政治家・後藤 茂之氏のホームページの評価と最新情報

１．１月２３日に国会冒頭で衆議院が解散し、１月２７日には衆議院総選挙が公示され投票日は２月８日となります。
憲法に定められた総理大臣の専権事項である解散権が行使された以上、突然の短期間の選挙戦でありますが、何としても選挙戦を戦い抜く覚悟です。
寒い時期の選挙になり、関係者の皆様には大変御迷惑をおかけしますがどうぞ宜しくお願い申し上げます。
一時間近い総理会見において、高市総理は、自らの決意と覚悟を述べられ、この衆議院選挙に「総理の進退をかける」と宣言されました。
高市総理を総理として信認していただけるかどうか国民の審判を仰いだ上で、「日本列島を、強く豊かに」するための全く新しい経済・財政政策【責任ある積極財政】、国の根幹に関わる重要政策【外交安全保障政策】の大転換に、「今すぐ取り組まなければ間に合わない」と発言された覚悟の程を御理解いただきたいと思います。
２．私自身が総選挙で訴えるのは、明確な理�

１．長野県内には、従来から立憲民主党、共産党、市民グループ等の左派グループにより結成された信州市民連合が、皆様御承知の通り参議院選挙の活動母体、衆議院選挙の立憲、共産の選挙区候補者調整等を行ってきていましたが、聞くところによれば今回も四区では、立憲民主党の候補は擁立されないとのことです。
一方で過去２回行われた自民、共産の対決構図に今回は国民民主党が候補を擁立することとなりました。
　２．マスコミ報道によれば、長野市出身の４６才の会社員で、千葉商科大学卒の旧民主党職員の経験者とのことです。
２０１２年の衆院選では旧民主党から長野５区に出馬し２万６千票を獲得されています。
四区の選挙構図は、自民対共産の一騎打ちから、自民・国民・共産の３人による選挙となります。
国民民主党が国政選挙にはじめて擁立する候補であり、自民党への批判票の受け皿となることが考えられ、心して懸命に戦わなければなりません。
３．私自�

１．１月１９日、高市総理大臣は、１８時から記者会見を行い、１月２３日国会冒頭の衆議院解散、２７日告示、２月８日投票という衆議院選挙の日程を明らかにされました。
憲法に定められた総理大臣の専権事項である解散権が行使された以上、突然の短期間の選挙戦でありますが、何としても選挙戦を戦い抜く覚悟です。
寒い時期の選挙になり、関係者の皆様には大変御迷惑をおかけしますがどうぞ宜しくお願い申し上げます。
　 ２．一時間近い総理会見において、高市総理は、自らの決意と覚悟を述べられ、この衆議院選挙に「総理の進退をかける」と宣言されました。
高市総理を総理として信認していただけるかどうか国民の審判を仰いだ上で、「日本列島を、強く豊かに」するための全く新しい経済・財政政策【責任ある積極財政】、国の根幹に関わる重要政策【安全保障政策】の大転換に、「今すぐ取り組まなければ間に合わない」と発言されました。
高市総理は就任以来短�

１．１月１４日夕刻に、高市総理大臣は、自民党の鈴木幹事長、維新の会の吉村代表、藤田共同代表と官邸で面会し、通常国会において早期に衆議院を解散するという意向を伝えました。
高市総理からは、突然の解散についての総理自身の考えや思いをしっかりと国民の皆さんにお伝えするため、１９日(月)に記者会見を開いて、詳細について説明をされるとのことです。
解散の日程についても１９日の記者会見で総理から直接お話があります。
　２．早期に解散をするという決意を示された理由についても詳しくは、１９日の記者会見で明確になりますが、鈴木幹事長はぶら下がり会見において、① 前回の衆院選は、自公政権の下での選挙であって、連立が変わったことに対する審判というのはまだ受けていないわけで、自民党・維新の会の連立政権の合意内容をしっかり進めるために、国民の皆さんの審判を得る必要があること、② 高市政権になって、「責任ある積極財政」「防衛

１．あけましておめでとうございます。
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
迎える新年が皆様お一人おひとりにとってより良い年となることをお祈り申し上げます。
２．本年の干支である午（馬）は、温厚な性格ゆえの柔らかさと大地をまっしぐらに駆け抜ける力強さを兼ね備え、前進や飛躍の象徴とも言われます。
　揺れ動く時代と向き合い、明るい希望のある未来の実現に向けて、力強く前進したいと思います。
　３．昨年にかけて、株価は５万円前後まで上昇し、ＧＤＰは初めて６００兆円を超えるなど、わが国経済は、長きにわたる低成長・デフレから脱却し、物価と賃金の好循環によって大きく動きはじめました。
重要なのは、この流れをしっかりと軌道に乗せ、持続的で安定的な成長へとつなげていくことです。
中小事業者、農業者をはじめとした国民の皆様の足元の不安に常に寄り添いながら、経済の好循環を実感していただけるよう、賃上げの普及や定着、更なる投資�

