政治家・後藤 茂之氏のホームページの評価と最新情報

１．長野県中信平右岸土地改良区が昭和３９年に設立認可されて６０周年を迎えました。
本当におめでとうございます。
６０年の長きにわたり、地域における信頼できるリーダーとして土地改良区を運営して来られた役員、組合員として支え合ってきた皆様の御尽力に対して心から敬意を表します。
２．昭和４０年には国営中信平土地改良事業が着工され、同じく４２年に付帯する県営かんがい排水事業中信平地区も始まり、昭和５２年度に両事業は完了しました。
常襲干ばつ地であったこの地域に、２筋の幹線水路が刻まれ、塩尻市洗馬のレタス・キャベツ、塩尻市桔梗ヶ原のぶどう、山形村の長いも、朝日村のレタス、波田のすいか、今井のりんご等、数々のブランド産品を持つ農業県長野の有数の農業生産地域となりました。
３．国営一期事業で築造した調整池、幹線水路、頭首工等の経年劣化が進む中、平成１７年度に国営中信平二期農業水利事業が受益面積８,８４７ｈａで着�

１．近年高額な薬剤の保険収載、普及などにより、高額療養費の総額は、医療費全体の倍のスピードでのびており、健康保険組合では、一千万円以上の医療費のかかるケースが１０年間で約７倍となっています。
他方この制度については平成２７年以降見直しを行っておらず、自己負担以上に保険料負担が増大しており、国民が幅広く最先端のがん治療が受けられるという世界に誇れる日本の国民皆保険、高額療養費制度が持続可能なのかといった課題があります。
全世代型社会保障の「改革工程表」にもリストアップされており、野党の中にも政策として言及されている党もあります。
２．そこで社会保険審議会医療保険部会において議論を重ね、経済物価の動向を反映した定率改定と所得区分の細分化による所得に応じた負担の徹底等を盛り込んだ令和７年度予算を提出しました。
３．しかしながら、がんや難病の当事者の方々からは、長期にわたり継続して治療を受けている場合の

１．衆議院において可決された予算修正には、高校授業料無償化の所得制限の撤廃、基礎控除の特例の創設等が盛り込まれました。
２．こうした予算修正措置の令和７年度経済への影響については、以下の通りです。
① 高校授業料無償化については、家計の負担が０.１兆円軽減される見込みです。
一方、同額を政府が負担することから全体でみれば、ＧＤＰへの影響は相殺されることになります。
② 基礎控除の特例の創設については、政府案の減収幅（▲０.７兆円）に今回の修正による減収（▲０.６兆円）が加わり、減収額は合計で１.３兆円（１２,９６０億円）となる見込みです。
３．１月にすでに発表されている政府経済見通しでは、既に政府案に基づく民間消費の押し上げ効果（０.０７％pt程度）を織り込み、民間消費の伸び率を１.３％としています。
今回の修正により、追加的な押し上げ効果（０.０６％pt程度）があると考えられていますが、それを勘案しても、民間消費の

１．本日、東日本大震災の発生から１４年を迎えました。
改めて震災によってお亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。
また、被災された多くの方々に、心よりお見舞い申し上げます。
２．政府・与党としては、「東日本大震災からの復興を一層加速していく」との強い決意の下、被災地に寄り添いながら、ふるさとの生活や生業（なりわい）を取り戻すための様々な取組みを進めてきました。
３．来年度は５年にわたる「第二期復興・創生期間」の最終年度となります。
次期復興・創生期間に向けた基本方針の策定に向けて、これまでの取組みの成果や今後の課題を整理し、十分な財源を確保しつつ、被災地の皆様とよく相談しながら新たな産業の振興や地域の取組を活かした地方創生の実現を支援して参ります。
また、福島県内の復興拠点においても、生活環境の整備や地域の行事の再開など、戻りつつある賑わいを着実なものとしながら、

１．昨年の衆議院選挙において、自由民主党は大敗しました。
自由民主党は、国民の厳しい審判を肝に銘じるとともに、「政治は国民のもの」との立党の精神に立ち返り、新しい一歩を踏み出さねばなりません。
そのためには、まず政治資金問題への厳しい反省のもと、政治資金の透明性を高め政治家の責任を明確にする政治改革、党改革を進めていくことが必要です。
法改正を行うだけでは決して十分ではありません。
２．本年、自民党は立党７０年を迎えます。
責任政党として、国家国民の利益と幸福にかなう明確な政策と希望の持てるビジョンを示すことで党の建て直しを行って参ります。
進むべきは２つの道、すなわち「常に進歩を目指す保守政党」としての道、「地域に立脚した国民政党」としての道です。
３．グランドプリンスホテル新高輪にぎっしり座った１,０００人以上の参加者の下で開かれた式典には、斉藤鉄夫公明党代表、十倉雅和経団連会長の他、久しぶりに芳�

