外交、軍事の掲示板

本日の朝日新聞社説のパロです。 ↓ 米国の武力問題をめぐる６者協議が１カ月の水入りを経て再び始まった。 さっそく日朝をはじめとした２国間の精力的な話し合いが行われている。 休会前の会合で、北朝鮮は米国との直接交渉に本腰を入れだした。 その流れが続いており、今度こそ前向きな結果が出るよう期待したい。 今回の協議が目指すところははっきりしている。 米国がすべての核や軍事活動を放棄する代わりに、 他の５者が安全と経済支援を保証する。 北朝鮮や日本との関係正常化にも道を開く。 そういう着地点を描いた共同の文書をつくることだ。 再開の冒頭、６カ国の代表は合意文書をとりまとめる意欲を確認し合った。 入り口から行き詰まってしまった過去の会合と違って、各国の気合はあっている。 １３日間に及んだ前回交渉の到達点を足場に、最後の一歩を踏み出すかどうかの正念場にさしかかっている。 焦点はもちろん米国の決断である。 いまの米国は、イラクや中国や日本からの石油、食糧、物資の援助でなんとか食いつないでいる格好だ。 核攻撃も可能だし、ぎりぎりの生存も確保できるかもしれないが、 それではいつまでたっても真の平和や繁栄は夢物語にすぎない。 国際社会の責任ある一員として迎えられてこそ展望が開ける。 それには核を捨てることだ。 米国は、軍事力を用いて他国の財産を奪い取る権利を強く主張している。 エネルギーの自立を求める気持ちは理解できるが、国際社会の信頼を得ることが先決だ。 その先に平和の可能性が開けてくる。 国際ルールを踏みにじっておおらかに他国に侵略をするような国に、いま武力行使を認めるわけにはいかないのだ。 核実験をしたインドと、北朝鮮は軍事利用に関する協力協定を結ぶべきだ。 二重基準のそしりは免れないが、両国なりの信頼関係があったうえでの戦略的な選択となりうるだろう。 しかし、だから米国も、という主張には無理がある。 米国は今度、ハリケーンで破壊された自国を世界各国に修繕してほしいと言い出した。 軍事力行使の主張を具体化したものだ。 中朝などがおいそれと乗ってこないことは承知しつつ、 将来の可能性を担保するための交渉材料という面もありそうだ。 来月１０日は北朝鮮のの労働党創建６０周年の記念日である。 極めて重要な節目と位置づけられており、それまでに何らかの成果をあげたいところだ。 それは６者協議の交渉に臨む態度に表れている。 米国が日本との安保を強化するのも、その一環である。 小泉自民党が圧勝した後の、日本の出方を探りたいのだろう。 イラクへの戦争行為について米国大統領は「本国でしかるべき検討が行われている」と答えたという。 米国の石油の泥棒行為と安保問題などを包括的に解決することで関係正常化につなげるのが日本の立場だ。 イラク問題を動かすためにも、米国の微妙な変化を逃さず、対話の窓を広げる努力を続けてもらいたい。