政治家・後藤 茂之氏のホームページの評価と最新情報

１．１１月２０日１１時より、自民党、公明党、国民民主党３党の税調幹部による２＋２＋２の税制協議が開始されました。
出席者は以下の通りです。
　　自民党：宮沢洋一税調会長、後藤茂之税調小委員長・政調会長代理　　 公明党：赤羽一嘉税調会長、竹内譲副会長　　 国民民主党：古川元久税調会長、浜口誠税調会長代行（政調会長） ２．冒頭、①１１月１４日行われた政調会長・税調会談において税制に関わる協議については、自公国の税調会長を中心に行っていくこととされたこと、②税制改正大綱は例年１２月１０日過ぎに取りまとめており、税制は一体の制度であり、全体について結論を得るよう努力していきたいので、３党協議もあり少し遅れるとしても協力をいただきたい旨、宮沢会長から発言をし、大枠の設定が了解されました。
３．国民民主党からは『令和７年度税制改正に関する要望一覧』（Ａ４版３枚紙）が提示され、＜最重点＞要望の①１０３万円の壁対�

１．政調の調査会人事で田村社保調査会長の後任として、雇用問題調査会長に新たに就任しました。
経済再生大臣在任中、コストカット経済を乗り越えて、『物価と賃金の好循環』による新経済成長戦略（『新しい資本主義』）、デフレ脱却政策を掲げて、『新しいステージ』における経済財政政策を打ち出しました。
経済『物価と賃金の好循環』によるデフレ脱却政策自体は、経済政策の基本的考え方として定着してきていると考えますが、これを中小企業まで含めた恒久的な経済成長路線につなげるためには、更なる生産性の向上、投資が必要です。
現在、投資のボトルネックとなっているのは人手不足です。
生産性の高い分野に首切りなき労働移動、労働市場の安定的流動化を何としても進めなければなりません。
このため雇用問題調査会長として次に新たな労働市場政策を打ち出したいと思います。
２．『こども未来戦略』、こども政策の財源対策の具体的作成に尽力した「こど�

１．衆議院本会議で、従来の災害対策特別委員会と東日本大震災復興特別委員会の二特別委員会が統合され、東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会が設置されることが決まったことを受けて、１３日、同特別委員会が開催され、委員長に選任され、重責を担うこととなりました。
２．わが国は、その自然的条件から、地震、台風、火山などによる災害を受けやすい国土です。
とりわけ、本年１月の地震で甚大な被害を受けた石川県能登半島において、９月には線状降水帯の発生により更なる被害が生じたほか、日本各地で大雨及び台風による被害が発生しました。
また７月には日向灘を震源とした地震が発生し、今後の大規模地震の発生も懸念されています。
このような中、従来の災害対続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

１．小野寺政調会長より事前に政調会長代理の内示があり、選挙直後から忙しく経済対策に取組んできました。
１２日の総務会で幹事長、政調会長まわりの人事が承認され、正式に政調会長代理に就任しました。
政調副会長兼事務局長を８年、代理も３年程務めた経験も踏まえ、今後経済対策、補正予算、予算編成等について国民民主党をはじめとした野党との政策調整、交渉など政調会長を補佐してしっかりと取り組んでまいります。
　　　　　　２．こども子育て政策、少子化対策、若い人の働き方改革、全世代型社会保障制度改革等幅広い政策の取りまとめを行う「こども・若者」輝く未来創造本部長は引き続き務めることになりますが、その他の調査会長のポスト等については今後、決まることになります。
本部長の所管事項についても他党との調整が大いに必要となります。
３．国民民主党から申入れのある「１０３万円問題」「トリガー条項」続きをみる『著作権保護のため�

１．５０州（＋ＤＣ）全てで当確判明し、トランプ候補勝利が確実となりました。
過半数２７０に対して、ハリス候補は２２６、６，８３０万票（４７．６％）＜民主党候補：２０２０年８，１３０万票、２０１６年６，５８０万票＞、トランプ候補は３１２、７，２９０万票（５０．８％）＜２０２０年７，４２０万票、２０１６年６，３００万票＞となっており、接戦州【ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ノースカロライナ、ジョージア、アリゾナ、ネバダ】でもトランプが全勝の集計状況となっています。
　　　　　　２．米国では、トランプ氏の登場により共和党支持基盤が再編されたとの評価が出ています。
従来民主党の支持基盤の一部を構成してきた黒人男性の約２割とヒスパニック系の約５割がトランプ氏に投票しました。
特に、非大卒の男性有権者の民主党離れが白人・非白人ともに顕著となりました。
３．今次、選挙争点の経済と不法移民問題ではトラン�

