政治家・後藤 茂之氏のホームページの評価と最新情報

１．１２月１９日、令和８年度与党税制改正大綱が決定しました。
「強い経済」「世界で輝く日本」の実現を目指す高市政権の下、新たな体制の税調が発足して初となる税制改正であり、国民の目線に立った議論ができたと考えます。
２．今回の改正では、昨年１２月の自民・公明・国民民主の３党合意に基づき、「年収の壁」について政党間協議を重ね、昨日、国民民主党との合意、更に、自民・維新・国民・公明４党での合意に至りました。
国民民主党からは、「３党合意のミッションコンプリート」との評価をいただいており、ガソリン暫定税率の廃止と合わせ、誠実に政党間合意に至ることができたことは大きな成果と考えます。
１年にわたって野党との協議に取り組んできた私自身にとっても、合意の約束が果たせたことに肩の荷がおりた気持ちです。
　３．与党の維新や野党各党との協議のプロセスを通じ、今回の税制改正は、物価高への対応や「強い経済」の実現、公平性�

１．１２月８日に、いわゆる「１０３万円の壁」についての協議を自民・国民民主党の間で具体的に始めて以来、両党の議論が収束しない中ではありましたが、この間自民党との情報交換や連携を個別に進めていた各党との間で、昨年の三党（自民・公明・国民）協議のメンバーに、与党維新を加えた四党による顔合わせを行うこととなりました。
出席者は以下の通りです。
自民党：　　　　　小野寺五典税調会長、後藤茂之小委員長代理日本維新の会： 梅村聡税調会長、　　　萩原佳事務局長国民民主党：　　古川元久税調会長、　 浜口誠政調会長公明党：　　　　　赤羽一嘉税調会長、　 杉久武事務局長 ２．自民党と各党との間でそれまでも進めてきていた８年度税制改正についての検討項目【いわゆる『１０３万円の壁』も含む。
】の協議を今後とも鋭意進めていくこととなりました。
四党合意につながる重要な顔合わせとなりました。
　３．その後、恒例となっている連合との�

１．厚生労働大臣等として全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の皆様と共に推進してきました「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録について、１１月２８日に開催された「文化審議会無形文化遺産部会（文化庁）」において、「温泉文化」が新規提案候補に選定され、同日開催された「無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議（外務省）」にて提案案件として了承されました。
今後の予定としては、令和８年３月までに政府から提案書がユネスコ事務局に提出され、令和１２年（２０３０年）までにはユネスコの審査を経て登録となる見込みです。
日本人の社会的習慣である「温泉文化」の文化的価値が評価されたことは、温泉地である私達の地元にとっても大変誇らしいことと思います。
２．宿泊施設を有する温泉地は、人口減少、後継者不足等もあり、２０１０年度の３,１８５ヵ所をピークに減少を続け、２０２３年度には２,８５７ヵ所となっています。
今後とも人手不足�

１．２１日の総合経済対策閣議決定に向けて、政調会長代理等として、懸案事項の調整（各政策項目の決着の規模、維新・公明、国民民主党との連携等）に集中的に取り組んできましたが、補正予算のフレームが固まり、令和７年度補正予算の概算決定が行われました。
補正予算書の作成を急ぎ、１２月８日に国会提出の予定となっています。
２．歳出・歳入の総額は、１８兆３,０３４億円、経済対策関係支出として１７兆　７,０２８億円が計上されています。
今、再びデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行するため、①潜在成長力の伸び悩み、②先行き不透明感の強い世界経済のリスク、③物価高で力強さを欠く個人消費、④景気回復の実感が広がっていない地方や中小企業といった課題に大胆に対応する補正予算です。
経済成長の果実を広く国民に届け、大企業や特定の業界だけでなく中小企業、小規模事業者、地方そしてあらゆる世代の国民に恩恵が行きわたる経済の実現�

１．１１月２１日に、新潟県の花角英世知事が東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所６号機（注）の再稼働容認を表明しました。
原子力発電所の安全確保が改めて東電に厳しく求められる中、１１月２２日に、小林鷹之政調会長と共に福島第一原発を視察し、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町の４町（マチ）の町長また内堀雅雄福島県知事と意見交換を行いました。
（注）柏崎刈羽６号機は、福島第一原発の事故後にできた原子力規制委員会の新規制基準で、１７年に原子炉の基本設計で認可を得て、２５年に国の審査に全て合格し、技術的に原発再稼働が可能な状態にある。
スムーズに準備が進めば、２５年度内にも再稼働が実現する可能性がある（東電にとって年１,０００億円利益を改善する効果）。
運転再開をした原発は１４基あるが西日本に集中し、東と西でエリアによって２～３割の電力料金差がある。
２．特に４町長からは、①特定帰還居住区域【「２０２０年

