□使用法
□新着順
□新規投稿
□ツリー表示
□記事全文表示
□スレッド一覧
親記事 / ▼[ 9461 ]
▼[ 9458 ]
|
□投稿者/ ジャック -(2005/07/13(Wed) 14:06:28)
□U R L/ |
アメリカが、常任理事国は日本ともう1国といってるのだから、G4を抜けるべきである。 本当に自分らが入りたいなら、入れるときに入ってしまったほうが良い。 他3国民の反日感情も芽生えるかもしれないが、仕方ないことである。 ドイツとかだって、君の国だけならいれようとでも言われたら、絶対裏切るだろう。 日本人はひとが良すぎるんだ。 それと、中国なんかは、戦勝国だからこの5国が常任理事国だとかほざいてっけど、実質戦勝国は、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インド、ベルギー、オランダ、ノルウェー、ポーランド、コスタリカ、キューバ、チェコ、スロバキア、ドミニカ共和国などもある。 しかも、厳密に言えば、常任理事国のうちアメリカ合衆国・イギリス・ロシアが主要な戦勝国であり、米英によってドイツの占領状態から開放されたフランスや、厳密にはアメリカ軍が日本軍に勝利したが正しく、日本軍を駆逐できなかった中華人民共和国が戦争で勝利していないことも事実である。 さらにつけくわえると、日本が常任理事国に入った場合、イラク戦争などのようなことが起こった場合、賛成したとしても、自国が戦争できるわけではない。
|
|
▲[ 9448 ] / 返信無し
|
NO.9461
Re[1]:共同で歩いていきましょう |
---|
□投稿者/ 順華 -(2005/08/08(Mon) 13:05:29)
□U R L/ |
米、英、露、中の連盟が提唱したボツダム宣言は1945年8月14日に日本昭和天皇に受けられました 。
戦勝は、反ファチツや反軍国主義国家の勝利である。 世界正義と平和が勝利した。 日本への勝利とは、思わない。 其の勝利を記念するために、国国の元首がロシアに 反ファチツ60周年を参加した
中国への侵略は最初に、日本側が戦役的に勝利しました。 最初に笑ったものは、最後の勝利ではない。 中国への侵略(三光政策)は中国国民〔市民〕普遍の不満を招いた。 自発のゲリラが津々浦々成立した。 資源と人口の少ない日本は、広い中国大陸と長く戦争しにくい。 1945年、日本政府が中国南京に無条件伏降の書類を調印した。
世界の反感をもたらしたので、自由を守る米国として、とうとう、反ファチツ戦闘に参加しました。 将棋の好きな方は、良く理解できるが、戦争は1対1の戦争ではない。 中国の古典によると、道を得たら、多大に、助かる。 道を失ったら、助かれないという諺がある。 其の道の意味は、道徳、論理、正義の意味である。
どの社会でも、人間同士が互いに共同に、助け合う、一緒に頑張るはずであろう。 弱いものを虐めたり、他人の財産を盗みたり、したら、悪い終末に終わるだろう。 国際関係は、人間関係と同じ。 日本の大陸政策は、そもそもから、悪い種を蒔いた。 仏教の因果縁説によると、戦敗の結果が期待されるはずであう。
20世紀から、21世紀を、22,23世紀。 。 。 一つの国が独善できない時代。 共同で歩いていく。
日本と深い歴史関係を持った近隣の支援と理解を得ないまま、緊急な用事の場合に、お金だけで、遠い国の投票を買収しようと言う外交政策は、レベル低いものだ。
弱そうなものを集めば、もっと強くなる。
|
|
▲[ 9448 ] / 返信無し
|
NO.9458
Re[1]: 常任理事国入りについて |
---|
□投稿者/ 順華 -(2005/08/06(Sat) 12:57:11)
□U R L/ |
訪米中の町村外相は27日午後、ニューヨークの国連本部で記者会見し、日本が国連安保理の常任理事国入りを果たせなかった場合、現在約20%を拠出している国連への分担金を減らすべきだとの意見が国内に広がるおそれがあるとの見方を示した。 安保理の枠組み拡大に関する、日本やドイツなど4カ国(G4)とアフリカ連合(AU)の決議案一本化が迷走する中、これに反対する国々を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。 町村外相は会見で、分担金の拠出額を削減すべきだという意見が日本国内にあることを紹介したうえで、「もし日本が常任理事国入りに失敗すれば、その声が急速に広まることは容易に想像できる」と述べた。 ただ、「日本政府としての方針ではない」と付け加えた。 こういう国民があれば、その国の世界貢献を泡にさせてしまう。 子供のやり方である。 エコノミカル アニマルの思考と習慣である。 世界貢献は何の前提がないはずである。 前提があれば、恥である。 そのような貢献はきれいなものでない。 汚い。
私は毎年、無償血液貢献する習慣がある。 お金や名誉何かのために、血液貢献することは、商売行為である。
入常の投票のため、他国(人間)を援助することは、商売行為である。 日本の外交レベルは、調整しなければ、ならないと思われる。 現在常任5つ国のの納得を得てから、第一歩である。 重要な中国の理解と支持を最初から、無視した日本外交姿勢は、失敗に終わるのは、自然である。 日本人は細かいことに拘るって、大切なものを忘れてしまった経験がよくある。
|
|
|
|