１．介護報酬改定（１）「強い経済」を実現する総合経済対策において、「介護の職員の処遇改善については、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定において、必要な対応を行う」とされたことを踏まえて、令和９年度介護報酬改定を待たずに、期中改定を実施しました。
改定率は、　　　＋２．０３％（国費＋５１８億円）となります。
①介護職員のみならず、介護従事者を対象に、幅広く月１．０万円　　　（＋３．３％）の賃上げを実現する措置を実施します。
②生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月０．７万円（＋２．４％）の上乗せ措置を実施します。
（注）合計で、介護職員について最大月１．９万円（＋６．３％）の賃上げ（定期昇給０．２万円込み）が実現されます。
③上記の措置を実施するため、今回から、（ⅰ）処遇改善加算の対象について、介護職員のみから介護従事者に拡大するとともに、（ⅱ）生産性向上や�

１．令和８年度診療報酬改定は、データに基づく施設類型ごとの費用構造を踏まえたきめ細やかな物価対応や令和８・９年度にベースアップ３．２％を実現できる賃上げ対応を実施し、経済・物価動向等に的確に対応を行ったものです。
令和８・９年度の改定率をそれぞれ定め、きめ細かく対応を行っています。
改定率は３．０９％（２年度平均。
令和８年度＋２．４１％（国費 ２,３４８億円）、令和９年度＋３．７７％）となります。
２．Ｒ８、Ｒ９の賃上げのための措置＋１．７０％は、＋３．２％のベースアップを実現する措置（看護補助者及び事務職員は＋５．７％のベースアップ）を講じ、施設類型ごとの職員の規模や構成に応じて配分します。
うち＋０．２８％は医療機関等の賃上げ余力回復・確保を図りつつ、幅広い医療関係職種での賃上げを確実にすべく、賃上げ対応拡充時の特例的な対応（ベアの発射台の補正２．５％、２．０％の平均３．５％の４．５％の差）と�

１．自民党・公明党・日本維新の会が取りまとめた「三党合意に基づく令和８年度以降の高校教育等の振興方策について」（１０月２９日）及び「学校給食費の抜本的な負担軽減について」（１２月１８日）の合意を踏まえ、いわゆる教育無償化を実現しました。
公立学校の授業料１１．８８万円については、令和７年度予算修正により、年収９１０万円以上の世帯にも拡充する（収入要件の撤廃）こととされ、その財源０．１兆円分は先行して措置されています。
（１）いわゆる高校無償化（高等学校等就学支援金制度の拡充等）イ、経済的事情による教育格差を是正し、多様で質の高い教育機会の確保や選択肢の充実を図るため、　①収入要件を撤廃した上で、　②私立全日制の支給上限額を現行の３９．６万円から４５．７万円に引き上げ、　③あわせて都道府県１/４負担を導入（国１０/１０⇒国３/４・都道府県　１/４）　（注１）外国籍生徒・外国人学校は制度対象外。
ただし�

１．２６日、予算規模１２２兆３,０９２億円となる令和８年度予算が閣議決定されました。
令和７年度補正での対応に続き、切れ目無く、「強い経済」を実現する予算となっています。
複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について、当初予算を増額しています。
２．経済・物価動向等を反映し、①社会保障関係費は、「高齢化による増加分」に＋０．５２兆円を加算【診療報酬改定＋３．０９％（２年平均）、年金スライド＋２．０％】。
②非社会保障関係費は物価上昇、人件費の増を反映（＋０．５１兆円）。
③物価上昇に合わせて官公需や公的制度の点検・見直しの推進。
３．財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策の推進として、①こども・子育て：令和１０年までに３．６兆円の加速化プランの推進。
国・地方で３．２兆円（Ｒ７当初比＋０．２兆円）②防衛力強化：防衛力整備計画（Ｒ９当初８．９兆円）に基づく対応。
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１．経済成長の見通し（１）２０２５年度は、世界経済の先行きに不透明感が残る中でも各種政策効果に支えられて、個人消費や設備投資の増加が経済の回復をけん引し、実質成長率は１．１％程度の見込みです。
年央試算の０．７％に比べ０．４％ポイントの上方修正となりました。
【内需寄与度１．１、外需寄与度▲０．１】（２）２０２６年度は、所得環境の改善が進む中で個人消費が増加【１．３％】するとともに危機管理投資・成長投資の取組の進展等により設備投資【２．８％】も伸び率を高め、実質成長率は、年央試算の０．９％に比べ０．４％ポイント上方修正され、　１．３％程度となる見込みとなっています。
【内需寄与度１．５、外需寄与度▲０．２】 2024年度 2025年度 2026年度 　実績　　年央　民間予測政府見通　　年央民間予測政府見通実質GDP　0.5　0.7　 0.9　1.1 　0.9 0.8 1.3名目GDP　3.7　3.3　 4.0 4.2 　2.7 2.7 3.4消費者物価　3.0　2.4　 2.8 2.6 　1.9 1.9 1.9完全