、データを集めて理解を得ていきたいと考えてい�

　昨日、党の政調全体会議で骨太の方針についての議論が行われた。
骨太の方針は来年度予算案の作成に繋がるために、どのような政策を盛り込むか、極めて重要な文書である。
医療の分野においては、年末の予算編成だけではなく、診療報酬改定にも影響するので、骨太にどのような文言が盛り込まれるのかが極めて大切になる。
　社会保障費は高齢化や医療の高度化を背景に増え続けているが、財務省は増加率を低く保ち、国民負担率を上げないようにしたいと考えている。
一方、病院は光熱費などの値上がりで経営破綻しそうな厳しい状況であり、大幅な診療報酬のアップを勝ち取りたいのである。
会議では、病院側と財務省側とで激しいやりとりが行われた。
　財務省に考えて欲しいことは、ここで医療費をケチって、病院が潰れたらどうなるのかということである。
前回の診療報酬改定では、病院を重視したと言うが、蓋を開けてみればほとんどの病院が赤字に転落している。
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　韓国の大統領選挙が行われ、共に民主党の李在明氏が当選した。
彼はかつて、日本に対して厳しい発言を繰り返していた。
尹前大統領への評価は様々あると思うが、日韓関係という意味では大きく改善した。
　日本の周辺国で仲良くできるのは韓国しかないのだから、新たな大統領も前政権の方向性を受け継いで欲しいと思っていたところ、李氏が当選後のインタビューで、国家間の関係は政策の一貫性が特に重要だと述べていた。
前政権が徴用工問題で示した解決策や、過去に両国で確認した合意事項を尊重する考えも示されており、日韓関係はさらに良い方向に向かっていくのではないかと期待している。
　言うまでもなく、私たち日本人もより良い日韓関係を構築するために努力しなければならない。
国際社会が不安定になってきている時だからこそ、隣国との良好な関係を築いていかなければならないと思っている。

　消費税は逆累進性のある税だと言われている。
収入の少ない人ほど収入に占める支出の割合が多く、それに伴って消費税の負担割合も大きくなってしまうからそう言われているのだが、本当にそうだろうか。
　確かに、収入に占める割合で言えば、収入が低いほど消費税の負担は多くなる。
しかし、消費税の負担額という観点では、消費が多い高所得者ほど重くなるのである。
100万円の車を買ったときに支払う消費税は10万円だが、1000万円の車を買えば消費税は100万円である。
同じ車でも、高価な車を買える高所得者のほうが、より多くの税金を支払うことになる。
　つまり、消費税をゼロにすると、高所得者のほうが得をするのである。
堀江貴文氏が「消費税減税は金持ち優遇だ」と言っているが、あの言葉の意図するところにはこういった背景がある。
　そこで必要になるのが、消費税を維持しつつ所得の低い方々の負担を減らす制度である。
これは実は簡単で、低所得者を対象に�

　江藤前農水大臣が事実上更迭された。
正直な発言と言えばそれまでだが、庶民の気持ちが分かっておらず、責任を取るのは当然の事だろう。
国民民主党の玉木代表は「辞めるほどのことではない」と発言していたが、如何なものかと思っていた。
　米の値段は確かに上がっている。
地元を歩いていても、米が高いと多くの方から言われる。
一時期は米が店頭から消えていたので、その頃に比べれば手に入りやすくなったとは思うが、以前と比べて倍ぐらいの価格になっている。
ところで、米の適正な価格はどのぐらいなのだろうか。
　世界情勢の変化や円安を背景に、米を作るための肥料や燃料代は高騰している。
米農家の賃金も、これまでは極めて低い水準にあった。
そのような作り手側の事情を考えれば、実は今の価格が適正なのかもしれない。
　しかし、米は主食であり、米の価格が上がればそれだけ国民の皆さんの生活は苦しくなる。
それらのことを踏まえると、政府が行うべ�

　政府の経済財政政策の基本方針である骨太の方針のとりまとめの時期が近づいており、各業界団体の陳情や議員連盟の活動が活発になっている。
骨太の方針は来年度予算案の編成に大きく影響するだけではなく、制度改正にも繋がる重要なものだからである。
　骨太の方針に盛り込まれたからといって、その内容全てが政策に反映されるとは限らないが、骨太の方針に書かれなければ議論の俎上に載ることもないので、皆さん相当な熱量を持って活動されている。
　私も多くの議連に入会しており、連日何件もの会議に出席している。
自分が政策的に関心を持つ議連だけでなく、地元の団体からお願いされて入会している議連もあり、いくつの議連に入っているのか把握しきれないほどである。
毎月の会費も相当なものである。
　いずれにせよ大事なことは、今ある社会課題を着実に解決していくということである。
そのためには、骨太に向けたこの時期だけでなく、日頃からそれぞれ�

　今日、財政金融委員会で、日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案の審議を行った。
賛成多数で可決され、その後、付帯決議の採決も行われた。
この付帯決議は全会一致だったが、個人的にはこの付帯決議には反対だった。
　その理由は、付帯決議の中に、日本政策投資銀行の株式を売却して民営化することが盛り込まれていたからである。
　ご存じのとおり、金融機関には日本政策投資銀行のような政府系金融機関と、民間金融機関がある。
そして、民間金融機関はリスクが高いと思われる案件には融資してくれないのである。
それは、我が国の金利の低さと関係がある。
　なぜかと言えば、金利が低ければ、銀行側の利益率も低くなるからである。
仮に、貸し出し先の企業が倒産した場合、銀行は当然損を被ることになる。
金利が高く、利益率が高い状態であれば、損を出しても穴埋めできるが、金利が低く利益率が低い状況では、その穴埋めは相当大変なことになる。
　その