農業の株式会社化について

株式会社の農業参入、全国で可能に http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040716AT1F1501G15072004.html 　農水省は農業への参入規制を大幅に緩和する。 昨春の構造改革特区計画で一部地域で認めた株式会社による農地の借り入れを全国に広げるほか、農地所有の要件を緩めて農業への新規参入を増やす。 農地利用を厳しく規制している農地法は来年度にも改正する。 外国産作物の輸入自由化を迫られる農業分野で、「国産」の国際競争力を高める狙いだ。 　構造改革特区による農業参入は、農業生産法人などに限っていた農地の賃借を株式会社にも認める仕組み。 株式会社はリース料を支払って農地を借りて野菜などを栽培できる。 これまでに全国で50の地域で認められ、ワタミフードサービスなどの外食産業や地域の建設会社などが貸借方式で農業に参入した。 同省はこれまで省内に専門チームを設け、企業参入の影響を検討してきたが、「大きな支障はない」として全国展開する方針を固めた。 地域限定で始めた特区計画の全国拡大を決める初のケースとなりそうだ。 同省は21日から始まる食料・農業・農村政策審議会企画部会の議論を踏まえて、正式決定する。 農業の株式会社化は国内の農業強化に良いことだと思う。 零細農業だと休みもとれないが、企業の従業員なら有給休暇がとれる。 農作業自体はやってみたい人が多いのではないか。 それを従来の農村の仕組みが邪魔しているのでは。 株式会社化はそれを打開できる。

基本的に　大規模農法こそが　健全な農村の姿です。 戦後は　敗戦により占領軍の政策は　日本の国力の分散にあったと思います。 農地解放政策はまさにその意味から成功した政策でした。 農業経済から見れば｢眠れる60年｣と表現できると思います。 前にも記述したことがあります。 どこの農業国を見ても大規模経営です。 工業・農業を問わず　その生産性と土地の規模が比例すると考えられるからです。 ですから　今までの日本の政治のように　小規模農業に補助金をつぎ込んでも限界がありました。 時代がかわり　補助金をつぎ込む理由がなくなりました。 すると　今回の選挙のように　地方の票が　自民党から離反いたしました。 これは　その流れの一つと考えられます。 自民党は　政権政党です。 政権維持には　がむしゃらな姿勢をだしますね。 この政策変更こそその姿勢だと思います。 新たに　堂々と補助金を出す為の政策転換です。 新しい支持基盤をつくるつもりだと思います。 この農業政策の転換は　私は　日本の経済にとって　素晴らしいと思います。 この農業政策の転換の　策をだしたのは　やはり官僚だと思います。 それに政府か大物政治家が注目して　急遽このような運びになったと想像します。 日本の政治の多くは　この様な　政治家のだらしない姿勢が　見て取れるからこそ　官僚政治と言われるのだと思います。 他のレスで書いたように　担当者が興味・関心をもって　こつこつと政策まで　仕上げていたのだと思います。 政治家では無いと思います。 私は　日本の経済にとって　戦後になって初めて　｢地方の時代｣に相応しい　本当のいみで　第一弾の政策だと評価いたします。 都市では　バブルの崩壊で中小企業の資産家、商業資産家が　壊滅的打撃を受けています。 このような現象が　経済の復元力を以前よりも損なっていると思っています。 この新たな農業政策は　日本全国に　新たな農業資産家の誕生を可能にするからです。 今度は　農業に対する補助金が　政策の意図する以上の効果をもって　全国いたるところの地方に　農業資産家を誕生させる可能性があるからです。 私は　新しい農業技術をもって、あるいは日本に於いて新たな農業技術が　今後花開くと思っています。 それ程　画期的政策転換なのです。 そして　更に農産物の古典的流通の変革を望みます。 生産者の生産意欲を　はなはだしく殺(そ)ぐ古典的プライスメカニズムの働く　市場を挟んだ流通のことです。 近代農業経営には　たいへんソグワナイものです。 改革こそ必要です。 そして　歴史上はじめて　日本に於いて　工業と農業のバランスのとれた　経済発展が可能になると考えます。 そして　財政回復の足がかりになるかもしれません。 そして　地方の時代の幕開けです。 その様に思います。

>基本的に　大規模農法こそが　健全な農村の姿です。 http://www.shii.gr.jp/pol/2003/2003_11/2003_1106_1.html 自民党は政権公約で「株式会社など地域農業の担い手を創出」としている。 民主党も「株式会社による農地取得や農業法人の設立用件等の参入規制を緩和」と主張している。 日本共産党は、家族経営への支援と、価格保障の再建・充実こそ「日本農業再生の一番のカギ」と訴えている。 よく出来た作物も、そうでない作物も共産党は価格統一、価格統制。 やはり共産主義だね。

私は　日本が　唯一眠れる資産の活用・・これを考えたとき　農業にその道があると考えています。 そして　日本が頑張ることによって　似たような国土の国々の食料問題に寄与することを予想いたしました。 ソホーズさんの以下の比較は　ご立派だと思います。 >自民党は政権公約で「株式会社など地域農業の担い手を創出」としている。 > >民主党も「株式会社による農地取得や農業法人の設立用件等の参入規制を緩和」と主張している。 > >日本共産党は、家族経営への支援と、価格保障の再建・充実こそ「日本農業再生の一番のカギ」と訴えている。 現状の農業で　言葉こそ｢家族経営｣と言いますが　昔の｢三ちゃん農業｣あるいはそれに近い農業は　近代経営＝食料問題の政策の中で　正しく語れるものでしょうか。 むしろ　現実を無視した歪んだ　政策そのものではないかと思いませんか。 そして　当然にイキズまります。 次に考えるのは　地方に安直にお金を落とす方法として　土木事業です。 何回も同じような事業を繰り返します。 そろそろ　それにも限界が来ていますが　地方議員や地方出身の国会議員は　お構いなく　土木こそ国の産業と嘯(うそぶ)く政治家が　まだいます。 程ほどがよいのです。 従来　市場に於いて　農産物の優劣が　自然に価格の高い・安いで表されてきました。 しかし　量販店の出現が　生産者との直接取引きを可能にしましたが　大手流通業者で仕入れ技術にたけた業者は　質を吟味して　仕入れをしました。 一方　仕入れ方法を真似だけした　某生活共同組合は　品質を吟味せずに一括購入いたしました。 そのような時代も　同時進行であったのです。 当然　生産者は　何でも売れるので喜んで売っていました。 これは　ソホーズさんの主張に似ています。 そして人のいい　そこについている消費者は　質が悪くても　多分黙って買っていたのだと思います。 今の時代です。 生産も自由、消費も自由の時代に　不自然な価格保障等は　非合理な発想に思えます。 それよりも　あたりまえの農業で儲かる政策のほうが健全だと考えられるのではないでしょうか。 ですから　日本に農業での資産家が増える政策こそ健全な経済政策に思えるのです。 その道こそ　日本が食料自給率をアップさせる道だと考えます。