１．「ガソリン暫定税率の廃止」について、自公国の三党協議において、国民民主党から、「今年前半のできるだけ早い時期に廃止する」ことが議論の前提であるとの強い主張が続けられてきました。
２．「暫定税率の廃止」そのものの議論については、① 国税（揮発油税約１.０兆円）と地方税（軽油引取税約０.５兆円）合わせて年間約１.５兆円の恒久的な減税となり、これにかわる安定的な財源が必要です。
特に地方団体から、地方の国有財源（地方税）が減収になることへの強い懸念の声があがっています。
② 暫定税率と燃料油補助金を廃止した場合、負担増となる免税軽油の使用者（農業漁業等）、灯油、重油等の使用者についてどう対応するか③ 暫定税率を廃止した場合、運輸事業振興助成交付金（バス・トラック）の交付理由がなくなるがどう対応するのか。
（少なくとも特例法の議論が必要となります。
）等といった問題があります。
３．「本年前半のできるだけ早い時

１．昨年１２月２０日、自・公・国の３党間で、引き続き協議を継続することが確認されたことを踏まえ、本通常国会における税制審議に向けて、２月１８日に協議を再開いたしました。
所得の多い方への過度な減税を避ける案を提示して、少数与党として国民民主党との合意を目指しましたが、国民民主党が所得制限を設けるべきではないとの強い主張を続けられ、残念ながら合意には至りませんでした。
しかしながら、自民・公明でまとめた与党案は、政党間協議の成果であり、足下の物価高騰対策となるものであることから、税制改正法を与党修正することとしました。
なお、自・公・国の３党協議は、今後とも丁寧に進めることが合意されています。
２．修正案については、① 低所得者への配慮として、給与収入２００万円以下の者に３７万円の恒久的な上乗せを行います。
これにより、課税最低限は１６０万円となります。
（東京都生活保護基準は１５９万円）② 物価上昇に�

１．１９日の協議では、自民党の案について国民民主党から御意見を頂きましたが、今回は公明党から新たな提案を頂き、更に協議を行いました。
２．公明党案は、① 給与収入２００万円以下の者に対する３７万円の恒久的な上乗せについては、これにより課税最低限が１６０万円となり、最も高い東京都２３区の生活保護基準を超える水準となり、この点については、国民民主党からも一定のご評価を頂いたので自民党案と同様です。
② 給与収入２００万円超の者に対する基礎控除の上乗せ措置について、物価上昇局面において幅広い収入階層の世帯で家計負担が増加していることに鑑み、時限的な措置として対象を収入５００万円相当以下から８５０万円相当以下に拡充することとしています。
納税者の８割強（４,６００万人/５,６００万人）が上乗せ措置の対象となります。
その際、高所得者優遇とならぬように政府案と修正案を併せて、それぞれの収入階層で減税額が�

１．全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から、論点の十分な検討を行い、以下の改革を実現することが政調会長間で合意されました。
２．【いわゆる高校無償化】① 「骨太方針２０２５」の策定までに大枠を示した上で、令和８年度予算編成過程において、成案を得て実現することとします。
令和８年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を４５.７万円に引き上げます。
低中所得者層への高校生等奨学給付金の拡充や公立高校などへの支援の拡充を行います。
② 先行措置として、令和７年度分について、全世帯を対象とする支援金（１１.８８万円）の支給について収入要件を事実上撤廃する。
高校生等奨学金や公立の専門高校の施設整備に対する支援の拡充を行います。
３．【いわゆる給食無償化】　まずは、小学校を念頭に地方の実情等を踏まえ、令和８年度より実�

１．昨年中に残念ながら合意に至りませんでしたが、今国会には昨年中の税制協議において、与党として我々が提示した案を盛り込んだ法案を提出しています。
（注）　その上で昨年末の幹事長合意の「１７８万円を目指して」との内容を踏まえ、いわゆる１０３万円の壁の更なる引上げについて、自民党より提案をし、国民民主党は一旦引き取って議論することになりました。
（注）基礎控除（１０万円）、給与所得控除の最低保障額の引上げ（１０万円）や特定扶養控除の所得要件の引上げ（１５０万円） ２．具体的には、① 低所得者の税負担への配慮として、給与収入２００万円相当以下の方について、恒久的な措置として、３７万円の基礎控除の上乗せを行い、② デフレ脱却局面における経済対策的な位置づけとして、給与収入２００万円相当超から５００万円相当以下の方について、令和７年分及び令和８年分の措置として、１０万円の基礎控除の上乗せを行う案を