政治家・後藤 茂之氏のホームページの評価と最新情報

１．第７３回長野県戦没者遺族大会が、コロナ後はじめて６００人の遺族会の会員が集まる従来通りの規模で開催されました。
改めて礎（いしずえ）となられた戦没者・御英霊に対し心から哀悼の誠をささげるとともに、大黒柱を失われ厳しい環境の中で家族を守り、今日の社会を築くために御苦労をされた御遺族の皆様に感謝を申し上げます。
本年は、異常な暑さが続く中、終戦後８０年を迎えましたが、平和な国を守り続け、戦争の惨禍を二度と繰り返さないとの誓いを改めて強く決意するものです。
２．国として英霊顕彰と慰霊に関する事業を推進するとともに、恩給や特別弔慰金などの遺族の処遇向上、遺族の福祉の増進、慰藉（いしゃ）救済を進めねばなりません。
厚生労働大臣在任当時、遺族の皆様の平和への魂の言葉を後世に残すため、「平和の語り部（かたりべ）事業」の創設に尽力もさせていただきましたが、今後とも事業予算の大幅な増額を進めていくことが必要で�

１．１７日、高市早苗総裁と藤田文武共同代表が国会内で連立政権を見据えた政策協議を行い、連立協議は大きく前進しました。
限られたいくつかの点について、２１日召集の国会の開会までにしっかり詰め切っていくことになります。
２．藤田文武共同代表は、記者会見で、「期日なども含めて最後の詰めを行う形で大きく前進した」と語りました。
維新は絶対条件としてきた「副首都構想」や「社会保険料の引き下げ」を含む１２の政策テーマを改めて提示し、実現の必要性を訴えるとともに、吉村洋文代表（大阪府知事）が重要視している「国会議員定数の一割削減」についても同様の主張を行いました。
３．「国会議員定数の一割削減」については、１７日のテレビで吉村代表が「身を切る改革である大幅な議員定数削減を自民党がやると言えるかどうかが、『副首都構想』や『社会保険料引き下げ』という絶対条件としてきた改革に本気で取り組むかどうかのやる気をはかる改

１．自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は、１０日、約一時間半の党首会談を行い、斉藤代表は２６年続いた自公連立について、連立からの離脱を伝えました。
斉藤代表は、会談後記者会見において、「いったん白紙にして、これまでの関係に区切りをつける」と明言されました。
「首相指名選挙では斉藤鉄夫と記すこととするが、野党には投票しない」とも述べました。
自民党との選挙協力は衆議院小選挙区で相互に推薦はしないと言明し、「人物本位、政策本位」で行うと述べました。
２．こうした結論に至った理由として、斉藤代表が高市総裁に示した企業・団体献金の規制強化案【企業団体献金の受け取りを党本部と都道府県組織に限るとするもの】への賛否を示すように求めたのに対し高市総裁から「検討する」としか回答がなかったことから、斉藤代表は「誠に不十分なものであり、極めて残念だ」と記者団に述べました。
公明党は、高市総裁が、「秘書が略式起�

１．成長型経済への移行を確実なものとするため、スタートアップ経済政策を推進することは重要です。
私自身スタートアップを担当する経済再生大臣として、具体的数値目標（注１）を掲げた『スタートアップ５カ年計画』を作成しました。
『スタートアップ５カ年計画』は、内外のスタートアップ関係者からの評価が高く、日本がスタートアップ・エコシステムの創設・確立に本気になったというメッセージを世界のスタートアップのマーケットに伝えることができたと言われていることについては、作成者としても大変嬉しく思っています。
（注１）①スタートアップへの投資額を５年後に１０兆円規模の１０倍増。
②ユニコーン１００社の創出、スタートアップ１０万社の創出。
③補正予算に１兆円を計上（実際に１年目に１兆円計上済） 。
【令和５年２月２３日号、令和５年９月２１号参照】 ２．スタートアップ数は、２５,０００社（２０２５年４月時点）、大学発スタート�

１．岸田内閣、岸田内閣の経済政策を基本的に引き継いだ石破内閣では、『成長と分配の好循環』を目指してきました。
その結果として、我が国経済は、昨年度、名目GDPが初めて６００兆円を突破し、足元で設備投資は　１１０兆円、対日直接投資残高は５６.５兆円といずれも過去最高の水準となりました。
全体の賃上げ率は、昨年度を上回る５.２５％となりました。
また、最低賃金は、前年度比＋６６円【＋６.３％】と過去最大の引上げが実現し、全国加重平均は１,１２１円、全ての都道府県で１,０００円を上回る結果となりました。
もちろん中小企業の生産性の向上の支援が必要なことは当然のことです。
２．少なくとも、私自身が経済再生大臣として提起し、率先して取り組んだ『賃金と物価の好循環』【すなわち我が国で２５年間続いたデフレの悪循環　　（コストカット経済）というボトルネックを断ち切るため、サプライチェーン全体でコストをマークアップした価格を�

１．１０月５日は、早朝に東京を出て地元行事で選挙区の端から端までまわりました。
トラックの日（１０月９日）に合わせて諏訪市で開催された「トラックふれあいデー」に出席、人手不足と物価・賃金の上昇というコスト高に苦しむトラック業界の窮状打開について、政治として社会インフラ、輸送インフラを守り抜いていく旨のお話をしました。
２．その後、木曽郡上松町出身の御嶽海関（大道久司）の御母堂のお別れの会に参列し、後援会の最高顧問として「お別れの言葉」を述べさせていただきました。
５５才の若さでの突然の永遠のお別れの報をいただき、本当に残念で寂しい限りです。
２年前にお亡くなりになった御父上の春雄様とマルガリータドミンゴ様は深い愛情をもって御嶽海関（久司君）をお育てになるとともに必死に応援を続けて来られました。
令和４年初場所で見事三回目の幕内優勝を果した後、大関昇進の御嶽海関の口上では、「感謝の気持ちを大切にし、�

１．１０月４日、自民党本部にて、総裁選挙が実施されました。
第一回投票では、第一位 高市早苗、第二位 小泉進次郎という結果になりました。
２．高市早苗候補は、党員票で圧倒的な強さを見せ、当初の予想では一位とみられていた小泉候補を抑えて第一位となりました。
選対本部事務総長を務めさせていただいた林候補は、選挙終盤、その懐の深さや性格、ＴＶ討論等で見せた安定性やバランス感覚、政策の詳しさなどから議員票で激しく追い上げ、高市氏を抑えて二位となりました。
しかし、地方、党員票が６２票にとどまり知名度を含めて党員の皆様にしっかりとメッセージを伝えることに課題を残しましたが、三強の一角に入ったことは、次回に大いに期待の持てる結果となったことはありがたかったと思います。
御協力いただいた皆様には心から感謝申し上げます。
（注）長野県内の党員票は、第一位 高市３，８７７票、第二位 林２，７０６票、 第三位 小泉２，３５４�

１．自民党総裁選が、２２日告示され投開票が１０月４日に行われます。
自民党として解党的出直し改革を行うに当たり、国民の声に広く耳を傾け、ゼロからの再出発を始める起点とするため、できる限り政治空白期間を短くしつつも、国会議員による投票だけでなく、党員投票を行うフルスペックの総裁選挙を実施することとしました。
２．立候補届出が行われ、立候補届出順に、①小林鷹之、②茂木敏充、③林芳正、④高市早苗、⑤小泉進次郎の５人が正式に候補者となりました。
３．今回の総裁は、①国民の声に耳を傾けた解党的出直し党改革、②国民の信頼を回復するための原点に立ち返った政治改革、③国民生活を物価高騰から守り、実質賃金の上昇の定着を実現する経済対策の実行といった難しい課題解決に取り組む重大な責任があります。
これを乗り切れる力のある人を選ぶことが我が国にとっても必要です。
４．林候補を支持する理由は改めて以下の通りです。
（１）�

１．９月７日、石破総理・総裁が辞任を表明されたことから、自民党においては、国会議員による投票だけではなく、自民党党員の投票も実施するフルスペックの総裁選挙を行います。
自民党は解党的出直し改革を行うに当たり、できる限り空白期間を短くしつつも、まずは国民の声に広く耳を傾け、ゼロからの再出発を始めることが必要不可欠と考えたからです。
総裁選挙は９月２２日に告示され、１０月４日に投開票日となります。
２．今回選ばれる党総裁は、（１）党の大胆な組織改革、党の基本政策、立ち位置を明確にした上で、確実な実行を行える責任ある党体制のゼロからの再建　 （２）多党化と連携という新しい時代の政治構造に対応できる選挙制度を含めた政治制度のあり方、政治資金の透明化といった政治改革の断行　 （３）１％程度の実質賃金上昇の定着、国民所得と経済生産性の向上による成長と分配の好循環の実現　　といった特に重大で難しい課題に取り組�

１．８月４日、中央最低賃金審議会において、２０２５年度最低賃金引上げの目安額（６３円、６．０％）の答申がなされました。
目安の取りまとめ後、地方最低賃金審議会で審議が行われ、９月５日、全ての都道府県で改定額が答申（６６円、６．３％）されました。
（注）引上げ後の最低賃金額　　　２０２４年度　　　　　　　　　２０２５年度　　　　（全国加重平均）　　　　　　　１,０５５円　　　　　➡　　　　１,１２１円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６６円（６．３％）（目安時１,１１８円） ２． 地方最低賃金審議会による目安額（６３円、６．０％）への上乗せにより最終的に６．３％（６６円）になりました。
過去最高の引上げ額（５年連続過去最高を更新）となっています。
全国平均が１,１００円を超えるほか、初めて全ての４７都道府県で１,０００円を超えます。
昨年の目安超えは２７県でしたが、今年は３９道府県となっています