政治家・末松 義規氏のホームページの評価と最新情報

電気料金値上げ問題で河野太郎大臣の蛮勇に期待したい。
私が消費者担当大臣として電気料金の値上げ幅削減を実現したのが10年前。
当時は原発事故の直後でエネルギー政策への注目が集まった時期。
しかし、改革に対する電力会社の抵抗は極めて強烈だった。
私が東京電力に改革を求めたのは特権的な待遇。
例えば当時の東京電力では社会保険料の会社負担割合が7割だった。
これを一般企業並みの5割負担にするなどの改革案を作成した。
国民目線に立った提案だったが、特権を失う会社側の抵抗は極めて激しく、連日大きな圧力にさらされることになった。
しかし、震災直後という当時の状況を鑑みれば、国民生活を守るために改革はどうしても譲れない一線だった。
結果として、改革は実現し特権を失った電力会社からは激しい怒りを買った。
大きなリスクを負って勝ち取った値上げ幅圧縮は大臣時代の功績として評価された。
河野大臣も激しく恫喝されるだろうが国民のために

2月11日、朝8時からウズラ・ゼヤ米国務次官（民主主義・人権担当）と人権外交議連の国会議員4名でモーニング・ディスカッションを行った。
私から次官への質問は次の2点 ①アメリカで昨年6月に施行されたウイグル強制労働法の施行状況 ②G7など人権問題で価値を共有する国際チームで強制労働を排除するルール作りの可能性  アメリカで昨年6月に施行されたウイグル強制労働法の施行状況について。
このアメリカの新法ではサプライチェーンにウイグル産品が含まれる場合には、その過程で一切強制労働がないことを証明しなければ輸入禁止ができる。
いわば推定有罪の性格を持つものです。
この強烈な新ルールが実際に実行されているか、つまり適用を受けて輸入禁止になった商品があるのかどうか、日本側に情報がなかったため、これに対してゼヤ国務次官は「アメリカ本国側に確認をして情報を松原さんにシェアします」と約束してくれた。
② 加えて、私案としてサプライ�

防衛費の増額に関する財源論議が盛んだが、党の部会において一般の防衛装備に関わる費用は建設国債の対象とするべきではないかという質問を行った。
そもそも40年近く前の国会で福田赳夫蔵相（当時）が、防衛費は消耗的な性格を持つゆえ、消耗品には利用できない建設公債の対象外とするべきと答弁している。
したがって防衛関連予算は人件費だけではなく、様々な艦艇や飛行機等に関しても建設公債の対象外とされてきた。
政府担当者の答弁によると、2000年代以降の国際社会では、防衛の設備に関しても資産として扱うのが常識になりつつあるとのこと。
今回の防衛力、抑止力のレベル引き上げに異論はない。
しかし、その財源を安易に増税に頼る事はあまりにも短絡的すぎる。
建設国債の活用について議論を進めるべきだ。
The post 防衛財源に建設国債活用の議論を first appeared on 衆議院議員まつばら仁・無所属・東京26区（目黒区・大田区）.。

ロシアや中国、北朝鮮に囲まれる日本が反撃能力(敵基地攻撃能力)を備えることは、国民の安全保障はもちろん、地域の平和維持のためにも当然取り得る選択と考える。
先日の党外務防衛部門会議で防衛省から示された国家防衛戦略の10ページ目には、「わが国の意思と能力を相手に認識させ、わが国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことによりわが国への侵攻を抑止する」とある。
この日本語表現は極めて分かり難く、改める必要がある。
わが国を侵略する能力を持ち、またその意思を否定し得ない国家が存在する現実に対して、国民を守り、平和を維持するために必要な抑止力を持つことは当然必要であろう。
いわゆる反撃能力を持ち、三条件(存立危機、他に手段なし、必要最小限度)に適えば反撃能力を使用すると国際社会に明示することは、日本への攻撃を企む相手国を思いとどまらせる抑止力を生む。
先の防衛省の言葉遣いは「わが国を過小評価させず」

立憲民主党の外務・安全保障部門会議にて、私から戦闘機等の兵器を含む防衛装備について質問した。
特にイギリスやフランス等の外国企業と日本企業間の共同製造・開発の作業について。
かつて私がドイツを訪問した時に目の当たりにしたのは、ユーロファイターという当時の最先端戦闘機が、エンジンと尾翼そして本体と、異なる外国籍企業で製造されたパーツを組み合わせ、多国間の共同作業で製造されている兵器製造の現実。
これからの航空兵器の製造にあたっても、当然ながら多国間での共同作業が想定される。
こうした兵器製造における外国籍企業との協働は、広い意味での同盟の進化という点において極めて重要なプロセスであり、政府の担当官僚にもこの認識を確認した。
もう一点、宇宙空間やサイバー空間においても日米安保条約第5条が適用されるか、という点について、他国から攻撃を受けた場合は共同でこれを排除する、ということが日米の共通認識であると政府

