政治家・後藤 茂之氏のホームページの評価と最新情報

１．７月３日に、令和６年年金財政検証が公表されました。
今回の財政検証では、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、積立金の運用が好調であったことにより、５年前の前回の財政検証と比べて、将来の給付水準が上昇し、１人当たり成長率をゼロと見込んだケースを除き、将来にわたって所得代替率５０％を確保できることが確認されました。
この結果を踏まえれば、公的年金制度の持続可能性が確保されていることが改めて確認されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．今後は、今般の検証結果も踏まえて制度見直しに向けた具体的な検討を進めていくこととし、来年度の国会に年金関係法制改正案を提出することになります。
その際には、①被用者保険の適用拡大などを通じた働き方に中立的な社会保障制度の構築、②全国民に共通続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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１．『成長と分配の好循環』を実現するためには、生産性の向上を図ることが不可欠です。
現在の人手不足は、生産性向上投資の最大の阻害要因となっており、何としても、生産性の低い分野から生産性の高い分野に、解雇なき労働移動、就業構造・産業構造の見直しを強力に進めることが必要です。
　　　　　　２．過去２５年間にわたって、先進国の中で日本だけがデフレを続けたのは企業がコストのマークアップによる適切な価格付けを行わず、そのつじつま合わせに、賃金と下請への支払いの抑制を続けてきたからです。
デフレ脱却のためには物価に負けない賃金の引上げという「物価と賃金の好循環」が必要であるという考え方そのものについては、この２年間で社会共通の認識となり、経済は「新たなフェーズ」に入ったといえます。
ただし、生産性の向上なくして「物価と賃金の好循環」のみで、安定的・継続的な「成長と分配の好循環」が実現されるわけではありません�

１．７月３日に旧優生保護法国家賠償請求の最高裁判決が示されました。
最高裁判決では、次のような判示がなされ、国が全面敗訴しました。
（１） 旧優生保護法の規定は違憲（憲法第１３条・第１４条１項違反）。
（２） 国会議員の立法行為は、国賠法上違法。
（３） 国の除斥期間の主張（損害賠償請求権の消滅）は信義則に反し、権利濫用として許されない。
　　　　　　２．同判決を踏まえて、同日（７月３日）、岸田総理大臣より、早速次のような指示が、政府、党関係になされました。
①原告団等との面会を７月中に実施すること。
②国会ともよく相談し、新たな補償の在り方について可能な限り早急に結論を得られるよう検討すること。
３．旧優生保護に関する超党派議連（田村憲久会長）が７月９日に開催され、『新たな補償の在り方等を検討するためのＰＴ』を設置することとされ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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１．６月に閉会した通常国会では、能登半島からの復旧復興をはじめ内外の課題解決に向けた１１２.６兆円の「令和６年度予算」、さらには、「子ども・子育て支援法」、「経済安全保障関連法」、「食料・農業・農村基本法」などの重要法案を成立させることができました。
政府提出６２法案のうち６１本が成立し、成立率９８.４％に達しました。
２．また、一部派閥のパーティー券のキックバックから生じた政治とカネの問題、不祥事の再発防止のため、今国会では、自民党提出の「政治資金規正法改正案」を、各党の提案の中でも取り入れられるものは出来る限り取り入れる形で成立させることができました。
今回の改正案も踏まえ、再発防止の徹底や具体的改革をしっかり進めてまいります。
３．昨年、全世代型社会保障制度改革担当大臣、こども未来戦略会議副議長（議長は総理）として、「こども未来戦略」の財源の考え方を整理し、その後「こども・若者」輝く未来創造�

１．６月には、息子達の慶事が続き、親としての喜び、幸せを味あわせていただきました。
お世話になった皆様にも、がんばってきた息子達にも感謝の気持ちでいっぱいですし、今こうしてあることに心から「ありがたい」と思います。
これからもしっかりとそれぞれの人生を一歩一歩踏みしめながら、進んでいってほしいと思います。
　　　　　　２．６月１６日には、サントリーホールディングスの福岡支店勤務で出会ったお嫁さんを連れて東京に帰ってきた長男真宏が、結婚式を挙げました。
勤務先、学校友人、音楽仲間、飲み屋仲間など、若い友人による披露宴は大騒ぎで盛り上がり、優しい多くの友人に囲まれ人生を楽しく豊かに送っている様子をみて改めて嬉しいと思いました。
新しい環境でも仕事も家庭もがんばってほしいと思います。
３．財務省から政府留学生として中国上海市の復旦大学に１年派遣され戻ってきた（夏にはもう１年、今度はロンドン大学ＬＳＥに留学�

