リサイクル費用をデポジット制に http://www.yomiuri.co.jp/04/20011122ic43.htm 　２１世紀の循環型社会のあり方を検討してきた経済財政諮問会議の専門調査会（会長＝小宮山宏・東大大学院工学系研究科長）は２２日、リサイクルにかかる費用を製品の販売価格に含ませる方式などを提言する報告書をまとめた。 報告書は、家庭などから出る一般廃棄物の処理費用を税金でまかなうのでは、リサイクルに取り組んだりする動機を生みにくいと指摘し、排出量に応じた有料化を提言。 リサイクルにかかる費用については、あらかじめ製品の販売価格に含ませる方式を求めた。 今は捨てるときにゴミ処理費を支払っていますが、 それではゴミ処理費を支払いたくないために不法投棄が増えるはずです。 やはりデポジット法制でしょう。 買うときに商品価格＋デポジット１万円支払う。 捨てるときに正規の廃棄処理団体に引き取らせると６千円戻る。 ４千円は廃棄手数料として徴収される。 でも６千円戻ります。 不法投機だと６千円戻らない。 つまり６千円取り返すため、不法投棄しなくなる。 環境省と経済産業者は2002年2月21日、基本方針を決めた。 家庭用パソコンのリサイクルをメーカーに義務づけ、販売済み製品は、回収する際にメーカーが利用者に費用を請求する。 徴収する費用は、デスクトップ型が５０００円前後、ノート型が２０００円強と見込まれる。 --------------------------- これでは回収費を支払いたくないために不法投棄が増えるはずです。 それをどう考えているのでしょう。 やはりデポジット制にすべきです。 車リサイクルに２万円徴収へ http://www.yomiuri.co.jp/04/20020306i102.htm 新法が施行されるまでの間に販売された自動車については、法律施行後、最初に迎える車検までにリサイクル料を払うことを義務付け、「支払い証書」がないと、車検を受けられないことを法案に明記する。 車検を待たずに廃棄する場合も、同様に支払い証書がないと、自動車販売店や、整備工場などの車を廃棄する窓口が、受け取りを拒否することにした。 --------------------------------- 拒否された車は不法投棄されます。 これでは不法投棄が増えるはずです。 それをどう考えているのでしょう。 廃棄時に預けたお金が戻るデポジット制にすべきです。 そうしないと正規手続きで廃棄しなくなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040303-00000001-mai-l11 資源ごみの集積所からの持ち去りを防止するため、昨年７月、県内の市町村で初めて条例を改正し、ごみの所有権が市にあると規定した志木市が、古紙回収業者２人を窃盗容疑で告発し、朝霞署が２人を検挙したことが２日、分かった。 相次ぐ資源ごみ持ち去りは、先月２３日に草加市で回収された古雑誌の間から現金２８００万円が見つかった際、市が所有権を主張して注目された。 ゴミを市役所に渡しても、ゴミを燃やすだけ。 ゴミを持ち帰って使う人がいるなら渡して使ってもらったほうが資源の有効利用になる。 この本筋を忘れて現金２８００万円に目がくらんで法を都合よく悪用するなどもってのほかである。 職権の濫用である。 捨てたゴミを再利用することで生活をしのいでいる人も実際に存在する。 そういう人達は本当に生活に困っている人達だ。 それを無視するのは公僕たる市役所がとる態度ではない。 小事に目がくらんで本質を見失ってはいけない。