政治家・櫻井 充氏のホームページの評価と最新情報


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櫻井 充氏のホームページの最新書き込み、最新情報
櫻井 充氏のプロフィール
櫻井 充氏のホームページの採点は、未だ評価しておりません


櫻井 充氏のプロフィール

役職
議会参議
政党無所属
選挙区宮城
議員以前の職
ホームページhttp://www.dr-sakurai.jp/



櫻井 充氏のホームページの評価

総得点 : 未だ評価しておりません

評価日付: 


コメント 櫻井 充氏のホームページは、ただいま調査中です。

櫻井 充氏のホームページの最新書き込み、最新情報


櫻井 充氏のツイート
 

当人のホームページの更新内容 
 能登半島地震の被災地では、被災地の外にある旅館やホテルなどの二次避難所への移動が始まっている。
体育館などの一次避難所は緊急的な避難の場所であり、生活の場ではない。
災害関連死が報告されている中で、設備の整った二次避難所に移って頂くことは重要である。
しかし、16日の段階で二次避難所に移った方は避難者のわずか7%程度にとどまっている。
 東日本大震災の時もそうだったが、「家が心配である」、「住み慣れた場所から離れがたい」、「私だけ移って良いのだろうか」など、様々な理由で移動をためらう方がいる。
気持ちは分かるが、ご自身の健康を守るためにも、ぜひ二次避難所を利用していただきたいと思う。
 党として、復旧・復興対策を取りまとめており、私は財務金融部門を担当している。
対策を作るうえでまず初めに考えなければならないのは、今回の災害は過去のどの災害のレベルにあたるのかということである。
それに応じて、国の支援の在り

 東日本大震災の時もそうだったが、能登半島地震でも、物資不足や衛生環境の悪い避難生活による二次的な被害が広がっている。
災害関連死も確認されており、改めて犠牲になられた皆様、そのご遺族の皆様に衷心より哀悼の誠を捧げます。
 政府でも対策を講じているが、支援物資を送るのと同時に、被災者の避難場所を温泉旅館等に移すことが非常に大切である。
体育館や公民館などの避難所では、どれだけ環境を良くしようとしても限界がある。
それよりも、設備の整った場所に移っていただいたほうが更なる被害を防ぐことができる。
 それだけではない。
北陸の温泉旅館等ではキャンセルが相次いでおり、国がこうした施設を借り上げて避難所とすることで、旅館と被災者をともに救うことができるのである。
政府としてもこの方針は早期に共有されており、動きが進んでいる。
 冬場の災害では、低体温症候群によって命を奪われる方が多数出てくる恐れがある。
実際に被

 元旦に、令和6年能登半島地震が発生し、本日確認できている限りでも80名以上の方が命を落とされました。
犠牲になられた皆さま、ご遺族の皆さまに衷心より哀悼の誠を捧げます。
また、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
 被災地の方々は、余震が続く中、停電や断水、道路の寸断などによって、大変不安な時間を過ごされていることと思います。
自民党ではこの地震の対策本部を立ち上げており、私も役員に就任しました。
東日本大震災での経験を活かし、足元の災害対応と、その先の復旧復興のために努力してまいります。
 翌日には、前代未聞の、民間の旅客機と海上保安庁の航空機の衝突事故がありました。
まずは、亡くなられた海上保安官の5名の方々のご冥福をお祈りいたします。
 一方で、旅客機に乗られていた方々が全員救出されたというのは、本当に奇跡的なことであり、搭乗員の皆さん、そして乗客の皆さんの判断と行動のたまものだろうと思って

 国会議員となって勤続25年の節目を迎え、昨年2月8日の本会議で永年勤続表彰を受けることができました。
これもひとえに私を支援してくださっている皆様のおかげです。
心から感謝申し上げます。
 また、自民党に所属して2年目に入り、党の財務金融部会の部会長に就任させて頂きました。
当初はどの程度仕事ができるのかよく分かりませんでしたが、想像以上に権限のある役職で、様々な仕事をさせて頂いています。
 例えば、中小企業の資金繰り支援の充実です。
コロナ禍が落ち着き、経済活動が再開しつつあるとはいえ、多くの中小企業は未だに資金繰りに困っています。
そこで、借り入れたお金を「資産」と見なすことができ、さらに返済に関しては金利だけを支払えばよい「資本性劣後ローン」という制度を拡充しました。
また、医療政策では、医薬品不足の深刻化を受け、薬価改定を通じて薬の安定供給が図れるよう努めました。
 税制改正にも携わりました。
財金分野の

 早いもので、今年も残りわずかになりました。
皆さんにとって、どのような一年だったでしょうか。
私はお陰様で充実した一年を送ることができました。
 2月8日には、参議院本会議で議員勤続25年の永年勤続表彰を受けることができました。
このときには参議院議長から表彰して頂いたのですが、一昨日は皇居で天皇陛下から祝意のお言葉を賜ってまいりました。
これも25年にわたって多くの皆様からご支援いただいたからであり、改めて御礼申し上げます。
ありがとうございました。
 10月には党の財政金融部会長を拝命し、財務省と金融庁関連の政策責任者になったことで、これまで考えてきた政策の一部を実行できました。
例えば、薬の安定供給体制の確立や大学病院改革です。
大学病院改革はまだ始まったばかりで、来年度も取り組まなければならない課題ではありますが、社会にとって重要な問題に解決への道筋をつけることができたと思っています。
 また、年末の税制改正