１．７月３日、長野県児童福祉施設大会が開催されました。
乳児院、児童養護施設などの児童福祉施設の皆様、民生児童委員、社協などの関係する皆様にはこどもの養育、子ども子育て支援など、子ども家庭福祉に貢献をいただいていることに敬意を表します。
特に、未知のウイルスとの闘いに苦しんだ新型コロナ下では、大変な御苦労をいただいたことに、当時の厚生労働大臣として改めて心から感謝申し上げます。
　　　　　　２．令和５年４月にこども基本法の施行とともにこども家庭庁が創設され、子どもの権利擁護や子ども・子育て家庭などへの施策推進に関して、児童福祉施設に地域における中心的な役割が求められています。
１．また、令和６年４月に施工された改正児童福祉法では、児童福祉施設等の積極的活用、子どもの最善の利益の構築などの施策推進が要請され、市町村においても新たに「こども家庭センター」の創設が求められるなど地域の子ども子育て支援を�

１．７月４日、『道の駅ビーナスライン蓼科湖』の湖畔スペースにおいて、「２０２４第８回信州ビーナスライン輝く道づくり」開催の式典が行われました。
茅野市街と美ヶ原を結ぶビーナスライン沿線には、蓼科・白樺湖・車山などの観光地が点在し、重要な観光道路、生活道路となっています。
「輝く道づくり」の活動は、単位観光協会他、長野県、市、市内建設事業者団体、ビーナスライン沿線の事業者、北山小学校、警察等の御尽力をいただき、総勢６００名（A班からM班の１３班編成）の参加による総延長５５ｋｍの環境整備、美化活動を行うものです。
　　　　　　２．今回で８回目の開催となり本年１月には国土交通省関東地方整備局より、２回目の『日本風景街道関東優秀活動賞』を受賞し、観光振興への寄与が認められました。
しっかりと地域に根づいた活動となったことをありがたく思います。
また、輝く道づくりが観光振興への寄与にとどまらず、地域住民の心をつ

１．７月２日、新型インフルエンザ等対策行動計画が閣議決定されました。
２０１３年以来の約１０年ぶりの初めての抜本的改正です。
行動計画は、平時の備えを充実させるとともに、平時から有事への移動をスムーズなものとし、国民に安心と安全を届けるために必要不可欠なものです。
改定にあたっては、新型インフルエンザ等対策推進会議において、新型コロナ対応に尽力された皆様とともに、昨年９月から１０カ月間にわたり、ヒアリングを含めて精力的に議論をいただきました。
　　　　　　２．連休前からは、パブリックコメントを実施し、約１９万件もの御意見をいただいたことは、次の感染症危機に対する国民の皆様の関心の高さを表すものです。
多くの御意見をいただいた国民の皆様、パブリックコメントに対して丁寧な対応をいただいた推進会議の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
３．今回の計画の全面改正においては、新型コロナ対応における課題と項目を�

１．木曽町総合トレーニングセンターは、令和１０年に長野県において開催される第８２回国民スポーツ大会（略称：国スポ）の相撲競技会場に木曽町が決定したことから整備に着手することになりました。
令和３年度に「町民相撲場施設検討委員会」を立ち上げ検討した結果、相撲競技に限らない他の使用目的にも対応可能な施設をすることが望ましいとの意見報告書をいただきました。
国スポ時には本土俵と一体の相撲競技会場として利用されますが平時においては、①木曽相撲連盟による子どもの相撲練習場として選手の育成、②木曽町ジュニアスポーツカルチャークラブ（令和５年５月に発足）の活動拠点、③体育協会・公民館サークル活動、④中高齢者の健康増進活動、⑤大学等でのスポーツ、文化団体の合宿等とその利用が期待されるものです。
　　　　　　２．こうした整備方針も踏まえ、地方創生、デジタル田園都市構想の実現に資するものとして国のデジタル田園都市�

１．各地域の観光事業の付加価値を高めるための事業【①既存観光拠点の再生、②地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化、③レイクサイド、山岳エリアの観光のハブ拠点の設立、④宿泊施設の高度化等】を令和３年から、コロナの対策と位置づけ、観光庁の一般財源で実施をしてきています。
　　　　　　２．今回、Ｒ４補正財源分の４回目の募集で塩尻市・木祖村の長野県中山道「奈良井宿エリア」地域計画が（コアエリアとして、歴史エリア：奈良井、文化エリア：平沢）採択となりました。
奈良井宿をコアエリアとして、２１施設の改修整備、地域一体予約サイトを活用したデータ分析による地域経営の実施等を内容とするものです。
（全国で人気の本事業の補助上限は５０％）。
３．これまで、令続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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