政治家・谷合 正明氏のホームページの評価と最新情報

2024年07月13日　7面   　公明党沖縄県本部は沖縄戦終結から７９年となった６月、平和創造拠点の構築をめざす「国連ＳＤＧｓ共創プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長＝金城泰邦衆院議員）を始動させた。
同２８日には那覇市で「ＳＤＧｓ×平和フォーラム」を開催。
講演した国連児童基金（ユニセフ）のロベルト・ベネス東京事務所代表は「沖縄ほど『平和の旅』を始めるのにふさわしい場所はない」と党ＰＴへの期待を示した。
谷合正明党ＳＤＧｓ推進本部長（参院幹事長）もあいさつした。
■ユニセフの東京事務所代表招いて講演会。
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2024年07月11日　2面 　公明党年金制度委員会（委員長＝谷合正明参院幹事長）は１０日、参院議員会館で会議を開き、５年ごとに公的年金の給付水準見通しを示す財政検証の結果などについて厚生労働省から説明を受け、意見交換した。
　谷合委員長は「基礎年金の給付水準をどう確保するかが大きな課題だ。
来年の法改正を視野に年内に党として意見を取りまとめ、政府に申し入れたい」とあいさつした。
　厚労省側は、前回と比べて働き手の増加や積立金の運用の好調さにより、将来の給付水準が上昇したと報告。
今回初めて世代や性。
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2024年07月07日　2面 　旧優生保護法に基づき、障がいなどを理由に不妊手術を強制されたとして、被害者らが国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は３日、同法の規定を違憲とし、国の賠償責任を認めました。
　同判決を踏まえ、公明党の山口那津男代表は４日の党中央幹事会で、「立法府として過去を振り返って厳しく反省するとともに、当事者におわびの気持ちを持って救済措置を直ちに取るべきだ」と強調しました。
　山口代表は、旧優生保護法が個人の尊重を定めた憲法１３条、法の下の平等を定めた憲法１４。
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2024年07月06日　1面 ■政府のオブザーバー参加促す 　公明党の山口那津男代表は５日午後、衆院第２議員会館で、一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」の和田征子副代表理事（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）、川崎哲専務理事（核兵器廃絶国際キャンペーン＝ＩＣＡＮ＝国際運営委員）らの表敬を受け懇談し、核廃絶の取り組みを共に前進させていく方針で一致した。
党核廃絶推進委員会の谷合正明委員長（参院幹事長）、平林晃事務局長（衆院議員）が同席した。
　席上、和田副代表理事は「核兵器のない世界」。
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2024年07月04日　1面 　公明党性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の谷合正明座長（参院幹事長）は３日、衆院第２議員会館で記者会見し、性同一性障害特例法の早急な見直しに向けた党の見解を公表した。
同ＰＴの伊藤孝江事務局長（参院議員）、党同性婚検討ワーキングチームの国重徹座長（衆院議員）が同席した。
　同法が定める性別変更に必要な要件を巡って最高裁は、生殖能力をなくす「生殖不能要件」を違憲としたほか、変更後の性別の性器と外観が似ている「外観要件」の審理を高裁に差し戻している。
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