アメリカ　ニューヨーク州、ニューヨーク

【ニューヨーク６日共同】ニューヨーク市が今年7月から実施したたばこの大幅増税で、市内のたばこの販売が半減したことが6日、分かった。 　同市は7月1日、20本入りの１箱当たり、市税をそれまでの8セントから1ドル50セントに引き上げ、多くの銘柄で１箱7ドル（約850円）以上になった。 　ＡＰ通信によると、昨年7月には2920万箱の販売があったのに対して今年7月には1560万箱に落ち込んだ。 一方で、税収は230万ドルから1230万ドルと約５倍以上になった 。

ＮＹ市　ニコチンパッチを無料配布へ禁煙促進 米ニューヨーク市の保健当局は4月2日、禁煙を希望する住民に対し、禁煙補助剤のニコチンパッチを無料配布すると発表した。 同市は先月３０日、市内のバーやレストランを全面禁煙にする新たばこ規制条例を制定している。 喫煙者は１４０万人にのぼるが、うち７０％がたばこをやめたいと思っているとしており、ニコチンパッチの配布で、喫煙者の減少を狙う。 ニコチンパッチは、１８歳以上のニューヨーク市民を対象に、今回限り提供されるもの。 問い合わせた人の中から電話で審査をして、先着３万５０００人に６週間分を配布する。 最初の２週間を２１ミリグラムのニコチンパッチで開始し、次の２週間は１４ミリグラム、最後の２週間は７ミリグラムと減量していき、２週間ごとに電話で様子を尋ねる。 さらに終了から６カ月後に、たばこをやめたかどうかを無作為に調査する。 ほかにも市内に、無料でカウンセリングや治療を行なうクリニックを１４カ所に設置する。 今回のプログラムには、２５０万ドル（約３億円）の費用がかかる。 しかし担当者は、たばこが原因で死亡する人はアルコールや、殺害、自殺での死者より３倍も多いとして、コスト的には見合うものとしている。 これまでのたばこ規制条例では、小規模のレストランやバーなどのバーコーナーでは喫煙が許されていたが、今回の新条例では、例外規定がなくなり、すべてのバーやレストランでの喫煙が禁止されるようになった。 ニューヨーク市は、たばこ税を引き上げを手始めに、禁煙促進に務めている。

ニューヨークのブルームバーグ市長は、飲食店の従業員の健康を守るため、市内のバーとレストランを全面禁煙にする方針を決めた。 来週にも、市議会に条例改正案を提出する。 　同市はすでに、公共の施設やオフィスビル、劇場、中規模以上のレストランを全面禁煙にしている。 ただし、バーやレストランの中に設けられたカウンター席や、席数が３５以下の小さなレストランは例外としてきた。 　今回の条例改正は、こうした例外をなくそうというもので、対象は１万３０００軒前後に上る見込みだ。 　１８年前から禁煙している市長は、たばこにかける税金を１９倍に増やすなど、たばこをターゲットにした条例を相次いで提案してきた。 レストラン協会も７月に、市長の禁煙拡大方針を受け入れると表明している

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