 令和6年度の診療報酬改定が行われ、診療や医療サービスの対価にあてられる本体部分は、0.88のプラス改定となった。
財務省としてはかなりのプラスだと思っているようだが、業界からの反応は決して良くない。
これで本当に医療現場で働いている人たちの賃上げができるのか疑問である。
 介護報酬改定も行われ、こちらは1.59のプラス改定だった。
介護事業者の支出の内訳をみると、65%を人件費が占めている。
ここから仮に3%賃上げをしようとすると、65×0.03=1.95となり、もうすでに1.59のプラスでは間に合わない計算になる。
 更に、このまま物価が高騰すれば、賃上げの幅も上げていかなければいけない。
介護報酬改定は3年に一度しか行われないため、来年度はこの改定率でなんとかなったとしても、再来年度以降はとても賃上げできるとは思えない。
介護職は他の産業よりも給料が安いので人材の流出が続いている。
今回の改定では、この流れを止めることは難しいと感じている

 日本の研究力の低下が顕著である。
世界各国の論文数は年を経るごとに増えているが、日本の論文数はほぼ横ばいで推移している。
この原因の一つが、研究補助員の少なさであると指摘している論文が、英誌ネイチャーに掲載されていた。
この点に関しては、私も以前からそう考えていた。
 令和6年度の予算編成が進んでいるが、その中で、大学病院の研究環境の改善に繋げられそうなメニューがあった。
文科省の「高度医療人材養成拠点形成事業」である。
これは、医師の働き方改革の一貫で、研究補助員を確保することで、臨床研究の機会を拡大しようというものである。
 文科省は当初、120億円の予算を要求していたが、財務省の査定で6億円まで減額されてしまった。
そこから、この問題に取り組んでいる渡海紀三朗衆議院議員の尽力で16億円までは増やしたのだが、そこで「なんとかもう少し増額できないか」と私に相談が持ちかけられた。
それが先週の金曜日である。
 そこ

 火曜日から税制調査会の全体会議が行われている。
来年度の税制改正ついて議論され、改正されるかどうかが決まるので、火曜の会にも多くの議員が参加していた。
私は財金部会長なので、財金部門に関する項目について部会を代表して発言することになる。
部会長以外の議員の発言は1回のみと決められているため、自分自身が最も重要だと考える項目に関して発言することになる。
 全体の流れとしては、まず、各省からの税制改正要望に対して、財務省が丸、三角、バツで回答する。
そこでバツがついた項目を三角(改めて検討する)に押し上げることを目的に各議員が発言し、その発言を受けて三角に変えるか、バツのままかが判断されていく。
傾向を見ていると、応援の声を上げる議員が多いほど、バツから三角に変わることが多いようだ。
 各議員が、日頃の活動の中で各団体の要望に耳を傾け、何について発言するべきかを真剣に検討して会議に参加するのだから、会議

桜井充メルマガ「税調」 2023-11-30 19:11:00

 来年度の税制改正に向けて、党税調の会合が精力的に行われている。
部会長は部会の代表なので、毎回出席しなければならない。
さらに、財金部門に関する事があれば、要望を通すために発言しなければならない。
 税調の幹部は財務省の主税係と折衝を行い、部会からの要望を通すべく働きかけてくれている。
一方、私たち部会と政調幹部の考え方が必ずしも一致しているわけではないので、私たちが幹部に働きかけなければならないこともある。
 フィナーレは政調の全体会議で、項目ごとに認めるか検討事項にするか、あるいは認めないかを決定する。
部会長は関係する税目に関して何回でも発言できるが、一般の議員は一度しか発言することはできない。
 このような手順を経て税制が決まって行く。
野党の時は、提出された税制を検討し質問していた。
与党となり制度を作る方がはるかに大変であるが、税制を作って行くことができるのでやりがいはあり、必要な制度となる

 財政審から、今回の診療報酬改定において、改定率は1%の減少であるとの答申が出された。
財務省の言いなりの機関なので、別に驚きはしないが、何を考えているのか全く理解できない。
 コロナで患者さんの治療や検査を行った医療機関は確かに利益をあげている。
しかし、新型コロナ患者の受け入れは国から要請されたことであり、もし医療機関が通常の診療を優先して新型コロナ患者の診療や検査を行わなかったら、日本社会はどうなっていたのだろうか。
このようなことは考慮せず、利益が出ているから診療報酬を減らすというのはあまりにも暴力的である。
 さらに、診療報酬のマイナス改定は、保険料の負担を軽減するためにも必要な措置だとしているが、これまで我が国では社会保障給付を増やす一方で国民負担を引き上げてこなかった。
その結果、多額の借金を抱えることになったではないか。
財務省はこの点を問題視してきた立場であるというのに、今回だけは保険



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