１．１０月３１日の自民党・国民民主党の間の二幹二政が開かれた後、鈴木幹事長は、『１０３万円の壁』についての昨年１２月の自公国幹事長合意【①暫定税率の廃止、②課税最低限を１７８万円まで引き上げ】は生きており、自民党と国民民主党の協議の場の設置について会見で言及されました。
その後、政調会長同士【小林鷹之・浜口誠両政調会長】でも『１０３万円の壁』問題を税調で協議することとされました。
２．１１月２１日（金）１２時から１３時の間、第１回の自国協議【注】が開催され、顔合わせの上、自由な意見交換を行いました。
国民民主党側からは、　　『１０３万円の壁』以外の諸課題についても議論をしたい旨発言がありました。
２回目は、テーマを決めて１２月初めに２度目の協議を行うことになりました。
【注】自国協議メンバー　　　　　　　　　　自民党　　　：小野寺五典、後藤茂之　　　　　　　　　　国民民主党：古川元久、浜口誠 ３．３

１．中堅中小補助金（中堅企業等大規模成長投資補助金）に２,０００億円の基金化。
（１） 地域を超えたビジネスを図る中堅企業、スタートアップ等を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講じるため、経済再生大臣在任中、生産性向上投資の目玉として大臣肝いりで作った補助金です（５年度補正）。
従業員２,０００人以下の企業に対して、当時は『中堅企業』の法的な定義規定も法的根拠もないままで、３,０００億円（後年度負担分２,０００億円）で創設し、補助金の要望も大変に多くなっています。
その後、１００億円企業や中堅企業等へ成長を志向するスケールアップ型中小企業、持続的に地域を支えるパワーアップ型中小企業にも適用され、６年度補正でも同様に３,０００億円が新規に措置されました。
（２）７年度補正でも同様の要望を行っていましたが、当初の予算当局との交渉では、５年度、６年度の後年度負担分【既存分】２,１２１億円しか提示が�

１．物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、我が国のこどもたちの健やかな成長を応援する観点から、０歳から高校３年生までのこどもたち（平成１９年４月２日から令和８年３月３１日までの間に出生した児童）に一人当たり２万円の物価高対応子育て応援手当（仮称）を支給することを総合経済対策に盛り込むこととしました。
２．支給対象者はこどものいる全ての世帯（所得制限なし）とし、児童手当支給対象児童（令和７年９月３０日時点）を養育する父母等に対して支給を行います。
対象児童数は、約１,７８０万人と見込まれます。
３．事業規模（予算額）は、３,７００億円程度（給付費３,６００億円、事務費１１２億円）となります。
事務費は、児童手当の名簿を利用することで、前回の２００億円と比べ半分程度に抑えることとしています。
４．実施主体は、令和７年９月３０日時点で�

１．国民のいのちと暮らしを守り、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制の整備は急務の課題です。
これまでも累次の対策を講じたものの、依然として物価賃金上昇の影響を大きく受けている状況（例えば病院の７４％が赤字）の中で、賃上げや物価上昇を踏まえた適切な対応が求められており、医療機関や薬局、介護施設等における経営の改善及び従業員の処遇改善につなげるため、令和８年度報酬改定の効果を前倒しすることが必要であるという認識に立ち、「医療・介護等支援パッケージ」（１．４兆円）を緊急措置します。
２．医療全体で１兆円超の対応を行います。
①医療機関・薬局の物価対応：４,３００億円程度（建設資材高騰に直面する病院の建替支援５００億円程度を含む）。
　（ⅰ）病院・診療所・訪問看護ＳＴの賃金対応分は１,５００億円。
　（ⅱ）薬局については内数として物価・賃金対応で１００億円超。
②病床適正化：３,５００億円程度（基�

１．１１月１５日、林芳正総務大臣は、大臣として初めての出張に長野県上田市、佐久市などを視察で訪問され、私も一日地元国会議員として、阿部知事とともに同行しました。
まず、①「稲倉の棚田」【上田市の地域おこし協力隊について】。
江戸時代から明治時代に開田され、３０haのうち現在１０haが荒地化、１２haが民間事業者によって耕作され、８haが棚田保全委員会により保全活動が行われており、地域おこし協力隊のメンバーが大きな貢献を行っています。
（第６１回農林水産祭天皇杯受賞、豊かなむらづくり全国表彰農水大臣表彰受賞）。
地域おこし協力隊の皆さんからは自身の能力を活かした活動を通じた生きがいの発見につながり、地域協力活動を行いながら、その後定住、定着が進んでいる様子を伺いました。
２．②ヴィラデストガーデンファーム アンド ワイナリー【信州ワインバレー構想・ワイン特区（最低生産量６,０００ℓ➡２,０００ℓ、域内原料利用が要件