2003年6月16日 リストラによる親の失業や収入の減少で学費の支払いが困難になる学生が増えてきたことから、一部の私立大は教育ローンの保証人を肩代わりしたり、学費の一部を支給する制度をつくり、救済を始めた。 　専修大（東京都）はこれまで、学費の納入が２カ月程度遅れても認めてきた。 ところがここ数年、延期した納入期限を過ぎても入金されないケースが目立つようになってきた。 　そこで昨年９月、経済的な理由で両親が教育ローンの借り入れができない場合、大学が保証人を肩代わりする「親代わり奨学生」制度を始めた。 　下宿生が６割を占める京都市の立命館大。 在校生の父母で組織する「父母教育後援会」が２年前、文系学部で４０万円、理系学部で６０万円を支給する「家計急変奨学金」制度をつくった。 　親の死亡などに限定していた対象を解雇や倒産にも広げたところ、昨年度は４５人が受給。 　親が失業した際に無利子で融資を行う東北学院大（仙台市）や、授業料のほぼ半額を支給する岐阜経済大（岐阜県大垣市）など制度の設置は全国に広がっている。