衆議院議員まつばら仁です令和五年もよろしくお願い申し上げます。
『時代に即した柔軟な安全保障対策を！』 テクノロジーの最先端を理解し、柔軟に制度を適応させる国家こそが、「時代精神が宿る国家」といえる。
経済に限らず、安全保障についても、テクノロジーの進化に即応して体制を整備できない国家は、いかなる時代においても繁栄を享受できないであろう。
特にミサイル技術の急速な進化により、国家の安全保障の前提が大きく変化している現実は無視できない。
これにより日本のみならず世界中のどの国家にとっても、もはや平時と有事の垣根が極めて低い時代に入ったといえる。
幕末に、ペリーが4隻の黒船を率いて日本にやってきた。
これは当時太平の世を謳歌していた日本に大きな衝撃を与えた、安全保障の大事件であった。
この時代は戦艦や敵の軍隊が目の前に現れない限り、国民を巻き込む国家間の戦争は始まらなかった。
しかし、テクノロジーの進歩によ

品川区長選挙 (10月2日投票)は、法定得票数(有効投票総数の4分の1)を超える候補者がいなかったため、当選者がいませんでした。
そのため、品川区長の再選挙が12月4日を投票日として施行されます(欠員2の区議会議員補欠選挙も同時)。
私、まつばら仁は、 山本やすゆき さんを応援しております。
山本やすゆき さんを応援する理由 品川区の新しい かじ取り役として皆様に 山本やすゆき さんを是非とも知っていただきたい。
山本やすゆきさんが民間企業でさまざまな縦割りを崩すという作業をすでにやってきています。
品川区の行政の縦割りを崩すことによって、品川区は柔軟にダイナミックに行政として変わっていく。
山本やすゆきさんはそのことを経験し実行できる唯一の戦う候補者です。
急ぎすぎると組織が壊れてしまう。
ゆっくりすぎても組織が壊れてしまう。
そのように指摘している。
これはもう感性です。
山本やすゆきさんが、三菱UFJ銀行や三菱地所で勉強してきた。
東京大

地元選挙区である伊豆諸島の首長の皆様が、私の議員会館の部屋に訪問されました。
島の振興についての意見交換を行いました。
離島振興法の改正について 私はとりわけ10年ぶりの離島振興法延長において2つのことを強く訴えかけました。
一つは国土の連続性と言う問題について理念として明確に書くべき時期に来ていること もう一つは10年前の離島振興法で政治主導で入れることに成功した19条について少しでも前進させること 19条においては離島の振興のための税制を含む様々な政策が可能であることが示されており、この離島振興法19条を受けて租税特別措置法にこのことの明記をすれば、コルシカ島やマン島のように島における軽減税率を実現することが制度上可能となる。
しかも、国立国会図書館の調査によればそのことによる歳入の減少を十分に少なくすることは可能である。
現在の離島振興法が施行されて何十年かを経過しているが、現実問題として人は活力を失い過疎が�

令和４年３月２３日衆議院外務委員会質疑 私まつばら仁は、今回のウクライナにおける戦争は、大きな衝撃であるだけではなく、そういったことを権威主義の国家はやるんだと、強い怒り、憤りを感じます。
我が国の場合はどうなんだろうか。
同じようなことを権威主義の国家というのはやる可能性があると思います。
今回のウクライナ危機を見てG７の国々を中心として法の支配、そして自由、人権を尊重する共有の価値観を持つ国家が団結をして経済制裁をしたり、犯罪者の個人資産の凍結を行っている。
そういった権威主義の国家が日本の様々な領土、領海に侵入をする場合に、我々は、事前にコンセンサスをつくっておく。
これが我々の、自由と人権と法の下の平等を共通の価値観とする国家における安全保障だろうと私は思っています。
米中会談について アメリ力は中国がロシアに対して経済支援するときには制裁の対象とするというふうに考えているかどうか？ 【答弁】先�

人権侵害制裁法案のために今こそ行動を 3月4日、衆議院外務委員会でウクライナ情勢に関して、林芳正外務大臣に質疑を行った。
冒頭、駐日ウクライナ大使が外務大臣に面談を要請したのに対し、その情報が林大臣に伝わっていなかったということについて、事実関係を質した。
これについては、今後は、「一国を代表する大使が面談を要請した場合は、必ず政務三役でそれを共有する」という答弁を得た。
今回、私が最も強く主張したことは、この度のロシアのウクライナ侵攻に対しては、人権と自由と法の下の平等を共通の世界観とする世界の主要７か国（G7）の国々が、団結して、ロシアを撤退に追い込むまで戦い抜くべきであるということである。
　そのための有効な手段が経済制裁であり、その一つが、ロシア首脳の在外個人資産の凍結である。
これはG7を中心とする自由主義陣営にとっても、大きな経済的ダメージを与えるものであり、言ってみれば、返り血を浴びる可能性