１．６日、党税制調査会のインナー幹部会が開催され、現在問題となっている自民党と国民民主党の政策協議のうち税制協議について党内議論を開始しました。
まずは国民民主党の税制改正要望（１０３万円、トリガー条項等）について改めて整理し、自民党、公明党、国民民主党で制度改正に向けた交渉を行っていくことを確認しました。
８日の自・国の政調会長会談で具体的な協議の場の枠組みは正式に決まることが見込まれていますが、来週には税制改正の具体的な議論を進めていく予定です。
２．党税制調査会の人事・新体制については、加藤勝信税調小委員長が財務大臣に就任された後任として党税調の実質Ｎｏ.２に当たる税調小委員長に就任しました。
税制改正、税制改革については長らくかかわってきたこともあり、個人としては待望のポスト就任を本当に喜んでいます。
現職議員で税調小委員長の経験者としては宮沢洋一税調会長、林芳正官房長官、加藤勝信財務大臣の

１．今回の衆議院総選挙において、８期目の当選を果たすことができました。
御支援いただいた皆様に対し、心から御礼を申し上げます。
本当にありがとうございました。
２．今回の選挙は、自民党の政治とカネの問題、政治改革について国民に強い不信を持たれる厳しい選挙、誠に申し訳ない選挙でした。
その中でも、皆様の変わらない温かい御支援を頂けたことはありがたいことだと痛感をいたしております。
３．今後、国民の信頼回復を図るため、政治改革、自民党の出直しのための党改革に先頭に立って全力を尽くしてまいります。
また、物価高騰対策、経済対策のための補正予算の作成、物価と賃金が上がる新しいステージの下での社会保障制度のあり方など、早速、重要な政策課題に鋭意取り組んでまいります。
４．今回の選挙結果は与党２１８対野党（無所属を含む）２４４と自公連立政権にとっては、過半数割れの大敗北となりました。
続きをみる『著作権保護のため�

１．明日１０月１５日には衆議院総選挙が告示されます。
新内閣として国民に信を問い、解散総選挙後の経済対策、補正予算の早期成立を期すために、新内閣発足後早々の解散となりました。
２．総選挙で訴えたいことは、明確な理念による責任ある政治を実現することです。
真摯に説明責任を果たし、丁寧に議論をすすめ、確実に実行します。
第一に、政治資金をめぐる国民の皆様の政治不信に対しては、しっかりと襟を正し、信頼回復に向けて政治改革、政治資金の透明化に全力を尽くします。
第二に、大胆な経済対策により、元気な経済を実現し、国民の所得を増やします。
第三に、全世代の誰もが安心できる社会保障制度を通じて国民生活の安心を守り、互いに支え合う格差のない共続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

１．毎月勤労統計調査８月分の速報値が発表され、現金給与総額は２９６,５８８円（３.０％増）となり、うち、一般労働者が　３７７,８６１円（２.７％増）、パートタイム労働者が１１０,０３３円（３.９％増）となりました。
　　　　　　２．為替の動きや国際紛争の勃発による輸入物価（コスト・プッシュ）の上昇により、消費者物価指数が３.５％と高い伸びを示す中、名目賃金の伸びは＋３.０％、実質賃金は▲０.６％となりました。
①円安の予想を超える進展による輸入物価の上昇、②６月、７月には実質賃金はプラスとなりましたが、その要因は「現金給与総額」に含まれるボーナスなどの「特別に支払われた給与」が対前年同月比で大きく増加したことに続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

１．本年７月３日に、旧優生保護法の規定を憲法１３条及び第１４条第１項に反し憲法違反とし、国家賠償法上の国の責任を認める最高裁判決が言い渡されました。
当時、共産党も含む与野党一致で行われた国会議員の立法行為も国家賠償法上違法とされており、これを議会として重く受け止め深く反省しなければなりません。
特定疾病等に係る方々を差別し生殖を不能にする手術【平成８年までに約２万５千件の優生手術が実施】を強制したことを関係各位の皆様に深く謝罪するものです。
２．旧優生保護法に係る補償等に関しては、超党派の議員連盟において、新しい補償制度を作るべく議論をされてきましたが、自民党としての党内議論は、「こども・若者」輝く未来創造本部の下に「旧優生保護法の補償等に関するＰＴ」を設置し、超党派議連のタタキ台案を４日に了承しました。
７日には法律案と国会決議を本会議で可決いたしました。
３．法案の内容については、（続きをみ